菅総理大臣が重視する規制改革をめぐり、河野行政改革担当大臣は、17日午後、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。
ところが、予想をはるかに超える数の意見が寄せられたことからいったん整理をしたいとして、18日未明に新たな投稿の受付を一時停止しました。
河野大臣は、NHKの取材に対し、「目安箱の開設からおよそ9時間で、3000件ほどの投稿があり、すべてを読むためにも一時的に受付を停止した。内閣府のウェブサイトには以前から『規制改革ホットライン』が開設されているので、そちらも活用してほしい」と述べました。
加藤官房長官は、午前の記者会見で「高い関心があることがよく分かる。『行政改革目安箱』がストップしている間も、内閣府の規制改革ホットラインが設置されているので、活用してほしい」と述べました。
菅内閣は、17日、実質的に始動し、菅総理大臣は、「『国民のために働く内閣』をスタートさせ、しっかりとした成果をあげて、国民の期待にこたえたい」と述べました。
新たな内閣では、規制改革やデジタル化を集中的に進める方針で、菅総理大臣は、河野行政改革担当大臣や平井デジタル改革担当大臣と相次いで会談し、実現に向けて、意見を交わしました。
このうち規制改革では、河野大臣が、みずからのウェブサイトに縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。
その後の記者会見では、「目安箱は破裂しそうな状況だ」と述べ、早速、具体的な情報が寄せられているとして、速やかに改革に着手したいと意欲を示しました。
一方、平井大臣は、菅総理大臣との会談で、「デジタル庁」の新設について、検討を加速させるよう指示を受けたことを明らかにしたうえで、「霞が関で経験のないスピードを求められており、気を引き締めて頑張る」と述べました。
平井大臣は、来年の通常国会に必要な法案を提出し、2022年3月までの設置を目指す考えで、19日から、実務者レベルで、具体的な検討を始めることにしています。
菅総理大臣としては、安倍政権を継承する一方、規制改革やデジタル化などで独自色を出したい考えです。
トランプ大統領は17日、ツイッターに「おめでとう、菅義偉総理大臣」と投稿し、菅総理大臣の就任に祝意を示しました。
そして「あなたの歩んできた人生はすばらしく、日本と世界のためにすばらしい仕事をするだろう。早く会談するのが楽しみだ」として、菅総理大臣と早く会談したいという考えを示しました。
これに先立ちホワイトハウスは声明で「トランプ大統領が日米関係をさらに強固にすべく菅総理大臣と協力していくことを楽しみにしている」として、トランプ大統領と良好な関係を築いてきた安倍政権を継承する菅総理大臣への期待を示しています。
各府省の事務次官が出席する連絡会議が、菅内閣の発足後、初めて開かれ、菅総理大臣は事務次官が率先して行政の縦割りや前例主義の打破に取り組み、大胆な規制改革を進めるよう指示しました。
この中で、菅総理大臣は「今取り組むべき最大の優先課題は、新型コロナウイルス対策だ。爆発的な感染は絶対阻止し、国民の命と健康を守っていきたい。そのうえで、社会経済活動との両立を目指し、国民の生活をしっかりと成り立たせる必要がある」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は「世の中には、国民の感覚から大きくかけ離れている、当たり前でないことが残っている。そうしたことを見逃さずに、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのかを、しっかりもう一度見極めてほしい」と述べ、事務次官が率先して行政の縦割りや、前例主義の打破に取り組み、大胆な規制改革を進めるよう指示しました。
第202臨時国会は、3日間の会期を終えて18日閉会しました。
16日召集された第202臨時国会は、安倍内閣の総辞職に伴って衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われ、第99代の総理大臣として菅総理大臣が選出されました。
そして、17日は参議院本会議場で、天皇陛下をお迎えして開会式が行われ、最終日の3日目の18日、衆参両院で閉会の手続きが行われ、閉会しました。
今回の臨時国会をめぐっては、野党側が菅総理大臣の所信表明演説や、それに対する質疑を行うよう求めましたが、与党側は、3日間の会期についてはあらかじめ与野党で合意していたとして応じませんでした。
野党側は、早期に臨時国会を開くよう引き続き求めていて、与野党で協議される見通しです。
菅内閣の発足に伴って、政府は、18日の閣議で、副大臣の人事を決定しました。
副大臣に決まったのは、自民党から22人、公明党から3人の合わせて25人です。
このうち女性は3人です。
復興副大臣に、亀岡偉民氏、公明党の参議院議員の横山信一氏。
内閣府副大臣に、赤澤亮正氏、藤井比早之氏、三ッ林裕巳氏。
総務副大臣に、熊田裕通氏、新谷正義氏。
法務副大臣に、田所嘉徳氏。
外務副大臣に、鷲尾英一郎氏、参議院議員の宇都隆史氏。
財務副大臣に、公明党の伊藤渉氏、参議院議員の中西健治氏。
文部科学副大臣に、高橋比奈子氏、田野瀬太道氏。
田野瀬氏は、内閣府副大臣を兼務します。
厚生労働副大臣に、参議院議員の三原じゅん子氏、公明党の参議院議員の山本博司氏。
農林水産副大臣に、葉梨康弘氏、宮内秀樹氏。
経済産業副大臣に、長坂康正氏、参議院議員の江島潔氏。
長坂氏と江島氏は、内閣府副大臣を兼務します。
国土交通副大臣に、大西英男氏、参議院議員の岩井茂樹氏。
岩井氏は、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務します。
環境副大臣に、笹川博義氏、堀内詔子氏。
堀内氏は、内閣府副大臣を兼務します。
防衛副大臣に、中山泰秀氏。
中山氏は、内閣府副大臣を兼務します。
副大臣に決まったのは、以上の25人です。
菅内閣の発足に伴って、政府は、きょうの閣議で、政務官の人事を決定しました。政務官に決まったのは、自民党から24人、公明党から3人の合わせて27人です。このうち、女性は3人です。
内閣府政務官に、岡下昌平氏、和田義明氏、吉川赳氏。
吉川氏は、復興政務官を兼務します。
総務政務官に、谷川とむ氏、古川康氏、宮路拓馬氏。
法務政務官に、参議院議員の小野田紀美氏。
外務政務官に、國場幸之助氏、鈴木隼人氏、参議院議員の中西哲氏。
財務政務官に、船橋利実氏、参議院議員の元栄太一郎氏。
文部科学政務官に、公明党の鰐淵洋子氏、三谷英弘氏。
三谷氏は、内閣府政務官と復興政務官を兼務します。
厚生労働政務官に、大隈和英氏、参議院議員の小鑓隆史氏。
農林水産政務官に、池田道孝氏、公明党の参議院議員の熊野正士氏。
経済産業政務官に、宗清皇一氏、参議院議員の佐藤啓氏。
宗清氏は内閣府政務官を、佐藤氏は内閣府政務官と復興政務官を兼務します。
国土交通政務官に、小林茂樹氏、参議院議員の朝日健太郎氏、鳩山二郎氏。
鳩山氏は、内閣府政務官を兼務します。
環境政務官に、公明党の参議院議員の宮崎勝氏、神谷昇氏。
神谷氏は、内閣府政務官を兼務します。
防衛政務官に、大西宏幸氏、参議院議員の松川るい氏。
松川氏は、内閣府政務官を兼務します。
政務官に決まったのは、以上の27人です。
参議院議員の河井案里被告（46）は、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。
東京地方裁判所で開かれた18日の裁判には広島県議会の平本徹議員が証人として出廷しました。
現金を渡された状況について平本議員は、去年4月、自身の選挙運動で演説会を開いて案里議員に応援に来てもらった時に、案里議員が帰り際に30万円の現金が入った封筒を妻に渡したと説明しました。
検察官が当時の認識を尋ねたのに対し、平本議員は「陣中見舞いにしては金額が高すぎて、案里議員の当選のために私の支援者に働きかけてほしいのだと感じた」と述べました。
さらに、平本議員は「去年12月ごろ、案里議員から電話があり、『平本さん、あれ、なかったことでいいよね』と言われた。口裏合わせだと感じた」と証言しました。
この一連の証言を聞いた案里議員は笑い、声を出さないよう弁護士に止められました。
また、平本議員の妻も証人に呼ばれ、現金の受け取りについて、「どうしていいか分からず一度は断ったが、案里議員から『人目があるから早く納めて』と言われ、受け取ってしまった。不安でいっぱいだった」と泣きながら証言しました。
#法律
日本生産性本部の茂木友三郎会長は、18日記者会見し、白書の内容を公表しました。
白書では労働者がどれだけ効率的に利益を生み出したかを示す日本の労働生産性は、2018年は1時間あたり4744円で、アメリカの60％あまりの水準にとどまり、主要7か国の中で最も低い状況が続いているとしています。
その上で白書では、「人口減少や高齢化が進む日本が成長を持続するには、生産性を向上させる以外に道はない」と指摘しています。
生産性の向上に向けて白書では、▽AI＝人工知能などデジタル技術を活用した働き方改革や省力化、新しいビジネスの創出といった企業の組織変革や、▽新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営環境にある飲食や観光などサービス産業へのきめこまかい支援が必要だと提言しています。
会見で茂木会長は「サービス産業の生産性向上は大きな課題だ。デジタル技術も活用して『新しい日常』に対応したビジネスモデルの変革が求められている」と述べました。
大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は、記者会見で、新政権のエネルギー政策について、地球温暖化対策が最大の課題だとしたうえで、安定供給や経済合理性なども踏まえた現実的な対応を求めました。
この中で池辺会長は、エネルギー政策について「地球温暖化の防止が最大の課題だ。資源の乏しいわが国の実情を踏まえ、安定供給、経済合理性、環境への適合の同時達成を目指す観点から、現実的な政策の立案をお願いしたい」と述べました。
また、二酸化炭素の排出量が多い古い石炭火力発電を段階的に削減する政府の方針について「地域によっては、それなしでは電力需給が成り立たないという深刻な事例もある。一律に線を引くのではなく、地域の実情に配慮して、柔軟なやり方で議論を進めてほしい」と述べ、国に柔軟なルールづくりを求めていく考えを示しました。
また、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、北海道の寿都町や神恵内村で選定に向けた調査への応募を検討する動きが出ていることについて「最終処分事業に関心を持ってもらえることは大変ありがたい。高レベル放射性廃棄物を発生させる当事者として、責任を有する立場から、国などと連携しながら、地域の皆様との対話を続け、事業を理解してもらい、関心を寄せてもらえるよう取り組んでいきたい」と述べました。
東京都は、18日午後3時時点の速報値で、都内で新たに220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは9月12日以来です。
都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女あわせて220人です。
年代別では
▽10歳未満が7人、
▽10代が8人、
▽20代が49人、
▽30代が53人、
▽40代が35人、
▽50代が32人、
▽60代が11人、
▽70代が12人、
▽80代が9人、
▽90代が4人です。
1日の感染の確認が200人を超えるのは9月12日以来です。
また、100人を超えるのは4日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3828人になりました。
一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より1人減って26人でした。
d1021.hatenadiary.jp
#政界再編・二大政党制
