トランプ政権は動画共有アプリのTikTokやSNSのウィーチャットについて、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、今月20日からアメリカ国内でアプリの配信や送金機能などを禁止すると発表していました。
TikTokについてはアメリカ企業との提携交渉に進展があったことを受けて禁止の期限を今月27日に延期した一方、ウィーチャットについては変更していません。
アメリカに住むウィーチャットの一部の利用者は、サンフランシスコにある連邦地方裁判所に禁止措置の差し止めを求め、裁判所は19日、訴えを一部認めて、禁止措置を全米で一時的に差し止める命令を出しました。
理由について裁判所は「ウィーチャットは英語が不自由な中国系の人々にとって不可欠な連絡の手段になっている」などとしたうえで、ウィーチャットが安全保障上の脅威になっているという政権の主張は根拠に乏しいと指摘しています。
IT分野でトランプ政権は、中国に対する締めつけを強化していることから今回の命令を受けた今後の対応が注目されます。
アメリカ、ニューヨークの国連本部で開かれていることしの国連総会は、新型コロナウイルス対策のためオンライン中心の異例の形式で始まり、例年、193の国連加盟国の首脳や代表が一堂に会する首脳演説もビデオ演説で行われます。
首脳演説は22日から始まり、初日にアメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が演説します。
またこれに先立って、21日には国連の創設75年を記念する式典が行われます。
グテーレス事務総長は先に開いた記者会見で、新型コロナウイルスや地球温暖化への対応が急がれる中、「国際協調が必要だ」と訴えていて、会議では国際協調の促進を確認する政治宣言が採択される予定です。
またグテーレス事務総長はこれまで、アメリカと中国の対立が世界を分離させるリスクがあると、たびたび懸念を示していて、9日のインタビューでも「リスクが将来、本当の衝突に発展しないか心配の声を聞く」と述べています。
米中の対立が激しさを増す中、22日からの首脳演説で各国の首脳が世界的な課題への対応、そして国際協調に対し、どのような姿勢を示すかが焦点となります。
各国の首脳演説は、22日から週末を挟んで6日間、基本的に議場の大型スクリーンにビデオ演説を映し出す形式で行われます。
首脳演説は、193の国連加盟国に、オブザーバー資格を持つパレスチナ暫定自治政府、バチカン市国、EU＝ヨーロッパ連合を加えた196の国と地域の代表が行います。
例年、国家元首本人が出席して演説する国は70～80か国ですが、ことしは出席を必要としないビデオ演説とあって110か国以上となり、過去最多になるとみられています。
初日の22日は、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領、イランのロウハニ大統領、フランスのマクロン大統領らが演説し、日本の菅総理大臣の演説は4日目の25日午後の予定です。
ことしの焦点の一つはアメリカの単独主義的な行動や中国、ロシアとの大国間の対立が激しさを増す中、国連の存立基盤である国際協調に各国がどのような姿勢を示すかです。
アメリカのトランプ政権は中国に対し、次世代の通信規格5Gをめぐり中国の通信機器には安全保障上の問題があると主張し、各国からの締め出しを図るとともに、巨大経済圏構想「一帯一路」の下での影響力の拡大や海洋進出に強い警戒感を示し、対抗姿勢を鮮明にしています。
これに対し中国は、アメリカの行動は単独主義的だと批判し、みずからは国際協調を支持する姿勢をアピールして、各国への支持拡大を図っているとみられます。
またアメリカとロシアの関係が冷戦後、最悪とも言われる中、中国とロシアは安全保障面で接近していて、大国間の対立は激しさを増しています。
こうした情勢についてグテーレス事務総長は、米中の対立が世界を2つに分けるリスクがあると懸念を強め、国際協調の重要性を訴えていて、各国がこれにどう応えるのかが国連総会での焦点となります。
また今回、国際社会全体で取り組むべき重要な課題と位置づけられているのが、新型コロナウイルスと地球温暖化への対応です。
新型コロナウイルスをめぐっては、紛争下にある人々への支援のほか、ワクチンの囲い込みや争奪戦への懸念も出ていて、経済力の弱い国にも公平に分担する取り組みが求められています。
また地球温暖化対策では、アメリカがパリ協定からの離脱を表明する中、国際社会全体で取り組みを進める機運をどう高めるかが課題となっています。
地域的な課題では、イランや北朝鮮への対応、そしてイスラエルとパレスチナの中東和平をめぐる各国の立場も焦点となります。
イランをめぐっては、トランプ政権が国連の制裁の復活を一方的に宣言したのに対し、国連安全保障理事会や核合意に関係するイギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアの5か国はこれを受け入れない立場で、トランプ政権の単独主義的な行動が際立っています。
また中東和平をめぐっては、トランプ政権がイスラエルとアラブ諸国との関係改善を積極的に働きかけ、対話を拒むパレスチナへの圧力を強めています。
こうした動きにパレスチナは強く反発していますが、アラブ諸国の中ではイスラエルとの関係改善の動きに同調する国も相次ぎ、とりわけ中東の大国サウジアラビアがどのような立場を示すのか、またパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の演説に各国がどのような反応を示すのかが今後の行方を占うものとなります。
北朝鮮情勢では米朝の非核化交渉が行き詰まる中、欧米諸国や日本が、制裁を徹底し北朝鮮への圧力を維持する姿勢を示しているのに対し、中国やロシアは制裁を緩和し対話を促すべきだと主張しています。
首脳演説では最終日29日に北朝鮮のキム・ソン国連大使が登壇して演説する予定で、その発言にも関心が高まっています。
#日中
オーストラリアと中国の関係が冷え込むきっかけとなったのは、新型コロナウイルスをめぐるオーストラリアのモリソン首相の発言でした。
ことし4月、新型コロナウイルスが中国 武漢の研究施設から広まった可能性があるとアメリカの一部メディアが報じると、モリソン首相は、ウイルスの発生源などについて「何が起こったのかを調べる独立した調査が必要だ」と発言しました。
その背景には、中国が情報公開に消極的なうえ、WHO＝世界保健機関が中国寄りで、透明性のある調査が行われないのではないかという不信感があったとみられます。
これに対して中国政府は、「国際協力を妨害するもので支持は得られない」として強く反発し、その後、オーストラリアに対する対抗措置とみられる動きを相次いで打ち出しました。
5月には、オーストラリアから輸入した牛肉の検疫で違反が見つかったとして、オーストラリア企業4社からの肉製品の輸入を停止しました。その直後には、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして関税を上乗せする措置をとりました。
さらに6月、「オーストラリアでは中国人やアジア人への差別が広がっている」として、中国政府は、国民にオーストラリアへの渡航を自粛するよう呼びかけました。
これに対してオーストラリア政府も中国政府への対抗姿勢を強めていきます。6月、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されると、オーストラリア政府は香港との犯罪人引き渡し条約を一時停止したほか、中国による南シナ海の領有権の主張を「法的根拠がない」と否定する書簡を国連に提出しました。
こうしたオーストラリアの姿勢は、中国と対立するアメリカと歩調を合わせています。
ことし7月にアメリカとオーストラリアの外務・防衛の閣僚が発表した共同声明は、中国への非難を前面に打ち出し、アメリカのポンペイオ国務長官は「中国に対して立ち上がったオーストラリアを称賛したい」と述べて、両国でともに中国に対じしていく姿勢を強調しました。
そして最近では、報道機関をめぐる両国のあつれきが表面化しています。
先月、中国の国営テレビ局の外国語放送で司会を務めていたオーストラリア国籍の女性、チェン・レイ氏が中国当局に拘束されました。また今月には、中国に駐在するオーストラリア人記者2人が、中国当局から一時的に出国を禁じられた上取り調べに応じるよう求められていたことが分かりました。
記者2人が帰国した直後、中国政府は、オーストラリアに駐在する中国国営メディアの中国人記者がことし6月にオーストラリアの情報機関から強制捜査を受けていたと発表。中国政府が3か月遅れて明らかにした背景には、オーストラリア政府も中国の報道機関の記者を捜査しているため一方的ではないとアピールするねらいがあるものとみられます。
このように、新型コロナウイルスへの対応をきっかけに冷え込み始めた両国の関係は改善の兆しがみえない状況が続いています。
オーストラリアは経済関係を基盤に中国との関係を発展させてきました。
2014年、当時のアボット首相と習近平国家主席が会談し、両国関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に引き上げました。2015年にはFTA＝自由貿易協定が発効し、オーストラリアから牛肉やワイン、それに石炭などの天然資源の輸出が年々拡大。去年6月までの1年間のオーストラリアの貿易額のうち26.4％を中国が占め、オーストラリアにとって中国は最大の貿易相手国となっています。
人的交流も盛んで、去年1年間にオーストラリアを訪れた外国人のうち観光客・留学生ともに最も多かったのが中国人でした。
一方、政治面では2016年、中国系企業から資金提供を受けていたオーストラリアの議員が南シナ海の問題について中国寄りの発言をしたことが明らかになり、オーストラリアで中国による内政干渉への懸念が高まりました。
ことしに入っても6月、シドニーにある中国総領事館の外交官がニューサウスウェールズ州議会の議員の政策アドバイザーと共謀して内政に干渉しようとした疑いがあるとして当局が捜査を進めています。
オーストラリアと中国の関係の冷え込みは、中国向けの輸出が拡大してきたオーストラリアのワイン業界にも影響を及ぼしています。
先月、中国商務省はオーストラリア産ワインについて不当に安く輸入されるダンピングの疑いで関税を上乗せする必要がないか調査を始めました。中国では近年、オーストラリア産ワインが柔らかい口当たりと繊細な味わいで中国料理に合うとして人気が高く、輸出のおよそ40％を中国が占めていただけに、国内のワイン業界からは困惑の声が上がっています。
有数の産地の1つ、ニューサウスウェールズ州ハンターバレーで160年以上続くワイナリーでは輸出するワインの半分が中国市場向けですが、オーナーのブルース・ティレルさん（68）は、今回の調査の影響で今後、中国向けの輸出が減ることを懸念しています。
ティレルさんは、「中国市場を失うかわりに韓国や日本、ベトナムなどアジア向けの販路を拡大させたい」と話していました。
オーストラリア政府はダンピングを否定し、中国側の対応を批判していますが中国政府は調査には政治的な意図はないとしています。
オーストラリアと中国の関係を研究するシドニー工科大学のジェームズ・ローレンスソン教授は、「オーストラリア経済で中国と関係がない分野はほとんどなく、貿易面では相互の利益にかなう関係を築いてきた」としたうえで、中国がこのところオーストラリアに対して打ち出した措置が貿易の縮小につながる可能性があると指摘しました。
しかし、「オーストラリア政府はアメリカか中国のどちらかを選ぶのではなく、国益に沿った政策を続けていく。中国と貿易戦争を始めるのは理にかなうことではない」として、オーストラリアは安全保障の分野ではアメリカと歩調を合わせるものの、米中の貿易戦争のような事態が中国との間で起きる可能性は極めて低いという見方を示しました。
その一方でローレンスソン教授は、両国の研究者の間では今後、相互訪問を控える動きが出てくるだろうとして、「政治的な緊張が人的交流にも影響を及ぼすことになるだろう。人的交流は歴史的に二国間の強みだっただけに、残念なことだ」と話しています。
中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は中国とオーストラリアの関係について、「近年例を見ないほど関係が悪化している。新型コロナウイルスの問題でオーストラリア政府がいち早く国際的で独立した調査をすべきだと言い始めたが、中国は、ウイルスの発生国として世界から批判されることを非常に恐れていたので、痛いところを突かれて強く反応、反発した。米中が対立するなか、オーストラリアがアメリカの同盟国として中国をいじめにかかっていると見ているのも大きな原因ではないか」と指摘しました。
また、中国の対応について、沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立などがある日本や国境問題を抱えるインドと比較したうえで、「日本にしてもインドにしても、まさに隣国なので何か間違いがあると大きな対立や摩擦が起きる可能性がある一方、オーストラリアは具体的に力と力が接する面がない。いちばん強いアメリカではなく、周りで勝てそうな国を選んでけんかするのが中国のやり方だ。オーストラリアはターゲットにしやすい国と思われているのではないか」と分析しました。
そのうえで今後の見通しについて高原教授は、「どの国にとっても中国は競争と協力の二面性のある関係を持たざるをえない相手だ。オーストラリアにとって経済的に中国は突出して重要なパートナーであり、安全保障や政治では強い反発を示しながら他の面では協力していくという状況がしばらく続くのではないか」という見方を示しました。
#オセアニア
アメリカのクラック国務次官は、李登輝元総統の告別式に参列するとして、19日までの3日間、台湾を訪れ、滞在期間中、蔡英文総統と会談しました。
アメリカからは先月、断交以来、最高位の閣僚級の高官として、アザー厚生長官が台湾を訪問していて、トランプ政権は台湾との関係を強めています。
一連の対応について、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で「『1つの中国』の原則に著しく違反しており、中国への政治的な挑発だ。中国とアメリカの関係と台湾海峡の平和と安定を破壊するもので、断固反対し強く非難する」と述べ、反発しました。
そのうえで「関係者を含めて必ず対抗措置をとる」と述べ、クラック次官らを対象に対抗措置を取ることを示唆しましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。
中国は2か月連続してアメリカ政府の高官が台湾を訪問したことに反発し、2日連続で台湾海峡の中間線を越えて軍用機を飛行させるなどけん制を強めています。
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