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【宇野正美】物部氏とは何者か。「講演会」2020年。

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#勉強法

この要望書は東京大学の法学部、文学部、医学部、それに薬学部の4つの学部の学部長と、学内の10の研究機関の所長やセンター長、それに附属病院長の合わせて15人の連名で、大学の総長選考会議宛てに提出されたものです。

東京大学では現在の五神真総長の任期が来年3月に満了になるため、次の総長の選考が進められていて、今月上旬の選考会議で最終的な候補者3人が決まっています。

要望書では、この際の選考方法などについて、疑義があるという指摘が広がりつつあるとして説明を求めています。

指摘されている具体的な問題点としては候補者を絞り込む際に、会議で表決かどうかが不明確なまま、議長の強い誘導によって投票が繰り返されたとされることや、表決だった場合は規則に抵触していた可能性があること、それに匿名文書の存在が示唆されて真偽について議論がないまま、特定の候補者が排除される原因となったとされることなどを挙げています。
NHKの取材に対し大学側は「要望書については現在、協議中です。総長選考は定められたルール・プロセスで審議を続けているところです。選考過程などについては次期総長決定後の記者会見で、公表予定です」としています。

今回の総長選考では別の教授たちからも質問状が出されていて、選考過程をめぐって質問状や要望書などが相次ぐ異例の事態となっています。

菅総理大臣が重視する縦割り行政の打破に向けて、河野行政改革担当大臣は、先週、みずからのウェブサイトに、「行政改革目安箱」を設けましたが、予想をはるかに超える数の意見が寄せられたことから、新たな投稿の受付を停止しました。

これも踏まえ政府は、これまで、規制改革の提案などを受け付けてきた内閣府のウェブサイトで、行政に対する苦情や行政改革に関する意見などの投稿も受け付けると発表しました。

受け付けは、25日にも始めるとしていて、役所の縦割りや前例主義を打破し、既得権益にとらわれずに、広く国民の声を聞いて、規制改革や行政改革を進めるとしています。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、投稿する際の個人情報の記載について「氏名などの記載を任意にする形で対応すると承知している」と述べました。

「デジタル庁」の新設など政府が一体となってデジタル化の取り組みを進めるなか、文部科学省は25日、教育や科学技術の分野のデジタル化を進めるため、「デジタル化推進本部」を新たに設置しました。

省内で開かれた初会合で、本部長を務める萩生田文部科学大臣は、「文部科学行政においてデジタル化によって目指すべき姿、克服すべき課題、課題解決の方策や関係省庁との連携の方向性を早急に検討し、可能なものからデジタル化のための取り組みを実行に移してほしい」と述べました。

推進本部では、教育と科学技術の2つのワーキンググループを設置し、教育のデジタル化とリモート化のほか、デジタル化に向けた先端科学技術の推進や、文部科学行政のデジタル化の推進などを検討し、年内をめどに対策をまとめることにしています。

政府は、内閣官房参与に、第2次安倍政権で総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏を新たに任命したほか、飯島勲氏ら4人を再任しました。

新たに内閣官房参与に任命された今井尚哉氏は62歳。

第2次安倍政権で、政務担当の総理大臣秘書官を務め、去年9月からは、総理大臣補佐官を兼務し、安倍前総理大臣を支えてきました。

今回、エネルギー政策などで助言を得るため、新たに内閣官房参与に任命されました。

また、政府は、これまで内閣官房参与を務めてきた、飯島勲氏、平田竹男氏、木山繁氏、西川公也氏の4人を内閣官房参与に再任することも発表しました。

加藤官房長官は午後の記者会見で、内閣官房参与に今井尚哉氏を任命したことについて「安倍前総理大臣の補佐官兼秘書官を務めており、経験の深いエネルギー政策を中心に必要に応じて菅総理大臣に対して助言などを行っていただきたいと考えた」と述べました。

また、飯島勲氏ら4人を再任したことについては「菅内閣においても安倍内閣が進めてきた取り組みをしっかり継承し、前に進める必要があるため改めて任命した。引き続き助言やさまざまな支えをしてほしい」と述べました。

NSC国家安全保障会議の事務局トップを務める北村国家安全保障局長は、ワシントンで現地時間の24日、国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官と会談しました。

この中で、北村局長は、菅内閣でも日米同盟をさらに強化していく方針に変わりはないとして、引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していくため、日米で緊密に連携していく考えを伝えました。

そのうえで、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受けた代替策や、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針の検討状況について説明しました。

また、両氏は、インド太平洋での安全保障環境をはじめとする地域情勢や、経済安全保障分野での両国の協力関係などの課題について意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

25日開かれた自民党の内閣第一部会などの合同会議では、内閣府の来年度予算の概算要求が議題となり、内閣府の担当者が女性政策や子育て支援策などとともに、性暴力被害者の相談事業について説明しました。

関係者によりますと、杉田水脈衆議院議員は質疑の中で、女性に対する暴力や性犯罪などに関連して「女性はいくらでもうそをつける」などと発言したということです。

杉田氏は会議のあと記者団に対し「そのようなことは言っていない」と発言を否定しました。

法務大臣河井克行被告(57)と、妻で参議院議員の案里被告(46)は、去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、いずれも無罪を主張しています。

今月15日に河井元大臣が弁護士6人全員を解任したため、新たな弁護士が選任され、準備が整うまで裁判が開かれない見通しで、東京地方裁判所は25日に、来月16日までの12回の裁判の予定を取り消しました。

地元議員や首長らの証人尋問が予定されていましたが、延期されることになります。

元大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、審理の中断が長引く見通しです。

一方、案里議員の裁判は、元大臣の弁護士解任を受けて、今月16日から元大臣の裁判とは分けて開かれています。

法務大臣河井克行被告(57)と妻で参議院議員の案里被告(47)は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。

総務省がきょう公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、
▽4月に1500万円、
▽5月に3000万円、
▽6月に3000万円を、
河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、
▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。

国会議員に一律に配られた資金をのぞくと、2人の支部が選挙前に党本部から受け取った税金を原資とする政党助成金は1億2000万円となります。

案里議員などは自民党本部から選挙前に受けた資金が1億5000万円だったと認めていて、そのうち1億2000万円、8割は税金を原資とする政党助成金だったことになります。

この報告書では支出について領収書を添付したうえで相手や金額の記載が必要ですが、2人の支部は検察の捜査で書類が押収されているため不明だとしていて、多額の資金の使いみちはわからないままとなっています。

政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「違法ではないが、今回の1億2000万円は税金で、うやむやにすることは許されない。買収資金に流用されたのではないかという疑いを国民から持たれるのは当然で、その疑惑を払拭するため使途を明らかにし、説明する責任がある」と指摘しています。

去年の参議院選挙の前に、自民党本部が全国の選挙区に擁立したほかの48人の候補者に支出した政党助成金は平均で1850万円余り、最高で4700万円で、案里議員側への金額は平均の6倍以上となっています。

また、自民党での1000万円以上の資金の提供は1回または2回だったのに対し、案里議員側には4回行われています。

去年の参議院選挙の前のほかの政党の候補者では立憲民主党は平均が2180万円余り、最高が4460万円、国民民主党は平均がおよそ1670万円、最高が3500万円などとなっていて、河井元大臣と案里議員側が受け取った政党助成金1億2000万円は、ほかの政党を含めても多くなっています。

河井元法務大臣と妻の案里議員による買収事件の裁判では、案里議員側が、今回報告書に記載された1億2000万円に加え政党助成金以外が原資の3000万円を受け取ったことが指摘されています。

検察は合計1億5000万円は案里議員の活動を支援する資金で、2つの支部にそれぞれ7500万円ずつ振り分けられたとしています。

裁判の中で河井元大臣の事務所の会計担当だった元職員は、当時の秘書から、河井元大臣の考えとして「全部だと悪目立ちするので2つの支部に分けてと伝えられた」と証言しました。

河井元大臣と案里議員は公職選挙法違反の買収の罪ついていずれも無罪を主張し、関係者によりますと河井元大臣は地方議員などに配った現金は手持ち資金から出したと周囲に説明しているということです。

政党交付金使途等報告書」は、政党助成法に基づいて国から出される交付金に関する収入と支出について、政党の本部や支部が記載し国に提出する文書です。

例年11月に公表される「政治資金収支報告書」の内容の一部が記載され、先行して9月下旬に公開されます。

河井元法務大臣と案里議員が代表の支部はそれぞれことし2月に報告書を提出し、支出についてはすべて「不明」としています。

理由として、「関係書類が押収されているため使途等の内訳が不明であり記載できません。当該不明部分については明らかになった時点で訂正いたします」と記されています。

#法律

東京都は25日午後3時時点の速報値で、都内で新たに195人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では24日も195人で2日連続で100人を超えました。

都によりますと感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女195人です。

年代別では
▽10歳未満が5人、
▽10代が14人、
▽20代が46人、
▽30代が39人、
▽40代が40人、
▽50代が23人、
▽60代が16人、
▽70代が7人、
▽80代が3人、
▽90代が2人です。

都内では24日も195人で、2日連続で100人を超えました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4843人になりました。

一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は24日より1人増えて30人でした。

都は、感染症対策の新たな拠点となる組織を来月1日に立ち上げ、名称を感染症を意味する英語の頭文字の「i」をとって「東京iCDC」とし、感染症対策の司令塔としての役割を持たせるとしています。

そして、都の政策立案にあたって専門家が提言や助言を行うため、東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授を座長とする「専門家ボード」を設置します。

「専門家ボード」では新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるために感染症の制御や医療体制の整備など具体的な検討を進めます。

また、調整機能を担う本部を設けて保健所の支援などにあたるほか、病院や高齢者施設で専門の医師や看護師などが感染拡大防止にあたる支援チームも設けます。

小池知事は「新型コロナウイルスに打ち勝つための実践組織そのもので、今後、大学や研究機関との共同研究や人材交流を行い、順次、体制を整備し、機能を強化していく」と述べました。

政府の観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の対象に来月から東京発着の旅行が加わり、全国に拡大されるのを前に、政府の分科会は感染リスクを高める具体的な行動の例を挙げて十分な注意喚起を行うよう政府に求める提言をまとめました。

分科会がまとめた提言の中では、移動する旅行者の数を抑制しなくても、旅行中に「感染リスクを高める行動」を避けることで、地域を越えて感染が広がる可能性を下げることができるとしています。

そして、「感染リスクを高める行動」として、これまでに感染が起きている行動の例を示しました。

具体的には、大きな声になりやすい飲酒を伴う懇親会、深夜に及ぶ飲食、マスクなしでの会話、仕事のあとや休憩時間に密になる行動、学校の寮などの集団生活、換気の悪い空間での激しい呼吸を伴う運動、屋外での活動の前後の車での移動や食事などの7つを挙げて、政府は十分な注意喚起を行うよう求めています。

さらに、分科会は政府に対し、今月の4連休に混雑した状況を見ても、小規模なグループで時期や場所などが分散された旅行の普及が「実現には至っていない」として、年末年始に向けて普及を推進することや感染が急増している「ステージ3」相当と判断した場合には、ちゅうちょなくイベントを中止したり、その都道府県を「Go Toトラベル」の対象から外したりすることなどを求めました。

尾身茂会長は「感染拡大を防ぐためには、意識や行動の変化が非常に重要だ。感染拡大の懸念があるこれからの秋冬の時期を乗り越えられるかどうか、試金石とも言える重要な時期になってきていると思う」と話しています。

東京オリンピックの準備状況を確認するIOCの調整委員会は、2日間の日程を終え、IOC組織委員会は、延期に伴う追加経費を削減する簡素化について、52の項目で見直すことで合意したと発表しました。

具体的には、競技団体や各国と地域のオリンピック委員会など、大会関係者の数を少なくとも10%から15%ほど減らせる見通しで、これに伴う輸送や飲食などを減らし、経費を削減します。

また、「オリンピックファミリー」と呼ばれる、IOC関係者向けの式典の一部を取りやめます。

さらに競技会場では、選手の関係者用の座席を20%減らすとともに、装飾を30%から40%ほど減らすということです。

一方、聖火リレーの日数やオリンピックで選手村を開く日数は、従来の計画を維持し、運営面での簡素化を図る方針です。

組織委員会は今後、簡素化で削減できる金額を算出し、延期した大会の開催に向けて、経費削減を具体的に進めていくことになります。

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#政界再編・二大政党制

韓国軍の発表によりますと、朝鮮半島西側の黄海北朝鮮に近い海域で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の40代の男性乗組員の行方が一時分からなくなり、韓国軍は今月22日、生存している男性を北朝鮮側の海域で発見しましたが、駆けつけた北朝鮮軍によってその場で射殺され、遺体は焼かれました。

これについて、朝鮮半島情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、新型コロナウイルスへの感染の可能性がある人が来ることに対する警戒感が非常に強く、過剰なまでの対応をとった印象だ」と指摘しました。

そして、「韓国は、北朝鮮との関係を一定程度よくして朝鮮半島情勢をめぐってイニシアチブをとりたい思いがあると思うので、今回の件で、国民の憤りを見ながら、北朝鮮との対話や協議を模索していくことになる」と述べ、直ちに軍事的な緊張が高まる可能性は低いという見方を示しました。

そのうえで、「今回の件で日本を含めた国際社会に影響を与える可能性は高いとは言えないが、仮に南北関係や北朝鮮問題が動くということになれば、日本としても韓国との協力関係を前提にした対応が必要だろう」と述べ、引き続き朝鮮半島情勢を注視していく必要があると指摘しました。

韓国では来月1日に韓国軍の創設記念日となるのを前に、25日にソウル近郊のイチョン(利川)にある軍の施設で式典が開かれ、ムン・ジェイン大統領が演説しました。

この中でムン大統領は、来年度の国防予算案が今年度に比べて5.5%増え、およそ52兆9000億ウォン、日本円にして4兆7000億円余りに上ることに触れました。

そのうえで「警戒態勢をより強化し国民の生命と安全を脅かす、いかなる行為に対しても断固として対応する」と述べ、国防力の強化を進める考えを強調しました。

一方、朝鮮半島西側の黄海で、一時、行方が分からなくなった韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員を今月22日、北朝鮮軍が海上で射殺したことには直接言及しませんでした。

南北関係の改善を目指すムン大統領は、今週、国連総会でのビデオ演説で、朝鮮戦争終戦宣言の実現を呼びかけたばかりで、北朝鮮を過度に刺激することを避けた形です。

しかし、北朝鮮軍によって韓国の公務員が殺害されたことに、国内では衝撃が広がっていて、ムン政権は難しい対応を迫られそうです。

これは、韓国大統領府のソ・フン(徐薫)国家安保室長が、25日午後、記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、朝鮮半島西側の黄海で一時行方が分からなくなった、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が、今月22日、北朝鮮軍によって海上で射殺されたことについて、北朝鮮朝鮮労働党で韓国との関係を担う統一戦線部は、25日午前、韓国大統領府に電文を送ってきました。

この中で、ムン・ジェイン文在寅)大統領と南の同胞たちに大きな失望感を与えたことに対し、非常に申し訳ない」とするキム・ジョンウン委員長からの謝罪のメッセージを伝えてきたということです。

また、統一戦線部は、経緯について、不法に侵入した者が逃げようとしたため射殺したもので、そのあと遺体を見失い、本人が乗ってきた浮遊物を焼いたなどと説明しています。

そのうえで、北朝鮮指導部は起きてはならないことが起きたと受け止めているとして、「南北の信頼関係が崩れないよう必要な安全対策を講じる」と強調しています。

韓国大統領府は25日、ムン大統領とキム委員長が今月に入って新型コロナウイルスの影響や台風の被害からの克服に向けて励まし合う内容の親書をやり取りしていたことも明らかにしており、北朝鮮としては、最高指導者の異例のメッセージを伝えることで、南北関係への影響を抑えたい思惑があるとみられます。

防衛大臣は報道各社のインタビューで、北朝鮮問題などで、日本と韓国の連携は重要だとして、アメリカも含めた日米韓3か国の防衛相会談の早期開催に意欲を示しました。

この中で、岸防衛大臣は「北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返し、安全保障環境が一層、厳しさを増す中で日韓の連携は重要だ。日韓の間には、さまざまな問題があるが、それを解決するため、引き続き韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べました。

そのうえで、河野前大臣が調整を進めていたアメリカも含めた日米韓3か国の防衛相会談について「可能なかぎり早期の実現に向けて、調整を進めたい」と述べ、早期開催に意欲を示しました。

また、岸大臣は「エスパー国防長官をはじめとするアメリカの国防総省の関係者と直接会話する機会も必要で、機会を捉えて訪米することも考えていきたい」と述べました。

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#朝鮮半島

中国国防省の譚克非報道官は24日、中国海軍が保有する空母「遼寧」と「山東」が、それぞれ定例の訓練を行ったと、インターネット上で発表しました。

訓練の目的について、譚報道官は「装備の性能や部隊の訓練状況を確かめ、任務の遂行能力を向上させることだ」と説明しています。

これについて、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は24日、「遼寧」と「山東」がそれぞれ黄海渤海で、今月、訓練を行ったとしたうえで、2隻の空母が同じ時期に訓練を行ったのは初めてだと伝えました。

中国軍は、2012年に初めての空母「遼寧」を配備したのに続いて、去年12月に2隻目の「山東」を就役させるなど、海軍力の増強を進めています。

中国軍としては、アメリカ海軍が南シナ海原子力空母による軍事演習を行うなど、中国の海洋進出に対抗する姿勢を示す中、みずからの海軍力を誇示してけん制するねらいがあるとみられます。

香港の警察は22日メディアの取材活動に関する指針を改定し、今後、警察が取材を認めるのは、政府に登録しているメディアか、国際的に知られた海外の新聞やテレビ局などに限ると、記者などでつくる団体に通知し、フリーランスやネットメディアなどによる取材を制限する方針を示しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、24日の記者会見で「資格に適合したメディアや記者の正当な権利を保障するために有益だ。香港に駐在する外国メディアや記者は、法律と規則を守って報道すれば十分な権利の保障が得られる」と述べ、香港側の方針を正当化しました。

香港では抗議活動の現場で取材するネットメディアやフリーランスの記者も多く、警察の取締りの様子を生中継するなどして、市民に支持されていますが、今後、取材活動がさらに制限されるおそれがあり、記者らで作る団体は取材や報道の自由に深刻な影響を及ぼすとして批判を強めています。

トランプ政権は「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、アメリカ事業の売却を命じ、アプリを運営する中国企業のバイトダンスとソフトウエア大手のオラクルなどが提携する合意案が正式にまとまらなければ、国内でのダウンロードなどを27日から禁止するとしています。

これに対してバイトダンスはこの措置の差し止めなどを求める訴えを起こしていましたが、首都ワシントンの連邦地方裁判所は24日、トランプ政権に対し、禁止措置を延期するか、追加の資料を提出するよう求める命令を出しました。

政権側には現地時間の25日午後2時半までに回答するよう求めています。

トランプ政権は、中国のSNSウィーチャットについても、今月20日からアメリカ国内でのアプリの配信などを禁止すると発表していましたが、サンフランシスコにある連邦地方裁判所は19日、これを一時的に差し止める命令を出しています。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制=旧体制

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タイで大規模な反政府デモを続けている若者のグループは、議会の解散や憲法の改正、それに王制改革などを求めていて、プラユット首相はこのうち憲法改正については前向きな姿勢を見せています。

これを受けて議会は、24日夜、与野党が出していた改正憲法の草案を作る会議のメンバーの選び方や、改正の進め方に関するものなど6つの案について、それぞれ採決を行う予定になっていました。

しかし、与党側がこれらの案を比較調査するための委員会の設置を突然提案し、可決させたことから、予定していた採決はことし11月に延期されることになりました。

この決定に、議会周辺に集まっていた多くの若者からは怒りの声が上がりました。

若者グループのリーダーたちは「議会の決定は明らかに時間を稼ぐためのものだ」と批判したり、集まった人たちに「向こう1か月間で決着をつけるため闘いの準備をしてほしい」と呼びかけたりして、抗議活動をさらに強める構えを示しました。

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#東南アジア

電話会談は、菅総理大臣の就任を受けて、日本側の申し出で、午後4時半ごろから、およそ25分間行われました。

この中で菅総理大臣は、安全保障や経済などでの2国間協力に加え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国が役割を果たすとともに、アメリカやオーストラリアを含めた多国間の連携や、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても、協力を進めたいという考えを示しました。

これに対し、モディ首相は「両国の連携を緊密化させていきたい」と述べ、両首脳は、再来年の国交樹立70周年も念頭に、人的交流を促進していくことを確認しました。

さらに、両首脳は、新型コロナウイルスの感染が落ち着きしだい、相互に訪問を再開することで一致しました。

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#南アジア

ニューヨーク州のクオモ知事は24日、記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの許可や承認の手続きについて、「政治的、党派的になり、人々の信頼を失っている」と懸念を示したうえで、「私も連邦政府の意見は信頼しないし、ニューヨーク州の住民にも政府の意見に基づいてワクチンを勧めることはしない」と述べました。

そのうえで、「政府が安全性の評価を終えた段階で、ニューヨーク州は保健当局が中心になって、独自の委員会を作り、安全性を評価する」と述べ、州として独自に安全性を検証したうえで、住民に接種を推奨する考えを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、トランプ大統領が「10月にも使えるようになる」と繰り返し発言していますが、野党・民主党や専門家からはトランプ政権から規制当局に早期の許可や承認を求める圧力がかかっているという懸念が示されています。

規制当局のトップは「科学に基づいて判断する」と懸念を否定していますが、トランプ大統領は23日の会見で、FDA=食品医薬品局が示す基準に同意しない可能性に言及していて、ワクチン開発をめぐって政治的な対立が深まっています。

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#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスでは、新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなった従業員を雇い続ける事業者に対し、政府が賃金の最大80%、月額2500ポンド(日本円でおよそ33万円)を上限に肩代わりしてきましたが、この支援策は来月末に期限切れを迎えます。

これを受けて、イギリスのスナク財務相は24日、11月から半年間、新たな制度を実施すると発表しました。

対象になるのは所定の勤務時間の3分の1以上働く人で、この場合、政府は賃金の22%を支援します。

ただ、新しい制度では、新型コロナウイルスの影響で客が大幅に減るなど仕事がなくなって休職している人は対象にならず、支援の割合も従来に比べて大幅に縮小されます。

スナク財務相は、経営難に直面する事業者に、従業員を解雇させず、短時間でも従業員に働いてもらうようにするのがねらいだとする一方で、「すべての事業者やすべての仕事を救うことはできない」と述べて、これまでと同様の支援を続けるのは難しいと説明しました。

イギリスでは今後、失業者の増加は避けられないとの見方が出ていて、感染が再び拡大する中、雇用情勢の悪化が懸念されています。

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キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁(ヴァチカン)は、列聖省長官を務めるジョヴァンニ・アンジェロ・ベッチウ枢機卿が突然、辞任したと発表した。

ベッチウ枢機卿は、教会の資金を使い、投資目的で英ロンドンの高級不動産を購入した件に関わっていた。この購入案件は議論を呼び、現在はヴァチカン内で財務調査の対象となっている。

ベッチウ枢機卿は、不正はしていないと述べている。

教皇庁は、「ローマ教皇は、ジョヴァンニ・アンジェロ・ベッチウ枢機卿が願い出た列聖省長官職からの辞任、および枢機卿として権利の放棄を認めた」と発表。詳細は述べられていない。

ベッチウ枢機卿は2011年から6年間、ヴァチカンの国務省総務局局長を務めていた。局長時代はローマ教皇フランシスコ1世と毎日顔を合わせ、最も信頼された側近の1人だった。その後、2018年に枢機卿になるとともに、列聖省長官に任命された。

問題となっている不動産の購入は、この総務局時代に行われたもの。ロンドンの高級繁華街スローン・アヴェニューの高級物件は、オフショア資金や企業を通じて購入された。

この件については昨年に国務省に捜査が入り、5人の職員が辞職に追い込まれた。ヴァチカン警察はまた、書類やコンピュータを押収した。

ベッチウ枢機卿は今年2月の取材で、物件購入について「建物への投資だった。良いチャンスに恵まれた。我々をうらやむ人が大勢いる」と述べ、擁護していた。

ベッチウ枢機卿は今後、「枢機卿」の地位は保持するものの、次回の教皇選挙(コンクラーヴェ)では投票権を持たない。

ヴァチカンでは2013年にも、キース・オブライエン枢機卿が性的スキャンダルの渦中で辞任し、コンクラーヴェ投票権を放棄している。

#ローマカトリック教会

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は24日、暗号資産の規制案を発表しました。

それによりますと、事業者にはEU域内に物理的な拠点を設けさせたうえで、発行に当たっては事前に計画書を提出し、加盟国の当局の承認を得るよう義務づけるとしています。

また、暗号資産の裏付けとしてユーロなど複数の通貨を積み立てる事業者については、金融市場に大きな影響を与える可能性があることから、銀行などを監督するEUの組織や各国の金融当局が監督に当たるとしています。

今回の規制は、アメリカのIT大手、フェイスブックが、国境を越えて送金などに使える暗号資産「リブラ」の発行計画を打ち出していることが背景です。

「リブラ」をめぐっては、犯罪組織の資金洗浄に悪用されるおそれのほか、広く普及した場合にユーロなど既存の通貨の役割が低下することなどさまざまな懸念が指摘されています。

EUは、2024年までに包括的な規制を導入したいとしていて、これをきっかけに世界各国で規制の議論が進むかが焦点になります。

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#EU

パレスチナの最大政治勢力ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは24日、それぞれ、代表がトルコのイスタンブールで協議し、半年以内に暫定自治政府のトップなどを決める選挙の実施を目指すことで合意したと発表しました。

パレスチナでは2005年の議長選挙、そして2006年に議会にあたる自治評議会の選挙を最後に、こうした選挙が行われておらず、背景には政治勢力間の対立や、イスラエル側の思惑があるとみられています。

その一方で、対立を続けてきたファタハハマスは、イスラエルUAEアラブ首長国連邦や、バーレーンとの国交正常化の合意を受け、パレスチナとして一致した対応をとれるよう協議を重ねていました。

パレスチナ側は今後、選挙の実施方法や期日などについて、ほかの政治勢力も交えて協議を進めていく方針ですが、実際の選挙実施に向けて、どのように手続きを進めるのかが焦点となっています。

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#中東

24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて52ドル31セント高い、2万6815ドル44セントでした。

この日は、朝方発表された新規の失業保険の申請件数が事前の予想より多かったことから、取り引きは前日を下回る水準で始まりました。

その後、一時300ドル以上値上がりする場面もありましたが、結局前日の終値付近で取り引きを終え、1日を通して不安定な値動きでした。

また、ナスダックの株価指数も小幅な値上がりでした。

市場関係者は「失業保険の申請件数の高止まりに加え、与野党の対立から当面、追加の経済対策が見込めない状況になっており、景気の先行きへの懸念が次第に強まっている」と話しています。

協議再開も
ムニューシン長官は追加景気対策の妥協案を巡り、ペロシ議長との協議を再開する意向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。長官は上院銀行委員会の公聴会で証言。新型コロナ危機に対応するための的を絞った救済パッケージは「なお必要だ」と言明し、「民主党側に話し合う用意があるのなら、こちらも超党派の法律制定を目指しいつでも協議する意向だ」と述べた。ペロシ氏も記者会見で協議再開への期待を表明した。

身内から異論
共和党議員は、11月の大統領選挙後の政権交代は混乱なく行われると約束した。平和的な政権移譲への確約を拒むトランプ大統領を戒めた格好だ。マコネル共和党上院院内総務は、「11月3日の選挙における勝者が来年1月20日、大統領に宣誓就任する。1792年から4年ごとに行われているように、政権は整然と移行される」とツイッターに投稿した。ロムニー上院議員も23日に「米国憲法での保証を大統領が尊重しないと示唆することは考えられず、容認できない」とツイートしていた。

ECB資金供給
欧州中央銀行(ECB)は「条件付き長期リファイナンスオペレーション(TLTRO)3」で、域内市中銀行に1745億ユーロ(約21兆4100億円)を供給した。新型コロナで打撃を受けた経済を支えるための融資を銀行に促す。24日の入札には388行が参加し、供給額はエコノミスト予想の上限付近となった。6月のTLTROでは過去最大となる1兆3000億ユーロを供給していた。

FRB理事から財務長官か
米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領による財務長官探しでは、米連邦準備制度理事会FRB)のブレイナード理事が最有力候補だと広く考えられている。ウォール街と進歩派の双方が納得できる選択になるとみられているようだ。複数の関係者によれば、エリザベス・ウォーレン上院議員もまだ完全に否定されてはいないが、可能性ははるかに低いという。

約2年ぶり
トルコ中央銀行は、政策金利である1週間物レポ金利を10.25%とこれまでの8.25%から引き上げた。これまでに打ち出した他の措置では通貨リラを安定させることができず、2018年終盤の通貨危機以降で初の利上げに踏み切った。ブルームバーグの調査では大半が据え置きを予想していた。中銀は8月以降、流動性を絞るなどして引き締めを図ってきたが、投資家は透明性欠如や政策反転の容易さからこの手法を疑問視していた。

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#マーケット

ゆうちょ銀行は24日、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されたという被害の申し出が、およそ380件、金額にしておよそ6000万円に上っていることを明らかにしました。

また、これとは別に、高齢者の口座で電子決済サービスと連携させた直後に高額の送金が行われるなど、不正が疑われる取り引きもおよそ600の口座で見つかり、確認を急いでいます。

銀行は今後、ほかに被害がないか調べるため、電子決済サービスを利用するすべての顧客およそ550万口座を対象に封書やメールを送り、心当たりのない取り引きがないか確認を求める方針です。

通帳の記帳で残高などの確認を呼びかけ、銀行側が口座番号や暗証番号を尋ねることは絶対にないとしています。

ただ、これに乗じて、貯金を不正に引き出そうと何者かが暗証番号などを聞き出す目的で偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、銀行は十分に注意するよう合わせて呼びかけています。

#決済

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#食事#レシピ

農林水産省によりますと国内のバターの在庫は、ことし7月の時点で3万9000トンと、去年の同じ時期より41%増え、20年ぶりの水準にまで膨らんでいるということです。

これは旅行や出張の自粛で土産物の菓子などに使われる、業務用のバターの需要が大幅に落ち込んだことが主な要因です。

さらに、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが国の要請もあって、日持ちのするバターに生産を切り替えたことも在庫の増加に拍車をかけました。

このため農林水産省は、今年度のバターの輸入枠を当初の設定から6000トン、率にして30%減らし、1万4000トンに削減することを決めました。

バターの輸入枠は、各地で品薄が相次いだことを受けて、最初に決めた設定を年度の途中に見直す方式を3年前に始めましたが、削減したのは今回が初めてです。

農林水産省は「これからクリスマスやバレンタインなど、需要が増える時期を迎えるが、供給量は十分にあるので安心してほしい」としています。

この調査は、国内の種苗メーカーや販売会社などで作る団体が、農林水産省の委託を受けてことし7月に行いました。

発表によりますと、日本で開発されたブドウやイチゴ、イネなど、737品種の農作物の種や苗について、中国と韓国のネット通販での販売状況を調べた結果、開発者が知らずに販売されていた可能性がある品種が36に上ったということです。

このうち、ブドウの「シャインマスカット」は中国と韓国の合わせて37のサイトで、イチゴの「紅ほっぺ」は中国の28のサイトで販売されていた可能性があるとしています。

農林水産省によりますと、正規に販売された種や苗の海外への持ち出しは規制されていないため、海外で栽培されたり、できた農作物が輸出されたりするケースもあるということです。

農林水産省は、農作物の輸出戦略に深刻な影響を及ぼしかねないとして、開発者に海外でも品種登録を行うよう促すとともに、海外への持ち出しを規制する法改正を目指しています。

農林水産省は「日本の品種は人気があり、流出のリスクが高いことを理解し、対策をとってほしい」と話しています。

blog.goo.ne.jp

昼食はドライカレー。

「スリック」に顔を出す。

ティースプーン」に顔を出す。

夕食はポトフ、玉子焼き、明太子、ごはん。

デザートはマスカット。

#食事#おやつ

 段差スロープはホームセンターなどで入手でき、クルマに限らず車いすシニアカー、台車などの通過にも利用できて、生活の必需品となっている人もいます。

 種類も豊富で、段差に合わせて5cm、10cm、15cmなどの高さが用意されており、段差スロープの左右に配置するコーナー用などもあります。

 また、材質もさまざまで、衝撃を吸収し滑りにくいラバー製タイプに加え、樹脂製タイプ、金属タイプ、コンクリート製タイプもあります。

 しかし、道路法第43条では道路に関しての禁止事項として、「みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞(おそれ)のある行為をすること」としています。

 そのため、車道と歩道の段差を埋めるために段差スロープを道路で使用する行為は、道路法違反となる可能性があります。

 段差スロープについて横浜市道路局管理課に聞いたところ、「車庫や駐車場の出入口の前の道路上に乗り入れブロック(段差スロープ)や鉄板を置きっぱなしにしている行為は危険」なため、やめるよう呼びかけているといいます。

 さらに「道路法に違反する可能性があるほか、お年寄りや幼児、身体に障害のある歩行者がつまずいたり、すべったりしてケガをすることがあり、バイクや自転車の転倒事故の原因にもなるとのことです。

 万が一このような事故が発生した場合には、置いた人の責任も問われかねません」(横浜市道路局管理課)ということでした。

 また、「雨の日には雨水の流れを止めてしまい、生活環境を悪くするなど街の美観を損ねることにもなる」(横浜市道路局管理課)とのことで、大雨が多発している最近の状況では、設置による影響がより懸念されます。

 これらの周知のために、横浜市道路局管理課では、道路の適正利用についてチラシを各区土木事務所に配付し、区民まつりなどのさまざまな機会を捉えて、市民に理解してもらえるよう啓発に努めているとのことです。

 では、段差をどうにかして解消したい場合はどうしたらよいでしょうか。

 自宅の敷地と道路に段差がある場合、その部分のクルマの通過を可能にする本来の方法としては、歩道の切り下げ工事の実施があります。

 横浜市の場合、自宅の車庫や駐車場の出入口の段差を低くする必要がある場合には、土木事務所長の承認を得れば、歩道や縁石を切り下げることができるとのことです。ただし、工事費用は自己負担になります。

 工事にかかる費用について、別の地方自治体の土木事務所関係者は、「我々の側としては承認を出す立場で、工事には直接関与しないことから、はっきりとした金額はいえません。ただ、数十万円程度かかった事例を耳にします」とコメントします。

 単独の工事よりも、住宅を建てる際などは、外構工事の一環として切り下げ工事をあわせておこなっておくとよいでしょう。


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いよいよ明日、9月26日をどんな心で迎えるのか?天無神人が語る

nhk2.5ch.net

南海トラフ来ないといつまでも過去の震災震災うるさいからな
はやく来てほしいわ南海トラフ

なんで今日に震災の特集?

www.bosaimie.jp

dis-shiga.jp

www.bousai-kyoto-city.jp

きょうと危機管理WEB

www.bosai.pref.nara.jp

www.osaka-bousai.net

bousai-portal.pref.wakayama.lg.jp

web.bosai.pref.hyogo.lg.jp

#気象・災害

#食事

#おやつ

 リニア中央新幹線の「京都駅ルート」誘致を目指す京都市が毎年国に提出している要望書で、今年から「駅」の文字が消えた。市は「誘致が厳しい情勢の中、京都駅にこだわらず、幅広く可能性を探るため『駅』を取った」と説明している。

 リニアの名古屋―大阪間のルートを巡っては、1973年の基本計画で「奈良市付近」を経由するとされ、2011年の整備計画でも同様の記載がある。これに対し、京都市京都府京都商工会議所は「経済効果が大きい」などとして京都経由を求めている。

 京都「駅」の記載が消えたのは、市が毎年政府に出す「施策・予算に関する提案・要望」。今年7月の文面では、従来の「『京都駅ルート』の実現」ではなく、「京都を通る整備ルートの選定」との表現に改められた。

 市リニア・北陸新幹線誘致推進室は「京都駅ルートを求め続けることに変わりはない」とした上で、「京都駅という表現だと範囲が狭い。より幅広く国に検討してもらうため、京都府内への誘致を目指す府の表現に合わせた」とする。

 一方、国土交通省の担当者は「(奈良市付近を経由するとした)整備計画に基づき必要な手続きを進めることが適当。(京都市が記載を)変更したからといって国交省としてどうということはない」と話している。

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#吉野朝

ja.wikipedia.org

愛称はけいはんな学研都市けいはんなと略称)とされ、また単に学研都市と呼称されることもある。

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#世界連邦政府

#アウトドア#交通