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東京都内のホテルで行われた会談には、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、社民党の福島党首らが出席しました。

この中で、各党首らは「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことについて、「これまでは会議の意向が尊重されてきており、今回の対応は学問の自由を脅かし、憲法違反にあたる」という意見が相次ぎました。

そして、野党4党で連携して、来週に衆参両院で予定されている閉会中審査や、今後の臨時国会などで任命を見送った経緯や事実関係などを追及していく方針で一致しました。

　学術の立場から政府に提言する首相所轄の政府機関「日本学術会議」の新会員について、学術会議が推薦した候補１０５人のうち６人を菅義偉首相が任命しなかったことが１日、分かった。現行の推薦制度になった２００４年以来、推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。憲法が保障する学問の自由を侵し学術会議の存立に関わるとして批判の声が上がっている。

　関係者によると、任命されなかったのは立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）や京都大の芦名定道教授（キリスト教学）、東京大の加藤陽子教授（歴史学）ら人文・社会科学系の研究者６人。

　加藤勝信官房長官は同日の会見で候補者の選考過程や理由について「人事に関すること」と言及を避ける一方「専門領域の業績にとらわれず、広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から学術会議の活動をしていただきたい。そういう観点から任命した」と述べた。

　会員は日本学術会議法により同会議の推薦に基づいて首相が任命する。１０月１日改選の今回は、７月の臨時総会で全会員の半数に当たる１０５人が候補者に選ばれ、８月末に首相に推薦書を提出した。９月２８日に政府から内示があり、６人だけ外れていたという。

　同法には職務の独立性を記した条項があり、９月末で退いた山極寿一前会長（京都大前総長）は１日の総会で「（１９４９年の）創立以来自立的な立場を取っている。説明もなく会員の任用が拒否される事態は会議の存立に大きな影響を与える」と懸念を示した。

　学問の自由への侵害との指摘について加藤官房長官は「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べ、侵害にはつながらないとした。

　松宮氏は２０１７年に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を批判。松宮氏ら３人の法学者は１日、任命拒否の撤回に総力を挙げるよう連名で梶田隆章新会長に要請した。

「日本学術会議」の新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことから、野党側は会合を開きました。会合には、任命が見送られた3人の大学教授が参加し、政府の対応を批判する意見が相次ぎました。

会合には、今回任命が見送られた、早稲田大学の岡田正則教授が出席したほか、立命館大学の松宮孝明教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授はオンラインで参加しました。

また、会合では、日本学術会議に関わる業務を内閣府で担当する職員などへのヒアリングも行われました。

出席した議員からは、任命を見送った理由を明らかにするよう求める意見が出されたのに対し、内閣府の担当者は、「人事に関することなので、申し上げられない。詳細は確認中だ」と述べるにとどめました。

また、「昭和58年の国会答弁で、政府は、会員の任命について、『会議の推薦のとおりに総理大臣が形式的な発令行為を行う』と答弁しているが、今回は異なる対応だ」と指摘し法解釈の変更があったのかどうかただしました。

これに対し、内閣府の担当者は「推薦に基づいて義務的に任命することまで課されるものではない」と答えました。

行政法が専門の早稲田大学の岡田正則教授は「日本学術会議法は1983年と2004年に改正されたが、国会審議で『内閣総理大臣が推薦を左右することはあってはならないし、やらない』としていた。今回、それが踏みにじられ、大きなゆがみをもたらす。日本の学術発展のため、法の趣旨にのっとり、手続きを進める必要がある」と述べました。

また、「会員になぜ任命されなかったかわからないが、これによって、内閣が、自分たちがイエスと言えるような提言しか聞かなくなってしまえば、今後の日本にとって大変大きな禍根を残す。総理大臣に理由を説明してほしい」と述べました。

刑事法が専門の立命館大学の松宮孝明教授は「総理大臣には、会議の推薦を拒否する権限はなく、法律でも拒否は予定されていない。拒否する場合は、明確に理由を示す必要があるが、今回は理由もない。理由のない拒否は少なくとも現行法上は違法だ。日本学術会議法の仕組みは、制度的に憲法23条の学問の自由をバックアップしているもので、ひいては憲法上の疑義を生み出すのではないか」と述べました。

憲法学が専門の東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は「今回のことは、学問の自由に対する大きな侵害だ。学問や研究活動の中身を政府が審査して、会員の任命権を行使するということは、あってはならず、政治と学問の関係を脅かすものだ」と述べました。

井上科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「担当大臣として、日本学術会議の事務は所掌しているが、会員の推薦や任命については関わっておらず、承知していない」と述べました。

そのうえで、「日本学術会議は、アカデミアを代表して多くの方が参画し、政府にもさまざまな提言などをしてもらっているので、これは、引き続き積極的に行っていただきたい」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「個別の人事は説明できないという立場は理解できるが、政府は、日本学術会議と丁寧にコミュニケーションをとることが何よりも重要ではないか」と指摘しました。

また、世耕氏は、野党側が追及する構えを示していることについて「野党が国会の場で政府の手続きをチェックするのは当然だ」と述べました。

自民党の岸田前政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、「今回のような形で任命されなかったのは前例がないと聞いており、注目している。理由も含めて実態について、政府から一度、しっかりと話を聞いてみたい」と述べました。

京都大学大学院 芦名定道教授

芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。

おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学 宇野重規教授

東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。

「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学 岡田正則教授

岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

慈恵会医大 小澤隆一教授

小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。

憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

東京大学大学院 加藤陽子教授

加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。

1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学 松宮孝明教授

松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。

過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました。

菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。

日本学術会議の会員は、昭和59年に、法律の改正によって、研究分野ごとの推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わり、当時の総務長官は、参議院の委員会で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。

日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議は定数の半分の105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。

推薦した学者が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降なく、日本学術会議は2日、会員が参加する総会や部会、それに幹部が出席する幹事会などを断続的に開いて緊急にこの件の協議を行いました。

任命されなかった6人が所属する予定だった部会では参加した会員から次々と意見が出され「学術会議の会員は210人と、人数が法律で規定されているので現状は違法だといえる。任命しなかった理由の開示や任命の再考を求めたい」などと議論が交わされていました。

そして、幹事会で、任命しなかった理由を明らかにすることと、6人の任命を改めて求める方針を決め、近く公表することにしています。

日本学術会議の会長で東京大学の梶田隆章さんは、2日午前、取材に対し、「学術会議は政府からある程度、独立して学問を基礎に発信するものなので、その基本が変わることがあってはならない」と話しています。

この問題を受けて、人文学系の学者らでつくる日本学術会議の第一部会は2日午後、およそ50人の会員が参加して、部会として要望を行うか議論を行いました。

第一部会は6人が所属する予定だった部会です。

議論では、6人が任命されなかったことで定員の210人に達しない状況になることに対し、意見が多く出されました。

会員の1人は「日本学術会議の会員は210人任命しなければならないとされている。人数が法律で規定された要件に達しておらず、現状は違法だといえる。任命しなかった理由の開示や任命の再考を求めたい」と発言していました。

また「違法であるといった見解を明確にすべきだ。そして他の分野の学者でつくる第二部会と第三部会とも共有していくべきだ」といった意見も出されていました。

一方、国への「違法という強いことばを使って表現を先鋭化すると、国などとの意識のかい離を招くおそれがある」などと要望を出す際の表現についても意見が出されていました。

日本学術会議の理工系の学者が所属する第三部会も2日午後、会員が集まり討論を行いました。

会員からは、国に対して6人が任命されなかった理由を明らかにすることや、任命を改めて求めることなどについて賛成の意見が相次ぎました。

また、「日本学術会議から声を上げるだけでなく、ほかのすべての学会や協会がスピード感を持って声明を出すべきだ」といった意見も出されました。

第三部会の部長を務める東京大学副学長の吉村忍教授は「われわれが推薦した会員が任命されていないのは学術会議全体にとって大きな損失であり、できるだけ速やかに会員になってもらえるよう、できるかぎりのことをしていきたい」と話しました。

「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「専門領域の業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的観点からの活動を進めていただくため、累次の制度改正がなされてきた。これを踏まえ、総理大臣の所轄のもとの行政機関である『日本学術会議』について、任命権者である総理大臣が法律に基づいて任命を行った。こうした説明を引き続き行っていきたい」と述べました。

そのうえで、記者団が、「人事を見直す考えはあるか」と質問したのに対し、「推薦をしていただいた名簿からプロセスを経て任命させていただいた」と述べました。また、「任命しなかった理由を明らかにすべきではないか」という質問に対し、「当然、お話しできる話には限界がある。その中で、できるかぎりの説明を行っているし、引き続き、行いたい」と述べました。

一方、加藤官房長官は、「当然、憲法に書いてある学問の自由は、しっかり保障していかなければならない」と述べました。

また、午後の記者会見では、「しっかり説明をしていくことは大事だと認識している」と述べる一方、「政府として判断させていただいており、判断を変えるということはない」と述べました。

日本学術会議は「学者の国会」とも言われ、政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関です。

およそ87万人の科学者を代表していて、210人の会員からなります。任期は6年で、3年ごとに半数を任命します。

その会員の任命手続きは日本学術会議法という法律によって定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

日本学術会議には3つの部があり、第一部には人文・社会科学、第二部には生命科学、第三部には理学・工学の科学者が所属していて、政府に対する政策提言、国際的な活動、科学者間のネットワークの構築、科学の役割についての啓発を主な役割として活動をしています。

大臣などから諮問や審議の依頼を受けていて、自然災害の増大に対する社会の構築について答申をまとめたり、大型研究プロジェクトの見直しに関する回答をまとめたりしています。

また、平成29年には、防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を始めたことを受けて声明をまとめ、「軍事目的の科学研究を行わない」とするこれまでの声明を「継承する」と公表しています。

日本学術会議の会員は、昭和59年、法律の改正によって学者間での選挙で選ぶ方法から、研究分野ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わりました。

この改正案をめぐり、昭和58年11月に開かれた参議院文教委員会で、当時の総理府の総務長官は、「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。

また、昭和58年5月に開かれた参議院文教委員会では、委員から「推薦された方を任命を拒否するなどということはないのか」と質問されたのに対し、当時の内閣官房総務審議官が、「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」と答弁しています。

そして、「従来の場合には選挙によっていたために、任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむをえません。そういうことで任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません」と答弁しています。

そのあと、当時の内閣官房参事官は、「210人の会員が推薦されてまいりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうに、この条文を私どもは解釈をしております。この点につきましては、内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして、十分その点は詰めたところでございます」と答弁しています。

そして、このあと答弁に立った当時の中曽根総理大臣は、日本学術会議について「独立性を重んじていくという政府の態度はいささかも変わるものではございません」と述べたうえで、「学問の自由ということは憲法でも保障しておるところでございまして、特に日本学術会議法にはそういう独立性を保障しておる条文もあるわけでございまして、そういう点については今後政府も特に留意してまいるつもりでございます」と述べています。

日本学術会議の新しい会員に推薦されたものの、菅総理大臣が任命しなかった6人のうち、2人は東京大学や大学院の教授です。

これについて、東京大学の次の総長に選ばれた藤井輝夫氏は、2日の会見で「事実関係について詳細を把握しておらず、現時点でコメントすべき立場ではない。次期総長としてのコメントは、考えがまとまったら適切に対応する」と述べました。

そのうえで、学問と政治の距離について問われた藤井氏は「学問の自由ということに関しては、大学としての自律性や自己決定は重要で、それを通して世界の平和と人類、社会に貢献するということなので、大学の自律性は大事にしたい」と話しました。

日本学術会議の会員に推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことについて、京都大学の湊長博 新学長は2日の就任会見で「日本学術会議は政府から独立して科学者の立場から政府に対してさまざまな科学的な提言を行う組織だと理解している」と述べました。

そのうえで湊学長は「具体的にどのようなことが起きているのか、報道で取り上げられている以上のことは知らない」と前置きしたうえで「学問の自由は保障されるべきであり、当然、政府とのやり取りなので何が起こってどうなっているのか、情報をすべて開示していただくことが必要になるだろう」と指摘しました。

東京大学は、来年3月で任期満了となる現在の五神真総長の次の総長を決める選考会議を2日開き、最終的な候補者3人の中から、現在、理事・副学長を務める藤井輝夫氏を新しい総長の予定者に決定しました。

藤井氏は東京都出身の56歳、東京大学工学部船舶工学科の出身で、海中ロボットの研究などを行い、理化学研究所の研究員や東京大学の生産技術研究所長などを務めてきました。

藤井氏は2日に行われた会見で「大変な重責を担うことになり身の引き締まる思いだ。コロナ禍などで社会が困難に直面するたびに大学が何をすべきなのか考えてきた。長期的な視野を持って新たな大学像を描くことが重要だと考えている」と抱負を述べました。

一方で、今回の選考では、候補者を3人に絞り込む過程をめぐって、選考会議に対し、複数の教授が連名で「透明性や公平性に疑義がある」として質問状を出したほか、学内の研究所の所長や学部長など15人が連名で、説明を求める要望書を提出するなど異例の事態となっていました。

これについて、会見に同席した選考会議の小宮山宏議長は「選考プロセスなどに関する要望を多方面からいただいたことを真摯（しんし）に受け止め、選考の在り方について検証と改善に取り組んでいく」などと説明しました。

新たな総長の任期は来年4月から6年間で、文部科学大臣の任命を経て正式に決定します。

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共同通信社の元論説副委員長で、1日付けで政策評価や検証を担当する総理大臣補佐官に就任した柿崎明二氏は、総理大臣官邸で、菅総理大臣から辞令を交付されたあと、記者団の取材に応じました。

この中で、柿崎総理大臣補佐官は「メディアからの転身なので、いろんな受け止め方があると思うが、それを踏まえて、結果を出せればと思う」と述べました。

そのうえで、記者団から「報道機関から直接、就任したことに対し批判もあるが」と問われたのに対し、「私がこういう立場ではなくて、他の人がそうなれば、同じように思うと思う。批判するだけではなく、『こういう風にした方がいい』ということもある。その部分ができればいい」と述べました。

坂本地方創生担当大臣は1日、就任後初めて福島県を訪れ、県庁で内堀知事と会談しました。

この中で、坂本大臣は「復興の途上でいろいろ苦労があると思う。新型コロナウイルスの感染防止の対応も大変だと思うが、地方創生担当として、応援できるところは応援したい」と述べました。
これに対し、内堀知事は「地方創生と少子化対策の両輪は、復興に欠かすことができない大事な柱だ」と述べ、復興に向けた継続的な支援を要請しました。

このあと、ICT＝情報通信技術を活用し「スマートシティ」の実現に取り組む会津若松市や、ICT関連の教育に重点を置く大学などを視察しました。

視察のあと坂本大臣は、記者団に対し「東京一極集中を回避するためにも、地方に立派な教育機関があることなどを若い人たちに呼びかけ、地方への移住を促していきたい」と述べました。

防衛分野で電磁波は、指揮統制のための通信機器や敵を見つけるためのレーダーなどに不可欠なものになっていて、相手の通信やレーダーの利用を妨害するといった電磁波をめぐる作戦「電子戦」は、近年、世界的に軍事上の重要性が増しています。

陸上自衛隊は北海道に専門の部隊を持ち、今年度中に熊本県にも80人規模の部隊を新たに設置する予定ですが、さらに対応を強化するため、来年度、全国6か所の駐屯地に「電子戦」の専門部隊を新設することを決めました。

司令部機能を持つ部隊が置かれる東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地をはじめ、専門部隊が新設される駐屯地は北海道から沖縄まで全国におよび、日本周辺を通過する他国の航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集に当たります。

集めた情報を一元的に管理して分析するシステムも構築することにしているほか、有事の際には、相手の通信やレーダーの利用を妨害できる能力も整備するということです。

東京都は、2日、午後3時時点の速報値で都内で新たに196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認は2日までの4日間、200人前後で推移しています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて196人です。

1日の感染の確認は、29日が212人、30日が194人、1日が235人と、2日までの4日間は200人前後で推移しています。

年代別では、
▽10歳未満が7人
▽10代が11人
▽20代が48人
▽30代が47人
▽40代が25人
▽50代が21人
▽60代が17人
▽70代が12人
▽80代が6人
▽90代が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万6169人になりました。

一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は1日と同じ22人でした。

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#政界再編・二大政党制

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2日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、ことし8月の水害で1000棟余りの住宅が壊れる被害を受けた、東部・カンウォン（江原）道にある復旧現場を視察したと伝えました。

この中で、キム委員長は「ことしは例を見ないほど大変な年だが、闘うやりがいも大きい」と述べ、復旧にあたる軍をたたえました。

北朝鮮は、ことし8月から先月にかけて3つの台風が上陸して大きな被害を受けたことから、国民生活に配慮する姿勢を強調するねらいがありそうです。

一方、視察には、妹のキム・ヨジョン氏が同行し、労働新聞の1面に掲載された写真には、キム委員長から少し離れた後方で視察の様子を見守るヨジョン氏の姿が写っています。

ヨジョン氏はことし6月に軍事境界線近くにある韓国との共同連絡事務所の爆破を主導するなど、存在感を高めていましたが、動静が伝えられるのはことし7月下旬以来、およそ2か月ぶりです。

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#朝鮮半島

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アフガニスタン政府とタリバンは、2001年のアメリカ同時多発テロをきっかけに続く戦闘の終結などに向けて、9月中旬から初めて和平協議を行っています。

しかし、アフガニスタン国内ではその後もタリバンによる攻撃が後を絶たず、各地で政府側との戦闘が続いています。

こうした中、和平プロセスを主導する「国家和解高等評議会」のアブドラ議長は地元メディアの取材に「和平協議が開始したあとも戦闘はかつてなく激しくなっている」と述べ、協議を進めるために攻撃を即時停止するようタリバン側に改めて求めていることを明らかにしました。

これに対してタリバンの幹部はNHKの取材に「停戦を議題の1つにすることに異論はないが、イスラム法による国の統治の議論も並行して進めるべきだ」と述べ、政府側の要請に難色を示していて、和平協議の先行きは不透明な情勢です。

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#南アジア

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ja.wikipedia.org

キリスト教の福音派を信仰

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キリスト教のプロテスタントを神学や信仰の姿勢によって比較分類する際に用いられる用語

福音派（evangelical）のルーツは、古代ギリシャ語のεὐαγγέλιον（euangelion、エヴァンゲリオン）、すなわち福音である。形容詞の場合「福音的」「福音主義的」となり、名詞の場合「福音派」「福音主義者」と訳される。

教会史と神学からは、16世紀宗教改革にルーツを持つ。

カトリック主義（教会主義的）に対する、福音主義的、福音主義者という呼称である。

トランプ大統領は、サタン。

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【社説】ポンペオ米国務長官とローマ教皇

　ポンペオ氏は演説後、質問を受けた。バチカン当局者らは同氏がバチカンを攻撃していると考えているようだというのだ。同氏はその逆だと回答。「カトリック教会の道徳上の権威と、世界中の全ての人々に影響を与え、より良い状況をもたらす教会の能力を称賛するために、あの寄稿文を書いた」と述べた。

#ケイリー・マックナニー（カトリック）

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#大草原の小さな家#信仰と自由を求めた人々
#ローマカトリック教会

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ladies and gentlemen きょうから変わります 日本航空

#LGBT

トランプ大統領は1日、FOXニュースの番組で最側近のホープ・ヒックス氏が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。

ヒックス氏は、今週、中西部のオハイオ州で行われた大統領選挙の候補者によるテレビ討論会や、その翌日、ミネソタ州で行われたトランプ大統領の選挙集会に同行し、大統領専用機にも同乗していました。

アメリカのメディア、ブルームバーグはヒックス氏がミネソタ州で体調を崩したため、ワシントンに戻る大統領専用機の中で隔離され、その後の検査で陽性の結果が出たと伝えています。

このため、トランプ大統領とメラニア夫人も念のため検査を受けていて、トランプ大統領はツイッターで「妻と私は結果が判明するのを待っている。それまでの間、隔離に入る」と投稿し、結果が判明するまで自主的に隔離措置をとるとしています。

ヒックス氏はおととし、ホワイトハウスの広報戦略を担う広報部長を辞任しましたが、その後、ホワイトハウスに戻り、大統領の顧問を務めています。

トランプ政権ではことし5月にはペンス副大統領を担当するミラー報道官が、7月には安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の感染が明らかになっています。

トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。直ちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。

ホワイトハウスは、トランプ大統領の主治医がまとめた報告書を公表し、「2人とも体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」としています。

そのうえで、「引き続き、職務にあたることができると判断している」として、公務に支障はないという見方を示しています。

トランプ大統領とメラニア夫人は最側近のホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、検査を受け、自主的な隔離措置をとっていました。

大統領選挙がおよそ1か月後に迫る中、トランプ大統領が陽性と判定されたことは今後の選挙戦にも影響を及ぼす可能性があります。

ホワイトハウスは、事前に発表していた2日の大統領の日程を急きょ変更しました。

当初は、南部フロリダ州を訪れて多くの支持者を集めた選挙集会を開くことになっていましたが、それをとりやめ、ホワイトハウスから電話で参加する新型コロナウイルス関連の行事のみにするとしています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し続けるなか、トランプ大統領は当初、消極的だったマスクの着用を国民に呼びかけ、みずからのマスク姿も見せて感染防止対策をとっていると主張していました。

しかし新型コロナウイルスをめぐる大統領の言動については、専門家の助言を軽視しているとして、疑問視する声があがっていました。

トランプ政権では、ことし5月にはペンス副大統領のミラー報道官が、7月にはホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の感染が明らかになっています。

トランプ大統領は、感染を明らかにする4時間近く前、FOXニュースの生放送の番組に電話出演していましたが、声の調子などに特段変わった点は見られませんでした。

トランプ大統領と同様に陽性の結果が出たメラニア夫人はツイッターに投稿し、「大勢のアメリカ人が行ったように、大統領と私は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された後、家で隔離に入っている。私たちの体調はよい。私は今後の行事をすべて延期した」として、大統領と自身の体調に問題はないとしています。

新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たことで、トランプ大統領の今後の選挙戦に影響が出る可能性があります。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも連日、接戦が予想される州を訪れて多くの支持者を前に演説を行っていましたが、隔離期間中はこうした選挙運動は行えなくなります。

大統領選挙までおよそ1か月となる中で、当面の間は選挙運動がオンラインや電話で参加できるものに限られることになると見られます。

さらに懸念されるのは政権運営への影響です。

万が一、トランプ大統領が職務を行うことができなくなった場合は憲法の規定に基づいて、ペンス副大統領が職務を代行します。

ただトランプ大統領は検査を受けていることなどを理由に、感染予防のためのマスクを着用することがほとんどなく、メラニア夫人やヒックス氏だけでなくペンス副大統領など大統領の周辺にも感染が拡大しているおそれもあります。

仮に政権内で感染が拡大すれば、新型コロナウイルスによる死者が20万人を超えるなど政府の対応が求められる中、政権運営に影響が出る事態も想定されます。

ホープ・ヒックス氏はトランプ氏の長女、イバンカ氏のファッションブランドで広報を務めるなど、トランプ氏が大統領に就任する前から一族の仕事に携わっていました。

トランプ氏は、2016年の大統領選挙に向けてヒックス氏を自身の選挙陣営の報道官として起用し、よくとし大統領に就任してからも側近として処遇し続けました。

ヒックス氏はまず2017年に、ホワイトハウスに新たに設けられた「戦略広報部長」という役職に就き、その後2017年から2018年にかけて、ホワイトハウスの広報部長を務めます。

いったん政権の役職を離れたものの、ことし3月から大統領の顧問としてホワイトハウスに戻り、主にイバンカ氏や娘婿のクシュナー氏の広報戦略などに関わってきました。

来月の大統領選挙に向けてトランプ大統領の遊説に同行することも多く、今週、オハイオ州で行われた大統領選挙の候補者によるテレビ討論会や、翌日、ミネソタ州で行われた集会にも同行し、大統領専用機にも同乗していました。

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと明らかにしたことについて、海外のメディアは一斉に速報で伝えています。

このうちCNNは「この数十年間のアメリカ大統領で最も深刻な健康上の脅威だ」と伝えていて、「すでに混乱している政治情勢がさらに不安定化する可能性がある」と報じています。

またイギリスの公共放送BBCは「今月15日に予定されている第2回の大統領選挙の討論会にどのように影響するのか分からない」と報じています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領にとって33日後の大統領選挙に差し迫った困難をもたらす可能性がある」として、大統領選挙に影響を及ぼす可能性に言及しました。

これまでに世界各国では、イギリスやブラジルの首脳のほか、政府関係者などが新型コロナウイルスに感染しています。

▽ことし2月にはイランのエブテカール副大統領が、

▽3月には、イギリスのジョンソン首相が感染を明らかにしました。
ジョンソン首相は翌月、容体が悪化し、一時、集中治療室で処置を受けました。

▽3月には、カナダとスペインで首相夫人の感染も確認されました。

▽5月には、ロシアのミシュスチン首相が、

▽7月には、旧ソビエト・ベラルーシのルカシェンコ大統領が、感染していたことを明らかにしました。

また、
▽7月には南米ブラジルのボルソナロ大統領が感染したことを明らかにしていて、ブラジルでは8月までに、閣僚の3分の1に当たる8人の感染が確認されました。

▽先月には、フランスのルメール経済相が感染を明らかにしました。

ツイッターは、トランプ大統領が来月のアメリカ大統領選挙の投票方法を批判した投稿などについて、利用者に注意を促すラベルをたびたび表示しています。

トランプ大統領は、ソーシャルメディア各社が自身の投稿を検閲していると主張し、ことし5月、大統領令で、運営会社の法的責任を免除している「通信品位法」の運用の見直しを政府機関に求めています。

この法律の改正を目指すアメリカ議会上院の商務委員会は1日、ソーシャルメディアを運営するツイッター、グーグル、それにフェイスブックの3社の経営トップを呼んで証言を求めることを決め、各社に通知しました。

理由について委員会は「各社がオンライン上で保守派の意見を不公平に抑圧し検閲している。法改正に向けて経営トップの証言が極めて重要だ」としています。

来月の大統領選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大で、オンライン上での有権者への訴えが一段と重要になっており、与党・共和党としては、各社への圧力を強めたいねらいがあるとみられます。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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ECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターによりますと、過去14日間の10万人当たりの新規の感染者数はドイツやイタリアでは30人余りですが、スペインは300人、フランスは200人を超えています。

このうちスペインでは、新たな感染者の40％以上を首都があるマドリード州が占めていて、スペイン政府は1日、感染の拡大をおさえるため、首都と周辺の9つの自治体を対象に、通勤通学などを除いて、住民が自治体を出入りすることを原則として禁止する措置をとることを正式に決めました。

マドリードなどではレストランなどの飲食店の営業は午後11時までに制限され、店が受け入れる人数も規制されます。こうした措置は今週末から実施されます。

スペイン政府は、過去14日間の10万人当たりの新規の感染者数が500人以上になり、ICU＝集中治療室の使用状況が35％を超えるなど、3つの条件が当てはまる自治体には厳しい制限を行う方針を今週決めていて、今回の措置は初めての適用となります。

スペイン政府は、この春の感染拡大で大きな打撃を受けた経済の立て直しを目指していますが、感染が急速に広がるなか、難しい対応を迫られています。

フランスを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の2日未明からルドリアン外相と食事もともにしながらおよそ3時間会談しました。

この中で茂木大臣は、日本とフランスは基本的価値を共有する特別なパートナーだとして、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現を含む幅広い分野で一層関係を強化したいと呼びかけました。

これに対し、ルドリアン外相も、インド太平洋地域における両国の協力を推進していきたいと応じ、両外相は、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の問題などで引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、新型コロナウイルス対策をめぐる2国間の協力を推進するとともに、「ポストコロナ」時代を見据え、世界経済の回復や新たな国際秩序の形成に向け、両国がG7・主要7か国の一員として重要な役割を果たしていく考えで一致しました。

さらに、両外相は、自衛隊とフランス軍の共同訓練など安全保障分野での協力をさらに推進していくことや、北朝鮮情勢をめぐって緊密に連携していくことでも一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#EU

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2003年のイラク戦争後、日本のイラクへの復興支援としては最大規模となる日本企業による製油所の改良プロジェクトの署名式が1日、首都バグダッドで行われ、混乱が続いてきたイラクの復興につながるものと期待されています。

このプロジェクトは、イラク南部のバスラ製油所に原油精製の設備を新たに設けてガソリンや軽油などの石油製品を生産するもので、日本のプラント大手日揮グローバルがおよそ4000億円で受注し、多くが円借款で賄われる見通しで2003年のイラク戦争後、日本の復興支援としては最大規模となります。

1日、バグダッドで、現地の石油公社と日揮グローバルとの間で契約の署名式が行われ、出席したイラクのイスマイール石油相は「イラクにとって非常に重要なプロジェクトであり、石油産業の発展につながる」と期待を示しました。

イラクは、世界有数の産油国にもかかわらず、過激派組織IS＝イスラミックステートの台頭など混乱が続き、設備の老朽化で多くの石油製品を輸入に頼っていて、今回のプロジェクトには雇用の創出や人材の育成にも大きな期待が寄せられています。

日揮グローバルの山崎裕社長は、「イラク経済の発展のためにも建設して終わりということではなく、技術移転や人材育成も同時にやっていきたい」と話していました。

イスラエル外務省は1日、アメリカの仲介のもと、東地中海における境界線の画定に向け、レバノンとの間で直接、協議を開始することで合意したと発表しました。協議についてイスラエルのメディアは、今月中旬以降、レバノン南部の国連施設で行われる見通しだとしています。

また、レバノンの大統領府もイスラエルと協議することを認めたうえで、「アメリカ側が誠実な仲介を続けることを望む」として公平な仲介を求めました。

一方、レバノン側で合意を主導した国民議会のベッリ議長は、陸の国境線についても話し合うと主張するなど、イスラエル側の説明との間に食い違いもみられます。

東地中海では近年、巨大なガス田が相次いで見つかり開発が進められていますが、イスラエルとレバノンの間では海上の境界線が画定しておらず、互いに開発する権利を主張しています。

両国をめぐっては、2006年にイスラエルが国境を越えて侵攻するなど長年に渡り対立関係にあり、現在も休戦状態にあります。このためイスラエル政府は、正式な協議が実現すればおよそ30年ぶりだとしています。

中東では、アメリカの仲介によってイスラエルと、アラブ諸国との間で関係改善が進んでいて、レバノンとの協議もこうした動きにつながるのかが焦点です。

これについて、仲介にあたったアメリカのポンペイオ国務長官は「レバノンとイスラエルの市民にとって、より大きな安定と繁栄をもたらす可能性を秘めている」と歓迎する声明を発表しました。

トランプ政権はイスラエルとアラブ諸国の関係改善を後押ししており、来月のアメリカ大統領選挙に向け外交面での実績をアピールするねらいもあると見られます。

一方、トランプ政権はイランを後ろ盾とする、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」を支援したとして、先月、レバノン政府の元閣僚2人に制裁を科すなどヒズボラへの圧力を強めています。

国務省で中東を担当するシェンカー次官補は1日の電話会見で「我々はレバノンで、汚職に関わる人々への制裁を続ける」と述べ今後も、ヒズボラへの圧力を維持する考えを強調しました。

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#中東

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アゼルバイジャンとアルメニアの間では、係争地のナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な戦闘が9月27日に再燃し、双方合わせた死者の数は、これまでに120人を超えています。

今回の戦闘では、アゼルバイジャンとアルメニアがそれぞれ、「相手国が中東の紛争地帯で活動してきた戦闘員を雇い、よう兵として送り込んでいる」と非難し合ってきました。

これについて双方に停戦を呼びかけているロシアの外務省は30日、声明を発表し、戦闘の現場に「シリアやリビアから違法な武装集団がよう兵として送り込まれている」としたうえで、「紛争の緊張を高め、地域一帯に長期的な脅威をもたらすものだ」と戦闘の激化に懸念を示しました。

シリアの情報を集めている「シリア人権監視団」は、9月30日から1日にかけて複数の声明を出し、アゼルバイジャンによう兵として送り込まれたシリア人は850人に上り、さらに数百人がアゼルバイジャン行きの準備をしていると指摘しました。

そのうえで、これらのよう兵は、油田地帯や国境を守るという説明を受けてアゼルバイジャンに送り込まれたものの、実際にはアルメニアとの戦闘に参加しており、これまでに28人が死亡したとしています。

さらに、アルメニア側で戦っているシリア人もいるとの情報も寄せられていると指摘しました。

また、シリア人よう兵の実態を調べている人権団体「真実と正義のためのシリア人」のバッサム・アフマド代表もNHKとのインタビューで、「アゼルバイジャンで戦闘に参加し、死亡したシリア人の名前のリストや関係者の証言を入手している。また、シリア人よう兵がアルメニア側で戦っているという情報も寄せられており、詳しく調べているところだ」と述べ、双方の勢力にシリアからよう兵が参加している可能性を指摘しています。

アゼルバイジャンとアルメニアは係争地のナゴルノカラバフ自治州をめぐって30年以上にわたって対立し、9月27日以降、戦闘が激しくなって死者は双方合わせて130人にのぼっています。

こうした事態を受けて、これまで紛争の解決に向けて共同で仲介役を担ってきたアメリカとロシア、それにフランスの3か国の首脳は1日、共同声明を発表し「暴力が激化していることを最も強い言葉で非難する」と戦闘の即時停止を求めました。

そのうえで、前提条件をつけずに和平に向けた交渉を再開するよう両国の指導者に呼びかけました。

一方、アゼルバイジャンを支持する姿勢を鮮明にしているトルコのエルドアン大統領は1日「この問題を30年近く放置してきたアメリカ、ロシア、フランスがここ数日の事態の悪化で停戦の道を探るのは受け入れ難い」と、こうした動きをけん制する発言をしていて、今回の共同声明で戦闘が収まるかどうかは不透明な情勢です。

旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの戦闘が続く中、両国と国境を接するイランで、北西部の街に砲弾が着弾し、地元メディアによりますと1人がけがをしました。

イランの複数のメディアによりますと、1日、アゼルバイジャンとの国境沿いにある東アゼルバイジャン州の住宅2棟などに砲弾が5発着弾し、少なくとも6歳の子ども1人がけがをして病院に運ばれたということです。

アゼルバイジャンとアルメニアの戦闘は、イランとの国境付近でも行われていて、イラン国内では戦闘の激化への懸念が高まっています。イラン政府は、両国に戦闘の停止と対話を呼びかけています。

ベラルーシでは、ことし8月の大統領選挙でルカシェンコ大統領が当選したとしていることへの抗議活動が続いていて、政権は反政権派の幹部や市民を拘束するなど圧力を強めています。

これについてEUは1日に行われた首脳会議で、人権侵害が相次いでいるとして近く制裁を発動することで合意しました。

制裁の対象は、選挙の実施や反政権派の取締りに関わっているとみられる政権の幹部ら40人前後になる見込みだということです。

さらにEU加盟各国は、旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州で戦闘が続いていることについても協議し、双方に戦闘の即時停止を求めました。

この問題をめぐっては、トルコがアゼルバイジャンを支援しているのではないかと懸念されていて、フランスのマクロン大統領は首脳会議に先立ち「シリアの戦闘員がトルコ経由で現地入りしていることを示す情報がある」と述べ、懸念を示していました。

こうしたことからEU各国は「軍事的な解決や外部の干渉があってはならない」として、名指しは避けながらもトルコをけん制しました。

#南コーカサス

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#旧ソ連

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政治の駆け引き
米下院はワシントン時間１日午後７時ごろに、民主党がまとめた２兆2000億ドル（約232兆円）規模の経済対策法案を採決する。ペロシ下院議長とムニューシン財務長官の間で断続的に交渉が行われているが、妥結はまだ。ペロシ議長は１日午前、合意成立の見通しに「懐疑的だ」と述べたことが明らかになっている。両氏の交渉は続けられる。

自粛期間が終了
パンデミック（世界的大流行）を理由に中断していた金融機関の人員削減が再開された。米ゴールドマン・サックス・グループも人員削減の嵐に加わり、ブルームバーグがまとめたデータによれば、銀行の人員削減は年初来で６万7844人に上る。非公表で人員を削減する銀行も多いことから、実際の規模はこれを上回るとみられる。2008年の金融危機からの回復が米国よりも遅れた欧州の銀行は特に人員削減が多い。

支援打ち切りの結果
８月の米個人所得は前月比2.7％減と、３カ月ぶりの大幅減少となった。失業保険上乗せ給付の失効が背景。同月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は伸びが減速しており、所得減少の影響でさらに鈍化する可能性がある。賃金給与の伸びも減速。貯蓄率は前月の17.7％から14.1％に低下し、消費者が貯蓄を取り崩している状況がうかがわれる。

新しい資産クラス
米銀ＪＰモルガン・チェースは航空会社のマイレージポイントやホテルが提供するロイヤルティープログラムでのポイントを、株式やトウモロコシ先物と同じような資産に変える仕組みを作ろうと取り組んでいる。企業のポイントを共通規格に基づき交換が可能な単位に転換し、機関投資家はこれを売買でき、企業は資本調達の際の担保に利用できる仕組みだ。マネジングディレクターのアンドレアス・ピラウツァコス氏は、企業ポイントへのアクセスを望む投資家が多いと指摘、「そうした需要に道を開く動きだ」と説明した。

先は長い
米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのリッチ・ハンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）とブライアン・フリードマン会長は、「当然だと考えていた世界と似た状況に、本当の意味で完全に戻るのは早くて2021年７－９月（第３四半期）かもしれない」と顧客と従業員向けの文書で表明した。同社の主要子会社では、長年最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた社員が３月に新型コロナ感染による合併症で死去した。

システムトラブルで1日、取り引きを終日停止した東京株式市場は、2日は通常どおり取り引きが行われました。

日経平均株価は、アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと、明らかにした直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時200円以上値下がりしました。

日経平均株価、2日の終値は先月30日より155円22銭安い2万3029円90銭。

東証株価指数＝トピックスは、16.27下がって1609.22。

1日の出来高は14億8464万株でした。

市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が日本時間の午後に、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしたことで、大統領選挙の行方に対する不透明感が強まって売り注文が膨らみ、株価は一時230円余り下落した。また、きょうの取り引きでは、きのうのシステムトラブルの影響による目立った混乱は見られなかったが、東京市場が引き続き安定して運用されるのか、様子をしばらくみたいという投資家も一部にいる」と話しています。

#マーケット

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#日銀

#経済統計

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#食事#レシピ

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「吉岡家」へ行く。

食後のお茶は「ティースプーン」で。

夕食は海老団子と茄子のピリ辛トマトソース煮、サラダ、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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【女子ソロキャンプ】八ヶ岳で秋のコテージ泊 ラージメスティンで作るペッパーランチとすだち酒

#エンタメ


美味しんぼ【ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾘﾏｽﾀｰ版】 第１話「究極のメニュー」


神が言葉を降ろす意味と神という概念とは【神様の月いちメッセージ：午前】速開都比売様の大祓祈り２０２０年１０月１日午後１１時１１分

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#天無神人

これは2日、ホンダの八郷隆弘社長がオンラインで記者会見をして表明しました。

ホンダは日本の自動車メーカーとして1964年に初めてF1に参戦し、1980年代後半から90年代前半にかけてはホンダのエンジンを載せたマシンで故・アイルトン・セナやアラン・プロストが優勝を重ね、黄金時代を築きました。

業績の悪化で1992年に撤退したあと、2000年に復帰しましたが、2008年にはリーマンショックによる世界的な景気悪化の影響を受けて撤退を余儀なくされ、会見で当時の福井威夫社長が「大変困難な決断だった」と涙ながらに述べました。

その後、2015年に復帰し、レッドブル・レーシングと組んだ去年6月のオーストラリア・グランプリで13年ぶりの優勝を果たすなど2019年シーズンは3勝、2020年シーズンは2勝を挙げています。

今回、F1から撤退する理由について、八郷社長は「自動車業界は大きな転換期を迎える中、最も重要な課題となっている脱炭素やエネルギー分野に経営資源を重点的に投入していく必要がある。優勝できたことはうれしく、参戦を継続すべきという意見が社内でたくさんあったが、社長として私が判断した」と述べました。

自動車業界をめぐっては欧米などで環境規制がますます厳しくなっていて、主要なメーカーが電気自動車やハイブリッド車の開発を急ピッチで進めています。

ホンダも2030年までに販売する自動車の3分の2を電動化するという目標を掲げていて、開発の重点をガソリン車から、電気自動車や燃料電池車に移していくことにしています。

逮捕されたのは熊本市の大学生、林田拓海容疑者（21）と、兵庫県三田市のシステムエンジニア、大槻隆信容疑者（47）です。

警視庁によりますと、2人は去年12月からことし7月にかけて、アダルト動画の出演者の顔を合わせて4人の女性芸能人の顔と入れ替えた偽の動画を作成し、インターネットで配信したとして名誉毀損と著作権法違反の疑いが持たれています。

2人はパソコンとインターネット上のフリーソフトを使い、「ディープフェイク」と呼ばれる技術で芸能人1人につき、およそ3万枚の画像をAIに学習させたうえで、アダルト動画と合成していたということです。

調べに対しいずれも容疑を認め「金もうけをしたかった」、「技術を評価してもらいたかった」などと、供述しているということです。

このうち林田容疑者は会員制の有料サイトを運営し、およそ80万円を売り上げていたということで、警視庁は2人がこれまでに合わせて1200本を超える偽の動画を作成したとみて調べています。

警視庁によりますと「ディープフェイク」の動画をめぐって、制作者が逮捕されたのは初めてだということです。

AI＝人工知能を使って精巧な偽の動画を作る「ディープフェイク」と呼ばれる技術を使い芸能人の顔をアダルトビデオの女性の体に合成した動画を作成したなどとして、大分県の30歳の男が著作権法違反などの疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは大分県杵築市の無職、野間口功也容疑者（30）です。

京都府警察本部によりますと、野間口容疑者はことし4月、AIで本物と見分けが付かないほど精巧な偽動画を作る「ディープフェイク」と呼ばれる技術を使って芸能人の顔をアダルトビデオの女性の体に合成した動画を作成し、ツイッターに掲載したなどとして、著作権法違反や名誉毀損の疑いが持たれています。

調べに対して容疑を認め「金もうけのためにやった」などと供述しているということです。

警察は野間口容疑者が専用のアプリを使って100本以上の偽動画を作り、販売料やサイトの広告収入で50万円余りの利益を得ていたとみて調べています。

警察によりますと、「ディープフェイク」を使った偽動画の制作者が検挙されるのは全国で初めてだということです。

「ディープフェイク」とは、AI＝人工知能を使って、本物と見分けがつかないほどの巧妙な偽の動画を作る技術のことです。

ある人の顔の映像や音声データを集めてAIに学習させることで、合成された顔を単純なすり替えではなく、自然な表情で動かします。

3年ほど前から海外を中心に広がりはじめ、アメリカのオバマ前大統領やフェイスブックのザッカーバーグCEOが実際には言っていないことをインタビューで話したように加工した偽の動画などが公開され、議論を呼びました。

ディープフェイク自体を規制する法律はなく、被害をどう防ぐのか課題となっています。

警視庁によりますと、「ディープフェイク」の技術で作成したとみられる偽のアダルト動画は、国内では去年からインターネット上で確認されるようになりました。

警視庁がサイバーパトロールを行った結果、9月末までに少なくとも3500本が確認され、被害に遭ったとみられる女性芸能人は、俳優やアイドルなどおよそ200人に上っているということです。

「ディープフェイク」は、画像や音声などをAIに繰り返し学習させることで本物と見分けがつかないほどの動画を作成する技術ですが、インターネット上には専用のフリーソフトが出回っているほか、作り方を指南するサイトもあり、専門家は被害が拡大する要因になっていると指摘しています。

また、「ディープフェイク」の動画を専門に扱うサイトなども増えているということで、警視庁は今後、取締りを強化することにしています。

情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授によりますと、「ディープフェイク」はすでに亡くなった俳優を現代の映像に登場させるなど、主に映画産業で発達してきた技術だということです。

しかし、技術が進歩してスマートフォンでも手軽に動画の合成や編集ができるようになり、アメリカでは有名な政治家が酔っ払った状態で討論会に出席しているような偽の動画が拡散されたり、ポルノに使われたりと、悪用されるケースが増えているということです。

湯淺教授は、日本でも今後同様のケースが増えることが考えられるとして、制作者が検挙されたことは抑止効果につながり、意義があることだと述べました。

一方で、ディープフェイクの規制は画像の加工や公開といった行為の規制につながる可能性があり「表現の自由を守ることと名誉毀損を取り締まるというバランスをいかに取っていくかが法的な課題だ」と指摘しました。

また、被害を減らすためにディープフェイクを使った偽動画の作成や配信が犯罪になりうるということを広めるとともに、被害にあった人の支援にあたる団体が必要になると話しています。

#法律

正倉院では、奈良時代に作られた校倉造りの正倉に入っていた聖武天皇の愛用品や東大寺ゆかりの宝物など、およそ9000点を宝庫と呼ばれる建物に移して保管しています。

1日は、宝物の点検や調査のため、年に一度、部屋の封印を解く「開封の儀」が行われ、正倉院事務所の所長の先導で、宮内庁の職員や東大寺の僧侶などが手や口を清めたあと、宝庫に入りました。

宝庫の中では、宝物が収められている6つの部屋の扉の封印が、はさみで解かれたということです。

正倉院ではこのあと、来月末にかけて宝物の点検や調査が行われます。

これに合わせて宝物の一部、59件が今月24日から奈良国立博物館で「正倉院展」として、一般に公開されます。

ことしの「正倉院展」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当日券の販売はなく、入場するためには日時が指定された前売り券の購入が必要となっています。

宮城橋

#アウトドア#交通

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#エンタメ
#テレビ