北朝鮮では、10日が朝鮮労働党の創立75年にあたり、国営メディアは、盛大に祝うと予告しています。
これに関連して韓国の国防相は今月7日、「軍事パレードを含むさまざまな行事を準備しているとみられる」と述べたほか、北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは先月、衛星画像の分析から軍事パレードの準備を進めているという見方を示していました。
北朝鮮が軍事パレードを行えば、おととし9月以来となります。
北朝鮮はこれまで軍事パレードで、アメリカ本土全域を攻撃できると主張する「火星15型」など、さまざまなICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを登場させています。
米朝関係をめぐっては、アメリカが非核化に具体的な進展がみられないとして経済制裁を続け、これに北朝鮮が反発して米朝の協議は行き詰まっています。
こうした中で北朝鮮が軍事パレードを行い、ICBM級のミサイルを登場させてアメリカをけん制するかが焦点です。
また、北朝鮮は、経済制裁に加えて、新型コロナウイルスの感染対策による国境封鎖、さらに台風による水害で経済が大きな打撃を受けていて、党創立の節目にあわせた祝賀行事などで、国民の結束を図るものとみられます。
北朝鮮はこれまで軍事パレードで、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを登場させて開発の進展をアピールしてきました。
おととし2月には、朝鮮人民軍の創設70年に合わせて行われた軍事パレードで、ICBM級の「火星15型」を登場させました。
アメリカ本土全域を攻撃できると主張する「火星15型」を登場させることで、核・ミサイル開発を進める姿勢を鮮明にしました。
ただ、おととし9月に行われた建国70年の軍事パレードでは、「火星15型」を含め、ICBM級のミサイルは登場しませんでした。
この3か月前に、シンガポールで開かれた史上初の米朝首脳会談でアメリカと非核化で合意したことから、アメリカを刺激しないよう抑制的な内容にしたものとみられます。
今回、朝鮮労働党の創立75年に合わせて北朝鮮が軍事パレードを行えば、おととし9月以来、およそ2年ぶりになります。
非核化をめぐる米朝協議に具体的な進展がなく、制裁を続けるアメリカに北朝鮮が反発する中、ICBM級のミサイルなどが登場するかが焦点になります。
北朝鮮は、アメリカ本土に届くICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発を進めていて、2017年にいずれもICBM級の「火星14型」2発と「火星15型」1発を発射しました。
いずれも通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、このうち、「火星14型」についてアメリカ国防総省は、5500キロ以上を飛行する能力があると分析しています。
また、「火星15型」について北朝鮮は、「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のICBM」と主張していて、韓国国防省は、射程が最大で1万3000キロを超え、アメリカの首都ワシントンまで到達可能だと分析しましたが、大気圏への再突入など技術的な検証がさらに必要だとしていました。
その後、北朝鮮は、初の米朝首脳会談を控えたおととし4月にICBMの発射実験を中止すると表明しましたが、トランプ政権との交渉が行き詰まると、去年12月、北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で「重大な実験を行った」と発表しました。
そして年末の党中央委員会総会でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がICBMの発射実験の中止を見直す可能性を示唆し、「遠からず新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」と述べて、トランプ政権を強くけん制していました。
北朝鮮は、1990年代初めに入手した旧ソビエト製のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを改良して開発を進めてきたとされています。
北朝鮮は開発しているSLBMを「北極星」と名付け、2015年に水中からの発射実験に成功したと初めて発表しました。
2016年には、4月、7月、8月と立て続けに発射し、このうち8月の発射では飛行距離がおよそ500キロに達しました。
そして去年10月、東部のウォンサン（元山）沖からSLBMを発射し、北朝鮮は「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。
このときの飛行距離はおよそ450キロでしたが、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、防衛省は、通常の角度で発射された場合、射程はおよそ2000キロと分析しています。
さらに北朝鮮は、SLBMを発射できる潜水艦の建造も進めているとみられます。
去年7月、国営メディアは、日本海で任務にあたる新たに建造された潜水艦をキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が視察したと伝え、韓国軍はこの潜水艦についてSLBMを3発搭載できるという見方を示していました。
北朝鮮では、10日が朝鮮労働党の創立75年に当たり、アメリカの研究グループは、衛星画像の分析から北朝鮮が軍事パレードの準備を進めているという見方を示していました。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、10日午前9時からキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長や党をたたえる映画などを放送していますが、これまでのところ軍事パレードについて一切伝えていません。
一方、韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10日未明、ピョンヤン中心部にあるキム・イルソン（金日成）広場で大規模な装備や人員を動員して、軍事パレードを実施したもようだと明らかにしました。
これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、未明の軍事パレードは異例だとしたうえで、キム委員長がことし8月、党の創立記念日は特色あるものにするよう指示したことや、新型コロナウイルス対策が影響した可能性があるなどと伝えています。
北朝鮮は、過去の軍事パレードでアメリカ本土全域を攻撃できると主張するICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルなどを登場させていて、韓国軍はアメリカ軍とともに分析を進めています。
北朝鮮は、国連安全保障理事会の制裁措置に加えて、新型コロナウイルスの感染対策による国境封鎖、それに台風による水害で、経済が大きな打撃を受けていて、いわゆる「三重苦」に陥っていると言われています。
このうち感染対策については、中国やロシアとを結ぶ航空便や列車をおよそ8か月にわたって停止して人や物資の移動を厳しく制限していて、ことし1月から8月までの中国との貿易額は去年の同じ時期に比べておよそ70％減っています。
8月には、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が出席して党の中央委員会総会を開き、「厳しい内外の情勢が続き、経済成長の目標には遠く及ばず、人民の生活は向上していない」としていて、制裁措置に加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを認めています。
また、ことし8月から先月にかけて3つの台風が北朝鮮に上陸し、各地で大きな被害が出たとしています。
これに対して北朝鮮指導部は、被災地で党の幹部を集めて政務局拡大会議を開いたほか、復旧のためにピョンヤンから1万2000人の派遣を指示するなど、異例の対応で強い危機感をうかがわせています。
米朝関係は3回の首脳会談を経たものの、非核化の具体的な措置を求めるトランプ政権に対し、体制の保証と制裁の解除を求める北朝鮮との間で溝は埋まらず、交渉に進展は見られていません。
去年10月には両国の実務者協議がスウェーデンで行われましたが、北朝鮮はアメリカの姿勢に変化がないとして、「協議は決裂した」と主張しました。
その後、去年の年末には、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が「遠からず新たな戦略兵器を目撃することになる」と述べ、トランプ政権を強くけん制しました。
ことしに入ってから北朝鮮は、キム委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏の談話を通じて、トランプ政権への立場を表明してきました。
3月の談話では「両国の間で均衡が維持され、公平性が保障されてこそ、対話について考えることができる」として、対話の再開に慎重な姿勢を示しました。
また、7月には、首脳会談について、「アメリカの決定的な立場の変化がないかぎり無益だ」として、アメリカの姿勢の変化が必要だと強調しました。
一方で、両首脳は、ひんぱんに親書のやり取りをしていたことがアメリカの著名なジャーナリストが先月出版した書籍で明らかになっています。
今月も新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領にキム委員長が見舞いのメッセージを送り、協議に進展が見られない中でもトランプ大統領との関係を重視する北朝鮮の立場をうかがわせています。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは10日夜、10日未明にピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で行われた朝鮮労働党創立75年の軍事パレードの様子を放送しました。
軍事パレードに先立ってキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が演説し、新型コロナウイルスについて「1人の被害者もなく国民が健康でいてくれてありがたく思う」と述べ、北朝鮮国内に感染者は1人もいないと主張しました。
また、ことし8月から先月まで台風が相次いで上陸したことについて、「自然との闘いでもすばらしい任務を遂行している」として、国民をたたえました。
一方、キム委員長は「自衛的な戦争抑止力を引き続き強化していく」と述べましたが、アメリカを名指ししてけん制することは避けました。
国営テレビは、キム委員長の演説のあと、軍事パレードの様子を放送しています。
北朝鮮が軍事パレードを行ったのは、おととし9月以来です。
北朝鮮は、過去の軍事パレードでアメリカ本土全域を攻撃できると主張するICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルなどを登場させていて、今回の軍事パレードでICBM級のミサイルなどが登場するかが焦点になっています。
国連安保理は、北朝鮮が核兵器やミサイルの開発のために資金と物資を入手できないよう、石油精製品の輸入制限や北朝鮮産石炭の輸出禁止などの制裁を科し、日本とアメリカを中心とする有志連合が、瀬取りの監視に当たっています。
しかし9月、安保理が発表した報告書は、北朝鮮が東シナ海などで瀬取りを活発化させ、制裁違反を繰り返していると指摘しています。
こうした事態を受けて、カナダ政府は今週、軍のフリゲート艦1隻と艦載ヘリコプターを東シナ海に派遣して、瀬取りの疑いのある北朝鮮などの船舶を特定し、位置情報を収集する活動を始めたと発表しました。
さらに11月からは軍の航空隊も加わり、在日アメリカ軍の嘉手納基地を拠点に空中からの監視も行うということで、カナダ軍としては日本やアメリカと連携して、北朝鮮の違反行為を突き止めたい考えです。
カナダのサージャン国防相は声明を発表し「カナダは太平洋国家として、同盟国や関係国とともにアジア太平洋の平和と安全の維持に引き続き取り組む」と強調しました。
一方、日本の外交筋は、日本とカナダの協力は対北朝鮮だけでなく、東シナ海や南シナ海で海洋進出を加速する中国への対応でも連携につながるとして期待を示しています。
モンゴルを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の9日夜、首都・ウランバートルでエンフタイワン外相とおよそ2時間にわたって会談しました。
この中で、茂木大臣は「新型コロナウイルスの世界的な拡大を封じ込めるためには、国際的な連携が重要だ」と指摘したうえで、感染拡大で経済的な打撃を受けたモンゴルに対する緊急支援として250億円の円借款を行う考えを伝えました。
また、茂木大臣は、モンゴルが長年、北朝鮮との友好関係を維持していることを踏まえ、拉致問題の早期解決に向けた協力を求めたのに対し、エンフタイワン外相も理解を示し、引き続き、緊密に連携していくことで一致しました。
さらに、両外相は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力を進めていくことや、政治、経済、安全保障など幅広い分野の協力をさらに発展させるため、日本とモンゴルの外交関係樹立50周年となる再来年・2022年をめどに向こう5年間の中期行動計画を策定する方針を確認しました。
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