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２

日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は先週、内閣記者会のインタビューで、決裁をした先月28日の直前に任命する99人のリストを見た一方、「会議」側が推薦した105人のリストは見ていなかったことを明らかにしました。

これについて加藤官房長官は、午前の記者会見で「決裁文書には推薦名簿が参考資料として添付されているが、参考資料までは詳しくは見ていなかったということだと思う。決裁までに菅総理大臣には任命について考え方の説明が行われている」と述べました。

そのうえで、記者団が「推薦名簿を十分見ずに決裁したのは違法だとの指摘もあるが」と質問したのに対し、「日本学術会議法では、『会議』からの推薦をもとに、その中から選ぶことになっており、適法に行われたと承知している。推薦を無視して行っているわけではない」と述べ、法律に基づいて適切に任命が行われたという認識を示しました。
また、加藤官房長官は午後の記者会見で、菅総理大臣への任命の考え方の説明について、「今回の任命をどういう考え方であたっていくのか説明がなされた。1つの考え方が共有化され、それにのっとって、内閣府で作業がなされ、99人の決裁文書が起案された」と述べました。

また、自民党の下村政務調査会長が「法律に基づく政府への答申が2007年以降、提出されていないなど活動が見えていない」と指摘したことについて、加藤官房長官は「2006年6月に国土交通大臣から諮問がなされ、2007年5月に答申が行われている。この間、各省庁から諮問がされていないが、その理由は特段承知していない」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/K10012659561_2010121607_2010121607_01_04.jpg

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東京都は12日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が2人
▽10代が3人
▽20代が20人
▽30代が18人
▽40代が20人
▽50代が9人
▽60代が3人
▽70代が2人
▽80代が1人です。

都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは、1週間前の今月5日以来です。

78人のうち、半数の39人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの39人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7793人になりました。

一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は、11日より1人増えて25人でした。

また、12日、死亡が確認された人はいませんでした。

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#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮は10日、朝鮮労働党の創立75年に合わせてピョンヤンで軍事パレードを行い、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみられる新型のミサイルなどを公開しました。

これを受けて韓国大統領府は11日午前、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。

また、韓国軍はコメントを発表して新たな兵器の公開に懸念を示し「北朝鮮のいかなる脅威にも対応できる万全の態勢を維持する」として、アメリカ軍と詳しい分析を進めています。

一方、軍事パレードに先立って演説したキム・ジョンウン（金正恩）委員長は「一日も早く保健危機が克服され、北と南が再び手を取り合う日が来ることを願う」と述べました。

韓国統一省は、新型コロナウイルスに関連して南北関係の改善の可能性を示唆したとみていて「環境が整いしだい、人道や保健医療の分野から協力が再開されることを望む」としています。

通信社の連合ニュースは「懸念と期待を同時に残した」と伝えていて、韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって韓国側が要請した合同調査に応じるかどうかなど、今後の北朝鮮の出方が焦点になっています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは11日、10万人を収容できるピョンヤンの競技場でマスゲームの公演が行われ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が観覧したと伝えました。

マスゲームは、10日の党創立75年に合わせて行われたもので、大勢の参加者が体操や踊りを披露したほか、「人民大衆第1主義」や「朝鮮労働党万歳」といった人文字を作りました。

北朝鮮メディアは、マスゲームは今月31日まで開催されると予告しています。

また、朝鮮中央テレビは、ピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で、軍事パレードのあとに開かれた大規模な集会の様子を伝えました。

大勢の市民が広場を埋め尽くす中、祝賀文が採択され、「核武力を中枢とする自衛的な国防力を質、量ともに増大させていく」としていて、核・ミサイル開発を継続していく姿勢を示しました。

北朝鮮としては、新型のミサイルを公開した10日の軍事パレードに続いて、さまざまな祝賀行事に国民を動員し、国民の結束を図るねらいがありそうです。

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#朝鮮半島

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２

菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談しました。

この中で、菅総理大臣は、「フック首相と緊密に連携し、日本とベトナムの関係をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べたのに対し、フック首相は、「両国の関係の進展に向けて菅総理大臣とともに取り組みたい」と応じました。

そのうえで、両首脳は、ことしベトナムが議長国を務める、ASEAN＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議や、拉致問題をはじめとした北朝鮮への対応などで協力するとともに、新型コロナウイルス対策を含め、両国の関係を一層強固にしていくことで一致しました。

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#東南アジア

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２

トランプ大統領は11日、FOXニュースの番組「サンデーモーニングフューチャーズ」の電話インタビューで、「どうやらウイルスに対する免疫ができたようで、とても元気だ」と述べました。

また、同じ日に行われた支持者とのオンラインのイベントでは、「検査で完全に陰性になった」と発言しました。

ホワイトハウスは10日、「トランプ大統領がほかの人に感染させるリスクはない状態」とする主治医の報告書を公表しましたが、検査結果など詳細はいまだに明らかにしていません。

このほか、トランプ大統領はツイッターに「免疫ができたので、もうウイルスに感染しないし、人にもうつさない」と投稿しましたが、運営会社はこの投稿について、利用者が閲覧する前に「事実ではない情報が拡散するおそれがある」と注意を促す表示を出す措置をとりました。

トランプ大統領は、来月の大統領選挙に向けて選挙運動を再開し、激戦州で集会を開いて本格的な復帰を図りたいという考えですが、アメリカ国内では周囲に感染が広がることを懸念する声が出ています。

トランプ大統領の選挙対策本部は10日、トランプ政権の新型コロナウイルス対策の成果を強調する動画広告を発表しました。

動画の長さは30秒で、中には、ウイルス対策を担ってきたファウチ博士が、トランプ大統領をたたえるように「ウイルス対策のために最大限の力を注ぎ込んでいる」と発言するシーンが盛り込まれています。

しかし、アメリカのメディアはこのファウチ氏の発言はことし3月に収録されたインタビューで、対策チームに携わるすべての関係者をたたえた発言の一部を編集したものだと伝えています。

ファウチ氏も、複数のメディアに対する声明で「私の名前と発言が許可なく使われ、発言全体の趣旨とは異なる意味で切り取られた」などと指摘し、科学者としての自身の発言が政治利用されるのは本意ではないとする考えを示しました。

大統領選挙まで3週間余りとなる中、トランプ大統領はウイルス対策をめぐる指導力を強調していますが、アメリカのメディアは、大統領が薬の承認やワクチンの供給時期について、当局とは異なる見解の発言を繰り返すなど、ウイルス対策を政治利用していると批判しています。

#米大統領選

スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の12日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、いずれもアメリカのスタンフォード大学の、ポール・ミルグロム氏、それに、ロバート・ウィルソン氏の2人です。

オークションの研究や実用化に大きく貢献したことが理由で、王立科学アカデミーは、「電波の周波数の割り当てなど、従来の方法では売ることが難しかったモノやサービスに使われる新たなオークションの制度設計を行い、世界中の納税者などの利益につながった」としています。

2人の研究成果は、1990年代のアメリカで、それまでは政府の認可手続きが必要だった電波の利用免許について、より高い金額を示した事業者に割り当てる、「電波オークション」の制度設計に役立てられました。

電波の周波数は地域や帯域によってさまざまで、事業者ごとに必要な種類や数も異なりますが、多くの周波数と買い手から、オークションによって、最適な組み合わせを導き出せるようになったということです。

電波オークションは手続きの透明性や効率性を高めるとして、現在までに世界各国で実施されているほか、日本でも一時、検討されるなど、大きな影響を与えました。

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２

#ロン・ポール

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３

アゼルバイジャンとアルメニアは、係争地のナゴルノカラバフ自治州を巡って2週間近く大規模な戦闘を続けたあと、ロシアの仲介で現地時間の10日正午から停戦することで合意しています。

しかしその後も攻撃はやまず、双方が被害を受けたと非難し合う状況の中、11日アゼルバイジャン国防省は報復攻撃としてアルメニア軍の部隊に向けて空爆を行ったと発表しました。

仲介にあたったロシアのラブロフ外相は10日、アゼルバイジャンとアルメニアの外相を交えた3者による電話会談を行い、停戦合意を確実に履行するよう求めたのに続き、11日はアゼルバイジャンを支援するトルコのチャウシュオール外相とも電話で会談し、停戦に向けた協力を求めたとみられます。

ロシアとしては停戦を実現させて情勢の安定化に努めたい考えですが、攻勢を強めてきたアゼルバイジャンとそれを支援するトルコは、停戦は捕虜交換などの人道目的で一時的なものだという立場で、戦闘が収まるかどうか予断を許さない状況です。

#南コーカサス

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#旧ソ連

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ご加護の光
トランプ米大統領はＦＯＸニュース・チャンネルとのインタビューで、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）から回復した自分には免疫があると言明。ウイルスから「守ってくれる光をまとっている」と述べた。トランプ氏からウイルスが感染するリスクを主治医は否定したものの、検査結果が陰性か陽性かに言及していない。トランプ氏はツイッターでも免疫を主張したが、ツイッターは「虚偽の情報を拡散する」として読み手に注意を促した。

危機対策と危機後処理
パンデミック（世界的な大流行）は経済政策の主役を交代させた。金融政策を担う中央銀行がステージセンターから下がる一方で、1970年代のインフレ対策で主役を降板した財政政策が、景気のかじ取り役に返り咲きそうだ。投資家が気をもんでいるのは、景気の底割れをかろうじて防いできた財政投入がいつまで持つかという問題だ。パンデミックの先には、膨張した財政赤字にどう対処するかという別の難題も待ち構える。

やはり手洗いと消毒
紙幣やガラスなどに付着した新型コロナウイルスは、数週間にわたって感染力を維持する可能性があることがオーストラリアの疾病予防当局による調査で明らかになった。セ氏20度の環境で、ガラスやスマホのディスプレー、ポリマー紙幣（オーストラリアが導入）などつるつるした表面に付着した新型コロナウイルスは、28日間生存し、インフルエンザウイルスの17日間より長い。

あと３週間
トランプ氏は最新の全米世論調査で、民主党の大統領候補バイデン前副大統領に支持率で12ポイントの差をつけられている。バイデン氏の支持率は54％で、トランプ氏が42％。バイデン氏は郊外に住む女性からの支持率が62％と、トランプ氏（34％）を大きくリードしている。高齢者からの支持では、両者ほぼ互角という結果が出た。

心配は無用
11月の米選挙で民主党が圧勝し、キャピタルゲイン（資本利得）税が引き上げられても、株式相場の下落は一時的なものにとどまる可能性が高いとＪＰモルガン・チェースは分析。1987年と2013年に同税率が引き上げられた例を挙げ、株価はいったん下落しても数カ月で元の軌道を取り戻す見通しだという。

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#マーケット

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日銀は日本経済全体の需要と供給力の差を推計し「需給ギャップ」として公表していて、需要が供給力を上回れば需給ギャップはプラスに、下回ればマイナスとなります。

日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83％と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。

このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。

4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組みが重要だ」と指摘しています。

#経済統計

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#決済

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#食事#レシピ

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逮捕されたのは、北海道警察本部交通機動隊に所属する警部補の吉本潤容疑者（58）です。

警察の調べによりますと、去年8月からことし5月にかけてスピード違反を取り締まる際、違反していないのに速度のデータをねつ造して違反切符を交付していたとして、証拠偽造や虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれています。

本来、速度の計測は停車したパトカーからレーザーを照射して行いますが、スピード違反と判定されなかったにもかかわらずパトカーを走行させながらレーザーを電柱などに照射して、うその速度データをねつ造していたということです。

内部調査の結果、47件のねつ造が確認され、警察は、取締りを受けたドライバーに謝罪したうえでスピード違反を取り消し、違反金の返還を進めています。

調べに対し、警部補は容疑を認めているということで、警察は、取締りに同行していた部下3人からも話を聞くなどして詳しい状況を調べています。

北海道警察本部の高田重栄監察官室長は「不正を正すべき警察官による言語道断の行為であり、関係者ならびに道民の皆様に深くおわびする。事実に基づき厳正に処分したい」とコメントしています。

いわゆる「大阪都構想」は、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止し、東京23区と同様に「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編しようというものです。

この賛否を問う住民投票が大阪市の有権者220万人余りを対象に告示され、賛成派と反対派は、街頭で支持を呼びかけました。

住民投票の結果は法的拘束力を持ち、投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば可決となり、大阪市の廃止と特別区の設置が決まります。

一方、反対が賛成を上回るか同数ならば否決となり、今の大阪市が存続することになります。

「都構想」をめぐっては、5年前の平成27年5月に、5つの特別区に再編する案で住民投票が行われて反対多数となり、当時の橋下徹大阪市長が政界を引退する意向を表明しました。

今回は、大阪府議会と大阪市議会の主要政党のうち、大阪維新の会に加え、前回は反対した公明党が賛成に回っています。

一方、自民党と共産党は前回に続いて反対していて、賛成派と反対派の取り組みは、来月1日の投票日に向けて活発になる見通しです。

いわゆる「大阪都構想」は、政令指定都市の大阪市を廃止して東京23区と同様に、4つの特別区に再編しようというものです。

府と市の二重行政が行政のむだを生み、大阪の成長を阻害してきたとして大阪維新の会が提唱しました。

制度案の「協定書」では、今の大阪市を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編し、5年後、令和7年の1月1日に移行させるとしています。

府と特別区の役割を明確に分け、都市インフラや広域交通網の整備、消防、水道事業などを府に一元化する一方、特別区は、高齢者福祉や小中学校の運営、地域のまちづくりといった、住民に身近なサービスを担うとしています。

特別区ごとに、税収面などで格差が生じぬよう、淀川区には新大阪、北区に梅田、中央区はミナミ、天王寺区には天王寺と、それぞれ拠点となる商業地やターミナル駅が組み込まれています。

また、今の大阪市役所や、市内24の区役所の庁舎については、特別区の本庁舎や行政窓口として、引き続き活用するとしています。

特別区では、選挙で選ばれた区長と区議会議員が区政を担い、議員の定数は、「淀川区」が18人、「北区」と「中央区」が23人、「天王寺区」が19人となっています。

一方、特別区への移行にかかる当初のコストは、システム改修費や庁舎の整備費など、合わせて241億円を見込んでいます。

これに対し、「都構想」に反対する自民党などは、二重行政は解消されつつあるとして、大阪市を廃止する必要は全くなく、特別区に再編すれば、大阪の都市力が落ちて、住民サービスが今より低下するおそれがあると指摘しています。

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くぴこの大大大好きな食べ物

ダブルチーズバーガー
アンパンマンポテト
ミートスパゲティ
ミラノ風ドリア
堅あげポテト
東京ばな奈
いちじく
焼き鯖
納豆

うめえ😋

#アウトドア#交通