旧帝国大学の理系学部で教鞭を執る教授が明かす。
「特に理系の研究分野では学術会議の推薦がなければ大型プロジェクトは進みません。例えば、岩手県と宮城県の山間部に作られる予定だった素粒子の大型実験施設・国際リニアコライダーは、学術会議が最近ネガティブな評価をしたことで政府が及び腰になり、ほとんど計画が頓挫してしまいました」
一度目をつけられれば、研究者も蛇に睨まれた蛙になってしまうというわけだ。実態も「学者の国会」とはかけ離れているそうで、
「新規の会員は選挙ではなく、別の会員に推挙してもらうことで初めて国に任命される。決め方は非民主的です。自然、思想的にも似た人が集まるので、とてもじゃないですが、学者を代表する組織とはいえません」（同）
そして、今回の騒動についてはこう断ずる。
「学問の自由の侵害ではなく、単に学術会議の自由が侵されただけですよ」（同）
果たして本当の鬼は官邸か、それとも学術会議か。
「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党は14日、党本部で「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開きました。
会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。
また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。
このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会員が特別職の国家公務員という立場でいいのか、欧米各国の組織の例なども踏まえ、あり方を検討すべきだ」といった指摘が出されました。
そして、作業チームでは「会議」の会員からヒアリングを行うなどして、政府からの独立性や、会員数の規模をはじめ、大学での研究を安全保障政策に生かすための方策などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。
会合のあと、塩谷氏は記者団に対し「会議のあり方をまず考え、その中で会員の選出方法がどうあるべきかも考えていきたい」と述べました。
日本学術会議の会員の任命をめぐり、任命されなかった6人全員が呼びかけ人や賛同者になっている「安全保障関連法に反対する学者の会」は14日、「明らかな違法行為で、思想表現の自由の抑圧につながりかねない」などとして任命しなかった経過や理由を明らかにするとともに、6人を任命するよう求める声明を発表しました。
声明は「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人のうち、大学教授ら8人が記者会見で発表しました。
この会は、任命されなかった6人全員が呼びかけ人、または賛同者になっています。
声明では、日本学術会議法は、戦前、戦中の国家による学問や思想の統制に対する反省に立ち、政府からの独立性をうたい、総理大臣の会員の任命権を制約しているとしています。
そのうえで「学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは明らかな違法行為だ。学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねない」として、任命しなかった経過や理由を明らかにするとともに、6人を速やかに任命するよう求めています。
また、14日は会の呼びかけ人の1人で、ノーベル物理学賞の受賞者の益川敏英さんが「こんな乱暴なことをしたということは、歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた日本学術会議に汚点を残すものだ」というコメントを寄せました。
歴史社会学者で、慶應義塾大学の小熊英二教授は記者会見で「たとえ選挙で選ばれた権力者であっても、ルールにのっとり、法に定められた手順を踏まなければならない。また、任命を拒否した理由を明らかにしないのは不透明な差別の温床になる懸念もある」と話しました。
また、哲学者で神戸女学院大学の内田樹名誉教授は「アカデミーに政権が関与するのは、学術的な発信力を損なう問題の大きい行為で、長期的には日本全体の国益を損なう」と述べました。
historyofscience.jp
日本学術会議は「学者の国会」とも言われ、政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関です。およそ87万人の科学者を代表していて、210人の会員からなります。
学術会議が専門的な立場から意見を表明する方法として、「答申」、「回答」、「勧告」、「要望」、「声明」、「提言」、それに「報告」の7つがあります。
このうち、「答申」は政府からの諮問を受けて出され、「回答」は省庁から審議依頼を受けて出されるものです。平成19年にまとめられた答申は国土交通大臣からの「地球規模の自然災害の変化に対応した災害の軽減のあり方」についての諮問を受けたもので、ことし6月にはスポーツ庁からの審議依頼を受けて「スポーツの価値」の普及のあり方に関して「回答」をしています。
そのほかの「勧告」と「要望」、それに「声明」、「提言」、「報告」の5つは、学術会議から自発的に行うものです。
このうち最も頻繁に出されているのが「提言」で、ことしだけで68件が出されています。その「提言」の中でも特に関係者に注目されているのが「マスタープラン」と呼ばれるもので、国内の大型の研究を網羅的に体系化して3年に1度、発表されています。ことし1月にも発表され予算措置に考慮される国の学術政策の参考になっているとされています。
また、ことし8月に出された「提言」では、ゲノム編集技術のヒトへの応用をめぐる倫理的な課題についてまとめていて、最先端の科学をめぐる問題を審議しています。
その一方で諮問を受けて行う「答申」はこの50年で3件で、この13年間は出されていません。
日本の科学史に詳しい総合研究大学院大学の伊藤憲二准教授によりますと、日本学術会議の設立当初である1950年ごろには政治的なイデオロギーに基づいた主張をする研究者が影響力を持つ傾向があったと言われています。
そして、国は科学について検討する別の審議会や会議を設けるようになったということです。伊藤准教授は「長い経緯の中には政府に批判的な学者の影響力をなるべく減らしたいという思いがあったと思うし、学術会議の影響や権限を減らす方向に動いていたと思う」と歴史的な経緯と「答申」が少ない背景を解説しました。
伊藤准教授は、日本学術会議に改善すべき点があるとしながらもその存在意義について「学術会議の報告書や声明などは政府だけでなく国民全体に出されている。政府は、政府に近い諮問機関をもっているので、それとは別の意見を出せる機関として学術会議の存在価値はあると思う」と指摘しています。
日本学術会議は政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余りの国の予算が支出されています。
今年度の予算の主な項目には
▽事務局の常勤職員50人の人件費が最も大きく、備品などの費用も加えると5億3000万円余り
▽会員や連携会員が総会や委員会に出席する際の手当として合わせて1億7000万円余り
▽旅費として合わせて1億4000万円余り
▽国際的な42の学術団体への分担金、合わせて1億円余りが盛り込まれています。
このうち、会議への出席で支払われる日当は会長で2万8800円、副会長で2万6400円、会員で1万9600円などとなっていて交通費や宿泊費は別途実費で精算されます。
複数の会員や連携会員は「委員会などの出席に伴う手当や旅費は、予算不足などを背景に、こうした費用を受け取らずに活動している例もある。国際団体への分担金も日本の科学を支える基盤として欠かせないものの、足りないために、本来ならば支払うべきものを払わずに済ませているようなことになっている」と指摘しています。
日本学術会議の在り方については有識者会議が集まり「日本学術会議の今後の展望について」という報告書を2015年にまとめていて、その中で学術会議について「幅広い学問分野の科学的知見を動員して審議した成果を政府や社会に提示する組織として重要性が高まっている」としたうえで「事務局の体制を強化するほか、予算のさらなる充実が必要だ」としています。
東京大学の大西隆名誉教授は平成29年までの6年間、日本学術会議の会長を務めました。
大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。
学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。
6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。
そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「それぞれの政党が学術会議の問題について考えるのは必要なことだが、いまは、現行の制度のもとでの任命拒否の理由がはっきりしないのが問題なのであって、学術会議の在り方は別の問題だ。この1週間ほどでにわかに行政改革論が出てきており、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。
また日本学術会議の在り方については自身が会長を務めていた平成27年に内閣府の有識者会議による報告書がまとめられていることを挙げ「独立した国の機関という現在の設置形態がいちばんよいという有識者会議の結論が出ており、われわれはそれを尊重している。今後、会議の在り方を議論するのであれば、過去の経緯を十分に踏まえて将来のあるべき姿を検討してもらいたい」と述べました。
そして大西元会長は「科学アカデミーは国の発展の基礎になるものであり、政治家の皆さんは本質論に立ち返ってもう一度考えてほしい。学術会議に対する攻撃的な観点だけで科学アカデミーを考えると大きな国の方向の誤りにつながるおそれがある」と述べました。
日本学術会議の在り方は過去にも議論されています。
平成9年、省庁再編の議論を行った行政改革会議では一部から廃止論が出て、平成13年から内閣府の総合科学技術会議で学術会議の在り方が検討されました。
総合科学技術会議が、平成15年2月にまとめた報告書には「運営体制などの改革を早急に行うことにより、ふかん的な観点に立ち、科学の進展や社会的要請に対応して、柔軟かつ機動的に活動しうる体制に変革しなければならない」としたうえで、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」と記されています。
これを受けて日本学術会議法が改正され、平成17年10月に現在の会員の選出方法や70歳定年制が導入されました。
この改革の評価について、10年後の平成27年に内閣府の有識者会議が報告書をまとめ、「迅速な助言・提言活動を行う仕組みを整備し、活用してきている」と評価しています。
そして組織の形態については「国の機関でありつつ、法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らしてふさわしいものであり、これを代える積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけています。
「日本学術会議」をめぐり、自民党が14日、「会議」の在り方を検討する作業チームの初会合を開き、政府からの独立性などの議論を始めたことに対し、野党側は「論点のすり替えだ」などと批判しています。
これについて、自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「会議の存在に光が当たったことをきっかけに、前例主義を打破して、行政改革の視点から見直そうということになったものであり、視点を変えるという意図はない」と反論しました。
また、下村氏は「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて「会員の任命権については政府が説明しており、今後も国会で説明すべきことだが、自民党がタッチする話ではない」と述べました。
自民党の稲田元防衛大臣は、日本記者クラブで記者会見し「会員の任命権は民主的なコントロールを及ぼすために総理大臣に与えられているのだと思うが、どういう判断基準で任命しなかったのかという説明は必要だ。私が著書を読んだことのある人も任命を拒否されていたので、少し疑問に思った」と述べました。
自民党の中谷元防衛大臣は、谷垣グループの会合で「日本学術会議の会員の人選は最近は組織内の推薦という形となっていて、本当に健全に行われているか検証してもらいたい。また日本学術会議は『軍事目的の科学研究を行わない』という声明を継承しているが、学問の自由に制約をかけているのが実態であり、防衛や安全保障について、もう少し時代に合った組織でなければならない」と述べました。
d1021.hatenadiary.jp
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森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。
この中で上司は、改ざんの経緯を自殺した男性が詳細にファイルにまとめ職場に残していたと明かしていました。
音声データは、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんの弁護士が報道機関に公開しました。
また、14日、大阪地方裁判所で行われた、雅子さんが国などに対して起こしている裁判の審理で証拠として提出されました。
データには、財務局で上司だった男性が一周忌の弔問に訪れた際に話した内容が録音されています。
この上司は、森友学園への国有地売却の責任者で、決裁文書の改ざんでも赤木さんに手伝うよう頼んでいて、財務局では一連の問題の中心にいた職員です。
上司は雅子さんに対し、国有地の値引き売却について「安倍総理大臣とかから声がかかっていたら正直、売るのはやめていると思います」などと、政治家の影響を否定していました。
一方で、地中のごみの撤去費用として値引いた8億円余りが妥当だったかについては「確証がない」と打ち明けていました。
また、改ざんについて赤木さんが涙を流しながら抵抗していたことや改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残していたことを伝え、「そのファイルを見たら、われわれがどういう過程で改ざんをしたのかが全部わかる」と話していました。
このファイルについて、国側はこれまで「回答する必要がない」として存在するかどうかの確認も拒んでいます。
14日の審理では、雅子さんがファイルの開示を求め、国側は12月9日の進行協議までに、回答が必要かどうか検討するとしました。
報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。
この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。
雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。
「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。
国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。
ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。
そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。
改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。
「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。
改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。
さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。
上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。
東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて177人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
年代別では
▽10歳未満が2人、
▽10代が16人、
▽20代が47人、
▽30代が23人、
▽40代が27人、
▽50代が18人、
▽60代が13人、
▽70代が14人、
▽80代が15人、
▽90代が2人です。
177人のうち、およそ48％に当たる85人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52％の92人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。
1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万8136人になりました。
一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日より2人減って25人でした。
また都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で死亡した人は、合わせて425人になりました。
d1021.hatenadiary.jp
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