アメリカ財務省の16日の発表によりますと、先月までの1年間の会計年度の財政赤字は、3兆1320億ドル、日本円でおよそ330兆円でした。
赤字額は前の年の3倍以上で、リーマンショックのあとの2009年度の1兆4000億ドル台も大きく超えて、過去最悪になりました。
これは、新型コロナウイルスによる景気の悪化で税収が減少した一方、失業者や中小企業を支援する3兆ドル規模の巨額の経済対策で支出が急増したためです。
感染拡大が収まらない中、アメリカ議会では追加の財政出動も議論されています。
政府の借金にあたる公的債務の残高は、すでに26兆ドルに上っていますが、財政再建をめぐる議論は事実上凍結されていて、今後は、効率的な財政運営も大きな課題となりそうです。
トランプ大統領は、新型コロナウイルスへの感染で中断した選挙活動を再開していて、16日は勝敗を左右する激戦州の1つ、フロリダ州で大規模な集会を開きました。
この中で大統領は、「皆さんは、アメリカを第1に考える私を選んだ。バイデン氏は腐敗した政治の典型例だ」などと述べ、半世紀近い政治経験があるバイデン氏を攻撃したうえで、みずからへの支持を呼びかけました。
フロリダ州での遊説は、運動を再開した12日に続き、今週2回目です。
フロリダ州は、世論調査の支持率の平均値で民主党のバイデン氏のリードが1ポイント台という激戦州で、割り当てられた選挙人の数も29人と、全米で3番目に多いため、前回、ここで勝利したトランプ大統領としては、活動を強めて巻き返しを図るねらいです。
一方、バイデン氏も激戦州の中西部ミシガン州で遊説を行っていて、終盤戦となったアメリカ大統領選挙は、勝敗を左右する激戦州での争いが一層激しくなっています。
トランプ大統領の集会が開かれるフロリダ州オカラの会場では、少しでもいい場所を確保しようと、演説が始まる7時間前には大統領の熱心な支持者が長い列を作っていました。
4年前の選挙の時も含めてトランプ大統領の集会に15回も参加しているという女性は、「私のこれまでの人生で最高の大統領です。彼が負けるはずはありません。100％勝利します」と話していました。
また、54歳の退役軍人の男性は、トランプ大統領が4年前に掲げた「アメリカ軍の再建」の公約について「大統領のおかげで海軍は非常に多くの艦艇を建造しているし、空軍は古い戦闘機も更新できている。トランプ大統領は公約をすべて達成している。間違いなく再選する」と高く評価していました。
一方、男性は、新型コロナウイルスへの大統領の対応については「ウイルスの問題はトランプ大統領のせいではない。中国政府のせいだ」と話していました。
新型コロナウイルスへの感染で中断していた選挙活動を再開させているトランプ大統領は16日、バイデン氏と激しく争う南部フロリダ州やジョージア州で大規模な集会を相次いで開きました。
この中で、トランプ大統領は、バイデン氏を批判する記事のリンクを、ツイッターなどのソーシャルメディアが真偽を確認できないとして投稿できなくしたり、投稿しようとしたトランプ陣営やホワイトハウスの報道官の私用アカウントを一時凍結したりしたことを、厳しく批判しました。
そのうえで、「彼らが権力を乱用することは許されない。私は腐敗したバイデン一家だけでなく、腐敗した左翼のメディアとも戦っている」と述べ、メディアや巨大IT企業がバイデン氏に味方していると主張して激しく攻撃しました。
一方、バイデン氏は激戦州の中西部ミシガン州を訪れ「大統領になれば家族の面倒を見るような充実した保険制度にする」と述べ、重要政策と位置づける医療保険制度の拡充に力を入れると訴えました。
トランプ大統領が集会を開いたジョージア州は長年、共和党が強い地域ですが、今回はバイデン氏に接戦に持ち込まれていて、トランプ大統領としては世論調査でリードされる中、できるだけ多くの州を回ることで巻き返しを図りたいねらいがあるものとみられます。
トランプ大統領と民主党のバイデン氏は、15日、当初予定されていた2回目のテレビ討論会が中止されたため、それぞれ同時に異なるテレビ局が主催した対話集会に参加しました。
これについて有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、調査会社の暫定値として、トランプ大統領の集会をテレビで見た人がおよそ1350万人だったのに対し、バイデン氏の集会を見た人はおよそ1510万人と、バイデン氏が160万人上回ったと報じています。
トランプ大統領が再選を果たすのか、それともバイデン前副大統領が政権を奪還するのか、選挙まで3週間を切る中、前回4年前の選挙でクリントン氏優勢の大方の見方に対し、トランプ大統領の逆転勝利を的中させた専門家の間でも予測が分かれています。
バイデン氏の勝利と予測するのは、アメリカン大学の歴史学者アラン・リクトマン教授です。
教授は1984年以降、9回の大統領選挙のうち8回で選挙結果を正しく予測したことで知られ、前回もトランプ氏が勝利すると主張していました。
リクトマン氏は、世論調査の結果を分析するのではなく、過去の大統領選挙の歴史から選挙の勝敗を左右する13の指標を独自に導きだし、その指標にどれだけ合致しているかで結果を予測しています。
具体的には、経済の状況や政権の実績、評価、社会不安の有無や所属政党の状況などで、リクトマン氏はインタビューでこれらをファンダメンタルズ＝基礎的条件と呼んだうえで、「アメリカ人は政権与党の政治について『ファンダメンタルズ』を冷静に分析し、次の4年間、政権を預けてもいいかどうか判断をしている」と述べて、有権者はこれらの指標を判断の材料として投票行動を決めていると指摘しました。
そのうえで「トランプ大統領は13の指標のうち7つの項目で合致しない。最終的な予測では1992年にブッシュ大統領がクリントン氏に敗れたとき以来の再選を果たせなかった現職大統領になるだろう」と述べ、トランプ大統領は再選できずバイデン氏が勝利すると予測しています。
リクトマン氏の指標による分析では、去年末の時点ではトランプ大統領の勝利を予測していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大と経済の悪化、人種差別に抗議するデモの拡大で予測が変わったとしていて「トランプ大統領は、短期的な経済状況、長期的な経済状況、そして社会不安の3項目で不利な状況になり、アメリカの歴史上、現職大統領としてわずか数か月の間に勝利予測が敗北予測に転じた初めてのケースになる」と話しています。
一方、トランプ大統領の感染や最高裁判所判事選びなど最近の情勢がどれだけ選挙に影響を与えるかについては「感覚的には受け入れられないかもしれないが、大統領選挙には全く影響しないと言っていい。例えば前回の選挙で私がトランプ氏の勝利を予想したのは、トランプ大統領が女性を見下すような発言を繰り返していた音声が暴露される前だった。また当時のFBIのコミー長官がクリントン氏の電子メールへの捜査を始めることを発表する前でもあったが、予測には何の影響も与えていない」と話しています。
これに対し、トランプ大統領の再選と予測するのはストーニーブルック大学のヘルムット・ノーポス教授です。
ノーポス氏は、株価や経済状況の予測にも用いられる統計手法を用いて大統領選挙の結果を予測し、過去6回の大統領選挙のうち、前回のトランプ氏を含む5回の選挙の勝者を的中させています。
ノーポス氏は今回、91％の確率でトランプ大統領が再選されるとしています。
ノーポス氏は「選挙の結果を予想している研究者のほとんどがバイデン氏の勝利を予測しているなかで私は異端だが、4年前も同じ思いを経験している」と話しています。
またノーポス氏は、各種世論調査がバイデン氏のリードを示していることについて「今、激戦州とされている州ではバイデン氏が数字上リードをしているが、2016年の時もクリントン氏が数字上、同じようにリードし、結果的にトランプ氏が勝利した」と指摘しています。
そのうえで「この20年間、世論調査による支持率は民主党に強く出過ぎる傾向があり、間違えてきた。そしてトランプ大統領は特に好き嫌いが顕著に分かれる政治家なので、トランプ大統領を快く思っていない人たちの中では、トランプ氏を支持しているとは言い出せない」と述べ、世論調査には表れない「隠れトランプ支持者」の存在に言及しました。
さらに「人は今がもっとも歴史上、特異な時だと考える傾向がある。しかし4年前の選挙では、ロシアが選挙干渉をしているという話もあったし、クリントン氏の電子メールのスキャンダルもあった。2008年には多くの人が黒人はアメリカの大統領にはなれないと考えていた」と話し、現在の情勢は歴史的に見ても予測を覆すほど特別な状況にはなく、おおむね予測通りに推移するだろうという見方を示しました。
11月3日の米大統領選挙が近づき、トランプとバイデンのどちらが勝つか、同時に行われる連邦議会選挙がどうなるか、各種の予測が出回っている。マスコミや権威筋・エスタブ系の予測のほとんどは、バイデンが勝つと予測している。議会選挙も民主党が勝ち、上院の多数派が共和党から民主党にくつがえって民主党が上下両院を制するとの予測が多い。一方オルトメディア系・非権威筋には、エスタブ系と対照的に、トランプが圧勝して議会も共和党が下院もとって上下院を制するという予測が多い。
エスタブ系の予測で唯一、16年の選挙でトランプ当選をあてた民間調査会社トラファルガーは、今回もトランプが勝つと言っている唯一の予測だ。トラファルガーは他のエスタブ系予測と異なり、トランプや共和党を支持する米国民の多くが世論調査に対して自分がトランプを支持していることを言いたがらない「隠れ支持者」である点を加味して予測を出している。また今回の選挙では、２大政党とも有権者登録する人が増えているが、接戦諸州ではいずれも登録者が増えるほど共和党が優勢になる傾向だ。
私はトランプが再選されると予測している。トランプは、前回16年に辛勝だったが、今年はもっと余裕のある勝ち方になる。圧勝の可能性も大きい。
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トランプに関する不吉な予言をいっせいに掲載するヨーロッパのタブロイド紙連合
シンプソン・アニメの他のエピソードでも「予言」されているように、「トランプ大統領が新型コロナウイルスの対応を間違えた結果、オバマ政権時代に輪をかけた量的緩和によって政府債務を積み上げ、米国を破綻状態に導いた後、民主社会主義者のエリザベス・ウォーレン大統領が登場して、富裕層に重税を課して社会的弱者を救う」というシナリオがあるのです。
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「これは飽くまでも私個人の見方ですが」・・・つまり、上に挙げたすべての人々を操っている世界支配層のシナリオなども勘案して選挙情勢を占うと、そこから炙り出されてくる人物は、唯一、勇ましい顔を持ったエリザベス・ウォーレン！です。
ウォーレンを大統領にするためには、この選挙が行われないか、行われたとしても、不正選挙の証拠が次々と噴出して無効にしてしまうことが必要です。
そして、大統領選の候補者選びの段階まで遡るのです。
もちろん、不正選挙の証拠を意図的に噴出させるのは、エリザベス・ウォーレンを大統領の座に就けたいと考えている世界支配層にコントロールされた主流メディアです。
エリザベス・ウォーレンは、自らを「民主社会主義者」と呼んでいるように、バリバリの社会主義者です。
世界支配層が彼女に何をさせたいのかというと、富裕層を対象とする「大増税」によって米政府の財政破綻を防ぐことです。
米国の主流メディアは、政府のデフォルトの恐怖を煽って、強硬派でサッチャー以上の〈鉄の女〉、エリザベス・ウォーレン待望の世論を形成していくのです。
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トランプ陣営の共和党が大部分を占める上院が、さっそく調査に乗り出すことになりましたが、その結果によっては、ジョー・バイデンが果たして大統領候補としてふさわしいか大きな波紋を呼ぶことは確実。
「クロ」となれば、バイデン候補は失脚。
トランプが主張していたように、11月3日の投票日は延期されることになります。
ジョー・バイデンは、数日前から、ただならぬ空気を感じ取ったのか、「体調不良」を理由にして、自分は大統領選のレースから降りて、代わりに副大統領に指名したカマラ・ハリスを擁立することを仄めかしていたというから、自分の選挙が終わたことを悟っていたのでしょう。
結局、このままでは投票日を迎えることはできないでしょうから、トランプの要求を呑んで投票日を「延期」せざるを得ないでしょう。
もし、予想通りに投票日が延期されれば、トランプの勝利は決まるでしょう。
しかし、すでに大量の期日前投票が行われてしまったので、この票が有効なのか(ちゃんとカウントされるのか)共和党は厳しく民主党を監視しなければなりません。
反対に上院の調査の結果「グレー」となった場合は、選挙は延期されず、予定どおり11月3日に行われるでしょう。
この場合は、想像を絶する大暴動が起こるでしょう。
しかし、不確定要素もいくつかあります。
それは、延期された投票日まで、トランプの抗体がもつかどうかです。
高齢である上に、いったん抗体ができたとしても、最長で3ヵ月経つと消滅してしまうケースが多数報告されているので、トランプが絶賛している特効薬が、果たしてどこまでの持続的効果を発揮するのか大いに心配です。
トランプが再び体調を崩した場合は選挙そのものが振り出しに戻って、民主党はバイデンに続いて人気があるエリザベス・ウォーレンが民主党の大統領選候補になる可能性があります。
ミシガン州の州政府は16日、来月3日の大統領選挙の投票日に、投票所やその周辺およそ30メートルの範囲内で銃などの武器を見える形で所持することを禁止すると発表しました。
この措置について州政府は声明で「有権者が脅迫や脅し、嫌がらせを受けることなしに投票という基本的な権利を行使できるようにするためだ」としています。
ミシガン州では、今月、野党・民主党のホイットマー知事の拉致を企てたなどとして、銃などで武装する過激なグループの13人が訴追され、ホイットマー知事は、こうしたグループを明確に糾弾しないトランプ大統領の態度が過激な行動をあおっているとして非難しています。
アメリカではトランプ大統領の支持者が、期日前投票に訪れた有権者に嫌がらせをするケースも出ていて、社会の分断の深まりを背景に、大統領選挙が平和的に行われるのか懸念する声も上がっています。
【馬渕睦夫】世界を支配するディープステートとの最終戦争が始まった【WiLL増刊号＃297】
【馬渕睦夫】愛国者によるグローバリストへの逆襲【WiLL増刊号＃298】
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#ネオコン＝トロツキスト
#グローバリズム
有象無象の人間
エリート
搾取
#自国ファースト#トランプ#安倍#プーチン
「愛国者」こそが平和を達成できる
民族的価値を体得してこそ普遍的価値も意味を持つ
トランプ大統領「世界の平和のためには、まず各国が自国ファーストであることが前提だ。」
「自国第一」を貶めることこそグローバリストの＜＜逆宣伝＞＞
国民の伝統的精神なんかに目覚められると困る。
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トランプさんは、事実上圧勝すると思いますね。
大統領選の一番の懸念は「不正選挙」
ja.wikipedia.org
京都府船井郡八木町日置出身。八木町立富本小学校、福知山市立大江中学校、京都府立園部高等学校第16回を経て、京都大学法学部3年次在学中に外務公務員採用上級試験に合格し中退、1968年（昭和43年）に外務省入省。
研修先であったイギリスのケンブリッジ大学経済学部に入学し、1971年（昭和46年）に卒業。
#米大統領選
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