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上皇后さまは、20日、86歳の誕生日を迎えられました。

上皇后さまは、ことし3月末、皇居から東京 港区の仮住まい先に移り、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中で外出したり知人を招いたりするのを控え、上皇さまとお二人で静かな日々を過ごされています。

宮内庁によりますと、医療従事者などの懸命の努力や、感染リスクがある中で日常生活を支える人々の献身に心を寄せ、生業を制限され、スポーツや音楽などの活動を自粛する人たちの置かれた厳しい状況を案じられています。

一方で、ことし5月以降、ほぼ毎日、午後に体温が37度を超え、翌朝平熱に戻る原因不明の症状が続いていて、最近では、乳がんの手術後のホルモン療法によると思われる左手の指のこわばりなども見られるということです。

そうした中、日々の時間の大半を高齢となった上皇さまに寄り添って支えることに費やし、上皇さまに不自由がないよう、日々を楽しくお過ごしになれるようきめ細かく心を配られているということです。

以前から続けている朝食後の上皇さまとの本の音読や、多くの人たちから寄せられる手紙や著書などに目を通されることも日課となっています。

また、上皇さまとの朝夕の散策では、これまでの日々を振り返ったり、庭に咲く花々を眺めたりして穏やかな時間を過ごし、時には、疫病から人々を守るとされる「アマビエ」が描かれた民間機が上空を飛行しないか見上げられたりすることもあるということです。

上皇后さまのことしの誕生日は、新型コロナウイルスで多くの人たちが厳しい状況にあることも踏まえ、祝賀行事は見送られ、ご家族とのお祝いの膳も囲まれないということです。

上皇后さまの誕生日にあたって、宮内庁は、上皇后さまが上皇さまとともに仮住まい先の仙洞仮御所で過ごされている様子を初めて映像で公開しました。

この映像は、今月5日の夕方、お二人で東京 港区の仙洞仮御所の庭を散策された際に撮影されたものです。

庭には、キンモクセイの木が植えられていて、上皇ご夫妻は、香りたつ木を眺めながらにこやかな表情でことばを交わされています。

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#天皇家

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キャンパスノート（プリント貼付用）  ＜どんな商品？＞ B5サイズのプリントがそのまま貼れるサイズのノート  ＜特長＞ ・B5プリントをそのまま貼れる ・きれいに貼るためにカギカッコ型にガイドが付いている ・A4やA5のプリントも罫線に沿って貼れる  ＜ラインナップ＞ ①定番のキャンパスノート（A罫、B罫）pic1 ②プリントを貼っても膨らみにくいツインリングノート（A罫、B罫）pic2 ③5mm罫線＝10mm実線の方眼罫キャンパスノートpic3   簡単に言っちゃうと プリントが貼りやすい少し大きめのノートなのですが…！  罫線の長さを見てみましょう🤔  タテは210mmで、A4サイズの短い辺（＝A5サイズの長い辺）と同じ長さ！ →つまり、A4、A5サイズのプリントも、罫線の１行目と最後の行に合わせるときれいに貼れるのです🎉  ヨコは182㎜で、B5サイズの長い辺と同じ長さ！ →つまり、B5サイズのプリントは罫線の始まる一番左と終わりの一番右に合わせるときれいに貼れるのです🎉   ちなみにB5サイズのプリントは、四隅の小さなカギカッコもガイドになっているのでずれることはありません。  単純な商品に見えて、じつはとても理にかなったノートなんです。   使いやすい定番のキャンパスノートもおすすめですが ツインリングだとプリントを貼っても膨らみにくいです！  またキャンパスノート（用途別）（プリント貼付用）は、 日常的にハサミを使わせたくない小学生には、プリントを切らなくて済むのでピッタリなのではと思います。 ちなみにこのノートは小学生向けなので、鉛筆で書いても消しゴムで消しやすく、ひっかかりの少ない滑らかな紙を使っています～✏️   ---  商品情報  キャンパスノート（プリント貼付用）180円 キャンパス　ツインリングノート（プリント貼付用）280円 キャンパスノート（用途別）（プリント貼付用）220円  サイズ：すべてB5ノビ（266・198）   #キャンパスノート #キャンパス #campus #プリント #プリント貼り #時短 #ドット罫 #ドット罫線 #方眼 #方眼罫 #note #notebook #文具沼 #文房具 #文具 #文具好き #文房具マニア #文具好きさんとつながりたい #ステーショナリー #stationery #stationerylove #stationeryaddict #コクヨ #kokuyo #コクヨのぶんぐ

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#文房具

#アプリ

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#勉強法

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農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（77）は、去年6月、東京・練馬区の自宅で44歳の長男を包丁で刺して殺害したとして殺人の罪に問われています。

1審では起訴された内容を認め、弁護士も執行猶予を求めましたが、東京地方裁判所は懲役6年の実刑を言い渡し、弁護側が控訴しました。

20日、東京高等裁判所で2審の裁判が始まり、被告の弁護士は、１審判決には誤りがあるとした上で、「事件の6日前に長男から暴行を受け、極度の恐怖心を抱いていた。すさまじい形相で『殺すぞ』と言われ、殺されると直感し、反射的に殺害に及んでいて、正当防衛にあたり、仮に被告の誤解であっても誤想防衛にあたる」と述べ、無罪を主張しました。

さらに、こうした主張を加えた理由について、「1審では罪を償いたいという被告の意向から正当防衛などの主張はしなかったが、やはり正当防衛か、誤想防衛と考えるのが実態に最も即している」と説明しました。

被告は1審判決の後、保釈されていて、法廷では手元の紙に目を通しながら弁護士の主張を聞いていました。

一方、検察は控訴を退けるよう求めました。

#法律

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衆議院議員の任期満了まで21日で1年となることについて、自民党の二階幹事長は記者会見で、「いつ衆議院の解散があってもいいように準備を整えていく決意だ」と述べ、候補者の調整などを急ぐ考えを示しました。

この中で、自民党の二階幹事長は、衆議院の解散時期について、「総理大臣の一存で決めることだが、選挙を預かる幹事長の立場としては、いつ解散があってもいいように、しっかりとした準備を整えていく決意だ」と強調しました。

そのうえで、「あと1年となれば、『いよいよ』ということになる。都道府県連などの意向も見極め、あらゆる調査も参考に対応していく」と述べ、候補者の調整などを急ぐ考えを示しました。

また、二階氏は、各種の世論調査で、菅内閣の支持率が下がったことについて、「過去の例からも、政権が新しくなった時は、ご祝儀相場で新鮮な気持ちで受け止められるが、だんだんと平常心に戻る。特別なことではなく、『そんなものかな』という程度だ」と述べました。

憲法改正に向けた自民党の起草委員会は、先週「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案について、年内に具体的な条文にまとめたいとして、議論を進めていくことを確認しました。

これについて、自民党の佐藤総務会長は記者会見で「衆参両院の憲法審査会では、国民投票法の改正案が審議に入らない状態で残されており、野党にも席に着いてもらう環境を整えるほうが大切だ」と述べました。

そのうえで、佐藤氏は「一刻も早く国民投票法を仕上げたうえで議論を進めるのが理想だ」と述べ、年内の取りまとめにこだわる必要はないという認識を示しました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「事柄の性質上、強引にスケジュールを切って、無理やり仕上げるものではない。参議院でも3分の2以上の賛成がないかぎり、憲法改正の発議はできず、丁寧に物事を進めることを最優先すべきだ」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で、「1年を切る状況になるので、衆議院の解散の時期にかかわらず、選挙の準備を着実に進めていきたい。新型コロナウイルスとインフルエンザの流行が重なる時期を迎えるので、国民の懸念や関心をしっかり受け止めて、対応していくことが極めて重要だ」と述べました。

外国訪問中の菅総理大臣は、20日、東京都内で開かれたAI＝人工知能などをテーマにしたイベントにビデオメッセージを寄せました。

この中で、菅総理大臣は、世界が新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越えるにあたり、AIが大きなカギになると指摘しました。

そして、「AIには、感染予測や早期検知、接触機会の低減に加え、医療の高度化やヒト・モノの移動の変革など、わが国が抱える少子高齢化などの課題も解決に導くポテンシャルがある」と述べ、感染防止策に加え、少子高齢化などの解決に、AIを積極的に活用していく考えを示しました。

そのうえで、「政府も全力でデジタル化を進める決意だ。行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、大胆な改革を進めていく」と強調しました。

菅総理大臣は、20日、みずからの政治姿勢などをまとめた8年前の著書に、その後のインタビューの内容などを加えて改訂した新書を出版しました。

この中では、新型コロナウイルス対策について、メリハリの利いた感染対策を行うと同時に、厳しい経済状況の中で、雇用を守り、事業を継続させていく重要性などを指摘し「国民の命と健康を守り抜き、そのうえで経済活動との両立を目指していかないと国民生活が立ち行かなくなる」としています。

一方、東日本大震災への当時の民主党政権の対応をめぐり、8年前の著書にあった「会議の大半で議事録が残されていなかった。議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ」といった内容が記された章などはなくなっています。

これに関連して加藤官房長官は、記者会見で「菅総理大臣が政治家として出版された著書なので、政府の立場でコメントするのは差し控える」と述べました。

東京都は、20日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が6人、
▽20代が31人、
▽30代が35人、
▽40代が21人、
▽50代が18人、
▽60代が13人、
▽70代が8人、
▽80代が2人、
▽90代が3人です。

139人のうち、
▽およそ40％に当たる56人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ60％の83人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

1日の感染の確認が100人以上となるのは18日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9185人になりました。

一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は19日と同じ24人でした。

また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて437人になりました。

東京・足立区議会の白石正輝議員は、9月25日に開かれた本会議でLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて、「日本人が全部L、全部Gで、次の世代は生まれますか。次の世代を担う子どもたちが1人も生まれない。本当にこんなことでいいんだろうか」などと発言しました。

この発言に対し区議会事務局には、「差別だ」とか「議員としてふさわしくない」などといった電話やメールが300件余り寄せられたほか、白石区議が所属する区議会の自民党にも25件の抗議が寄せられていました。

これを受けて、白石区議は20日に開かれた本会議で、問題となったみずからの発言について「私の認識の甘さにより、たくさんの方々の心を傷つけ、苦しめてしまったことに対し深くおわび申し上げるとともに、一連の発言を反省し、今後は性の多様性を受け入れられるよう努力して参りたいと思います」などと述べて謝罪し、発言を撤回しました。

足立区役所1階のロビーでは、傍聴できなかった住民らおよそ20人がモニターで本会議の中継を真剣な表情で見ていました。

足立区の76歳の女性は、「反省しているように見えませんでした。もっと勉強して、これからしっかりと納得できる謝罪をしないと、有権者からずっと許してもらえないと思います」と話していました。

また足立区の71歳の男性は、「本心から謝罪したのか疑問です。議員を辞めるべきだと思います」と話していました。

#LGBT

5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、今月8日から、それまでに回答がなかった世帯に調査員が再び訪問して協力を呼びかけてきましたが、多くの自治体で、20日調査期間が終わります。

武田総務大臣は記者会見で、19日現在の郵送とインターネットの回答率は合わせて80.9％と、前回の同じ時期より10.4ポイント高くなったことを明らかにしました。

前回の調査では、調査員が、世帯から直接聞き取るなどして最終的な回答率は86.9％となりました。

今回は、新型コロナウイルスの影響で、直接の聞き取りは難しかったものの、総務省は、最終的な回答率も、前回と同じ程度は確保したいとしています。

今回の調査は、ことし7月の豪雨で被害を受けた自治体で、調査期間が1か月から4か月延長されているほか、それ以外の自治体でも郵送での回答は当面受け付けるということで、武田大臣は「最後まで1人でも多くの方に回答してもらえるよう努力を重ねたい」と述べました。

防衛省の防衛研究所で事務官として研究職についている岩田英子さんは、海外での女性軍人の人事管理について省内向けの報告書を作成しましたが、2年前の報告書から盗用があったとして平成28年に訓戒処分を受けて氏名を公表されたことに対し、名誉を傷つけられたと国を訴えました。

20日の判決で、東京地方裁判所の谷口安史裁判長は、「内部資料を引用する場合には引用したことを表示しなくても、盗用には当たらないという認識があったと認められる」と指摘し、盗用には当たらないと判断しました。

そのうえで、処分は違法で、氏名の公表によって名誉を傷つけたとして、国に対し110万円の賠償と、防衛研究所のホームページから処分の公表資料を削除するよう命じました。

岩田さんは、会見で「主張が認められ喜んでいる。今後も研究所で研究を続けていきたい」と話していました。

防衛省は「国の主張が一部、認められなかったものと受け止めている。判決の内容を慎重に検討し、関係機関と十分に調査したうえで、適切に対応したい」とコメントしています。

#NHK受信料

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#政界再編・二大政党制

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1950年に勃発した朝鮮戦争で、中国がアメリカを中心とする国連軍と戦うため、大規模な「人民義勇軍」を派遣してから今月で70年となります。

これにあわせて中国は、北京にある軍事博物館で朝鮮戦争を振り返る特別展を開催し、初日の19日、習近平国家主席ら最高指導部のメンバー全員が観覧に訪れました。

国営の中国中央テレビによりますと、特別展には当時の兵器や写真などが展示されていて、習主席は「中国は北朝鮮軍とともに身の危険もかえりみずに戦い勝利した。この精神は大事な財産であり、中国人民を鼓舞するだろう」と述べたということです。

朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ、国際法上では戦争状態が続いていますが、中国としてはアメリカ側と戦ったことを強調することで、国民の愛国心を高めるとともに、北朝鮮との伝統的な友好関係をアピールするねらいもあるとみられます。

福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分については、ことし2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで、海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、梶山経済産業大臣は20日、早期に結論を出したいという考えを改めて強調しました。

これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。

そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。

一方、韓国外務省は「日本側には透明性のある情報共有と、国際社会と意思の疎通をはかることの重要性を強調してきた。韓国国民の健康と安全を最優先し、措置を講じていく」としています。

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#朝鮮半島

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台湾外交部によりますと、フィジーの代表処が今月8日に現地のホテルで催しを開いたところ、招待されていない中国大使館員2人が会場を訪れ、出席者の写真を撮ろうとしたということです。

この催しは台湾が「建国記念日」と位置づける「双十節」を祝うもので、中国大使館員は制止しようとした台湾側の職員に暴力を振るい、この職員は頭にけがをして病院に運ばれたとしていて、台湾外交部は「中国大使館員の法治と文明に反する行為を強く非難する」としています。

これに対し中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、「台湾側が挑発的なことばを発し、体をぶつけてきて、中国大使館員1人がけがをした」と反論しました。

そのうえで中国と国交のあるフィジーの公の場で台湾側が「双十節」の催しを開いたことは「1つの中国」の原則に反するとして、フィジー政府に対し、法律に基づいて今回の事件に関する台湾側の責任を追及するよう求めたということです。

海上自衛隊とアメリカ海軍、それにインド海軍が毎年行っている共同訓練「マラバール」は、ことしは来月、インド近海で行われる予定です。

オーストラリアのペイン外相とレイノルズ国防相は19日、声明を発表し、インドからの招待を受け、訓練にオーストラリア軍が参加すると発表しました。

オーストラリアの訓練参加は、参加国が今の枠組みになってからは初めてです。

声明の中でペイン外相は、「訓練は、地域の平和と安定を保つための4か国の連携を強化するものになるだろう」としたほか、インド国防省も声明で「海上の安全を守るため、各国との協力を拡大させていく」としています。

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国は今月6日、東京で行われた外相会合で、中国を念頭に法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて結束していく方針を確認したばかりで、今回の訓練の実施は、中国の海洋進出の動きを強くけん制するものとなりそうです。

#南アジア

岸防衛大臣は19日、オーストラリアのレイノルズ国防相と会談し、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象にオーストラリア軍も加える方向で調整を始めることを確認しました。

岸大臣は、閣議のあとの記者会見で「オーストラリアは特別な戦略的パートナーであり相互運用性の向上が不可欠だ。連携する基礎となる『武器等防護』は、わが国の平和と安全や防衛協力にとって重要な意義のある活動だ」と述べました。

一方、岸大臣は、記者団から「自衛隊と他国の軍隊が一体化し、武力衝突に巻き込まれるのではないか」と問われたのに対し、「武力攻撃に至らない侵害からの防護を目的として行うものだ」と述べ、いわゆる武力行使とは区別して考えるべきだと説明しました。

#オセアニア

岸防衛大臣は、防衛省でオーストラリアのレイノルズ国防相と会談しました。

会談の冒頭、岸大臣は「安全保障環境が厳しさを増す中、両国の防衛協力のさらなる深化に向けてきたんなく議論したい」と述べたのに対し、レイノルズ国防相は「オーストラリアは、日本を価値観を共有するパートナーとして大変重要視している」と述べました。

会談で、両氏は海洋進出を強めている中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことや、弾道ミサイルの発射を繰り返してきた北朝鮮への強い懸念を表明する共同声明をまとめ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、防衛協力を強化することで一致しました。

そのうえで、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍も加える方向で調整を始めることを確認しました。

会談のあと岸大臣は、記者団に対し「自衛隊とオーストラリア軍が相互運用性を高め、平素から連携する基礎となる」と述べました。

菅総理大臣は19日、訪問先のベトナムでフック首相と首脳会談を行い、防衛装備品の移転などに向けた協定の締結で実質合意するなど、安全保障分野の協力をさらに強化することで一致しました。

これについて岸防衛大臣は、記者会見で「ベトナムは戦略的利益を共有する重要なパートナーであり、防衛協力を幅広く推進することは地域の平和と安定においても重要だ」と述べました。

そのうえで「今回の実質合意を踏まえ、防衛省としても防衛装備品の移転や技術協力を推進すべく、事業の実現可能性を調査するなどさまざまな可能性を検討していく」と述べました。

#東南アジア

福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで、海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「日本政府には正確で透明性のある方法で情報を発信するとともに周辺国と十分に協議し、慎重に方針を決めるよう望む」と述べました。

この問題については、韓国政府も今月16日、日本政府に透明性のある情報共有や周辺環境と人体への影響を最優先に考慮するよう求めるとしたコメントを出しています。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイでは若者たちがプラユット首相の辞任や王制改革などを求める大規模なデモを連日、各地で同時多発的に起こしていて、18日も首都バンコク中心部の大通りの交差点など複数の場所で抗議活動を行い、警察の発表でおよそ2万人が参加しました。

こうした中、タイの警察は19日、地元の4つのインターネットメディアに関して、報道内容の一部が「不安をあおったり誤った認識を広めたりして国内の治安の乱れを招く可能性がある」として、法令違反がないかどうか関係当局に調査を求めたと明らかにしました。

バンコクでは今月15日に非常事態宣言が出され集会が禁止されていますが、これらのメディアはデモの現場や警察の対応を中継で伝え、多くの若者に視聴されています。

記者会見した警察の担当者は「報道の自由を制限するつもりはない」と話しましたが、非常事態宣言が出されたあとも連日デモが続いていることから、メディアへの圧力を強める構えを見せ、けん制するねらいもあるとみられます。

タイでは14日に始まった若者たちによる大規模な反政府デモが19日で6日連続で続いています。

デモを主導する若者たちは警察をかく乱して取締りを遅らせようと、時間と場所をSNS上で突如発表する手法でデモを繰り返していて、19日はこれまでに首都バンコクとその周辺の3か所で呼びかけられました。

そしてSNSを確認した若者らが「プラユットはやめろ」などと声を上げながら集まり、取締りを強化する警察に対しても徹底して対抗する構えです。

19日ベトナムで、フック首相との首脳会談や外交方針に関する演説を行った菅総理大臣は、日本時間の20日午前11時すぎ、次の訪問国、インドネシアに向けて出発しました。

到着後、菅総理大臣は、ジョコ大統領と首脳会談を行うことにしていて、ASEAN＝東南アジア諸国連合の大国であるインドネシアは、基本的価値を共有する戦略的パートナーだとして、中国の海洋進出など地域の諸課題に、連携した対応をとることで一致したい考えです。

そして、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2＋2の早期開催を確認するとともに、防衛装備品の移転に向けた協議の加速化を図るなど、安全保障分野での連携の強化を目指す方針です。

また、インドネシアは、新型コロナウイルスの累積の感染者数が東南アジアで最も多く、経済に大きな影響が出ていることから、数百億円規模の円借款を行う方針を伝えるほか、看護師や介護士を対象に日本への入国制限を緩和する方向で一致したい考えです。

20日午後、インドネシアに到着した菅総理大臣は、日本時間の午後6時すぎから首都ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、ジョコ大統領との首脳会談に臨みました。

会談は、通訳のみを交えた両首脳だけで意見を交わしたあと、政府関係者も出席した形で行われ、7時半すぎに終了しました。

この中で、ジョコ大統領は「両国の戦略的なパートナーシップをさらに互恵的なものにしていきたい。今回の菅総理大臣の訪問はその強いコミットメントの象徴だ」と述べました。

これに対し菅総理大臣は「ともにインド太平洋における海洋国家である両国の伝統的な友好関係を一層強化したい」と応じました。

会談で菅総理大臣は、ASEAN＝東南アジア諸国連合の大国であるインドネシアは、基本的価値を共有する戦略的パートナーだとして、中国の海洋進出など地域の諸課題に、連携して対応する方針で一致したものとみられます。

そして、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2＋2の早期開催や防衛装備品の移転に向けた協議の加速化など、安全保障分野での連携の強化を確認したものとみられます。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で、インドネシア経済に大きな影響が出ていることから、数百億円規模の円借款を行う方針を表明したほか、看護師や介護士を対象に日本への入国制限を緩和する方針を伝えたものとみられます。

インドネシアでは、外国からの投資を呼び込むため規制緩和や労働基準の見直しを盛り込んだ法律が今月議会で可決されましたが、労働団体や学生が労働者の権利の侵害につながりかねないとして、法律の撤回を求めて各地で大規模なデモを繰り返しています。

今月8日にジャカルタをはじめ全国各地で行われた抗議活動ではデモ隊の一部が暴徒化して警察と衝突し、3000人以上が拘束されました。

ジャカルタの中心部では、菅総理大臣が訪問している20日も労働団体や学生らがデモ行進や集会を行いました。

20日は、ジョコ大統領の2期目の任期が始まってからちょうど1年に当たり、参加者は全国から集まり、抗議の声を上げていました。

警察によりますと、デモの参加者は1000人に満たないということですが、大統領府に近づけないよう周辺の道路を封鎖して厳重な警戒に当たっています。

一方、菅総理大臣とジョコ大統領の会談が行われるのはジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、地元政府によりますとおよそ1000人態勢の警備がしかれているということです。

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#東南アジア

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　QAnonは、2017年に匿名掲示板4chanに「Q」を名乗る人物が暗号めいた投稿（支持者らは、これを「ドロップ」と呼ぶ）を始めたことに端を発する。これまでのドロップを要約すると（支持者による勝手な解釈も多く含まれるが）、世界は悪魔崇拝的な小児性愛集団に支配されており、その集団には、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ジョージ・ソロスといった民主党重鎮とその支援者、オプラ・ウィンフリー、トム・ハンクスなどのエンタメ界のスター、さらにフランシスコ法王やダライ・ラマのような宗教指導者も含まれているというのである。

　最近まで、そうした荒唐無稽な陰謀論は、一部の狂信者以外からは無視されてきたが、コロナ危機による社会不安のなかで迎えた大統領選挙の影響で、にわかに支持者を広げている。上記のように、各界のリベラルな指導者たちによって世界が支配され、児童の人身売買が進んでいるというQAnonの「理論」に尾ひれがついて、トランプ氏はそれを粉砕するために軍の上層部から白羽の矢を立てられて4年前の大統領選挙に立ち上がったヒーローだと見なされるようになったのである。

　QAnonの支持者たちは、トランプ氏が「17」という数字を出すと、それは秘密のメッセージだと盛り上がり（アルファベットの17番目がQだから）、トランプ氏がピンクのネクタイを着ければ、それは人身売買された子供が解放されたサインだと受け取る（子供の誘拐を「コードピンク」と呼ぶ隠語からの連想）。

　ネット上の都市伝説だと笑ってはいられない。ジョージア州の下院議員選挙で当選が確実視されているマージョリー・テイラー・グリーン氏はQAnonの信奉者であると公言しており、トランプ大統領は同氏を「未来の共和党のスター」と称賛している。グリーン氏はアメリカで最も抑圧されているのは白人男性だと主張し、支持を広げている。

　トランプ氏自身、QAnonについてコメントを求められても明確に否定することはせず、代わりに「小児性愛を撲滅する」などと、逆にQAnon信奉者を煽っている。さすがにこの陰謀論が広がることに懸念を抱いたTwitterやFacebookなどのSNS大手は、この数か月の間に関連する投稿やアカウントを非表示にするなど対策に乗り出したが、そうした対抗策自体が、信奉者からすれば陰謀論の正しさを証明するものと解釈されるのである。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になっていて、10月16日には1日の感染者が7万人を超えるなど、これまでで最悪だったことし夏の水準と並んでいます。

こうした中、トランプ大統領は19日、西部アリゾナ州で演説し、「CNNなどのテレビをつければコロナ、コロナ、コロナばかりだ。メディアは人々に投票に行かせないようにしている」と述べました。

また、アメリカのメディアは、トランプ大統領がこの演説に先立って行われた陣営の会議で新型コロナウイルスについて、「国民は『どうでもいいからもう放っておいてくれ』と言っている。ウイルスにうんざりしているからだ」と述べ、感染対策を軽視するかのような発言をしたと報じました。

そのうえで、トランプ大統領が「人々はファウチ博士などの愚か者に飽き飽きしている。もし、彼の言うことを聞いていたら死者は50万人に上っていた」と述べたとしています。

ファウチ博士は、トランプ政権の対策チームの中心メンバーで感染対策の第一人者です。

大統領選挙まで2週間となる中、トランプ大統領が、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したことについて、民主党のバイデン氏は声明を出し「人々が飽き飽きしているのはウイルスに関するあなたのうそについてだ」として批判を強めています。

トランプ米大統領は19日、最近まで大統領選で勝利して再選を決められるか自信がなかったと、電話会議で自身の選挙陣営のスタッフに語った。

　　トランプ氏は「われわれは勝つつもりだ」と表明したが、「恐らく２、３週間前ならこう言っていなかっただろう」と述べた。トランプ陣営は記者団にも電話会議に参加するよう呼び掛けていた。

　　トランプ氏の世論調査での支持率は、民主党の大統領候補バイデン前副大統領との第１回大統領選討論会と新型コロナウイルス感染で入院した後に大きく低下している。リアルクリアポリティックスによると、バイデン氏のトランプ氏に対する支持率のリードは９月末時点で平均６ポイントだったが、10月19日には約９ポイントに拡大した。

　　バイデン氏はより小幅なリードだが、多くの激戦州の世論調査でも優勢となっている。

　　一方、トランプ氏は共和党系の会社トラファルガーが先週発表したミシガン州で同氏が優勢との世論調査に言及し、「これまでの選挙戦の中で唯一にして最高の結果だ」と述べた。

　　トランプ陣営のビル・ステピエン選対本部長は、バイデン陣営もここ数週間、世論調査で示されているよりも選挙戦が接戦である可能性を示唆していると指摘。「バイデン陣営と意見が一致することは多くないが、今回が接戦だという同陣営の見方は全くその通りであるため、私も同意見だ」と述べた。

原題：Trump Was Unsure of Victory Until Recently, He Tells Staff（抜粋）

トランプ大統領は19日夕方、西部アリゾナ州で、この日、2回目となる大規模な選挙集会を開きました。

トランプ大統領は演説で、民主党のバイデン氏が次男の仲介でウクライナの会社の幹部と面会していたと伝えたメディアの記事に改めて触れ「バイデン氏の家族は犯罪組織だ。副大統領の地位を利用して金もうけをしてきた」などと、一層激しく批判しました。

アリゾナ州は、選挙の勝敗を左右するとされる激戦州の1つで、世論調査の支持率の平均値はバイデン氏がリードしていますが、19日の時点で、その差は3ポイント余りときっ抗していて、バイデン氏も今月、副大統領候補のハリス上院議員とそろって集会を開くなど、両陣営が選挙運動に力を注いでいます。

また、トランプ大統領は記者団に対し、今後の選挙運動について「投票日の直前には1日に5回の集会を開くかもしれない」と述べ、支持者に直接訴える機会を増やし、巻き返しに向けて支持固めを図りたい考えです。

一方のバイデン氏は、この日は集会は開かなかったものの、ツイッターでトランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応について「科学者の意見に耳を傾けていれば、これほどひどい事態にはならなかった」などと改めて批判し、自身への投票を呼びかけました。

先月29日に行われたトランプ大統領と民主党のバイデン候補の初めてのテレビ討論会では、トランプ大統領がバイデン氏の発言を何度も遮って持論を展開したのに対し、バイデン氏も激しく言い返したり発言に割り込んだりして非難や中傷の応酬となり、議論が進まない事態になりました。

これを受け、討論会を主催する団体は19日、南部テネシー州で22日に行われる最後のテレビ討論会について、各議題の冒頭、両候補にそれぞれ与えられる2分間の発言中は、相手候補のマイクの音声を切る措置を取ると発表しました。

大統領候補の討論会でこうした措置がとられるのは異例です。

最後の討論会では、新型コロナウイルスへの対応のほか、人種や安全保障をめぐる問題など6つの議題について15分ずつ議論が交わされる予定で、それぞれの2分間の発言のあとは、両候補のマイクが使えるようになるということです。

これについて、トランプ大統領の陣営は声明で「自分たちが支持する候補者に有利になるようにするための主催団体の新たな試みだ」と主張して不満を表明したものの、討論会には予定どおり参加するとしています。

一方、バイデン氏の陣営は今のところ声明などは発表していません。

今回の大統領選挙では、今月15日に予定されていた2回目のテレビ討論会がトランプ大統領の新型コロナウイルスへの感染の影響で中止となりました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ブリヂストンは、乗用車用タイヤを生産しているフランス北部ベチューンにある工場について先月、閉鎖する方針を示し、労働組合や地元自治体は地域経済の打撃になるとして反発しています。

フランス政府も閉鎖を撤回するよう求めていて、19日、パニエリュナシェ産業担当相が記者会見し、ブリヂストンに対し、工場の維持に向けた提案をしたと明らかにしました。

提案では、現在840人余りいる従業員を460人から560人に減らしたうえで、少なくとも1億ユーロ、日本円で120億円余りの設備投資を行うことで、生産性を最大で40％高められるとしています。

パニエリュナシェ産業担当相は「何もせずに工場を閉鎖させることはしない。工場の将来のために努力を続ける」と強調しました。

これについてブリヂストンは声明を出し、「提案の実現可能性について今後、数週間かけて検討することで合意した」としています。

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#EU

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アメリカ司法省は19日、アメリカやイギリス、ウクライナなど各国の政府や企業、団体にサイバー攻撃を行ったなどとしてロシアの情報機関の男6人を起訴したと発表しました。

6人は、2015年から去年にかけて、ウクライナの電力会社のシステムに侵入し送電網をダウンさせたほか、フランスの選挙で政党関係者らの情報に不正アクセスを試みたり、アメリカの医療機関などのコンピューターシステムに攻撃を行い、日本円で1000億円以上の損害を与えたりしたなどとされています。

さらに、おととし韓国で開かれたピョンチャン（平昌）オリンピックでも大規模なサイバー攻撃を行い、組織委員会のコンピューターシステムのデータを消去するなどして、大会の運営を妨害したということです。

また捜査に協力したイギリス政府は、このロシアの情報機関が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者らへのサイバー攻撃も行っていたと明らかにしました。

攻撃の具体的な内容は明らかにしていませんが、対象になったのはオリンピックの関係組織やスポンサーなどだとしています。

アメリカ政府は「ひとつの組織によるサイバー攻撃としてはもっとも破壊的なものだ」などとしていて、ロシアのサイバー攻撃への警戒を強めています。

イギリス政府は19日、ロシアの情報機関であるGRU＝ロシア軍参謀本部情報総局が、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者に対しサイバー攻撃を行っていたと発表しました。

攻撃の具体的な内容や、誰を標的にしたのかは明らかにしていませんが、対象となったのは、オリンピックの関係組織や物流業者、そしてスポンサーなどで、大会の延期が決まる前に行われたとしています。

公共放送BBCは、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことに反発し、妨害工作を試みたという見方を伝えています。

また、イギリス政府は、おととしの冬に行われたピョンチャンオリンピックでもGRUが、北朝鮮や中国のハッカーになりすましてテレビ局や、オリンピックの関係者などに対しサイバー攻撃を行い、組織委員会のITシステムのデータを消去したなどと指摘しました。

ラーブ外相は、こうした妨害工作について、「無謀な行為だ」という内容の声明を発表しました。

GRUによるサイバー攻撃をめぐってはアメリカ司法省が19日、アメリカやイギリス、ウクライナなど各国の政府や企業、団体に攻撃を行ったなどとしてGRUの6人を起訴したと発表しています。

ロシアの情報機関が、東京オリンピック・パラリンピックの関係者などにサイバー攻撃を行っていたとイギリス政府が明らかにしたことについて、東京大会の組織委員会は「大会の開催にあたりサイバーセキュリティは極めて重要で、これまでも徹底的な対策と準備を進めてきている。組織委員会が所有するデジタルプラットフォームでは絶えずさまざまな規模のサイバー攻撃を観測しているが、近年、業務に大きく影響を与えるような被害は起こっていない」としています。

今回のサイバー攻撃を把握していたかどうかは「言及できない」としたうえで「サイバー攻撃対策については事柄の性質上、詳細を公にできないが、引き続き、関係機関と緊密に連携し対策の徹底を図っていく」とコメントを発表しました。

ロシアの情報機関が、東京オリンピック・パラリンピックの関係者などにサイバー攻撃を行っていたとイギリス政府が明らかにしたことについて、JOC＝日本オリンピック委員会は「攻撃があったとは承知しておらず、これまで業務に支障が出る大きな被害も起きていない。報道のあった今回の事案に限らず、大会組織委員会など関係機関と日頃から情報を共有し対策している」としています。

一方、JOCが統括する国内の競技団体のうち、日本セーリング連盟では2018年7月にホームページが書き換えられる被害が報告されています。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「イギリス政府による発表は承知している。サイバー事案には、重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。個別事案の情報やその内容の分析は、事柄の性質上、コメントは避けたいと思うが、民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない」と述べました。

そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックでの対策について「東京大会は、世界から注目を集める国際イベントで、対策は重要だ。大会運営を支える重要サービス事業者などのリスクマネージメントの促進や関係組織との情報共有の中核的組織として、『サイバーセキュリティ対処調整センター』の整備、運用を進めているところだ。引き続き、海外との情報共有を進めるほか、関係省庁をはじめ、関係組織が一丸となって対策をしっかりと推進していきたい」と述べました。

小此木国家公安委員長は「報道については承知しているが、個別の事案については事柄の性質上コメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、「引き続き関係機関などと連携し大会の安全と円滑な開催に万全を期すよう警察を指導していく」と述べ、対策をさらに強化する考えを示しました。

一方、警察当局の幹部はイギリス政府が明らかにした日本などへのサイバー攻撃について、「現時点で詳細な情報を把握しておらず、イギリス側に問い合わせるなど確認を進めたい」と話しています。

#日露

#反ロシア#対中露戦

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３

トランプ大統領は、1998年にケニアとタンザニアで起きたアメリカ大使館爆破事件などをめぐり、19日、自身のツイッターに「スーダン政府がテロの犠牲者や遺族に対して賠償金を払うことになった。
支払いを確認できしだいテロ支援国家の指定を解除する」と投稿しました。

賠償金の額は3億3500万ドル、日本円にして353億円余りだということです。

アメリカ政府は、事件を国際テロ組織アルカイダの犯行と断定し、テロ支援国家に指定していたスーダン政府が犯行を計画していたオサマ・ビンラディン容疑者をかくまっていたとして賠償を求めてきました。

トランプ政権は、イスラエルとアラブ諸国の関係改善を仲介していて、アラブ連盟に加盟するスーダンにもイスラエルとの国交正常化を働きかけています。

トランプ大統領としては、スーダンをテロ支援国家の指定から解除することで、イスラエルとの国交正常化に応じるよう後押ししたいねらいがあるものとみられます。

これについてスーダンのハムドク首相は自身のツイッターに「トランプ大統領ありがとう。スーダンに大きな負担を強いてきたテロ支援国家の指定が正式に解除されるのを楽しみにしている」と投稿し、歓迎しました。

スーダンでは、去年4月、軍によるクーデターで長年、アメリカと対立してきたバシール政権が崩壊し、現在は軍民の共同統治が続いていて、テロ支援国家の指定を解除するようアメリカに強く求めていました。

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#アフリカ

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IMF＝国際通貨基金は19日、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な通貨「デジタル通貨」について、今後、導入や利用が広がる可能性があるとした報告書をまとめ、各国で有効性や規制をめぐる議論がますます活発になりそうです。

報告書では「デジタル技術の急速な発展で展望が広がっている。電子メールを送信するように簡単に支払いや、送金ができるようになる」として、デジタル通貨の導入や利用が今後、広がる可能性を指摘しました。

一方で、犯罪に悪用されるおそれや、従来の金融政策が機能しなくなるリスクなども存在するとされ、報告書では、そうした副作用も慎重に調べる必要があるとしています。

IMFは、報告書の発表に合わせてイベントを開き、この中でアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「われわれは研究の最前線に居続ける必要があるが、早さよりも正しく対応することが重要だ」と述べ、メリットとデメリットの見極めが重要だという認識を改めて示しました。

デジタル通貨をめぐっては、中国がデジタル人民元の発行を計画しているほか、アメリカのフェイスブックが独自の暗号資産「リブラ」を導入すると発表していて、各国で有効性や規制に関する議論がますます活発になりそうです。

#FRB#金融政策

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４

19日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて410ドル89セント安い、2万8195ドル42セントでした。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策への期待が根強くある中、この日は、トランプ政権と野党・民主党の調整が進んでいないとして、景気の先行きへの不安が強まり、取り引き終了にかけて大きく値下がりしました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も値下がりし、こちらは、5日続けての下落となりました。

市場関係者は、「経済対策をめぐる与野党の調整の不調とともに、新型ウイルスの感染が再び拡大していることも、先行きの不透明感につながっている」と話しています。

隔たり縮まる
米追加景気対策を巡り、民主党のペロシ下院議長とムニューシン財務長官は「引き続き両者の相違を縮めた」。ペロシ議長の報道官ドル－・ハミル氏が明らかにした。同報道官は「ペロシ議長は20日の終わりまでに、選挙前に法案を可決できるかどうかが明確になると引き続き期待している」とツイート。ペロシ氏とムニューシン氏は20日も協議する見通し。

部門強化へ
ソフトバンクグループは新設の上場株投資部門で200億ドル（約２兆1100億円）超の投資を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。株主からの当初の反応は懐疑的だった同部門を一段と強化する形だ。ブルームバーグは８月、ソフトバンクＧが100億ドル超の上場株投資を目標としており、投資額が数百億ドルに達する可能性もあると報じていた。関係者によれば、ソフトバンクＧはここ数週間に上場株投資部門へのコミットメントを再び強めた。

ＥＴＦ以来の革命
環境・社会・ガバナンスに配慮するＥＳＧ投資は20年前の上場投資信託（ＥＴＦ）登場以来の大きな変化を資産運用の世界にもたらすだろうと、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がリポートで予測した。リポートで同社は、2025年までには欧州の投資信託資産の最大57％をＥＳＧファクターを考慮するファンドが占めるとの見通しを示した。その額は７兆6000億ユーロ（約942兆円）に達すると見込まれている。昨年末の割合は15.1％だった。

取り合わず
英国は欧州連合（ＥＵ）との通商交渉について、再開する根拠が依然ないと言明した。ＥＵは通商協定の法的文書作成を初めて提案したが、英国は取り合わなかった。ＥＵのバルニエ首席交渉官は先に、英国の交渉責任者であるデービッド・フロスト氏との電話協議後、ＥＵは集中的に作業に取り組む用意があるとも述べていた。英首相府の報道官は「建設的な協議だった」としつつ、「しかしながら、ＥＵのアプローチに根本的な変化がない限り、英国は交渉を再開する根拠はないと引き続き考えている」と語った。

10％下落も
モルガン・スタンレーの米国株担当チーフストラテジスト、マイク・ウィルソン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数について、１週間前に付けた高値から10％下げる可能性があるとみている。顧客リポートで同氏はテクニカル面での障害のほか、追加景気対策協議の行き詰まりや新型コロナ感染拡大、米大統領選などを向かい風要因に挙げた。同氏は８月に、翌月の相場下落を正確に予想した。

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#マーケット

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#食事#レシピ

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このアンケートは、旅行情報誌「じゃらん」を出版するリクルートが9月、全国の20代から50代の男女を対象にインターネットで行い、1036人から回答を得ました。

その結果、雑誌に掲載されている全国の紅葉スポットのうち「遊べる絶景紅葉ランキング」という部門で、山形市の「蔵王ロープウェイ」の紅葉が1位に選ばれました。

アンケートは全国25か所の紅葉の画像から「いい」と思うものを3つ選ぶ方法で行ったということで、リクルートは「名画のような紅葉を空から見られる点が評価されたのではないか」としています。

「蔵王ロープウェイ」営業企画部の齋藤好美課長は「1位に選ばれてうれしく思います。乗車定員を半分にするなど新型コロナ対策もとっているので、ぜひ紅葉を見に来てほしい」と話していました。

「蔵王ロープウェイ」の紅葉は11月上旬まで見頃だということです。

栃木県日光市の北西部にある奥日光の中禅寺湖は、標高1200メートル余りの場所にあり、このところの朝晩の冷え込みで木々が一気に色づきました。

中でも湖のほとりは日がよく当たり寒暖の差も大きいため紅葉が進んでいて、カエデ類の赤やカバノキ類などの黄色が鮮やかに色づいています。

20日朝は湖面に朝もやが立ちこめる幻想的な雰囲気のなか、朝日が差すと木々が鮮やかに染まり、湖面に反射して揺れていました。

また、周囲の山々も例年にもまして見事に紅葉しています。

観光遊覧船で水上から紅葉を楽しんだという東京の40代の夫婦は「赤がとても映えていて、すごくきれいでダイナミックでした」と話していました。

遊覧船の小林義昌船長は「ことしは一気に冷え込んだので非常に赤がきれいです。台風で葉が落ちることもなかったので、11月初めごろまで長く楽しめると思います」と話していました。

18日午後、東京 調布市東つつじヶ丘2丁目の住宅街で住宅の前の道路が突然陥没し幅5メートル、長さ2メートル、深さ5メートルほどの穴があきました。

現場付近では、大深度地下と呼ばれる地表から40メートル以上の地下で東日本高速道路が「東京外かく環状道路」の建設工事を行っていて、会社によりますと先月中旬にトンネルを掘削する大型の機械が通過したということです。

東日本高速道路の担当者や専門家が19日夕方、会見を開き、トンネルの施工方法の検討会の専門家で早稲田大学の小泉淳委員長は「因果関係があるか、はじめからそこに空洞があったかはこれから調べないといけない。断定するのはまだ早い。ただ因果関係はないとは言えないし急に落ちるとは思えない」と述べました。

また、東日本高速道路 建設事業部の加藤健治部長らは「地下深くのトンネル本体にひび割れや漏水は確認されておらずトンネル本体の破損は確認されていない」と述べ、因果関係はわからないという考えを説明しました。

今後、陥没が起きた場所の地盤の状況を確認する必要があるとして、ボーリング調査などを進め原因を究明することにしていて、原因が究明できるまでは工事を再開しない方針だと明らかにしました。

また、東日本高速道路は掘削工事を進めている地下のトンネルの真上で陥没が発生したことから、因果関係がわからないとしたうえで、念のため周辺の30世帯の住民に避難を呼びかけました。
道路の応急復旧が終わったことから現在、避難している住民はいないということです。

これについて建設事業部の加藤健治部長らは「住民の方には、ご迷惑をおかけしている。元の生活に早く戻れるよう原因究明に向けた対応を進めたい」と述べました。

また、陥没現場周辺の住民から、1か月前から住宅にひび割れがあるなどの通報が数件あったということを明らかにしたうえで「具体的に何件の申し出があったかは取りまとめ中で回答できない。申し出があった家には訪問して現地確認するなどの対応をしていたが、工事との因果関係があると直接結び付けられておらず、まだ工事途中ということで調査にとどまっていた」と話していました。

今後、陥没した場所や周辺の道路の状況については重点的に監視を続けることにしていて、もし道路に異変があった場合は迅速に対応するとしています。

「東京外かく環状道路」＝「外環道」は首都圏の環状道路の一つで都心の渋滞緩和などを目的に東京 埼玉 千葉を環状に結ぶ6車線、全長85キロの高規格幹線道路です。

このうち関越自動車道と東名高速道路の間、東京都内の南北およそ16キロの区間は「大深度地下」と呼ばれる地表から40メートル以上の深さの地下で建設が進められています。
建設は平成29年2月に南側の
▽東京 世田谷区にある東名高速道路の東名ジャンクションから北に向かって始まり、狛江市、調布市の地下を進んでいます。

建設の方法はシールドマシンと呼ばれる地中を掘削する直径およそ16メートルある国内最大の大型機械で穴を掘り、土をかき出してトンネルの壁を取り付けながら進んでいくというものです。

平成31年からは北側の
▽東京 練馬区にある関越自動車道の大泉ジャンクションからも工事が始まっています。

今回、道路が陥没した住宅街の下を含む周辺では現在「東京外かく環状道路」の建設が進められています。

東京都内の練馬区から世田谷区にかけては、「大深度」と呼ばれる地表から40メートル以上の深さの地下で道路の建設が行われていて、世田谷区にある東名高速道路の東名ジャンクションから北に向かって始まり、狛江市を通って、調布市の道路が陥没した住宅街の地下に到達したのは先月中旬でした。

その後も掘削を続け、さらに100メートルほど進んだあと、18日、地表の住宅街で陥没が発生しました。

「大深度地下」とは地表から40メートル以上の深さの地下のことで※、地下を効率的に利用できるように法律で定められています。

通常は利用されないと考えられる深さであることから、開発する際には基本的に用地買収や土地の所有者への同意は必要ないと法律で定められています。

国土交通省は「大深度地下」を利用することで
▽効率的なルートで工期短縮などが見込めるほか、
▽浅い地下に比べて地震に対して安全であり、騒音や振動の減少にもつながる効果が見込めるとしています。

東京外かく環状道路のほか、リニア中央新幹線でも東京都と神奈川県それに愛知県の合わせておよそ55キロの区間が「大深度地下」にトンネルが作られる計画です。

※建物を支えるくいがある場合はそこからさらに10メートル以上深い地下を指す

今回の陥没事故について、地盤工学が専門の関東学院大学の規矩大義教授は「深さ40メートル以上のかなり深いところでの掘削で陥没に至るといった事例は聞いたことがない」としたうえで「地下の深い掘削は地表に影響を及ぼすことは少ないということで安全が担保され、住宅街の真下を掘るなど進めてきた経緯がある。今回の陥没が工事と関連性があるのかを調べ、もし関連があるとすれば、これまでにない新たな事例なのできちんと検証していく必要がある」と指摘しています。

また「これから検証を行わないと詳細は分からないが、事故現場の掘削を行ったのが1か月ほど前で、時間がたってから陥没に至ったことを考えると、掘削をしたあとに地表に近い浅いところでは、何らかの原因で地下水や土砂が動くなど変化が起き、時間をかけて空洞ができた可能性も考えられる。その場合は新たな形での地下のモニタリングを行うとかなにか対策を検討することが必要だ」と話していました。

大深度地下と呼ばれる地表から40メートルより深いところではなく、それよりも浅い地下では、これまでにもトンネル工事に伴う陥没事故が発生しています。

このうち平成28年11月には福岡市のJR博多駅前で縦横およそ30メートル、深さおよそ15メートルにわたって道路が大規模に陥没しました。

当時、陥没現場の地下20メートルでは市営地下鉄七隈線の延伸工事が行われていて、岩盤の強度が想定よりも弱く、トンネルの強度が不足していたため陥没が起こったとする報告がまとまっています。

また、ことし6月には、横浜市で行われていた相鉄・東急直通線のトンネル工事で真上の道路が2か所、相次いで陥没する事故が起こっています。

この事故については、地下19メートル付近でトンネルの掘削を行っていた「シールドマシン」が過剰に土砂を取り込んだ結果、地下に隙間ができたことが陥没につながったと、その後の調査で明らかになっています。

標高およそ2000メートルに位置する高峰高原は黒斑山や高峰山へと続く登山口がある場所で毎年カラマツの木が色づくこの時期には大勢の登山客でにぎわいます。

ことしは例年より1週間ほど早く、9月中旬から木々が色づき始め、今見頃を迎えています。

20日は、天候に恵まれ雲海の向こうに富士山を見ることもでき、訪れた人たちは鮮やかに色づいた木々と高原からの雄大な景色を写真に収めるなどして楽しんでいました。

群馬県から訪れた男性は「紅葉と雲海が一緒に見られるのは珍しい。すばらしい景色です」と話していました。

また高峰高原ビジターセンターの職員は「このあたりはカラマツが多くあるので自然を楽しみながら歩いていただきたいです。車でも来られるので気軽に訪れて紅葉を楽しんでほしいです」と話していました。

高峰高原の紅葉は10月いっぱい楽しめるということです。

警察や黒部市によりますと、20日午前9時ごろ、黒部市釈迦堂にある住宅の柿の木に子グマが登っていると、近くの住民から通報がありました。

警察や市役所の職員などが駆けつけたところ、子グマ1頭が木に登ったり住宅の庭を歩いたりしていました。

近くでは、20日午前6時20分ごろにも柿の木に登っている子グマを見かけたという通報が寄せられるなど、19日夜からクマの目撃情報が相次いでいます。

警察は、同じ子グマが辺りを動き回っている可能性があるとみてパトロールするとともに、子グマを見かけても近づかないよう呼びかけています。

富山県によりますと、県内ではこの秋、クマを目撃したり足跡などの痕跡を確認したりした出没情報が相次ぎ、9月から19日までで189件に上っています。

19日午前8時前、加賀市作見町にあるショッピングセンター「アビオシティ加賀」で、敷地内にクマがいるのを従業員が見つけ、警察に通報しました。

ショッピングセンターが設置した防犯カメラには搬入口から店内に入るクマ1頭が写っていたということで、店は従業員全員を避難させるとともに、19日の営業をとりやめる対応をとりました。

クマはその後も店内にとどまっているとみられたことから、警察は機動隊を出動させるなどして警戒にあたり、地元の猟友会とともに捜索を続けました。

加賀市によりますと最初の通報から13時間が経過した午後9時過ぎ、猟友会が店の中にいたクマを駆除したということです。

従業員の男性は「お客さんにけが人がいなくてよかったです。まさかクマが出るとは思いませんでした」と話していました。

ショッピングセンターを訪れた男性は「店に入ろうとしたらクマがいると言われ、驚きました。とても恐いです」と話していました。

石川県ではことし、統計を取り始めた平成17年以降で最も多い11人がクマに襲われてけがをするなど、被害が相次いでいて、県は県内全域にクマの「出没警戒情報」を出して警戒を呼びかけています。

#平和堂

JR九州の新たな観光列車「36ぷらす3」は、今月16日に鹿児島中央駅を出発し、宮崎・大分をへて18日博多駅に到着しました。

19日は、長崎との往復ルートで博多駅を初めて出発するのに合わせて記念の式典が開かれ、列車名にちなんで、36歳の母親と3歳の女の子が1日駅長に任命されました。

「36ぷらす3」は、毎週5日間かけて九州の全県をめぐる列車として計画されましたが、ルートに組み込まれた肥薩おれんじ鉄道がことし7月の豪雨で被災して一部再開していないため、当面、熊本県を除いて4日間の運行となります。

午前11時前、駅長と1日駅長が一緒に出発の合図をして列車が動き出し、乗客たちが窓越しに手を振っていました。

列車を見送った50代の男性は「車体が黒光りしてかっこよかったです。これから九州を元気にしてほしい」と話していました。

1日駅長を務めた母親の溝口安里沙さんは「乗客の人たちに旅を楽しんでほしいという思いで見送りました」と話していました。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#テレビ

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