私は、かつて「乳幼児死亡率の上昇」から、「ソ連崩壊」を予言しましたが、「保護貿易への転換を訴えるトランプに勝利の可能性」を見たのは、この「白人死亡率の上昇」という指標からです。ところが、エスタブリッシュメント層は、こういう“現実”を見ようとしなかったのです〉
トッド氏がとくに問題視するのは、「左派」を自称する高学歴エリートの自己欺瞞だ。
高学歴エリートは、「人類」という抽象概念を愛しますが、同じ社会で「自由貿易」で苦しんでいる「低学歴の人々」には共感しないのです。彼らは「左派（リベラル）」であるはずなのに、「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」といった語義矛盾の存在になり果てています。「左派」が実質的に「体制順応主義（右派）」になっているのです〉
そして、「教育」が「格差拡大」につながっているとして、こう指摘する。
〈これは、「学歴」と「左派」が密接に結びつき、「高等教育」が「格差是認」につながっているという皮肉な事態です。その結果として、「エリート主義vsポピュリズム」という分断が生じています。米国に限らず、多くの先進国に共通する現象です〉
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偉くなった人がよく誤解するのは、その地位が自分に相応しく、そうなったのが当然だと思うことです。
本当はもっと相応しいひとがいたのに自分が選ばれてしまったと思うのが正解だと思う。
オバマ前大統領は21日、大統領選挙の激戦州となっている東部ペンシルベニア州で、民主党のバイデン氏を応援する集会に参加しました。
この中でオバマ氏は「トランプ大統領は、私から引き継いだ好調な経済を自分の成果にし、ウイルス対策の失敗の責任を取らないつもりだが、そうはいかない。バイデン氏は、より公平で強い国を目指すわれわれの理想を現実に変える方法を知っている」と述べ、来月3日に迫った選挙でバイデン氏への投票を呼びかけました。
今回の選挙戦でオバマ氏が応援に入るのは初めてで、集会の参加者は、新型コロナウイルスの感染予防のため車に乗ったまま演説を聴き、クラクションを鳴らして声援を送っていました。
ペンシルベニア州は、トランプ、バイデン両陣営とも選挙の結果を左右する州と位置づけていて、バイデン氏としては根強い人気があるオバマ氏の応援を得て、若者や黒人有権者などからの支持の底上げを図るねらいもあるとみられます。
一方のトランプ大統領も20日、同じペンシルベニア州で数千人規模の集会を開いたほか、21日は南部ノースカロライナ州で大規模な集会を開き、激戦州での支持固めに力を入れています。
オバマ前大統領は21日、激戦州の東部ペンシルベニア州で、民主党のバイデン氏を応援する集会に参加しました。
この中でオバマ氏は「トランプ大統領は仕事に関心を示さず、自分や友人しか助けようとしなかった。彼が職務に真剣に取り組む能力がなかったことが分かり、私たちが報いを受けなければならなくなった」と述べて、トランプ大統領の新型コロナウイルス対策などを批判し、バイデン氏への投票を呼びかけました。
オバマ氏がバイデン氏を応援する集会に参加するのは初めてで、支持者らは、新型コロナウイルスの感染予防のため、車に乗ったまま演説を聴き、クラクションを鳴らして声援を送っていました。
一方、トランプ大統領は21日、激戦州の南部ノースカロライナ州で先週に続いて大規模な集会を開きました。
この中でトランプ大統領は、オバマ氏が集会に参加したことについて「オバマ氏が選挙運動を始めたことを皆さん知ってるだろう。バイデン氏の応援を拒んできたのに始めたのだ」などと批判しました。
両陣営は今週末にかけて、相次いで激戦州の南部フロリダ州で集会などを開いて支持を呼びかける予定です。
アメリカ大統領選挙でトランプ大統領とバイデン氏が非難の応酬を繰り広げる中、同じ日に投開票が行われる西部ユタ州の知事選挙に立候補している共和・民主の両候補が、政治的な対話を呼びかける動画に一緒に出演し注目を集めています。
この動画は、ユタ州知事選挙の共和党の候補のスペンサー・コックス氏と民主党の候補のクリストファー・ピーターソン氏が一緒に出演したもので、20日、それぞれのSNS上に公開しました。
動画では、コックス氏が「私たちには賛同できることがある」と話すと、ピーターソン氏も「私たちは相手をさげすむことなく討論ができる」などと応じ、互いに平和的な対話を呼びかけています。
コックス氏は、動画を公開した理由について「私たちの国では政治的な対話が成立しなくなりつつある。私たちは相手を嫌うことなく反対意見を言い合うことができる」とコメントしています。
アメリカでは、共和党と民主党の支持層の間で分断が深刻化し対話が難しくなっているとも指摘されていて、先月行われたトランプ大統領とバイデン氏による初めてのテレビ討論会も、非難や中傷の応酬となってたびたび中断しました。
動画はすでに300万回以上再生されていて、大統領選挙を目前に有権者の注目を集めています。
ラトクリフ国家情報長官は、FBI＝連邦捜査局のレイ長官と21日、そろって記者会見を開き、イランとロシアがなんらかの方法で入手した有権者の個人情報を使って、来月の大統領選挙を前に、有権者を混乱させようとする具体的な動きが確認されたと発表しました。
ラトクリフ長官は、会見で「イランが、有権者に対し社会不安をあおりトランプ大統領にダメージを与えるような、なりすましのメールを送っている」と述べました。
さらに、海外から不正な投票が行われているとするデマが含まれた動画が拡散していて、これについてもイランの関与が認められたとしています。
ロシアが有権者の個人情報を、どのように使用していたかは明らかにしませんでした。
ラトクリフ長官は、大統領選挙まで2週間を切る中「虚偽の情報を拡散して選挙を混乱させようとしている」として、アメリカの有権者に警戒を呼びかけています。
トランプ大統領と野党・民主党のバイデン氏の最後の直接対決の場となるテレビ討論会は22日夜、日本時間の23日午前10時から南部テネシー州で1時間半にわたって行われます。
テレビ討論会は過去の大統領選挙では3回行われていますが、今回は先週、予定されていた2回目についてトランプ大統領の新型コロナウイルスへの感染を受けてオンラインにするかどうかで両陣営が対立して中止となり、先月の1回目からおよそ3週間ぶりの開催となります。
また23日は、1回目の討論会でトランプ大統領が繰り返しバイデン氏の発言を遮り、中傷と非難の応酬となって議論が進まない事態に陥ったことを受けて、各議題の冒頭の発言中は相手のマイクの音声を切る異例の措置が取られます。
討論会では、新型コロナウイルスや人種問題、気候変動、安全保障など6つのテーマが設けられていて、激しい論戦が予想されます。
投票日まで10日余りとなる中、世論調査ではバイデン氏が一貫してトランプ大統領をリードしていて、バイデン氏が優位を固めるのか、それともトランプ大統領が最終盤の巻き返しへの流れを作り出せるかが焦点です。
トランプ大統領のツイッターアカウントには8700万人余りのフォロワーがいます。
新型コロナウイルスで大規模な集会が思うように開けないなか、ツイッターは支持固めにも大きな役割を果たしているはずですが、なぜ対立するようになったのか？きっかけは、4年前の大統領選挙です。
トランプ氏とクリントン氏が激しく争ったこの選挙では、SNS上でフェイクニュースが拡散。選挙結果にも少なからぬ影響を与えたと言われています。
アメリカの情報機関はロシアによる介入があったと断定。フェイスブックなどのSNS各社は、投稿を適切にチェックできなかったとして強い批判を受けました。
そこに、社会の分断に伴う思想や主張の対立が加わります。
社会の寛容さが失われるにつれて、意見の異なる人をインターネット上で徹底的に攻撃する風潮が強まり、政治家などによるネット上での広告も対立をあおっているとして、SNS各社に対応を求める意見が高まりました。
こうした状況を受け、ツイッターは政治的な広告を禁止。
その後、新型コロナウイルスに関して誤解を招きかねない投稿には警告ラベルを表示する方針を発表しました。
ツイッターとトランプ大統領の対立が表面化したのは、人種差別への抗議デモが広がっていたことし5月、「どんな困難があってもわれわれはコントロールする。略奪が始まれば、銃撃が始まる」というトランプ大統領の投稿に、「暴力をたたえる内容が含まれる」として、ツイッターが警告ラベルを表示したことでした。
ツイッターは、その後も、トランプ大統領の誤った情報を含んだ投稿に警告ラベルを表示。
これに対し、大統領や与党・共和党は、SNSが保守派の意見を検閲していると強く反発。
ツイッターやフェイスブックなどの法的責任を免除している法律の運用見直しを主張するなどして、会社側に対応を見直すよう要求しています。
トランプ大統領は、SNS上で拡大する過激な思想勢力などを増長させているといった批判も受けています。
その1つが「Qアノン」です。
3年前、インターネットの掲示板に投稿を始めた「Q」を名乗る匿名の人物が主張する「陰謀論」を信じる人たちを指します。
その主張は「アメリカの政財界、そしてメディアは、一部のエリートからなるディープ・ステート、闇の政府によって支配されている」というものです。「闇の政府」は、悪魔を崇拝する小児性愛者の集団で、トランプ大統領はこの集団と戦っている。そう信じる市民らが、インターネット上でつながり、時に自発的に集まっているとみられています。
このQアノンは、バイデン氏に世論調査でリードされているトランプ大統領にとって、頼りになる存在です。
10月10日、およそ200人が、彼らが「ディープ・ステートの一員だ」と考えるCNNの支局の前でシュプレヒコールをあげました。
トランプ大統領を支持する旗を掲げる車も集結して、大変な盛り上がりを見せました。
しかし、「Qアノン」の主張を信じることによる事件も相次いでいます。
去年、ニューヨークでは、Qアノンの支持者が闇の政府の一員だと思い込んだ人物を殺害。一連の事件を受け、FBI＝連邦捜査局は「犯罪や暴力行為を誘発する可能性が高い」としてQアノンを監視対象にしました。
ただ、トランプ大統領はこれまで、Qアノンに理解を示したとも受け取れる発言をしています。
Qアノンの影響力は、すでにアメリカ政治の世界においても無視できなくなっています。
来月、大統領選挙と同時に行われる上下両院の選挙でQアノンを支持する候補者は少なくとも25人にものぼると言われているのです。
その1人、ロサンゼルス近郊の選挙区で共和党から下院議員に立候補しているマイク・カーガイル氏はQアノンを公然と支持します。
マイク・カーガイル氏
「私は『Qアノン』の人身売買に反対という主張を全面的に支持する。『Qアノン』は各国政府や指導者の一部が隠してきた人身売買などを明らかにしようとしている」。
Qアノンの取材を続けるジャーナリストは、カーガイル氏のような候補者は、ネット戦略にQアノンの存在を利用しようとしていると分析しています。
ジャーナリスト トラヴィス・ヴューさん
「Qアノンは多くの時間をネットに費やしている。自分たちに注目してくれる政治家のためなら、いわばデジタルの“草の根部隊”として動いてくれ、候補者たちは選挙戦にとってプラスだと考えている」
ネット上でのQアノンの広がりを受け、SNS各社は、規制に乗り出しています。
フェイスブックとインスタグラムは10月6日、Qアノンに関するアカウントは削除すると発表。ツイッターやTikTokは、Qアノンの投稿があまり表示されないようにする措置をとりました。
いま、大手SNSから閉め出されたり、不当に検閲されていると感じた人たちが集まっているのが、新興のSNSです。
その１つが「パーラー（Parler）」。
検閲をしないことを掲げ、「憲法で保障されている言論の自由を保障する唯一のアプリだ」とうたっています。
ツイッターとよく似た機能を持ち、ことし7月時点で利用者は280万人に上るとしています。利用者の多くは、トランプ大統領を支持する保守派の人たちです。
パーラーを利用する人たちのお目当ての1つは、トランプ大統領の元側近たちです。
いわゆるロシア疑惑をめぐって偽証などの罪に問われ、禁錮3年4か月の判決を受け、その後、刑が免除された元政治顧問、ロジャー・ストーン氏。
そして、トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたマイケル・フリン氏も、パーラーを活用してみずからの主張を展開しています。
さらに、パーラーは、過激な極右団体「プラウドボーイズ」のメンバーらが、支持拡大のために活用していることでも知られます。
今月、行われた大統領候補者による最初の討論会。
トランプ大統領は、「白人至上主義を非難しないのか？」と司会者に問われると、
「The Proud Boys, stand back, and stand by．」
（プラウドボーイズよ、後ろに下がって、待機せよ）と述べ、
物議を醸しました。
大統領のこの発言のあとこの団体のリーダーは、「プライドボーイズ！後ろに下がり、準備します！」と投稿。
トランプ大統領の後ろ盾を得られたとばかりの反応を示しました。
今月中旬、そのプラウドボーイズとQアノンがともに参加する集会が、サンフランシスコで開かれるという情報がパーラーなどSNS上で出回りました。
当日、NHKの取材班が会場とされる広場を訪れると、反ファシズムを掲げる「アンティファ」とみられるグループなど数百人が続々と集まり、集会の開催に抗議の声を上げ始めました。
そして、集会を開こうとしたとみられる男性が会場の近くで、集まっていた人たちから殴る蹴るの暴行を受け、警察官に保護されるという一幕も。
集会は異様な雰囲気となり、15分で打ち切られました。
対極どうしにある集団が、SNSを介して相手方の情報を察知し、それが衝突へとつながった可能性があります。
一方で、規制強化をはかる大手SNSの対応に疑問を呈する声もあがっています。
10月14日、終盤の選挙情勢にも影響を与える可能性のある記事が、タブロイド紙の「ニューヨーク・ポスト」に掲載されました。
民主党の大統領候補、バイデン氏の次男がウクライナの会社の役員に就任し多額の報酬を得ていたとされることに関連し、次男の仲介でバイデン氏がこの会社の幹部と会っていたというのです。
この新聞社は、メールのデータが入ったハードディスクのコピーをトランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏から入手したとしています。
これについてフェイスブックは、誤った情報の拡散や選挙への外国の干渉を防ぐ社内の規定に基づいて、「ファクトチェックが終わるまで記事が表示される回数を減らす」と発表。
また、ツイッターも、ハッキングで入手した個人情報の拡散を防ぐ規定などに基づいて、この記事のリンクを投稿できなくする措置をとりました。
一方、トランプ大統領は「とんでもないことだ」と強く反発。さらに与党・共和党も「ソーシャルメディアによる選挙介入だ」として、ツイッターの幹部を議会に召喚する考えを表明しました。
SNSの対応への批判が強まるなか、ツイッターは当初の措置を変更。当該の記事について、注意喚起の警告をつけたうえで共有できるようにするなど、対応が二転三転しました。
SNSと政治の関係に詳しい専門家は、SNS各社の対応にも問題があったと指摘します。
ノースカロライナ大学チャペルヒル校 ダニエル・クレイス准教授
「ツイッターやフェイスブックは、この記事の投稿を規制する根拠が不明確だっただけでなく、その後、判断を覆した際の説明も不十分だった。一方で、このタブロイド紙が報道機関として十分に情報源の検証を行っていなかったのも事実だ。デマであれば、投票行動に直接、影響するため、SNS各社は断固とした対応をとらなければならない」
新型コロナ禍で、選挙運動が制約され、SNSが“主戦場”ともなっている今回のアメリカ大統領選挙。SNS各社は、事実に基づかない情報が拡散したり、暴力を増幅させたりしないか、より厳正な対応を求められています。
一方で、どこまで規制し、どこまで自由を認めるべきなのか、そのはざまで、難しい決断も迫られてもいます。
11月3日の大統領選挙では、選挙結果をめぐる対立などから、市民のあいだで衝突が起きて、社会が混乱に陥るのではないか、という懸念も出ています。SNSが、公正な大統領選挙の実現のためにきちんと責任を果たせるのか。
世界が注視しています。
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