https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

「小川さんのサブだった山本恵里伽アナをメインに昇格させて、サブには田村真子アナと上村彩子アナを配置するという、“生え抜きの局アナ” だけの体制にしたところ、皮肉なことに視聴率が上がったんです。これに小川さんも危機感を抱いて、早期復帰を願い出たんだと思います。

 以前、元テレビ東京大橋未歩さんが『5時に夢中!』(TOKYO MX)の番組内で、『TBSの女子アナは自分がどれだけ頑張っても、メインの帯番組はフリーアナウンサーに持っていかれてしまい、嫌になって辞めていく』という趣旨の発言をしてネット上で炎上したことがありましたが、TBSでは局アナに対する待遇の不満が燻っている現状はあります」

 小川が早期復帰を望んだだけでなく、『NEWS23』の制作サイドにも、小川を早く復帰させたい思惑があったという。

NEWS23』の制作は、小川をテレビ朝日から引き抜くに際して、局の上層部やクライアント関係者を説得し、リスクを負って進めてきた。そのため、小川がこのまま育児に専念することをよしとせず、番組復帰させることですべての雑音を打ち消したいという利害が一致したというわけだ。

 ところが、小川が復帰した初回の視聴率は、いつもと変わらぬ3.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。これには局内から、厳しい意見が次々と上がっているという。

「この業界の掟ですが、結局は数字(視聴率)が獲れないとダメなんです。視聴率のボーダーラインは、5%と言われています。小川さんは、“最後通告” を突きつけられた状態ですよ。

 TBS上層部は早く結果を出すように求めていますし、局内では早くも小川さんへの不要論が出ています。年内に結果が出なければ、来年早々の降板もあり得るでしょう」(同前)

#テレビ

宮内庁によりますと、眞子さまは、ことしの春以降、新型コロナウイルスに関して、さまざまな分野の専門家などから30回にわたりオンラインで説明を受けられてきました。

この中には、国際的なNGOセーブ・ザ・チルドレン」によるものもあり、眞子さまは、困難な状況にある子どもたちのことを心配し、緊急時の心のケアについての情報など、子どもたちを援助する活動に関するサイトなどもご覧になったということです。

また、日本テニス協会の名誉総裁として、近く開催予定の全日本テニス選手権を楽しみにしているほか、大坂なおみ選手の試合をお住まいで観戦することもあり、全米オープンでの優勝に至るまでの、ひと試合ごとの真剣な姿勢に感銘を受けたと話されているということです。

婚約が内定している小室圭さんとは結婚に向けた行事が延期されたままですが、関係者によりますと、眞子さまの結婚の意思は変わっておらず、皇位継承に伴って行われる来月8日の「立皇嗣の礼」(りっこうしのれい)などが終了して以降、新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえたうえで、何らかの形でお気持ちなどが発表される見通しです。

眞子さまの誕生日にあたって、宮内庁は、眞子さまが、お住まいのある赤坂御用地を妹の佳子さまと一緒に散策されている映像を公開しました。

映像には、眞子さまが、庭園のサルスベリの赤い花を眺めたり、愛用のインスタントカメラで撮影されたりする様子が映されています。

また、お住まいに隣接する赤坂東邸で、撮影した写真をテーブルに並べて、佳子さまと談笑される場面も収められています。

眞子さまと佳子さまはどちらかの部屋を行き来しながら色んな話をされていて、眞子さまと小室さんとのLINE電話に佳子さまが絡む場面もあるようです。そういった点からも、このお三方の関係はとても緊密で強固なものなのです」

眞子さまと佳子さまに共通する1番のポイントは、結婚すると同時に皇籍離脱するということ。そして、将来の天皇陛下の姉になるということ。境遇を同じくされていることが、お二人の連帯感につながっているのでしょうね」

アメリカで小室さんは猛勉強に励んでいるようですが、むしろ自分の夢ばかりを追いかけ、やるべきことを放置している印象です。内親王の結婚相手として、小室さんを認めていいのか――。宮内庁、そして皇族方からもそういった声は絶えないのです。眞子さまの周囲には、結婚を応援する声は“ゼロ”といっても過言ではありません」(前出・皇室担当記者)

そんな中で眞子さまは、秋篠宮ご夫妻、佳子さまとご一緒に公の場にお出ましになった。10月17日、中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀である。

開催費に9,600万円もの国費が使われたこと、文科省が国立大学に弔意の表明を求めたことなどが物議を醸しているこの合同葬儀。葬儀委員長は菅義偉首相が務めていた。

「たしかに過去の首相経験者の合同葬儀にも皇族方が出席されてきましたが、今年はコロナ禍のさなか。ご公務もリモートで行うなどの対策をしているなかで、政治色の拭えない合同葬儀は優先して出席すべき催しだったのでしょうか」宮内庁関係者)

眞子さまがお生まれになったのは中曽根氏が首相の座から退いた4年後。それにもかかわらず眞子さまが中曽根元首相の合同葬儀に参列された裏には、何らかの事情があるのではないかと語るのは、皇室ジャーナリスト。

眞子さまはもうすでに、小室さんとの結婚式を見据えて動きだされているのではないでしょうか」

秋篠宮さまは以前から眞子さまに、結婚について『何らかの説明』を国民にするよう求めている。

「11月の立皇嗣の礼が終われば、眞子さまは改めて“結婚宣言”をなさるはずです。つまり、小室圭さんと結婚したいという意思は決して変わることはないと明言するということです。そうなれば、眞子さまのお気持ちを『できる限り尊重したい』とおっしゃっている紀子さまも、これ以上お二人の結婚を阻止することは難しくなります。ただ、仮に秋篠宮ご夫妻を説得して結婚にこぎつけても、国民の反発は必至。そこで眞子さまは、菅首相に頼ることを思いつかれたのではないでしょうか」

皇族の結婚式では、首相が祝辞を述べる慣例となっている。黒田清子さんの結婚式では小泉純一郎元首相、高円宮家の典子さん、絢子さんの結婚式では安倍晋三元首相が祝辞を述べている。

菅首相は就任直後、報道各社の世論調査で7割前後の支持率を獲得しています。強権的な政治手法に批判は絶えませんが、新元号を発表した“令和おじさん”に親しみを持つ国民が多いのも事実です。まずは婚約決定の際に好意的なコメントを出してもらい、さらに披露宴で皇族以外では主賓格となる菅首相の祝賀スピーチが実現し、結婚に“お墨付き”がもらえれば、国民の反対の声も鎮まるのではないか――。眞子さまはそうお考えになっているのかもしれません」

そんな眞子さまにとってただ一人の“援軍”と呼べる存在が、中曽根元首相の合同葬儀にも一緒に参列された佳子さまだ。

佳子さまは10月10日、「国際ガールズメッセ」のプレイベントにオンラインで参加し、次のようなメッセージを送られた。

「今後、ジェンダー平等が達成され、誰もが人生の選択肢を増やすことができ、自らの可能性を最大限生かしていけますように、そしてそれが当たり前の社会になりますようにと願っております」

前出の宮内庁関係者は佳子さまのスピーチを、次のように評価する。

女性天皇が認められていないように、皇室は決して男女平等とはいえません。皇室の一員という立場で社会のジェンダー平等を訴えられたことは、勇気ある発言だと思います。これまでの皇族は穏やかな表現を用いることが多かったですが、ストレートにご自身の考えを伝える、佳子さまらしいスピーチだと感じました」

佳子さまは以前、眞子さまの結婚について賛同するコメントを残されていた。

「個人の自己決定権を重視するメッセージは、佳子さまが昨年、眞子さまの結婚について『姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています』と述べられたことと重なります。やはり佳子さまは、眞子さまの結婚を強く応援されているのでしょう」(前出・宮内庁関係者)

10月17日、秋篠宮ご夫妻と眞子さま、佳子さまが、中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀にそろってお出ましになった。

この合同葬儀には、さらに常陸宮さま、三笠宮家の信子さま、高円宮家の久子さま、承子さまも参列されたのだが、宮内庁関係者は次のように語る。

「これほど多くの皇族方が参列されたことには、いささか驚いています。たしかに過去の首相経験者の合同葬儀にも皇族方が出席されてきました。今回も主催者から各皇族方に案内があり、個別に判断されたようです。

しかし、これまで新型コロナの感染拡大を防ぐために皇族方は外出を伴う公務を控えてこられましたし、美智子さま宮内庁病院以外にはいっさい外出されていないほどです。政治色の拭えない合同葬儀が優先して出席すべき催しとは思えません。

とくに秋篠宮家は、未成年の悠仁さま以外の“家族総出”で参列されなくてもよかったのではないでしょうか」

この合同葬儀自体も、招待客が当初の4,000人から1,400人まで6割以上も削減されている。また、開催費に9,600万円もの国費が使われたこと、文科省が国立大学に弔意の表明を求めたことなどが物議を醸していた。葬儀委員長は菅義偉首相だ。

秋篠宮ご夫妻としては、菅政権との関係構築を図りたい思惑もあるのではないでしょうか。

政府は年内にも、安定的な皇位継承についての議論に着手する予定です。そこでは女性天皇の是非についても議題に上ります。悠仁さまが天皇に即位できるかどうかは、菅首相にかかっているともいえる状況です」(前出・皇室担当記者)

菅首相は最近、皇位継承問題について注目すべき発言をしている。10月13日に自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」と会談し、「男系による継承が古来、絶えることなく続いてきた重みを踏まえる」との考えは「いささかも変わっていない」と述べたのだ。

ただ、菅首相は’05年には新聞のアンケートに女性天皇賛成との回答を寄せている。また’19年10月には皇族数の減少について「先延ばしにできない重要な課題」と述べていた。現在の“男系継承”の限界を認識していたはずだが……。

歴史学者静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、菅首相の発言について、次のように分析する。

「11月8日の立皇嗣の礼を前にこうした男系優先の発言をしたのは、安倍政権の路線を継承することで、総理としての自己保身を図るためにも見えます。

自民党内には二階氏、河野氏、石破氏など、女性天皇女系天皇容認の容認論を唱えている人物もいます。一方で男系維持を求める勢力は危機感を持っており、首相は彼らにも配慮する姿勢を見せる必要があったのでしょう」

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

去年7月の参議院選挙では、比例代表に候補者個人の得票に関係なく、あらかじめ政党が決めた順位に従って当選者が決まる「特定枠」が新たに設けられ、自民党とれいわ新選組のそれぞれ2人が当選しました。

この「特定枠」の制度について、山口邦明弁護士らのグループは、有権者の意思が反映されず政党の都合で当選者が決まり、憲法に違反するとして、比例代表選挙の無効を求める訴えを起こし、東京高等裁判所では憲法に違反しないとして訴えが退けられていました。

23日の判決で最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「各政党の特定枠の順位と候補者の得票数で当選者を決める選挙制度であるから、投票した人の総意で当選者が決まる点において、投票者が候補を直接選んで投票する方式と異なるところはない。国会議員は全国民の代表と定めた憲法の規定に違反しない」と指摘し、訴えを退けました。

最高裁が「特定枠」について憲法判断したのはこれが初めてです。

#法律

6人は23日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で会見を開き、それぞれの見解を表明しました。

このうち、早稲田大学の岡田正則教授は「学術に対して政治権力が距離を保つべきことを、法律は学術会議の組織的な独立性として定めている。会員の適否を政治権力の側が決められることになれば、独立性は破壊されてしまう」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣が任命されなかった6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、「今回の任命拒否は日本学術会議からの推薦リストに基づかない判断だったということになり、法律の規定に明らかに違反する」として、6人を任命するよう求めました。

また、立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「官邸側は憲法の条文を根拠に、総理大臣は国民を代表しているからどのような公務員であっても自由に選び、あるいは選ばないことができると説明したが、『独裁者になろうとしているのか』と思うほど、恐ろしい話だ。独立性に対する無理解や危険性が明らかになり、これにブレーキをかけるべきは、国会、専門家、そして世論だと思う」と述べました。

また、23日は2人がオンラインで会見に出席したほか、ほかの2人も文書で見解を寄せました。

文書で見解を寄せた1人、東京大学大学院の加藤陽子教授は、「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を今回、菅総理大臣がなぜ行ったのか、その意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのかどうか、政府側に尋ねてみたい」としています。

菅総理大臣とイアン・ブレマー氏とのテレビ会議は23日午前、およそ30分間行われ、アメリカと中国の対立激化や新型コロナウイルスの感染拡大など、国際社会が直面する課題について意見を交わしました。

この中で菅総理大臣は、ブレマー氏が示した国際情勢の現状分析と今後の見通しに対し、就任後初めての外国訪問としてベトナムインドネシアを訪問したことに触れ、日本として引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進していく考えを強調しました。

配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、自民党の国防関係の議員連盟は23日の会合で提言を取りまとめました。

提言では、防衛省が代替策の案として示した民間の商船などを活用する案や油田の掘削に使う装置のような構造物を海上に設ける案は、防護能力が低いことなどから望ましくないと指摘しています。

そのうえで、安全保障環境の変化も見据えて、運用地域が柔軟に変えられ、防護能力が高いなどとして、新型のイージス艦を増やすことを軸に検討するよう求めています。

また提言では、「イージス・アショア」ですでに契約しているレーダーを代替策でも活用することを前提に検討を進めるべきではないと指摘しています。

議員連盟は近く、この提言を政府に提出することにしています。

国民民主党は、立憲民主党社民党との間で、党の合流も視野に入れて、去年9月から衆参両院で統一会派を組んで活動してきました。

しかし、目指した形の合流が実現できなかったことから、先月、参議院では統一会派を離脱し、衆議院でも対応を検討してきました。

国民民主党の玉木代表は23日、国会内で記者団に対し「合流新党に行かないと決めて集まったのだから、党としてのアイデンティティーを出し、足元を固めていく」と述べ、衆議院でも統一会派を離脱する方針を明らかにしました。

一方で「会派は離脱するが、法案への対応については、立憲民主党などのほかの党と可能なかぎり連携していきたい」と述べました。

また、玉木氏は、連合の神津会長に離脱の方針を伝えたことを明らかにしたうえで「神津会長からは再考を求められたが、私からはけんかをするわけではなく、これからも連携していくと伝え理解を求めた」と述べました。

東京都は、23日午後3時時点の速報値で、都内で新たに186人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10代から90代までの男女合わせて186人です。

年代別では、
▽10代が8人
▽20代が50人
▽30代が28人
▽40代が36人
▽50代が27人
▽60代が12人
▽70代が12人
▽80代が8人
▽90代が5人です。

1日の感染の確認が100人以上となるのは4日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万9706人になりました。

一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は、22日より1人減って23人でした。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

韓国政府によりますと、韓国の製薬会社5社が製造したインフルエンザのワクチンの予防接種を受けたあと、22日までの1週間に少なくとも25人が死亡し、このうち9割近くが60歳以上だったということです。

去年1年間の死者数は2人で、ことしは大幅に増えていますが、増加の要因については今のところ分かっていません。

これについて韓国の疾病管理庁は、ワクチンを接種した他の多くの人たちに特異な症状が見られないことから、死因がワクチンである可能性は低いとの見方を示しました。

一方、医師の団体、大韓医師協会は、今後1週間はインフルエンザの予防接種を中断するよう求めています。

こうした状況を受け、チョン・セギュン首相は23日午前の会議で「専門家は予防接種と死亡の関連性は低いとしているが、多くの国民が不安を募らせている」と述べ、原因の究明を徹底して行うよう指示しました。

疾病管理庁は23日に専門家を集めた会議を開いて、今後の対応について検討することにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

中国でのカトリック教会をめぐって、中国政府は、ローマ教皇による司教の任命は内政干渉だとしてこれを拒否してきたため、政府公認の教会と教皇に忠誠を誓ういわゆる地下教会が対立してきました。

こうしたなか、中国とバチカンは、おととし司教の任命方法について、暫定合意を行いました。

合意の内容は明らかにされていませんが、双方が、司教の任命に関与できる内容とみられます。
この合意の期限を迎えた22日、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で、双方が合意をさらに2年間延長することを決めたと明らかにしました。

そのうえで「双方は引き続き密接な意思疎通と協議を続け、関係改善を図っていく」と述べました。

暫定合意をめぐっては、宗教への介入を強める中国に譲歩しているとして批判が出ていて、アメリカのポンペイ国務長官は先月、「バチカンが合意を延長すれば道徳的な権威というみずからの立場を危うくする」と批判していました。

今回の延長によって、現在は外交関係のない中国とバチカンとの関係がさらに深まっていくことも予想されます。

d1021.hatenadiary.jp

ファーウェイが23日発表した先月までの9か月間の決算は、売り上げが6713億人民元、日本円で10兆5000億円余りと、去年の同じ時期と比べて9.9%増加しました。

売り上げの伸び率は前の年に比べて縮小しましたが、アメリカのトランプ政権が締めつけを強める中でも増収を確保しました。

株式市場に上場していないため決算の詳しい内容は明らかにしていませんが、中国国内で最新の通信規格5Gの基地局の整備が進んでいることなどが売り上げの増加につながったとみられます。

ただアメリカは先月15日からファーウェイへの半導体の供給についての規制を一段と強化したため、今後スマートフォンの生産に影響が出ると見られていて、業績の先行きは不透明です。

会社は23日の決算発表の声明の中で「世界が新型コロナウイルスの克服に取り組む中、ファーウェイのサプライチェーンは同時に巨大な圧力にさらされたが、顧客への責務を果たし生き残っていくために今後も全力を尽くしていく」としています。

1950年に勃発した朝鮮戦争で、中国はアメリカを中心とする国連軍と戦うため、大規模な「人民義勇軍を派遣していて、25日で参戦から70年になります。

これに合わせて中国政府は朝鮮戦争についての宣伝活動を強化するよう指示していて、国営の中国中央テレビ朝鮮戦争のドラマやドキュメンタリー番組を連日放送しています。

さらに23日は朝鮮戦争をテーマにした映画「金剛川の公開が全土で始まりました。

この映画は戦場の重要な拠点となった橋を中国の人民義勇軍が守るという内容です。

アメリカとの対立が続く中、中国としてはアメリカと戦った歴史を強調し、愛国心を高めるねらいがありそうです。

北京市内の映画館で朝鮮戦争をテーマにした映画を見た40代の男性は「多くの人民義勇軍の犠牲があって中国の今があり、とても尊いものだと感じた」と話していました。

一方、20代の女性は「とても感動したが、やはり戦争はよくないものだと思った。今起きているアメリカとの経済的な争いに中国は勝てると思うが、多くの苦難が待ち受けていると思う」と話していました。

公開初日の23日、北京市内の映画館には一般の客に加え中国の政府機関や大学の共産党支部の人たちも団体で訪れていました。

1950年に勃発した朝鮮戦争で、中国は、アメリカを中心とする国連軍と戦うため、大規模な「人民義勇軍を派遣しました。

中国の参戦から25日で70年になるのを前に、23日、北京の人民大会堂で記念の式典が開かれ、最高指導部のメンバー全員が参加しました。

この中で、習近平国家主席が演説し、朝鮮戦争当時、アメリカとの国力の差は極めて大きかったが、中国は北朝鮮と協力して戦い、アメリカ軍が負けないという神話を打ち破った」と述べ、朝鮮戦争アメリカ側を打ち破ったとする歴史観を主張しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を念頭に、「現在の世界で単独主義保護主義は全く通用しないばかりか、必ず袋小路に陥る」と批判しました。

さらに、習主席は「いかなる勢力であろうと、祖国の神聖な領土を侵犯し、分裂させることは決して許さず、重大な状況になれば必ず打撃を加える」と述べ、台湾独立の動きや、台湾との関係を強めるアメリカをけん制しました。

中国としては、米中対立が激しくなる中、アメリカと戦った歴史を強調し、国民に団結を呼びかけるねらいがあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

日本のEEZ排他的経済水域では、石川県能登半島沖の大和堆と呼ばれるカニイカなどの漁場で、中国などから来たと見られる漁船による違法な操業が相次いでいます。

こうした中、野上農林水産大臣は23日、外国漁船などの取締りに当たる水産庁の漁業取締船を視察し、退去に応じない漁船に対して放水措置を行う手順などを確認しました。

水産庁によりますと、取締船が大和堆周辺で警告した外国の漁船は、先月末の時点で2587隻に上り、特に中国の漁船は、去年と比べて3.5倍に増えています。

さらに、先月末には大和堆の西側で、北朝鮮の公船が見つかったため、水産庁が日本の漁船に対し、この海域で操業の自粛を要請するなど、日本の漁業に影響が広がっています。

視察のあと、野上大臣は「船員らが高い意識と責任感を持って任務に当たっていることを実感した。日本の漁船の安全操業に向け、関係省庁と連携しながら全力を尽くしたい」と述べました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

アメリカ議会上院の司法委員会では22日、トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事に指名した保守派のバレット判事の人事案をめぐり、採決を行うための委員会が開かれました。

野党民主党側は、共和党が前例に反して大統領選挙直前に承認を急ぐ姿勢に抗議する形で22日の委員会には出席しませんでした。

司法委員会のグラム委員長は「委員会に出席しないのは、民主党の議員の選択だ。私は、委員会としてバレット氏を承認することを選択する」と述べ、野党議員が欠席する中採決を行い、バレット氏の人事は与党側の賛成多数で承認されました。

一方、民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務は司法委員会を欠席した民主党の議員と記者会見し、「採決は認められない。今回のバレット氏の承認ほど不当な手続きを見たことがなく何世代にもわたり、議会上院に、連邦最高裁に、そして国全体に大きな影響を及ぼすことになる」と述べました。

共和党は今後、23日に上院本会議で審議に入って承認の手続きを急ぎ、来週にも本会議で最終的な承認を得たい方針です。

トランプ大統領は大統領選挙の直前に新たな保守派の判事を就任させ、保守層に成果をアピールしたい考えで、バレット判事が加わった最高裁判所の判断は、大統領選挙をめぐる裁判が起こされた場合、その結果にも影響する可能性があるため、焦点になっています。

トランプ大統領は22日、ツイッターに「バレット判事が司法委員会で承認された。あとは、本会議で最終的な採決をするだけだ。アメリカにとって大きな日だ」と投稿し、司法委員会での承認を歓迎しました。

カリフォルニア大学のジェイムズ・ワグスタッフ教授は「今回の承認は、多くの有権者に影響を与えるだろう。共和党側が人事を強行して承認しようという姿に映っているということ以外にも最高裁の判事を指名する大統領を選ぶ選挙がいかに重要かということを再認識させるきっかけにもなったからだ」と述べ、大統領選挙にも影響するという見方を示しました。

また、今後バレット氏が最高裁の判事に就任した際の影響について「オバマ前大統領が導入した医療保険制度をめぐる判断などで変化は比較的早い段階で表れるだろう。そのほかにも長期的には、人工妊娠中絶や言論をめぐる権利について保守的な判断が示されることになるだろう」と話しています。

タブロイド紙のニューヨーク・ポストは14日、バイデン氏の次男のハンター氏がウクライナ汚職事件の捜査の対象となっていた会社の役員を務め、多額の報酬を受け取っていた上、バイデン氏本人が次男の仲介でこの会社の幹部と会っていたと伝えました。

この記事では情報源はトランプ大統領の依頼でこの疑惑を調べていた顧問弁護士のジュリアーニ氏だと明かしたうえで、バイデン氏と幹部との会合を示唆するメールの内容も報じています。

さらにニューヨーク・ポストは22日、このメールについて次男の元ビジネスパートナーだとする男性が「自分も受信していて本物だ」と証言したと伝えました。

また保守系のFOXニュースは21日、バイデン氏の次男のパソコンがFBI=連邦捜査局資金洗浄を巡る事件の捜査で押収されていたと報じ、その記録だとする内部資料の写真を掲載しました。

一方、アメリカの雑誌タイムは21日、ウクライナではジュリアーニ氏が情報を集めていた当時、バイデン氏の次男に関する情報が売り買いの対象となっていたと伝え、信ぴょう性に疑いもあるという見方が出ています。

一連の報道を受けてトランプ大統領は「バイデン氏は腐敗した一族で、真相を明らかにするべきだ」と攻撃をしていて、討論会でも追及を強めるとみられます。

新型コロナウイルス対策

トランプ大統領
新型コロナウイルスで220万人が亡くなるとも言われていたが、われわれは世界最大の経済大国を閉鎖して中国から来たおそろしいウイルスと闘ってきた。新型ウイルスは世界的なパンデミックだ。アメリカでもフロリダ州テキサス州で感染者が急増したが、今は過ぎ去った。ワクチンもまもなくだ。数週間以内に発表されるだろう」と述べ、ワクチンの開発も進んでいるとの認識を示した。

また、みずからも新型コロナウイルスに感染したことなどについて
「私も感染したが、短期間でとても早く回復した。そうでなければ今夜ここには来られなかっただろう。今、私には免疫がある。新型ウイルスは世界的な問題だが、医療用ゴーグルやマスク、ガウン、それに多くの人工呼吸器を世界に供給しており、多くの国のトップから賞賛されている」と強調した。

【バイデン氏】
「すでに22万人以上の命が失われ、1日に数万人が感染している。この結果をもたらした責任を取らない人は大統領で居続けるべきではない。トランプ政権には計画がなかった。われわれはマスクの着用を推奨し、迅速な検査を行うつもりだ。また、われわれは人々の安全を守るため学校や経済活動の再開に関して国の基準を設ける」と述べた。

トランプ政権の新型コロナ対策の是非

トランプ大統領
感染対策の中心人物であるファウチ博士など医療の専門家に対し、トランプ大統領が「愚か者」などと批判したことについて、司会から「あなたは誰の言うことを聞くのか」と問われ
「私は全員の言うことを聞いている。ファウチ氏ともうまくやっている。ファウチ氏も当初は『マスクをしなくていい、新型コロナウイルスは問題ではない』と言っていた。ウイルスについて、最初は誰も分からなかった」と釈明。

【バイデン氏】
トランプ大統領新型コロナウイルスの危険性についてすでにことし1月に認識していたにも関わらず、国民に知らせなかった。空気中で感染するおそれがありインフルエンザウイルスより深刻だと理解していたのに、言わなかった。私たちにパニックになってほしくなかったと説明しているが、アメリカはパニックにならない」と述べ、トランプ政権の対応を厳しく批判した。

ワクチン開発

トランプ大統領
「いくつかの製薬会社が研究を進めていて、とてもうまくいっている。ヨーロッパの国々とも協力している。確定はしていないが年内にはワクチンを供給できるはずだ」と主張。

【バイデン氏】
トランプ大統領は、夏までには収束すると言っていた。しかし、もう冬になろうとしている。トランプ大統領には明確な計画がなく、来年の中ごろまでにアメリカ国民にワクチンが供給されるか見通しもたっていない」と政権の対応を厳しく批判した。

感染拡大の責任は

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大は中国の責任だと繰り返した。

【バイデン氏】
「トランプ氏は実際、何も対策をとらなかった。『心配することはない、すぐに収まる』と言っているが、世界の科学者はそんなことは考えていない」

トランプ大統領
「われわれはウイルスと共存する方法を学んいる。バイデン氏のように地下室に籠もっているわけにはいかない」

【バイデン氏】
「共存どころか人々は亡くなる一方だ。トランプ大統領は責任を取っていない」

トランプ大統領
「全ての責任は私が取るが、感染拡大は私のせいではなく、中国のせいだ。バイデン氏のせいでもなく、中国の責任だ。中国が世界にもアメリカにも広げた」

感染対策と経済の両立は

【バイデン氏】
「国を封鎖するわけではなく、ウイルスを封じ込める。安全に飲食店などを再開できる基準が必要だ」

トランプ大統領
民主党の知事がいる州のようでは人々は職を失ってしまう。私は国を閉じることはしないがバイデン氏は封鎖したがっている。ニューヨークの例では、まるでゴーストタウンだ」

【バイデン氏】
トランプ大統領は1月にはウイルスの危険性を知っていたのにアメリカ国民に知らせなかった。国民はパニックに陥らない。大統領がパニックに陥った」

他国による大統領選挙への介入

ロシア、中国、イランなどが今回の大統領選挙に介入しようと試みているとされることについて

【バイデン氏】
「どの国であろうと誰であろうと、アメリカの選挙に介入する者には責任をとってもらう。今回の選挙では、ロシア、中国、そしてイランが関与していることが明らかになっている。私が当選したらその代償を払ってもらう。なぜトランプ大統領プーチン大統領と何も話そうとしないのかわからない」

トランプ大統領
「私はロシアからお金をもらっていないし、私ほどロシアに対して厳しい制裁を科した人はいない。バイデン氏は350万ドルものお金をロシアから受け取り、モスクワの元市長とも仲良くしている。あなたこそアメリカの国民に説明する責任がある」

トランプ大統領の納税問題

トランプ大統領が就任前の15年間のうち10年にわたって所得税を納めていなかったなどと報じられていることについて

トランプ大統領
「当局の監査を受けているところで、なるべく早く公開する。人々は私が年に750ドルしか支払っていないと言うが、私は何百万ドルもの税金を、ときには前もって納めてきた。私は中国やウクライナやロシアから金を受け取ったりしない」と述べ、バイデン氏と、ウクライナ汚職捜査の対象となっていた会社との関係をめぐる疑惑について触れ、反論。

【バイデン氏】
「ふざけるのをやめて、納税した証明を見せてほしい。大統領は以前『自分は賢く、抜け道を知ってるからわずかな税金しか支払っていない』と言っていた」と指摘した。

トランプ大統領 中国の銀行口座 「2015年に閉じた」
トランプ大統領が中国でビジネスのための銀行口座を持っていたとする報道に関連して、利益相反がないか司会から質問。

トランプ大統領
「多くの人と同じように当時、中国とのビジネスを考えていたため2013年に銀行口座を開設したが、結局、ビジネスはしないことを決め、2015年には口座を閉じた。大統領選挙への立候補より前の話だ」として問題はないという考えを強調。

中国への対応

【バイデン氏】
お互いの輸入品に対する関税の報復が続いている状況について批判した上で
「私ならトランプ氏とは異なり、国際法に基づいて対応する。まず、トランプ政権では中国に対する負債は減るどころか増えている上、中国でビジネスをするためにすべての知的財産を共有しなくてはいけない状況となっているが、われわれはそんなことはしない。第2に、南シナ海の問題や経済について他国と協力しながら、中国に国際的なルールを守らせる必要がある。アメリカは世界経済の25%しか占めていないので、他国と協力しながら、中国にはたらきかけないといけない。それが、私が副大統領だったときからやってきた方法だ」と述べた。

トランプ大統領
「中国は人民元を切り下げ、アメリカの農業や鉄鋼業を標的にしてきたので、関税を上乗せした」と反論。これまでバイデン氏がこうした対策をとってこなかったと批判した。

北朝鮮への対応

トランプ大統領
オバマ前大統領は、私に北朝鮮とは核戦争になると言った。私はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と非常によい関係を築いている。タイプの違う人間だが互いのことを同じように思っていると思う。戦争も起きていない」と述べ、北朝鮮と良好な関係を保っていると強調した。

【バイデン氏】
「われわれは、北朝鮮を抑制してアメリカに危害を加えないようにしなければならない。トランプ大統領北朝鮮を正当化し、悪党を親友だと言った。北朝鮮はより高性能なミサイルを保有していて、以前よりも容易にアメリカの領土に到達する能力を持っている」と述べ、トランプ大統領北朝鮮政策を批判した。

また、キム委員長との会談の前提条件を問われ
朝鮮半島の非核化を実現するため、キム委員長が核開発のレベルを下げることに合意すること」を挙げた。

バイデン氏と息子の疑惑

アメリカの一部のメディアがバイデン氏の次男、ハンター氏がウクライナ汚職事件の捜査の対象となっていた会社の役員を務め、多額の報酬を受け取っていた上、バイデン氏本人が次男の仲介でこの会社の幹部と会っていたことを示唆するメールの内容を報じたことも議題となった。

【バイデン氏】
「倫理に反することはしていない。息子が会社の役員を務めていたことで、さまざまな疑惑が出ているが、トランプ氏の弾劾裁判の中で、息子と働いていた人は誰1人として私が一線を越えていたと証言していない。私は完璧だったと証言している」と疑惑を完全に否定。
「むしろ、ウクライナをめぐって問題になったのはトランプ氏で、ウクライナに対して私が不利になるような証言を求めた」と述べて、逆にトランプ大統領を批判した。

トランプ大統領
「残念ながらハンター氏は長い間、職に就くことができなかったが、バイデン氏が副大統領に就任したとたん、ウクライナの企業の役員になった。月に18万3000ドル、前払いとして300万ドル支払われたと聞いている。100%不誠実だ」と述べ、ウクライナをめぐるバイデン親子の疑惑は晴れていないと批判した。

最低賃金の引上げ巡り真っ向から対立

討論会では最低賃金の引き上げについて、双方の意見が対立した。

【司会者】
「多くの小規模事業者が厳しい経営を強いられている中、最低賃金を引き上げるべきか」

【バイデン氏】
「引き上げるべきだ。私たちがいましなければならないのは、小規模事業者の救済だ。6分の1の事業者が行き詰まっているのに、政府は救済していない」と述べ、トランプ政権の対応を批判。

トランプ大統領
「小規模事業者にさらに賃金を要求して、どうやって救済できるのか。多くの従業員がクビにされるだけだ」と反論し、
最低賃金を引き上げるかどうかは、州ごとの判断に委ねられるべきだ」と繰り返し強調。

【バイデン氏】
「15ドル未満の賃金では、貧困ラインを下回る。最低賃金を引き上げたら事業者が立ちゆかなくなるという指摘は正しくない」と主張し、双方の意見が真っ向から対立。
オバマケア」について
オバマ前大統領が導入した医療保険制度いわゆる「オバマケア」について

トランプ大統領
「私はオバマケアを終わらせて、はるかにすぐれた制度にしたい。1億8000万人の人々が民間のヘルスケアを受けているが、バイデン氏はそれを取り上げようとしている。バイデン氏がやりたいことは社会主義的な医療制度だ」と批判。

【バイデン氏】
オバマケアに公的なオプションをつけて『バイデンケア』にしたい。ヘルスケアは特権ではなく権利だ。誰もが手ごろな価格のヘルスケアを受ける権利を持っているべきだ」と述べた。

トランプ大統領
「バイデン氏は47年間の政治生活で何もしてこなかった」

不法移民政策

司会者がトランプ大統領に対して、アメリカに不法に入国して拘束された親と子どもが別々の施設に収容され、再会に向けた手続きが進んでいないことについて質問。

トランプ大統領
「われわれはかつてないほど国境警備を強化し、400マイル(640キロ)もの壁を建設した。われわれは移民を受け入れるが法にのっとって入国する必要がある。親子の再会に向けた手続きは進めているが、多くの子どもは親がおらず、密入国のあっせん業者やギャングが連れてきている」

【バイデン氏】
「子どもたちには親がいて、親とともに来て強制的に引き離されている」

また司会者がバイデン氏に対して、オバマ政権下では移民政策の改革が進まなかったことに触れ、バイデン氏の政策を有権者は信用していいのかと質問。

【バイデン氏】
「移民政策を正すのに時間がかかった。過ちだった。私は副大統領ではなく大統領になる。就任後100日以内に、在住許可のない1100万人の移民に対して市民権を得られるようにする」

トランプ大統領
「バイデン氏は8年間、副大統領だったのに何もしなかった。ただ、子どもたちを入れる収容所を作っただけだ」

気候変動対策

トランプ大統領
「私たちは多くの木を植えるプログラムなどに企業とともにうまく取り組んでいる。空気を汚しているのは中国やロシアやインドだ。不公平なパリ協定では多額の金を支払う必要があるため離脱を決めた。数千万の雇用や数千もの企業を犠牲にするわけにはいかない」

【バイデン氏】
「気候変動は人類の脅威で、世界の科学者たちが言うように時間が残されていない。私はこの問題に雇用を創出しながら対応する。例えば、5万か所の充電ステーションを設置し、アメリカに電気自動車の市場を作るため投資していく。ウォール街は私の施策が1860万人分の雇用を生み出すと試算していて、トランプ大統領の施策より700万人分も多い」

トランプ大統領
風力発電太陽光発電は効率が良くないなどとしたうえで
「もしあなたが経済を破壊したいなら石油産業をなくせばいい」と述べた。

人種問題

トランプ大統領
「(バイデン氏は)1994年に犯罪を厳しく取り締まる法案の成立に携わり、黒人を『スーパープレデター=略奪者』と呼んで彼らを苦しめた」と批判。

【バイデン氏】
「スーパープレデターとは言っていない」と反論。

【司会者】
バイデン氏に
「かつてあなたが提案した法案で黒人の若者はわずかな薬物を所持しているだけで刑務所に入れられ、その影響で家族は今も苦しんでいる」と指摘。

【バイデン氏】
「薬物を取り締まる法案に賛成票を投じたことは間違っていた。刑務所に送るのでなく治療を受けさせるべきだ」

【司会者】
トランプ氏に
「大統領の人種問題に関する発言は国民を心配させているのではないか」と質問。

トランプ大統領
「私は刑事司法改革や刑務所改革などを行ってきた。私はこの部屋の中で最も人種差別的ではない人間だ。リンカーンを除けば、私ほど黒人社会のために尽力した大統領はいない」と主張。

【バイデン氏】
「近代の歴史の中で最も人種差別的な大統領がここにいる。火に油を注いで、悪化させたのはトランプ氏だ。前回の討論会では白人至上主義を容認するような発言までした」と批判した。
アメリカ社会が再び融和するために
最後に司会者が、大統領就任式の際、みずからに投票しなかった国民にどのようなメッセージを送るか質問。

トランプ大統領
「中国から新型コロナウイルスが入ってくる前のような、完璧な国を作らなければならない。感染が広がる前まで、黒人やヒスパニック、女性、アジア系、学位を持っていない人など、すべての人たちの失業率は低く、私のもとにはふだん、かけてこないような人からも感謝の電話がかかってきた。われわれを1つにまとめるのは『成功』なのだ」

「バイデン氏は当選したら増税すると言っている。恐慌が起き、私たちの年金は大変なことになってしまい、この国にとってとても悲しい日となる」

【バイデン氏】
「私はアメリカの大統領になる。私に投票してもしなくても、すべての国民の代表になるようにする。私は希望を与える。作り話より科学を、恐怖より希望を選び、前に進んでいく。経済を成長させ、人種差別の問題にも取り組む。クリーンエネルギーで数百万もの雇用を創出し、経済の原動力にする」

「今回の投票で問われているのはアメリカ本来の良さだ。良識、名誉、尊敬。尊厳を持って人に接すること、そしてチャンスを公平に与えること。こうした、皆さんがこの4年間手にできなかったものを得られるよう約束する」と、テレビカメラに向かって呼びかけた。

今回のテレビ討論会について世論調査会社イプソスの分析の専門家クリス・ジャクソン氏は「双方とも政策を語った。トランプ大統領はバイデン氏の疑惑を追及することで個人攻撃も試みていたが、全体として内容のある討論会だった。どちらの候補者も善戦し、『引き分け』という印象だ」と話していました。

そのうえでジャクソン氏は「トランプ大統領の主張には根拠のないものが多かったので時間がたてばトランプ大統領に若干不利に働くかもしれないが、この討論会を見て投票先を変える人はいないだろう」と述べ、多くの有権者がすでに投票先を決めているという分析もあるなか、選挙戦には大きくは影響しないという見方を示しました。

ジャクソン氏は今後の見通しについて「バイデン氏は全米で9ポイント程度リードしているものの、勝敗を左右する激戦州では1から5ポイント程度の接戦となっている。トランプ大統領の支持層はすでに固まっているので、勝敗の行方はこの先1週間半、バイデン氏が自身に不利になるような言動をしないかどうかにかかっている」と分析しています。

#米大統領

医薬品の規制や承認を行うFDA=食品医薬品局は、22日、新型コロナウイルスのワクチンの効果や安全性を検討する外部の専門家による委員会を開催しました。

委員会ではワクチンの開発の進み具合や供給に向けた準備などについてFDAをはじめとした政府機関の担当者が説明し、専門家の意見を求めました。

この中で、FDAは、正式な承認の前に緊急の使用許可を出す上での基準について、2か月程度にわたる安全性の確認や、ワクチンを接種した人の一定割合以上で予防効果が示されることを求めていると述べました。

これに対し専門家からは、臨床試験の参加者の人種ごとに安全性を確認することや、緊急で使用の対象となる人たちを明確に指定すべきだといった意見が出されました。

さらに、実用化を急ぐ政治的な圧力によって安全性などの確認がおろそかにされる懸念が一般の人たちの間でも高まっていることについて意見が交わされ、複数の専門家は許可や承認の過程を透明化して、科学的なデータを厳しく検証していくことが重要だと指摘しました。

この委員会は今後、複数回にわたって開催され、個別のワクチンについても臨床試験の結果を詳しく検討して承認すべきかどうかの意見を示すことになっています。

22日に開かれたFDAのワクチンの専門家委員会について委員を務めたこともあるコロンビア大学のワファ・エルサド教授は「ワクチンの実用化に向けて重要な意味のある会合だ」と評価しました。

そのうえで「今後、FDAがワクチンの承認に向けてどのような考えを持っているのか専門家とのやりとりを通じて分かるようになるだろう。効果や安全性の評価についてはもちろんだが、こうした過程を公開することで一般の人々の信頼回復につながる」と述べました。

prepper.blog.fc2.com

kaleido11.blog.fc2.com

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

#SophieCo

イギリスとの新たなEPAの署名式は23日午前、外務省の飯倉公館で行われ、茂木外務大臣とトラス国際貿易相がそれぞれ署名しました。

このあと共同記者発表が行われ、茂木大臣は「交渉開始から4か月半という異例のスピードで署名が実現したことは、日英両国が今後とも自由貿易を力強く推進していくとの意思の表れでもある。この協定を日英間の貿易・投資のさらなる促進に加え、グローバルな戦略的パートナーである日英の関係をさらに強化・発展させていくための重要な基盤にしたい」と述べました。

トラス国際貿易相は「イギリスが再び独立した貿易国家となって合意を交わした最初の自由貿易協定でもある。2つの島国の経済に大きな恩恵をもたらすものとなるだろう」と述べました。

また、トラス国際貿易相は「TPP=環太平洋パートナーシップ協定への加盟の道が開かれることになる」と述べ、アジア太平洋地域との関係強化につなげたいイギリスとして、EPAの協定を足がかりに、日本が主導するTPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する意欲を改めて示しました。
新たな協定は、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃するなど、去年発効した日本とEUの協定をおおむね踏襲する内容となっています。

一方で電子商取引の分野では政府による企業活動への介入を制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールも規定しています。

この背景には、中国などを念頭に、企業のデータを恣意的(しいてき)に管理する動きをけん制するねらいもあるとみられます。

政府は来年1月1日の協定の発効に向け、来週召集される臨時国会に協定の承認案を提出して速やかな承認を目指す方針です。

茂木大臣は閣議のあとの記者会見で「イギリスのEU離脱後の移行期間が終了する本年末までに協定を締結することで、日本とEUの協定のもとで日本が得ていた利益、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と述べ、来週召集される臨時国会で承認を目指す考えを強調しました。

一方、茂木大臣は、イギリスのTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加をめぐってもトラス国際貿易相と意見を交わしたことを明らかにし「『イギリス国内で参加に向けたさまざまな調整を進めている』という説明があり、『情報提供などさまざまな形で協力したい』と申し上げた」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

フランスでは22日、1日の感染者数が4万1622人と初めて4万人を超えるなど患者が急増していて、医療現場がひっ迫することに懸念が高まっています。

カステックス首相は22日、記者会見し、10月17日からパリなどで始めた午後9時から午前6時までの夜間の外出禁止の措置を、さらに広げて101ある県のうち、半数以上で実施すると発表しました。

措置は、24日午前0時から始まり、パリなどもあわせると人口の3分の2以上にあたる、およそ4600万人が影響を受けることになります。

カステックス首相は、「来週、措置の効果を検討し、さらに強める可能性もある」と述べて、改善がみられなければ対策をさらに強める方針を示し、警戒を呼びかけました。

このほかヨーロッパではドイツで22日、1日の感染者数が1万1287人と、これまでで最も多くなり、政府の研究機関は「今ならまだ感染拡大のスピードを遅らせるチャンスはある」として手洗いやマスクの着用、十分な換気などの対策を徹底するよう呼びかけました。

また、ベルギー政府は22日、これまでに感染が明らかになっていたウィルメス副首相兼外相が集中治療室に搬送されたと発表しました。容態は安定しているとしています。

ベルギーは、人口あたりの感染者数の割合がヨーロッパでチェコに次いで多く、午前0時から午前5時までの外出禁止やバーやレストランの営業を原則禁止するなどの措置をとっています。

感染の再拡大を受けてヨーロッパ各国が厳しい対策を打ち出す中、北欧のスウェーデンでは緩やかな対策という独自路線を貫いています。

スウェーデンでは、この春の「第1波」の際にもいわゆるロックダウンの措置を採用しないなど比較的、緩やかな感染対策が注目されてきました。

一時、感染が落ち着いていましたが、10月に入り1日あたりの新たな感染者が1000人を超える日も出て、再び、感染が拡大傾向にあります。

こうした状況を受けて、政府は22日、新たな対策を打ち出しましたが、ナイトクラブに入場できる人数を50人までとするといった規制でほかのヨーロッパ諸国の対策と比べると、今回も比較的、緩やかな対策となっています。

さらに、70歳以上の高齢者については対策を緩める方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人のおよそ9割が70歳以上で、政府は高齢者に対しては人との接触や公共交通機関の利用を避けるよう求めていましたが、今回、これを緩和し、ほかの世代と同様とするとしています。

その理由について、人に会えないことによる孤独感が高齢者の精神面に影響を与えているほか、室内に閉じこもることで身体能力の低下につながりかねないことなどをあげています。

スウェーデンでは、レストランなども基本的にこれまで通り営業を続けるなど独自の路線を貫いていて、その対策の行方は国際社会から注目されています。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

レバノンでは、ことし8月に首都ベイルートで190人以上が死亡する大規模な爆発が起き、責任を取る形で内閣が総辞職しましたが、各政治勢力の対立で新たな内閣が発足できず、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、経済的な危機や社会の混迷が深まっています。

レバノンアウン大統領は、22日、前首相のハリリ氏を新たな首相に指名し、組閣を命じました。

指名を受けたハリリ氏は、「困難にあえぐレバノン国民のために経済や社会の崩壊を防ぐことを約束する。残された時間は短く早期に内閣を発足させる」と述べ、組閣を急ぎ、国の再建を進める考えを強調しました。

一方、ハリリ氏は、去年10月、大規模な反政府デモの広がりを受けて辞任に追い込まれただけに、首相に復帰すれば、国民の反発を招くことは避けられないとみられます。

また、異なる宗教や宗派間の利害の調整で組閣が難航することも予想され、新たな政権を樹立し混乱の解消につなげられるかは不透明です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

ロシアのプーチン大統領は22日、米国とロシアが世界の最も重要な問題についての決断を下す時代はもはや終わったと指摘し、中国とドイツが超大国の地位を築きつつあるとの考えを示した。

プーチン氏はネット上で開催された会議に参加し、世界における米国の役割は英国、フランスと同様に低下し、政治や経済においては中国とドイツが超大国になりつつあるとの考えを示した。

世界的な問題について米国がロシアと議論する用意がなければ、ロシアは他国と議論すると語った。

米国はもはや米国例外主義を主張することはできず、それを望む理由も分からないと述べた。

米大統領選を11月3日に控え、新政権が安全保障や核兵器抑止といった問題についての対話に前向きであることを望むと語った。

米国は先週、2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を無条件で1年延長するというロシアの提案を拒否した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

NATOは22日、加盟国の国防相によるオンライン会議を開き、新たにNATO宇宙センター」を設置することで合意しました。

発表によりますと宇宙センターはドイツ西部ラムシュタインにある空軍基地に設置され、人工衛星を利用した通信や画像分析などによる活動支援のほか、情報を共有して加盟国の活動を調整する役割などを担うということです。

NATOのストルテンベルグ事務総長は会議後の記者会見で、軍事、民間での宇宙空間の安全確保が欠かせないとした上で、「ロシアや中国が能力を向上させているのは大きな懸念だ」と述べて、ロシアや中国の軍備拡大への対応を念頭に、宇宙センターを設置する意義を強調しました。

#反ロシア#対中露戦

ベラルーシでは、ことし8月に行われた大統領選挙の結果に反発する市民たちが、ルカシェンコ大統領の辞任を求めて抗議活動を続けていますが、ロシアとベラルーシは、欧米がこうした活動を仕掛けていると主張しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領の側近で、対外情報庁のナルイシキン長官が22日、ベラルーシを訪れ、ルカシェンコ大統領と会談しました。

ベラルーシの国営メディアによりますと、ルカシェンコ大統領は、「定期的に情報を提供してもらい感謝する」と述べたのに対して、ナルイシキン長官は「われわれに対する脅威から身を守るため情報機関ができることはたくさんあるはずだ」と応じました。

ベラルーシ情勢をめぐっては反政権派のチハノフスカヤ氏が、ヨーロッパ各国の首脳と会談を重ねるなどして、ルカシェンコ大統領の辞任に向けて国際社会に協力を求めていて、両者は、最新の対外情勢をめぐって意見を交わし、連携を確認したとみられます。

ベラルーシでは、チハノフスカヤ氏が、10月25日までにルカシェンコ大統領が辞任を表明しなければ、全国一斉にゼネストを行うと警告するなど緊張した状況が続いています。

「サハロフ賞」はノーベル賞を受賞した旧ソビエトの物理学者、アンドレイ・サハロフ氏にちなんでヨーロッパ議会が人権擁護に貢献した個人や団体に毎年、贈っているものです。

ヨーロッパ議会のサッソーリ議長は22日、ことしの受賞者にベラルーシの反政権派を選んだと発表しました。

ベラルーシでは8月の大統領選挙でルカシェンコ大統領が当選したとする結果は不正だとして市民が反発し大規模な抗議活動が続いています。

サッソーリ議長は「彼らの勇気と強さと決意をたたえる。はるかに強い敵に対して決然と立ち向かっている」と選考理由を説明しました。

これについてルカシェンコ大統領の辞任に向けた活動を続けている反政権派のチハノフスカヤ氏のグループは、謝意を示すとともに「この賞は、平和的な闘いを続けるすべてのベラルーシ人に贈られたものだ」とSNS上に投稿し、活動にいっそう力を入れる決意を表明しました。

EUは、ベラルーシの政権側が選挙で不正を行い、その後の抗議活動でも市民に暴力を加えたとして今月から制裁を科しているほか、反政権側と対話するよう強く求めています。

アゼルバイジャンアルメニアによる、係争地ナゴルノカラバフを巡る大規模な戦闘は、これまでロシアの仲介で2度の停戦合意に達したものの、いずれも守られず、9月27日の最初の軍事衝突から1か月近くがたちます。

事態打開を目指して、アゼルバイジャンのバイラモフ外相とアルメニアのムナツァカニャン外相は、23日、ワシントンでアメリカのポンペイ国務長官とそれぞれ会談することになりました。

戦闘を優位に進めるアゼルバイジャンは、今回の戦闘で軍を進めた、ナゴルノカラバフやその周辺の、町や村を、自分たちの領土として認めるよう主張しており、アメリカの理解を得たい考えです。

一方のアルメニアは、後ろ盾のロシアが、軍事介入に慎重な姿勢を示していることから、アメリカの仲介で、実効性のある停戦を実現し、アゼルバイジャンの勢力拡大を食い止めたい狙いがあります。

今回の戦闘による双方の死者は、公表されているだけでも970人以上にのぼり、公表を控えているアゼルバイジャン軍の死者も含めると、1000人を大きく上回ると見られています。

#南コーカサス

d1021.hatenadiary.jp

#旧ソ連

豊富な鉱物資源の輸出を追い風に経済成長が続く西アフリカのギニアでは、18日、現職のコンデ大統領に野党候補のディアロ元首相が挑む構図となった大統領選挙の投票が行われ、開票作業が続いています。

20日選挙管理委員会がコンデ大統領が優勢だとする途中結果を発表すると、一方的に勝利宣言をしていたディアロ元首相の支持者たちが集計に不正があるとして抗議を始めました。

ディアロ元首相の支持者たちは首都コナクリなどで、路上を封鎖するなどの行動に出て、これを排除しようとする治安機関と衝突していて、治安当局は21日、これまでに警察官1人を含む9人が死亡したと発表しました。このうち6人が銃弾を受けて死亡したということです。

こうした中、ディアロ元首相は動画で声明を発表して、治安機関に自宅を取り囲まれ外出できなくなっているとしたうえで、支持者に対して抗議行動を続けるよう呼びかけていて大統領選挙の開票作業が進む中、混乱のさらなる広がりが懸念されています。

今回の大統領選挙ではコンデ大統領が憲法で定められていた2期10年の任期を超える形で3期目に立候補したことから野党側が強く反発し、投票前から野党支持者と治安機関の衝突が相次いでいました。

ナイジェリアでは、少年が警察官に射殺された様子とされる動画が今月(10月)上旬にネット上で広がったことをきっかけに若者を中心とした大規模な抗議デモが全国に拡大していて、最大都市のラゴス20日夜、数千人のデモ隊に対して治安機関が発砲しました。

これについて国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、21日、独自の調査の結果、デモに参加していた少なくとも12人が死亡したと発表しました。

また、治安機関が証拠を隠すために、事前に現場付近の監視カメラを外していた可能性もあると指摘しました。

さらに抗議デモが始まってからのおよそ2週間で治安機関の過剰な対応などで死亡した人は、あわせて少なくとも56人に上るとして、当局に再発防止とともに徹底した調査を行うよう求めています。

ラゴスでは外出禁止令が続いていますが、公共施設への放火などが起きていて、ロイター通信は22日も複数の発砲音が聞かれたと伝えています。

ナイジェリアは、アフリカ最大の2億人近い人口を抱え、経済成長が続いていて、ブハリ大統領は国民に冷静な行動を呼びかけていますが、混乱のさらなる広がりが懸念されています。

西アフリカのナイジェリアで治安機関がデモ隊に発砲するなど混乱が広がっている中、アメリカ・ニューヨークの国連本部近くでは、ナイジェリア系のアメリカ人らおよそ80人がナイジェリア政府の対応を非難する抗議集会を開きました。

参加者たちは集会でナイジェリアの治安機関による人権侵害と政権の退陣を訴える声をあげた後、市内をデモ行進しました。

集会に参加したナイジェリアに家族がいるという調理師のフレッド・ヌワビジさんは、「ナイジェリアで起きていることは虐殺だ。友人の1人が銃で撃たれた」として怒りをあらわにしていました。

また販売員のイディオノ・エカネムさんは「ナイジェリアでは教育やその他の予算の2倍の費用が警察につぎ込まれている。それでも残虐行為がなくならない」と述べていました。

一方、国連の報道官は22日の記者会見で治安機関に自制を呼びかけるとしたうえで「ナイジェリア政府には警察改革を支援する用意があると伝えている。人権侵害の責任は問われる必要がある」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

22日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて152ドル84セント高い、2万8363ドル66セントでした。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策で、近く与野党が合意するのではないかという期待から、買い戻しの動きが先行しました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、値上がりしました。

金融市場では、長期金利が上昇を続けていて、この日、アメリカ10年物国債金利は、ことし6月初め以来4か月ぶりの水準まで上昇しました。

市場では、大統領選挙でバイデン氏が勝てば、国債の増発につながるとして金利が上昇しているという見方も出ていますが、この日は金利の上昇を受けて、金融関連株が値上がりしました。

過去最大
ゴールドマン・サックス・グループはマレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の不祥事に絡み米当局から制裁金を科され、支払いに合意した。1MDBの資金流用事件で同行が果たした役割について、初めて有罪を認める。米当局への支払い額は23億ドル(約2400億円)超と、米海外腐敗行為防止法(FCPA)違反に対する制裁金では過去最大。制裁金は世界全体で50億ドルを超える。

「すぐそこに」
ペロシ米下院議長は、景気対策法案を巡るムニューシン財務長官との合意が「すぐそこに」あると述べた。一方で、解決できていない問題については引き続き交渉しているという。「われわれは引き続き交渉に臨む。合意に達することは可能だと希望を持っている」とペロシ氏は発言。法案を下院に提出できるよう、妥協案の作成を急ぐ。

予想外
トルコ中央銀行は予想外の政策金利据え置きを発表した。リラのボラティリティーがさらに高まるリスクがある。金融政策委員会(MPC)は1週間物レポ金利を10.25%で維持。ブルームバーグの調査で27人のエコノミストのうち据え置きを予想したのは2人のみで、大方は利上げを予想していた。中銀の発表を受けてリラは下落。ドルに対して一時2.1%下げ、過去最安値を更新した。

承認獲得
米食品医薬品局(FDA)は、米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「ベクルリー」(一般名レムデシビル)を承認した。FDAは5月にレムデシビルの緊急使用許可(EUA)を付与。それ以来、新型コロナ感染症(COVID19)の入院患者の治療で幅広く利用されてきた。

「恐怖」薄れるか
米大統領選挙で民主党候補のバイデン前副大統領が明確な勝利を収めれば、「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は、新型コロナ流行前の水準に低下するだろうとバークレイズが予想した。バイデン氏の勝利が11月3日の投票日から時間をおかずに確認されれば、VIXは「少なくとも」20まで下がるだろうと、同社は予想する。

この事件は、マレーシアのナジブ元首相が2009年に設立した政府系ファンド「1MDB」の資金が不正に流用され、ナジブ氏が禁錮12年などの有罪判決を受けたほか、流用に関わったとして、ゴールドマン・サックスの子会社などが起訴されていたものです。

アメリカ司法省が22日に開いた会見によりますと、ゴールドマン・サックスが外国の公務員への贈賄を禁止する法律に違反していたことを認めたとして、この法律に違反した制裁金としては最も重い、29億ドル、日本円で3000億円余りの制裁金を科すと発表しました。

司法省によりますと、ゴールドマン・サックス手数料収入を得るため、多額の賄賂を渡していたほか、子会社の元幹部らが事件で中心的な役割を果たしていたということです。

今回の決定について、ゴールドマン・サックスのソロモンCEO=最高経営責任者は「個人の行動とは言え、規則に違反する行為があった場合、会社として責任を受け入れるべきだ」などとする声明を発表しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

日銀は、国内の金融システムの状況を「金融システムレポート」という報告書にまとめていて、22日公表した最新の報告書では新型コロナウイルスの感染拡大の影響や今後のリスクなどを分析しています。

それによりますと、感染拡大が国内外の経済や金融面に大きな影響を及ぼしているものの日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」としています。

その理由として、政府の大規模な財政政策や資金繰り支援策などに加え、金融機関がこれまでに充実した財務基盤を備えてきたためだとしています。

今後のリスクとしては、景気の落ち込みの長期化に伴って、企業の貸し倒れに関連するコストの上昇や株式など有価証券投資に関連する損益の悪化などを挙げました。

そのうえで日銀は、貸し出し先の企業の支援に取り組めるよう、金融機関は、みずから適切に引当金を積むなどして経営の健全性を確保するよう求めています。

#コンビニ

携帯電話料金の引き下げに向けて、事業者間の競争を促す方策を検討してきた総務省有識者会議は、23日の会合で手数料などに関する新たなルールを盛り込んだ報告書を、正式に取りまとめました。

この中では、携帯電話の番号はそのままで、契約先の会社を乗り換える際、現在は3000円となっている手数料を、ネットで手続きする場合は無料に、店頭で手続きした場合は1000円以下にすることが適当だとしています。

また、他社への乗り換えを希望する利用者の引き止めを禁止することなども盛り込まれています。

総務省は、この報告書にもとづいて、関連する指針を改め、来年春から適用される見通しです。

会議で武田総務大臣は「低廉で多様なサービスが提供される環境を整備することは、重要な政策課題だ」と述べるとともに、契約先の会社を乗り換える際に、カードの差し替えが不要な「eSIM」を推進することなどを盛り込んだ「アクション・プラン」を、来週にも公表する方針を明らかにしました。

総務省は一連の政策によって、携帯電話会社どうしの価格やサービスの競争を促し、料金引き下げにつなげたい考えです。

#スマホ

d1021.hatenadiary.jp

#決済

#米大統領

#テレビ

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

ドン・キホーテを展開する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ」は、農産物や水産物の生産者が参加する新組織を立ち上げ23日、発足式を開きました。

海外で人気の高い日本の果物や牛肉、それに魚介類などの販売を強化するのが目的で、この組織に参加した生産者の農産物や水産物はグループが東南アジアなどで展開する店舗で販売されます。

また、今後は現地のニーズを踏まえ、新たな商品の開発なども共同で行うとしています。

政府が日本産の農林水産物や食品の輸出額を2030年までに5兆円に引き上げることを目指す中、組織に加盟する生産者の販路を安定的に確保することで、グループと生産者の双方が利益を得られる仕組み作りを目指すとしています。

安田隆夫創業会長は「日本の食品は海外で極めて高い評価を得ている。良質な一次産品という武器と適正な販売戦略があれば、生産者にも販売者にも利益がある」と述べ、今後の輸出拡大に意欲を示しました。

関係者によりますと、スペースジェットの開発を進めている三菱航空機の親会社の三菱重工業は、開発費を来年度以降、さらに削減する方針を固めました。

すでに今年度の開発費を従来の半分程度に減らすなど開発体制を大幅に縮小していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き航空機需要の回復が見通せないほか、アメリカでの飛行試験も中断を余儀なくされています。

このため三菱重工業は、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向けた作業は続けるものの、来年度以降の開発費を一段と削減する方針で、来週発表する中長期の経営計画にあわせて明らかにすることにしています。

これによって、「2021年度以降」としている初号機の納入の見通しもいっそう不透明な状況になりました。

スペースジェットは国産初のジェット旅客機で、日本の航空機産業を育成するプロジェクトとして大きな期待が寄せられてきましたが、開発の途上で厳しい事態に追い込まれる形になりました。

スペースジェットの開発を進めている三菱航空機の親会社の三菱重工業は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中でさまざまな可能性を検討していることは事実ですが開発の凍結を決定した事実はありません」というコメントを発表しました。

奥入瀬渓流は、ブナやカエデなどが広がる東北有数の紅葉の名所で、県などで作る団体は、環境保全や渋滞解消のため例年、国道102号線のうちおよそ10キロの区間で有料のシャトルバスを運行する一方で、マイカーやバイクの通行を規制してきました。

しかし、ことしはバスの車内でいわゆる「3密」が避けられないと判断してバスの運行を中止する一方、マイカーなどの通行は規制しないことにしました。

葉はまだ色づきはじめた段階ですが、多くの観光客が車で訪れていて、渓流沿いの道路は混雑していました。

奈良県から訪れた女性は「まだ紅葉は見頃ではないですが、自然の中を散策して気分爽快です」と話していました。

青森県道路課は、10月24日の土曜日と25日の日曜日は、周辺で特に激しい渋滞が予想されるとしていて、午前9時から午後3時の時間帯を避けることや、十和田湖に向かう際は、102号線ではなく「奥入瀬バイパス」を利用するよう呼びかけています。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業の回復に向けて、都民の都内での旅行に対し、1人当たり1泊5000円、日帰りでは2500円を独自に補助します。

24日からの旅行が対象で、都に登録した旅行会社の商品の販売と予約が23日午後2時から始まります。

ホテルや旅館に直接、宿泊予約を入れるケースにも適用されます。

連泊する場合は1人5泊が上限です。

国の「Go Toトラベル」と併用すると、最大で1人1泊2万5000円の補助を受けることができます。

都は、商品を扱う旅行会社やホテルなどの一覧をホームページに掲載します。

今回の事業では、補助が適用された商品の販売時期や対象とする期間は旅行会社やホテルごとに異なっていて、都は事前に確認するよう呼びかけています。


【学校キャンプ】校長先生のお立ち台で作るキャンプカレー 校庭で過ごすデイキャンプ


大阪都構想、投開票日まであと1週間!賛否真っ二つ!大阪の未来が決まる?【吉村知事,松井市長,大阪市,維新の会,橋下徹,二重行政】

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通