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#和久田麻由子#イノちゃん

#ローマカトリック教会

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宇野重規が読み解く政治の混乱。民主主義を諦めるにはまだ早い

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

近年、私は「哲学思考」を用いて企業向けコンサルをしてきました。「哲学を用いたコンサル」というと、なかなかイメージがつきにくいかもしれません。それは、哲学的な知見や思考をもとに、社内のさまざまな問題や人間関係と向きあったり、会社のミッション・ビジョンを創るというものです。

この「哲学コンサル」は、欧米では相当の実績がある一方で、日本ではまだまだ一般に広がってはいません。欧米では、多くの「哲学プラクティショナー」、「哲学コンサルタント」と呼ばれる哲学のプロフェッショナルが活躍しています。ビジネス企業も、哲学の力を必要とする時代に突入している、といえそうです。

“CEO”ならぬ、“CPO”「チーフ・フィロソフィー・オフィサー」という一風変わったポストをおく海外企業もあります。多忙を極める経営者や現場の社員の立場から一歩後ろに引いて全体を見渡し、適切な助言やマネジメントを行うという役回りです。

実際に、グーグルやアップルといった超大手 IT 企業は、フルタイム雇用の「企業内哲学者」を擁しています。彼らは、「イン・ハウス・フィロソファー」と呼ばれ、ビジネス企業における「専業哲学者」といっていいでしょう。はじめは私自身も大変驚いたのですが、この傾向も、ごく自然なことなのかもしれません。

なぜなら、多くの仕事がAIに取って代わられ、単に「いわれたことをやればいい」、「物を生産すればいい」という時代に、限界が見えはじめてきたからです。

生き方や価値観が多様化した現代には、ビジネスでも「答えのない課題」に立ち向かうスキルが欠かせなくなってきました。他社との差異化をはかり、自社のユニークな世界観を築き、独自のビジョンを表現していく必要があるからです。

そこでは、単に「モノ」や「サービス」を売るのではなく、「世界観」や「コンセプト」、「ビジョン」も売ることが鍵になります。そんなとき、哲学者の視点が役に立つことは、何となく想像いただけるかもしれません。哲学者の能力は、「ビジネスで利益を出すことと、社会的な善を結びつけようとする」際にも応用できるのです。

通常のコンサルであれば、企業が抱える問題に「データ」をもとに「直接的」な解決策を提案するでしょう。しかし哲学コンサルタントは違います。彼らが用いるのは、「問い」、「論理」、「理由」です。それによって、マーケットにおいて有効なものを見通すだけでなく、それが本当の意味で正当化できるかどうかまでをも見通そうとするのです。

たとえばアップルの場合はどうでしょうか。アップルでは、高名な政治哲学者ジョシュア・コーエンがフルタイム雇用され、大きな話題になりました。

彼が雇用されたのは、「アップル・ユニバーシティ」という自社独自の研修機関です。つまり、彼の貢献はエンジニアのように直接的な商品開発に役立つものではありません。彼のもつ政治哲学的な知見は、「直接的な売り上げ」には結びつかないでしょう。

それでもなお興味深いのは、アップルのような世界的IT企業が、民主主義理論を専門とする「政治哲学者」を雇用したという事実です。ここに、アップルの野望や理念、戦略が見え隠れしています。

彼がアップルで実際にどのような働きをしているかは、厳重に秘匿されているため、よくわかっていません。しかし、彼がアップルで雇用されていることの意味は、容易に想像ができます。

世界をリードする企業にとって、事業の核となるビジョンやマーケティング戦略を形作るには、哲学的知見や思考法が不可欠であること、そして、社員にもこうした教育を受けさせる重要性があるということです。

グーグルでは、デイモン・ホロヴィッツという哲学者が在籍したことも、大きな話題となりました。コーエンとは対照的に、彼は認知や言語にかんする哲学の専門家です。IT企業としてのグーグル像に、その存在を直接的に重ねやすい人物といえるでしょう。彼も「企業内哲学者」として、多様な観点を自社に取り入れる大きな役割をはたしてきました。

「もし私たちがテクノロジーというレンズを通してだけ世界を見るなら、言葉に意味を与えるような多くの重要なことを、見逃してしまうだろう」と彼は語ります。彼は、グーグルというIT企業にいながらも、それによって世界の見方が一元化されていくことに警鐘を鳴らします。人間性を数値化したり、定量的に測ろうとすることの功罪について切り込んでいるのです。

彼の講演に参加した聴衆のひとりは、「データを超えたところに哲学的な問いがある。それこそが今後、重要になっていくだろう」と語り、哲学者の視点や洞察力に大変興味を示しているようでした。

グーグルでは、ホロヴィッツのほかにも何人もの哲学研究者が活躍しているとされ、アメリカの経済紙等では、たびたび大きな話題として扱われています。

アメリカの伝説的な投資家ビル・ミラーが、大学院で哲学を研究していたことも、業界ではよく知られています。彼は哲学を修めた後に、ビジネス界で大成功した人物だからです。

もともと彼は哲学専攻ではありませんでしたが、ベトナム戦争従軍時にさまざまな哲学書を読んだことをきっかけに、一念発起して哲学研究の道へと歩んだという、異色の経歴のもち主です。

「哲学を研究することで身につけた分析の能力や心の習慣が、まさに自分のビジネスの成功に寄与している」と彼は語っています。それを理由に、彼が母校の哲学科に約80億円にも及ぶ寄付をしたことは、ビジネス界にも衝撃を与えました。哲学がビジネスにおいても有用であることは、徐々に認知されはじめているのです。

とはいえ、こうした先進的な事例は、まだまだ一部に限られています。一企業が「フルタイムで哲学者を雇用する」ことのハードルは、依然として高いのが現実です。現状では、哲学コンサルタントに外注の形で仕事を依頼するのが一般的だといえるでしょう。

哲学コンサルタントは、クライアントが新しい観点やインサイトを得られるよう、斬新で批判的な問いを投げかける専門家です。ここでも哲学思考がふんだんに使われています。

彼らは「問い」を武器にして、企業理念の構築や社員の動機付け、組織内のさまざまな対立の調停、ガバナンスやマネジメントといった多様な問題に切り込んでいきます。

哲学プラクティスの専門家であるニューヨーク市立大学のルー・マリノフ教授は、「哲学者がビジネスで行うことの多くは、リフレクションの空間を創り出すことである」といいます。

彼によれば、哲学は「本当のこと」を追究するので、「現状維持」よりもむしろ「変容」に重きをおくのです。そのため、特定の目的達成に縛られがちな組織に、フレッシュで予想外の観点をもち込むことができる、というわけです。

現実の生活で必要なのは、名文を読解することではなく、実は下手な文章を読解することだといえるだろう。むしろ、下手な文章を読み解き、何が言いたかったのかを明確にすることのほうが大事なのだ。

下手な文章は、うまく伝わるように書かれていないことが多いので、補足しながら読み取る必要がある。実際に読み取るために大事なのは、下手な文章のパターンを知っておくことだ。

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#勉強法

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日本の民事裁判の手続きのIT化は海外と比べて遅れていると指摘されていて、政府は2025年の全面実施に向けて口頭弁論や訴状の提出のオンライン化を進める方針です。

この一環として、ことし2月から一部の裁判所で民事裁判の争点整理など非公開の手続きにウェブ会議が導入されましたが、東京地方裁判所で先月行われた件数は速報値で400件と40件だった3月の10倍に急増していることが分かりました。

東京地裁はウェブ会議が急増した背景に新型コロナウイルスの感染拡大による関係者の意識や行動の変化があるとみて、さらに活用を進めていく方針です。

東京地方裁判所の後藤健民事部所長代行者は「新型コロナウイルスの影響で、結果として弁護士の意識が変わり使ってもらえるようになったのではないか。より迅速で適正な裁判ができるようになることを期待している」と話しています。

ウェブ会議は、これまでに東京・大阪など13の地方裁判所と知的財産高等裁判所で導入され、年度内にすべての地方裁判所の本庁で運用が始まる予定です。

国境を越えたオンラインでの経済活動が広がるなか、日本の民事裁判のIT化は海外と比べて遅れていると指摘され、政府は裁判手続きのIT化を喫緊の課題と位置づけています。

日本の民事裁判では訴状や証拠書類、判決文などはすべて紙ベースでやり取りされ、証人も法廷に出廷し、裁判官の前で証言することが原則になっています。

世界銀行が2017年に発表した「ビジネスのしやすさ」の各国ランキングの「裁判所の手続き」の項目で日本は190か国の中で48位、OECDに加盟する35か国の中では23位とされ、経済界からは「日本の司法手続きはあまりにも書面主義・対面主義に偏り、海外と比べIT化が遅れている」という声が出ていました。

裁判手続きのIT化に関する政府の検討会の委員を務め、海外の事情に詳しい日本大学の杉本純子教授によりますと、アメリカやシンガポールや韓国ではオンラインで民事裁判の訴状を提出したり、事件の記録を確認したりするシステムがすでに整備されているということです。

杉本教授は「日本の裁判手続きのIT化は諸外国と比較すると、周回遅れどころか、2周くらい遅れている状況だが、図らずも新型コロナウイルスの影響で一歩前進したと感じている。先行する諸外国の事例も参考に日本に適したIT化を進める機会にすべきだ」と話しています。

政府は2025年までに民事裁判の手続きの全面的なIT化を目指していて、ことし2月からは東京や大阪など一部の裁判所で争点整理など非公開の手続きにウェブ会議が導入されました。

今後はオンラインでの提訴や訴訟記録や判決文の電子化ウェブ会議を利用した口頭弁論の実現などを目指し、2022年度をめどに必要な法改正を行う予定です。

一方、日本の民事裁判では弁護士を付けずに訴えを起こす「本人訴訟」が認められていることから、高齢や経済的な理由などでパソコンを使えない人をどのようにサポートするかや、電子化された記録の改ざんや情報漏えいを防ぐためのセキュリティー対策が課題とされています。

裁判のIT化の問題に詳しい鷹取信哉弁護士は、「高齢者や障害者、経済的に恵まれない人などいわゆるIT弱者をどのようにサポートしていくかが非常に大きな課題だ。弁護士会がサポートするにしても場所や費用の問題など解決すべき問題は多いと思う」と話しています。

#法律

この調査は、日本生産性本部が感染拡大による働き方や意識の変化を調べるために今月上旬にインターネットを通じて行い、1100人が回答しました。

それによりますと、企業の従業員で自宅やカフェなどを利用して週に1日でもテレワークをしている人は全体の18％にとどまりました。

日本生産性本部では、テレワークの導入は大企業を中心に広がっていて、地方や中小の企業では、IT環境の整備が追いついていないことなどからテレワークの利用が進んでいないのではないかとしています。

一方、自宅でテレワークをしている人に「仕事の効率が上がったか」を尋ねたところ、
▽「効率が上がった」、「やや上がった」が合わせて50％、
▽「効率が下がった」、「やや下がった」が合わせて49％でほぼ同数でした。

日本生産性本部の柿岡明上席研究員は「家族と過ごす自宅では仕事がしづらいと感じている人も多いのではないか。テレワークの導入に向けた企業への支援に加えて、多くの人が利用できるサテライトオフィスの普及も必要だ」と話しています。

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SNS上のひぼうや中傷に対しては、誰が投稿したかを特定できる情報を開示するよう被害者が訴えを起こすことができます。

ただ、SNSの運営会社と、投稿した人が利用している接続業者、それぞれに裁判手続きをとる必要があり、時間がかかることが課題となっていました。

対策を検討してきた総務省の有識者会議では、26日、迅速に情報を開示する新たな裁判手続きの骨子案が示されました。

新たな手続きは、被害者の申し立てを受け裁判所が1回の手続きで投稿した人の情報を開示するかどうか判断し、SNSの運営会社や接続業者に命令を出すということです。

裁判所の判断に不服がある場合には、今の手続きをとることができます。会議ではこの案に基づいて新たな制度を設ける方針を確認しました。

SNS上のひぼうや中傷は、ことし5月に民放の番組に出演していた女性がひぼうや中傷の投稿が相次ぐ中亡くなったことをきっかけに対策の議論が加速しました。

総務省はことし8月、省令を改正しひぼうや中傷を投稿した人を特定しやすくするため、氏名やIPアドレスといった情報に加えて電話番号も開示の対象にする対応を取っています。

新たな裁判手続きについて、有識者会議の出席者からは、▽迅速な情報開示は、被害者のすみやかな救済につながるとして賛成する意見が出されました。

その一方で、▽新たな制度が乱用されると表現の萎縮につながるおそれがあり、発信者側の権利を損なうことがないよう慎重に考えるべきだという懸念も出ました。

ひぼうや中傷による被害が相次ぐ中、ヤフーなどのIT企業で作る「セーファーインターネット協会」は、相談窓口をことし6月に設置しました。

協会によりますと、ことし8月までに寄せられた相談のうち、特定の個人を対象にした悪質なひぼう、中傷にあたると判断された件数は102件にのぼったということです。

#法律

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オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。

2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。

これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退ける決定をし、3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。

#法律

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保守系の議員グループ、創生「日本」は25日夜、東京都内で会合を開き、会長を務める安倍前総理大臣や加藤官房長官、萩生田文部科学大臣、自民党の下村政務調査会長ら20人余りが出席しました。

会合は安倍氏の慰労を目的に開かれ、安倍氏は2度目の総裁就任を目指して立候補した8年前、平成24年の自民党総裁選挙での勝利は、メンバーのおかげだとして改めて謝意を伝えました。

そして、第2次安倍政権の発足以降、これまで休止していたグループとしての活動を再開させることを確認しました。

事務局長を務める木原稔総理大臣補佐官は、記者団に「今後、安倍氏を中心にいろいろな勉強会を開いていきたい」と述べました。

第203臨時国会が、26日召集され、天皇陛下をお迎えして、開会式が行われました。

開会式は、午後1時すぎから参議院本会議場で行われました。

最初に、衆参両院を代表して、大島衆議院議長が、「内外の諸情勢は、まことに厳しいものがある。われわれは現状を深く認識し、新型コロナウイルス対策をはじめとする必要で適切な施策を速やかに講じ、国民生活の安定向上に万全を期すとともに、世界の平和と繁栄の実現に寄与していかなければならない」と述べました。

このあと天皇陛下が、「全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が、国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」とおことばを述べられました。

開会式は、通常、衆参両院のすべての議員が出席できることになっていますが、新型コロナウイルス対策のため、出席者は前の国会と同じく、菅総理大臣と閣僚、各会派の代表ら、2割程度にしぼられました。

菅内閣の発足後初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が26日召集され、菅総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。

冒頭、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなかにあって、国のかじ取りという大変重い責任を担うこととなった」と述べたうえで、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜くとともに、社会経済活動を再開し、経済を回復させると強調しました。

そして「行政サービスや民間でのデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになった」と指摘し、デジタル化などの大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる意欲を示しました。

そのうえで、
▽改革を強力に実行する司令塔となる「デジタル庁」を来年設立することや、
▽オンライン教育の拡大、
▽行政への申請などの押印を原則廃止する方針を改めて示しました。

また、菅総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。

そのうえで、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だと指摘し、国と地方で検討を行う場を創設するほか、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する方針を明らかにしました。

続いて、菅総理大臣は「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで政治の世界に飛び込んだ」とみずからの経歴に触れたうえで、観光や農業改革などにより地方を活性化し、日本経済を浮上させると訴えました。

そして、待機児童の解消を目指すとともに、不妊治療の保険適用を早急に実現し「オンライン診療」の恒久化を推進する考えを示しました。

また、東日本大震災からの復興について「被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って復興・再生に取り組む」と述べました。

外交・安全保障をめぐり、菅総理大臣は、北朝鮮による拉致問題は政権の最重要課題だとして、すべての被害者の一日も早い帰国の実現に全力を尽くし、条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意を示しました。

また、就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪れたことに触れ、基本的な価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す考えを強調しました。

中国について、菅総理大臣は、ハイレベルの機会を活用し主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題で連携していく考えを示しました。

ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じて平和条約の締結を含む関係全体の発展を目指すほか、韓国は「極めて重要な隣国だ」として、健全な関係に戻すため日本の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求める考えを示しました。

そして、日米同盟の抑止力を維持しながら沖縄の基地負担軽減に取り組むとして、普天間基地の危険性を一日も早く除去するため名護市辺野古への移設工事を着実に進めていく考えを強調しました。

一方、東京オリンピック・パラリンピックについては「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、東京大会を開催する決意だ」と述べました。

このほか、憲法について、与野党の枠を超えて建設的な議論が行われ国民的な議論につながっていくことに期待感を示しました。

みずからが目指す社会像について、菅総理大臣は「『自助・共助・公助』そして『絆』だ」とするとともに、携帯電話料金の値下げなど約束した改革で結果を出し、成果を実感してもらいたいという考えを示しました。

そして「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める。『国民のために働く内閣』として、改革を実現し、新しい時代をつくり上げていく」と結びました。

菅総理大臣は26日召集された第203臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行いました。
文字数にしておよそ7000字。平成以降、分量としては平均的だということです。菅総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。

1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立
このたび、第99代内閣総理大臣に就任いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中（さなか）にあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。

まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられたすべての皆様に、心からの哀悼の誠をささげます。

そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。

深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。

6月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化し、状況は予断を許しません。

爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。

そのうえで、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります。

今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保します。

重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。

ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。

私たちが8年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。

今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。

政権発足前は極端な円高・株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。

人口が減る中で、新たに働く人を400万人増やすことができました。

下落し続けていた地方の公示地価は昨年、27年ぶりに上昇に転じました。

バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。

依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。

さらに、Go Toキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。

これまで、延べ2500万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。

事業者が感染対策をしっかり講じたうえで、利用者の方々にはいわゆる「3密」などに注意していただき、適切に運用してまいります。

今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じていく考えです。

2. デジタル社会の実現 サプライチェーン

今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります。

役所に行かずともあらゆる手続ができる。

地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。

都会と同様の医療や教育が受けられる。

こうした社会を実現します。

そのため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。

今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします。

マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます。

こうした改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。

来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。

教育は国の礎です。

すべての小中学生に対して、1人1台のIT端末の導入を進め、あらゆる子どもたちに、オンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。

さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。

行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則すべて廃止します。

マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。

生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。

3. グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。

わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。

環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。

世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

4. 活力ある地方を創る

私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込みました。

その中で「活力ある地方を創る」という一貫した思いで、総務大臣になってつくった「ふるさと納税」は、今では年間約5000億円も利用されています。

いわゆる東京圏、1都3県の消費額は全国の3割にすぎません。

観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる。

インバウンドは政権交代時の約4倍の年間3200万人に、農産品の輸出額は政権交代時から倍増して年間9000億円となりました。

日本の農産品はアジアをはじめ海外で根強い人気があり、輸出額はまだまだ伸ばすことができます。

年初以来、新型コロナウイルスの影響が出る中でも、直近は前年から11パーセントの増加となり、回復の動きが出ています。

4月に農林水産省に発足した輸出本部の下で、関係省庁が一体となって相手国との交渉を行い、輸出用の加工施設の認定も急速に進みました。

2025年に2兆円、2030年に5兆円の目標に向けて、当面の戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。

これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげてまいります。

新しい日常においても旅は皆さんの日常の一部です。

日本に眠る価値を再発見し、観光地の受入れ環境整備を一挙に進め、当面の観光需要を回復していくための政策プランを、年内に策定してまいります。

地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げに取り組みます。

5. 新たな人の流れをつくる

新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。

こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。

大企業にも中小企業にも、それぞれの会社にすばらしい人材がいます。

大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。

わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。

今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。

入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。

海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。

そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。

コーポレートガバナンス改革は、わが国企業の価値を高める鍵となるものです。

更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。

6. 安心の社会保障

わが国の未来を担うのは子どもたちであります。

長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。

政権交代以来、72万人の保育の受け皿を整備し、ことしの待機児童は、調査開始以来、最少の1万2000人となりました。

待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。

男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。

「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。

以前お話しした夫婦は、つらそうな表情で話してくれました。

こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。

それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。

児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。

ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。

新型コロナウイルスにより、特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても、これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません。

すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。

また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。

同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。

障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくってまいります。

人生100年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。

一方で、各制度の非効率や不公平は、正していきます。

毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進します。

2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。

これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進めます。

すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。

7. 東日本大震災からの復興 災害対策

先月訪れた福島のふたば未来学園では、生徒の皆さんから復興に寄せる熱意、風評被害と闘う取組を伺う中で、未来を切り拓き、世界に羽ばたく若者たちが育ちつつある、そうした思いを強くしました。

たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域のすべてについて避難指示を解除する決意は揺るぎません。

福島の復興なくして、東北の復興なし。

東北の復興なくして、日本の再生なし。

被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って、復興・再生に取り組みます。

この夏、熊本をはじめ全国を襲った豪雨により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。

毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。

これまでは同じダムでも、水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、すべてのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。

7月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。

堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。

自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。

水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強じん化は引き続き大きな課題です。

省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。

8. 外交・安全保障

総理就任後、G7、中国、ロシアなどとの電話会談を重ねてきました。

米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意です。

拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題です。

すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。

私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。

日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。

厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務です。

イージス・アショアの代替策、抑止力の強化については、先月公表の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えです。

わが国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものです。

その抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。

普天間飛行場の危険性を1日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。

これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。

引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取組を進めてまいります。

先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。

ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。

中国との安定した関係は、両国のみならず、地域および国際社会のために極めて重要です。

ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。

北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。

ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指します。

韓国は、極めて重要な隣国です。

健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。

新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要です。

保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきます。

安保理改革を含む国連改革や、WHO、WTO改革などに積極的に取り組みます。

世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。

日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。

また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。

来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。

安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

2025年大阪・関西万博についても、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、日本の魅力を世界に発信してまいります。

9. おわりに

国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。

憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。

政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んでまいりました。

今後も、これまでの各分野の改革は継承し、その中で、新たな成長に向かって全力を尽くします。

携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。

私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。

自分でできることは、まず、自分でやってみる。

そして、家族、地域で互いに助け合う。

そのうえで、政府がセーフティネットでお守りする。

そうした国民から信頼される政府を目指します。

そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。

「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。

御清聴ありがとうございました。

臨時国会では、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しをはじめ、デジタル庁の創設や不妊治療に対する保険適用の拡大など、菅内閣が重視する政策が論点となる見通しです。また、野党側は、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人を菅総理大臣が任命しなかった理由や経緯などを追及する方針です。

一方、年末に来年度予算案の編成を控え、政府は、提出する法案を10本程度に絞り込みました。

また、継続審議となっている、果物の苗木などを海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案なども審議される見通しです。

このほか、憲法改正をめぐって、自民・公明両党は、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指すことにしています。

衆議院の常任委員長や特別委員長などが決まり、議院運営委員長に自民党の高木毅氏が再任したほか、憲法審査会長に自民党の細田博之氏が就任しました。

このうち、常任委員長は、
▽内閣委員長に、自民党の木原誠二氏
▽総務委員長に、公明党の石田祝稔氏
▽法務委員長に、自民党の義家弘介氏
▽外務委員長に、自民党の阿部俊子氏
▽財務金融委員長に、自民党の越智隆雄氏
▽文部科学委員長に、自民党の左藤章氏
▽厚生労働委員長に、自民党の渡嘉敷奈緒美氏
▽農林水産委員長に、自民党の高鳥修一氏
▽経済産業委員長に、公明党の富田茂之氏が再任
▽国土交通委員長に、自民党の赤間二郎氏
▽環境委員長に、自民党の石原宏高氏
▽安全保障委員長に、自民党の若宮健嗣氏
▽国家基本政策委員長に、自民党の浜田靖一氏
▽予算委員長に、自民党の金田勝年氏
▽決算行政監視委員長に、立憲民主党の馬淵澄夫氏
▽議院運営委員長に、自民党の高木毅氏が再任
▽懲罰委員長に、立憲民主党の福田昭夫氏が、就任しました。

また、特別委員長は、
▽災害対策特別委員長に、自民党の金子恭之氏
▽政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長に、自民党の川崎二郎氏
▽沖縄及び北方問題に関する特別委員長に、立憲民主党の西村智奈美氏
▽北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に、自民党の古川禎久氏
▽消費者問題に関する特別委員長に、自民党の永岡桂子氏
▽科学技術・イノベーション推進特別委員長に、立憲民主党の田嶋要氏
▽東日本大震災復興特別委員長に、自民党の根本匠氏
▽原子力問題調査特別委員長に、自民党の渡辺博道氏
▽地方創生に関する特別委員長に、自民党の伊東良孝氏が、それぞれ就任しました。

さらに、審査会長は、
▽憲法審査会長に、自民党の細田博之氏
▽情報監視審査会長に、自民党の松野博一氏
▽政治倫理審査会長に、自民党の森英介氏が、それぞれ就任しました。

参議院の常任委員長や特別委員長などが決まり、議院運営委員長に自民党の水落敏栄氏が、予算委員長に自民党の山本順三氏が就任しました。

このうち、常任委員長は、
▽内閣委員長に、自民党の森屋宏氏
▽総務委員長に、公明党の浜田昌良氏
▽法務委員長に、公明党の山本香苗氏
▽外交防衛委員長に、自民党の長峯誠氏
▽財政金融委員長に、自民党の佐藤信秋氏
▽文教科学委員長に、自民党の太田房江氏
▽厚生労働委員長に、自民党の小川克巳氏
▽農林水産委員長に、自民党の上月良祐氏
▽経済産業委員長に、立憲民主党の有田芳生氏
▽国土交通委員長に、立憲民主党の江崎孝氏
▽環境委員長に、立憲民主党の長浜博行氏
▽国家基本政策委員長に、国民民主党の大塚耕平氏
▽予算委員長に、自民党の山本順三氏
▽決算委員長に、自民党の野村哲郎氏
▽行政監視委員長に、立憲民主党の野田国義氏
▽議院運営委員長に、自民党の水落敏栄氏が、それぞれ就任し、
▽懲罰委員長に、日本維新の会の室井邦彦氏が再任しました。

また、特別委員長は、
▽災害対策特別委員長に、公明党の新妻秀規氏
▽沖縄及び北方問題に関する特別委員長に、日本維新の会の鈴木宗男氏が再任
▽政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長に、自民党の松村祥史氏
▽北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に、自民党の山谷えり子氏
▽政府開発援助等に関する特別委員長に、自民党の松下新平氏
▽地方創生及び消費者問題に関する特別委員長に、自民党の石井浩郎氏
▽東日本大震災復興特別委員長に、立憲民主党の杉尾秀哉氏が、それぞれ就任しました。

さらに審査会長は、
▽憲法審査会長に、自民党の林芳正氏が再任
▽情報監視審査会長に、自民党の藤井基之氏
▽政治倫理審査会長に、自民党の金子原二郎氏が、それぞれ就任しました。

そして調査会長は、
▽国際経済・外交に関する調査会長に、自民党の鶴保庸介氏が再任
▽国民生活・経済に関する調査会長に、立憲民主党の芝博一氏
▽資源エネルギーに関する調査会長に、自民党の宮沢洋一氏が、再任となりました。

26日の財政制度等審議会では、中小企業の課題や支援策が取り上げられました。

この中で、財務省は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。

そのうえで、緊急時の対応から、「ポストコロナ」社会を見据え、前向きに取り組む企業への支援に移行すべきだとしています。

こうした提言に対し、出席した委員からは、「ビジネスモデルの転換など新たな日常に対応する企業を支援すべきだ」といった意見や、「持続化給付金などは、感染状況に応じて柔軟に検討するため、経過措置を設けるべきではないか」といった意見が出されたということです。

また、審議会では、防衛関係費についても議論され、装備品の調達についてコストの管理が十分ではないとして人員の配置の見直しなど組織改革が必要ではないかと提言しました。

#MMT

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【西田昌司YouTubeチャンネル】

大阪市民よ目を覚ませ❗️
自らの故郷を壊す都構想の正体‼️

衆議院の解散・総選挙をめぐり、自民党の二階幹事長は、記者会見で、「解散はあすあってもおかしくない」と述べる一方、何のために解散をするのか大義が必要だという認識を示しました。

この中で、自民党の二階幹事長は、衆議院の解散・総選挙について、「解散はあすあってもおかしくない。調整に若干、日程を要するいくつかの小選挙区があるが、1週間もあれば調整できるので大丈夫だ」と述べました。

一方で、「何のために解散するか、どういう角度で解散するか、国際社会にどういう発信をするかを慎重に考えれば、やたらと『解散、解散』と振り回すものではない」と述べ、大義が必要だという認識を示しました。

また、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、「結果によっては、大阪市が日本から消滅することになる。それがよいのかどうか、大阪市民の一人一人に問いかけられている問題であり、市民の良識ある判断が期待されるところだ」と述べました。

東京都は、26日午後3時時点の速報値で、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは7日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて
102人です。

年代別では、
▽10歳未満が1人
▽10代が4人
▽20代が27人
▽30代が22人
▽40代が20人
▽50代が13人
▽60代が6人
▽70代が5人
▽80代が4人です。

一方、都は、これまでに感染を確認したと発表した人のうち8人が、検査をやり直した結果、陰性だったとして、訂正しました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万127人になりました。

一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より1人増えて29人でした。

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#政界再編・二大政党制

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【宇野正美】日本陸軍諜報員(畑中理)とは何者か。米中覇権争いと統一朝鮮への動き。「講演会」2020年。

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#朝鮮戦争
#韓国侵攻#朝韓併合

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#三峡ダム#巡航ミサイル
#台湾

#偽ユダヤ#アシュケナジー
#正統ユダヤ


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#朝鮮半島

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２

中国・北京では習近平指導部をはじめ、300人以上の幹部が出席して今後の重要方針を話し合う共産党の会議「5中全会」が26日から今月29日まで開催されます。

会場になるとみられる軍の管理する施設の周囲には、多くの警察官や警察車両が配置されていました。

会議では、来年から2025年までの経済政策の基本方針などを盛り込んだ新たな「5か年計画」に加え、2035年までの長期目標が議論され、最終日に成果をまとめたコミュニケが発表される見通しです。

焦点は、アメリカとの覇権争いが激しくなっているハイテク分野でどのような戦略を示すかで、内容しだいでは米中の新たな対立の火種となる可能性もあります。

一方、今回、2035年までの国家戦略を示す長期目標が策定されれば、1995年に当時の江沢民指導部が示して以来、25年ぶりで、習主席の長期政権の実現に向け、権力基盤をさらに盤石にするねらいがあるとみられます。

中国共産党の「5中全会」は、5年に1度の党大会で選出される最高指導機関の1つの「中央委員会」が任期中に開く、5回目の全体会議のことです。

党大会は5年に1度開かれる党の最高意思決定機関で、党や政府の要職につく幹部となるおよそ200人の「中央委員」とおよそ160人の「中央候補委員」を選出し、中央委員会を組織します。

そして、次の党大会が開かれるまでは、この中央委員会が党大会にかわり、年に少なくとも1回は全体会議を開催し、重要政策や人事などを決定することになっています。

全体会議は、慣例では5年間で7回開かれ、このうち、次の党大会の2年前に開かれることが多い5中全会では、かつて、重要な決定が行われてきました。

2010年には現在の習近平国家主席が軍の要職の中央軍事委員会の副主席に選出され、当時の胡錦涛国家主席を引き継ぐ、最高指導者としての地位を固めました。

また前回、2015年には人口の増加を抑制するために30年以上行われてきたいわゆる「一人っ子政策」の廃止が決定されています。

今回の「5中全会」の焦点は2035年までの国家戦略を示す長期目標と幹部の人事です。

このうち、長期目標は策定されれば1995年に当時の江沢民指導部が示して以来、25年ぶりとなります。

習主席としては、2期目の任期を大幅に超える2035年までの目標を示すことで、長期政権の実現に向けた権力基盤を盤石にしたいねらいがあるとみられます。

もう1つの焦点が幹部人事です。

2010年の5中全会では、現在の習主席が中央軍事委員会の副主席に選出され、次期最高指導者としての地位を固めました。

このため、今回の5中全会で習主席の後継者と目される幹部の抜てき人事が行われなければ、習主席の3期目以降の続投の可能性がますます高まります。

中国共産党は、先月、新たな規則、「中国共産党中央委員会工作条例」を制定し、習主席を「核心」とする「党中央の権威」を擁護するよう党幹部などに義務づけていて、今回の5中全会を前に習主席への権力集中を強化していました。

今回の「5中全会」の経済政策の焦点は、ことし5月に初めて示された「双循環」＝「2つの循環」と呼ばれる戦略を新たな5か年計画でどのように打ち出すかです。

戦略の具体的な内容は明らかになっていませんが、国内経済の「循環」と国際経済の「循環」とを連結させることにより、新たな発展モデルを作るとしています。

このうち、主体となるのは国内の「循環」で、高成長を支えてきた輸出への依存度を低下させ、内需の拡大によって国内産業を成長させるのがねらいとみられます。

一方、国際的な「循環」については、国外からの投資や先端技術の移転を呼び込み、国内産業の高度化につなげるねらいを指しているとみられます。

2015年に打ち出した「中国製造2025」では、半導体の国産化率を2025年までに70％に引き上げるなど、ハイテク分野で世界トップの水準を目指すと掲げ、この分野の覇権をめぐる米中対立の引き金にもなりました。

今回の「2つの循環」戦略でも中国はハイテク分野の育成にさらに力を入れる見通しで、国内主導を打ち出した背景には、こうしたハイテク製品の部品調達などを含むサプライチェーン＝供給網を国外に依存するリスクを減らすねらいもあるとみられます。

このため、戦略の具体的な内容しだいでは米中の新たな対立の火種となる可能性もあり、アメリカが、中国との経済的なつながりを切り離そうとする、いわゆる「デカップリング」が今後、さらに進むのではないかという見方も出ています。

アメリカのトランプ政権は、先週、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルなど合わせて18億ドル余り、日本円にしておよそ1900億円の武器を台湾に売却することを決め、議会に通知しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、武器売却に関わるロッキード・マーチン、ボーイングの防衛部門、レイセオン・テクノロジーズなどのアメリカ企業に加え、関係するアメリカ人に制裁を実施することを明らかにしました。

制裁の具体的な内容や時期については触れていません。

趙報道官は「アメリカには、『1つの中国』の原則を守り、台湾への武器売却をやめ、台湾とのいかなる軍事的な関係も絶つよう重ねて求める」と述べたうえで、状況によってはさらなる対抗措置をとる考えを示し、アメリカ側をけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイでプラユット首相の辞任や王制改革などを求める大規模なデモを続けている若者たちは今月21日、首相府の周辺で行ったデモで24日深夜までにプラユット首相が辞任しなければ「大規模な抗議活動を続ける」と通告し、ここ数日間は大規模なデモを見合わせていました。

しかし、期限をすぎても政府側からの反応がなかったことから若者たちは25日午後から、バンコクの中心部で再び抗議活動を行っています。

若者たちは、大通りの交差点を占拠して、「プラユット首相は辞任しろ」などと声を合わせて叫んだり、強権的な政治への抵抗を示す3本指を立てるポーズを取ったりしていました。

参加した22歳の大学生の女性は「この場所に集まったすべての人がプラユット首相に辞任してほしいと思っている。デモをしても何も変わらないままでは、国はよくならない」と訴えていました。

タイでは、26日から臨時の議会が2日間にわたって開かれ、相次ぐデモを受けた対応が話し合われる予定ですが、デモ隊側は求めているのはプラユット首相の辞任だとして、デモを続ける構えを示しています。

タイで続く反政府デモでは、若者たちが王室への批判を強め、王制改革も求めていますが、地元のメディアは25日、ワチラロンコン国王が今月20日の反政府デモの中で王族の写真を掲げ王室の擁護を訴えた男性に直接会って感謝のことばを伝えたと報じました。

国王は、23日、宗教行事を終えて宮殿に衛兵とともに徒歩で戻る途中、王室を支持する人たちに出迎えられ、その中にいた男性の前で立ち止まって声をかけ、「あなたはとても勇敢だ。ありがとう」と謝意を伝えたということです。

今回の一連のデモに関連して、国王が王室の支持者に直接、声をかけ謝意を伝えたことが報じられるのは初めてで、反政府デモに対抗して集会やデモを行っている王室を擁護するグループを勢いづかせることになり、双方の衝突を懸念する声が上がっています。

臨時の議会は、26日朝から議員およそ700人が出席して開かれ、冒頭、プラユット首相は演説で「われわれは、将来に向けた解決策を見つけていく必要がある。有効な案があるのであれば歓迎する」と述べ、話し合いを通じた問題の解決を呼びかけました。

しかし、プラユット首相は、デモ隊が要求するみずからの辞任については触れませんでした。

これに対して野党側からは「あなたは国民にとって障害物だと思われている」などとして辞任を求める声が相次ぎました。

一方の与党側は「首相は国王に対し高い忠誠心を示している」などと擁護し辞任の必要はないと主張して、議論は平行線をたどりました。

臨時議会は27日も開かれる予定ですが、デモ隊が要求する憲法改正の内容をめぐっても与野党の溝は深く、議論の行方によっては若者たちのさらなる反発を招くことも予想されます。

タイでプラユット首相の辞任や王制改革を求めて大規模なデモを続ける若者たちは、26日、首都バンコクにあるドイツ大使館までおよそ2キロの道のりを声をあげながら腕を組んでデモ行進を行いました。

タイのワチラロンコン国王は1年の大半をドイツで過ごしているとされ、デモ隊は、「国王がドイツで公務を行っているのは不適切なのではないか」などとして、ドイツ政府に調査を求める要望書を提出することにしています。

これに対し、王室を擁護するグループは、デモ隊より一足先にドイツ大使館を訪れ、「デモ隊の主張は事実をゆがめ、誤解を与える内容で、タイに損害を与え、状況をさらに悪化させる」とする要望書を手渡し、デモ隊側の要望を受け入れないよう求めました。

代表の1人は、記者会見で「デモ隊が言っていることは王制改革でもなんでもなく、聞くに堪えないひぼう中傷であり単なる冒とくだ」と訴え、デモ隊を非難しました。

王室を擁護するグループは、反政府デモを主導する若者たちへの非難を一段と強め、反政府デモに対抗して各地でデモや集会を行っていて、双方の衝突を懸念する声が上がっています。

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#東南アジア

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２ ⭐️

ホワイトハウスは、24日、ペンス副大統領の首席補佐官と上級顧問の2人が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしたうえで、副大統領は陰性で、今後の日程にも変更がないことを強調しました。

トランプ大統領は、25日、ニューハンプシャー州で支持者向けの集会を開き、みずからも新型コロナウイルスに感染し、入院したものの、「閉じこもっているわけにはいかない」と述べました。

さらに、国内の感染状況について、「ワクチンがなくても好転している。終息する」と楽観的な見方を示し、雇用も経済も回復しているとアピールしました。

これに対して野党・民主党の副大統領候補、ハリス上院議員は、25日、訪問先のミシガン州で、「アメリカの歴代政権の中で、最大の失敗だ。この1週間だけでも感染者が記録的に増加しているが、責任を取ろうとしない」と述べ政権の失策で感染は拡大していると厳しく批判しました。

アメリカでは、中西部を中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、大統領選挙が来週3日に迫る中、トランプ陣営が経済再開を、バイデン陣営は感染対策をそれぞれ重視し、有権者に支持を訴える動きを強めています。

ホワイトハウスは、ペンス副大統領の側近2人が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たとしていますが、アメリカの主要メディアは、ほかのスタッフも感染していて、感染が確認されたのは側近2人を含む少なくとも5人に上ると伝えています。

ホワイトハウスのメドウズ大統領首席補佐官は、25日に出演したCNNテレビの番組で副大統領の周辺で何人が感染したのか問われたのに対して、「そのような情報は公表しない」と述べ、明らかにしませんでした。

そのうえで、ペンス副大統領が、感染が確認された側近の濃厚接触者にあたることを認める一方、副大統領は検査の結果、陰性で、「必要不可欠な業務従事者」として業務を続けることが認められていると説明しました。

このため、ペンス副大統領は、大統領選挙に向けた遊説などの選挙活動を予定どおり続けるとしていますが、一部のメディアからは批判の声も出ています。

米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領が石油への依存を減らす方針を示したことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補がバイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明した。

上院選に出馬するモンタナ州のスティーブ・ バロック知事は２３日のツイートで「私は自身の政党がモンタナの生活様式からかけ離れた政策を打ち出す際には常にそれに立ち向かう」と述べた。

２２日に行われた大統領候補の最終討論会で、トランプ大統領は、バイデン氏が石油産業の破壊を計画していると非難。バイデン氏はこれに対し、国内の石油をゆくゆくは太陽光、風力などの汚染物質が出ない電力源に切り替える必要性を感じていると語り、「石油業界からのシフトを目指すというのは、その通りだ」と述べた。

トランプ氏はこれを攻撃材料にし、石油が主要産業であるテキサス、ペンシルベニア、オクラホマ、オハイオ州の有権者にバイデン氏の発言を忘れるなと訴えた。

バイデン氏は討論会後に記者団に対し、化石燃料補助金を廃止する方針に言及していたと説明。「化石燃料を廃止するわけではない」とし、「雇用は失われない。それどころか、代替分野でもっと多くの仕事が生み出される」と語った。

トランプ陣営はバイデン氏の発言を受け、２３日に激戦州のペンシルベニアで石油掘削事業の多くの雇用がリスクにさらされているとする新たな広告を展開した。

ニューメキシコ州のパーミアン盆地の一部が選挙区に含まれる民主党のソーシール・トレス・スモール下院議員も、討論会後にツイッターへの投稿で「バイデン氏の今夜の発言に私は反対だ」と表明。米国は「特定の産業を悪者扱い」すべきではないと指摘した。

世論調査ではトレス・スモール氏と対立候補である共和党のイベット・ヘレル氏の支持率が拮抗している。

トレス・スモール氏やバロック知事と同様にオクラホマ州のケンドラ・ホーン下院議員も、この問題で自党と距離を置く構えを示している。

また、テキサス州ヒューストンで再選を目指す民主党のリジー・フレッチャー下院議員はバイデン氏の発言について、「米国のエネルギー需要と将来の計画の複雑さに対応していない」と指摘した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とシエナ大学が実施した今月の調査では、バイデン氏の計画は全国的に３分の２の支持を得ている。ただ、石油産業が中心の州では多くの有権者が化石燃料からのシフトに懐疑的な見方を示している。

民主党副大統領候補のカマラ・ハリス氏は、トランプ氏が文脈を無視してバイデン氏の発言を非難していると訴えた。

ニューヨーク中心部にあるマディソン・スクエア・ガーデンでは、24日から期日前の投票所が設けられ、初日は投票するまで4時間以上待ったという人もいました。

25日は混雑が緩和されましたが、それでも互いに距離を保ちながら投票を待つ人の長い列ができ、投票までに数十分かかっていました。

投票所は、チケットの販売窓口があるホールに設けられ、高齢者や障害のある人は、長時間並ばずに投票できるように配慮されていました。

マディソン・スクエア・ガーデンは、コンサートやNBA＝アメリカプロバスケットボールなどの試合が開催される世界的に有名なアリーナで、今回、NBAの選手たちの呼びかけがきっかけで初めて投票所として使われました。

投票を終えた男性は、「この上なくニューヨークらしい場所で投票できてうれしい。郵便ではなく、自分の手で直接、票を入れたかった」と話していました。

全米では、25日時点で5900万人余りが期日前の投票を済ませ、記録的なペースで増えています。

ロイター／イプソスの最新調査によると、米大統領選で現職のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領をそれぞれ支持する人の４割強は、自分が推す候補が敗北した場合選挙結果を受け入れないと答えた。

調査は１３－２０日に実施。バイデン氏支持者の４３％、トランプ氏支持者の４１％は、対立候補の勝利を認めないと回答。バイデン氏支持者の２２％、トランプ氏支持者の１６％は、不満を表明するために街頭での抗議か、場合によっては暴力的な手段に訴えると述べている。

今年の大統領選の結果について、どうやって国民の信頼を得るかは選管当局にとって悩みの種だ。先週、複数の安全保障当局者はロシアとイランが米国の投票システムをハッキングして、選挙を台無しにする方法を検討していると警告。一方トランプ氏は、具体的な根拠を示さずに郵便投票で不正が起きると繰り返し主張しているほか、得票数で敗れても政権引き渡しを拒否する姿勢を示している。

コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は、調査結果で逆に６割弱の人が結果を受け入れると分かったため、選挙後の暴動が起きるのではないかとの懸念は和らいだとしながらも、得票数が接近しているか、どちらかの候補が信頼性のある形で投票の不正を告発するようなら、今回の調査結果が示唆するよりも多くの人が不満を訴え、抗議が激しくなりかねないと指摘した。

最新の支持率は全国ベースでバイデン氏が５１％と、トランプ氏の４３％を８％ポイント上回った。地域別では、ウィスコンシンとミシガンでバイデン氏がリードしているものの、ペンシルベニア、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナといった他の激戦州は一段と接戦の様相だ。

米大統領選で過去にないほど大規模に郵便投票が実施されている状況を巡り、トランプ大統領は具体的な根拠を示さずに、民主党による幅広い不正につながると主張している。またトランプ氏は、得票数で民主党候補のバイデン前副大統領に及ばなかったとしても、政権を平和裏に引き渡すと約束するのを繰り返し拒んでいる。

こうしたトランプ氏の言いぶりを受け、民主党側はトランプ陣営が１１月３日に行われる選挙の結果に異議を唱えるのではないかと懸念。そうなれば多くの訴訟と政治的な騒動のとば口が開かれ、誰が大統領になるかが裁判所や州知事、州議会、連邦議会などが介在する形で決まる可能性も出てくる。

選挙後の混乱として想定される幾つかのシナリオを提示した。

＜訴訟＞

期日前投票データを見ると、郵便投票者数は民主党員の方が共和党員よりも圧倒的に多い。ペンシルベニアやウィスコンシンなどの州では投票日まで郵便投票を開票しないため、開票当初はトランプ氏が優勢と出てもおかしくないと専門家は話す。ただ郵便投票の集計が進んでくれば、次第にバイデン氏の分が良くなる可能性が見込まれる。そこでトランプ氏が投票日の夜に早々と勝利を宣言し、その後の郵便投票の集計結果については不正を言い立てる、という展開を民主党は懸念している。

得票数の差がわずかなら、激戦州で投票および集計手続きに関する訴訟が提起され、そうした各州の訴訟は最終的に連邦最高裁で判断される可能性がある。２０００年の共和党ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏（子）と民主党アル・ゴア氏のフロリダ州での対立でも、最高裁が再集計停止を命じたことで、結局たった５３７票差でブッシュ氏勝利が決まった。

トランプ氏は、新たな最高裁判事に保守派のエイミー・コニー・バレット氏を指名し、現在共和党が過半数を握る上院で承認獲得を目指している。バレット氏が判事に就任すれば、最高裁の勢力図は保守派６人、リベラル派３人となり、大統領選結果が紛糾してもトランプ氏に有利な判断を下す可能性があるからだ。

＜選挙人団＞

米大統領は一般国民の過半数の票によって直接に選出されるわけではない。合衆国憲法の規定では、選挙人団５３８人の投票の過半数を獲得した候補が、次期大統領となる。２０１６年には、トランプ氏は民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に全国の総得票数で及ばなかったが、獲得選挙人は３０４人とクリントン氏の２２７人を上回った。

わずかな例外の州を除き、各州の得票数で勝利した候補が、その州の選挙人を総取りできる。今年は１２月１４日に選挙人が集まり、州ごとの一般投票の結果で決められた候補に投票することになる。来年１月６日に上下両院が票数を形式的に集計し、勝者を認定する。

通例なら各州知事がそれぞれの州の一般投票結果を承認し、連邦議会と情報を共有する。しかし今年に限っては、一部の学識者は、一般得票数が非常に接近している州では知事と州議会が異なる投票結果を提出しようとするシナリオを予想している。ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナといった激戦州はいずれも知事が民主党、議会は共和党が握る。法律専門家によると、判定に食い違いが出た場合に州議会が知事承認の一般投票結果を受け入れるべきか、その州の投票結果自体を無効にすべきかはっきりしていない。

こうしたシナリオが実現する可能性は乏しいというのが大方の専門家の意見だが、過去には発生したケースもあった。２０００年には共和党優勢のフロリダ州議会が、連邦最高裁の再集計停止命令前に、知事と異なる投票結果を連邦議会に提出することを検討した。１８７６年には３つの州が２通りの選挙人を指名した。そのため、連邦議会は１８８７年にそうした事態を防ぐ「選挙人集計法（ＥＣＡ）」を成立させた。

ＥＣＡでは、州が２通りの選挙人を提出してきた場合、翌年の１月３日に新たな構成で始まる連邦上下両院がそれぞれ、どちらにするかを採決する。ただ、両院の意見が一致しない場合に最終的にどういう決着になるかは不透明だ。ＥＣＡは、２通りになった場合は州の「行政官」の承認案が優先されると定めている。多くの学識者はこの「行政官」を州知事と考える一方、否定論もある。過去にＥＣＡが裁判所の争点になったり裁判所が解釈するところになったことはない。

専門家がもう１つ指摘するのは、可能性は極めて小さいが、上下両院の足並みがそろわない場合にペンス副大統領が上院議長としての立場を行使しようとすることだ。つまり、論争のもとになった州の票自体を無効にしようとするかもしれないというのだ。

そうなった場合に、大統領確定になお全体総数の過半数である２７０人の選挙人が必要か、あるいは無効票を除いた残りの選挙人の過半数で足りるとするべきか、ＥＣＡの解釈ははっきりしていない。仮にペンシルベニアの票が無効になって同州の選挙人が抜ければ、残りの選挙人は５１８人、過半数は２６０人となる。

２０００年の選挙でブッシュ陣営の弁護団に属したベンジャミン・ギンズバーグ氏は、今月２０日の電話会議で、こうした法令のどの部分も、緊急事態での有効性を試されたことはいまだかつてないと話した。

連邦議会が決められなければ連邦最高裁に持ち込まれるだろうが、最高裁も連邦議会が選挙人をどう数えるかについての法解釈に積極的に乗り出すかどうか定かではない。

＜緊急選挙＞

どちらの候補も過半数の選挙人を確保できないと、合衆国憲法修正第１２条に基づく「緊急選挙」が実施される。つまり下院が次期大統領を、上院が次期副大統領をそれぞれ選出する。

下院では議席数に基づいた州の代表が１票ずつ投じる仕組み。現時点では共和党が５０州のうち２６州の代表を、民主党が２２州の代表を確保している。

この得票数が伯仲すれば、選挙人獲得数が２６９人対２６９人と引き分けになる事態も起きる。つまり今年の大統領選が結局袋小路に至る道は、幾つも存在する。

合衆国憲法が定める現職大統領の任期満了日である１月２０日までに連邦議会が次期大統領ないし副大統領を宣言しない場合、大統領継承法によると、下院議長が大統領職を代行する。現在ならば民主党のナンシー・ペロシ氏が該当する。

アメリカの大統領選挙が投開票日まで1週間余りとなる中、トランプ大統領は、25日、前回の選挙で僅差で敗れた東部ニューハンプシャー州を訪れ集会を開きました。

この中でトランプ大統領は、「われわれはこの州で勝利する。アメリカ史上、最も重要な選挙だ」と強調しました。

さらに、対立する野党・民主党の候補者選びが行われた予備選挙の際、バイデン氏がニューハンプシャー州での戦いを断念してはやばやと現地を離れたことなどを指摘し、「バイデン氏はニューハンプシャー州に関心が無い」と訴えました。

トランプ大統領の陣営は、ニューハンプシャー州に加え、同じく前回の選挙で敗れた中西部ミネソタ州や西部ネバダ州でも勝利の可能性があるとして選挙活動を続けていて、こうした州でも支持を訴えて巻き返しを図る構えです。

一方、全米の世論調査の支持率でリードするバイデン陣営の副大統領候補、ハリス上院議員は、25日、前回の選挙で民主党のクリントン氏が僅差で敗北した中西部ミシガン州を訪れました。

ハリス氏は、演説で「前回のようなことがあってはならない」と述べ、本来、民主党が強いと言われるミシガン州で今度こそ勝利し、ホワイトハウスを奪還しようと呼びかけました。

アメリカ大統領選挙まで1週間余りとなる中、日曜日の25日、激戦州の東部ペンシルベニア州ではトランプ、バイデン両候補の支持者が最後の追い込みをかけようと、投票を呼びかけるなどしました。

ペンシルベニア州は労働者層の多い「ラストベルト」＝さびついた工業地帯と呼ばれる地域にあり、両陣営とも選挙の結果を左右する州と位置づける激戦州です。

前回の選挙で28年ぶりに勝った共和党は、支持者が州西部の町ラトローブで、トランプ大統領の巨大な看板を掲げるなど住宅を改修して「トランプ・ハウス」と呼ばれる施設を作りました。

25日には全米から多くの人が集まり、トランプ氏への支持を表明する看板やTシャツなどを受け取っていました。

施設を運営するレスリー・ロッシーさんによりますと、土日には1日1500人以上が訪れるということで、「前回はトランプ氏への投票をお願いしていましたが、今回は私が説得する必要がないほどの熱気を感じています」と話していました。

一方、前回の雪辱を目指す民主党は、「トランプ・ハウス」から西に車で15分離れたグリーンズバーグにある事務所に、ボランティアが集まりました。

そして、住宅を1軒1軒まわり、バイデン氏への投票を呼びかけるパンフレットを、新型コロナウイルスの感染対策のため手渡しではなく、玄関先に置いていました。

参加したボランティアの男性は、「できるだけ多くの人に呼びかけて、最高の結果を期待したい」と話していました。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ローマ教皇は２５日、新たに１３人の枢機卿を指名した。出身国は８カ国で、９人は、教皇の死去または退任後の後継者を決める選挙「コンクラーベ」で投票する資格があるという。残りの４人は、教会に対する長年の貢献を理由に選出されており、８０歳以上であることから投票の資格はない。

指名は、サン・ピエトロ広場を訪れた人々に窓から行なった講話で突然発表された。

９人の中には、アフリカ系米国人としては初の枢機卿となるウィルトン・グレゴリー・ワシントンＤＣ司教が含まれている。同司教は、５月のジョージ・フロイドさん死亡事件を受け、米国内における人種間の緊張緩和に向け対話を呼びかけたほか、トランプ大統領がワシントンのカトリック教会を撮影場所に使用した件で間接的に大統領と対立した経緯がある。

１３人は、１１月２８日にバチカンで行われる枢機卿会議中の叙任式により就任する。

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フランスでは今月16日、授業で表現の自由を教える際にイスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた中学校の男性教員が刃物で殺害されました。

事件を受けてマクロン大統領は「風刺画を見せる自由をあきらめない」と述べて、表現の自由を守る姿勢を見せるとともに、国内のイスラム過激派に対する取締りを強めています。

こうしたマクロン大統領のイスラム教に関する言動に対し、トルコのエルドアン大統領は24日、「精神的な治療が必要だ。信仰の自由を理解しない国家元首にこれ以外言えることはない」と述べて、痛烈に批判しました。

これを受けてフランス外務省は25日、声明を発表し「トルコ当局はフランスに対して憎悪と中傷のプロパガンダを行い、大統領を直接、侮辱した。同盟国として許されない」と述べて、トルコに駐在する大使を呼び戻し強く抗議しています。

預言者の風刺画を表現の自由として認めるマクロン大統領に対しては中東でも反発が出ていて、一部の国ではフランス製品の不買運動につながるなど波紋が広がっています。

#中東

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#EU

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オーストラリアの複数のメディアによりますと今月2日、カタールの首都ドーハの空港にあるトイレで、生後間もない赤ちゃんが置き去りにされているのが見つかりました。

これを受けてカタール当局は母親を探すため、オーストラリアのシドニーに向けて出発する直前だったカタール航空の旅客機から、オーストラリア人13人を含む女性の乗客を降ろし、機体のそばに止めた救急車の中で、出産の有無を確かめる身体検査をしたということです。

女性たちは理由について説明されないまま検査を強要されたということで、メディアは「ショックを受けて泣き出す女性もいた」というほかの乗客の証言を伝えています。

赤ちゃんは無事に保護されましたが、母親は見つかっていないということです。

これについてオーストラリアのペイン外相は26日、「ひどく不快で侮辱的なことだ。私たちの見解をカタール当局に明確に伝えた」と述べ、女性たちへの対応は受け入れがたいとして、カタール政府に懸念を伝えるとともに、詳しい調査を求めたことを明らかにしました。

#オセアニア

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#中東

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ロシアのプーチン大統領は２５日、米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の息子ハンター氏のウクライナやロシアとの過去のビジネス上の関係について刑事犯罪に当たるものは全くないとの認識を示し、この問題でバイデン氏を攻撃してきたトランプ大統領の主張に反論した。

トランプ氏は大統領選候補者討論会で、バイデン氏とハンター氏が中国とウクライナで不正行為を行ったとする疑惑を訴えてきた。この疑惑は立証されていない。バイデン氏は同疑惑は事実ではないとしてきた。

プーチン氏は過去に、トランプ氏がロシアとの関係改善を求めていることを高く評価していたが、米大統領選を前に、バイデン氏の「鋭い反ロシア発言」に言及しながらも、誰が大統領になっても連携する考えを表明している。

ロシアの国営テレビが２５日放送した番組で、プーチン氏は従来よりもトランプ氏と距離を置く発言を展開し、バイデン氏とハンター氏に関する疑惑を否定。

「ウクライナで（ハンター氏が）過去に事業を行っていたというのはその通りで、現在も行っているのかもしれないが、それはロシアには関係なく、米国とウクライナに関係がある話だ」と指摘。その上で「少なくとも１社を所有していたし、事実上のトップを務めていた。全ての要素から判断するとかなりの稼ぎもあった。しかし刑事犯罪に当たる要素は全く見当たらない」と語った。

モスクワの元市長（故人）の夫人によるハンター氏への金銭の支払いがあったという疑惑については、両氏の間に事業上の関係があったことは承知していなかったと述べた。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア

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アメリカ国務省は、25日、係争地ナゴルノカラバフを巡って戦闘を続けるアゼルバイジャン、アルメニアと共に、3か国の共同声明を発表しました。

この中では、アゼルバイジャンとアルメニアが現地時間の26日午前8時、日本時間の26日午後1時から捕虜の交換や遺体の引き渡しなどを目的とした人道的な停戦を守ることで合意したとしています。

また、別の声明では、両国の外相が、これまで仲介にあたってきたアメリカとロシア、それにフランスの3か国の代表と今月29日にスイスで会談し、紛争の平和的な解決に向けて協議する方針も示しました。

アゼルバイジャンとアルメニアは今月、ロシアの仲介で2度、停戦で合意しましたが、いずれも守られず、双方あわせた死者の数は公表されているだけでも1000人を超えています。

このため今回のアメリカの仲介で戦闘が収まるかどうかは予断を許さず、どこまで履行されるかが焦点です。

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる大規模な戦闘では、今月、ロシアが仲介した2度の停戦がいずれも守られなかったことを受けて、アメリカが仲介に入り、日本時間の26日午後1時からの停戦に合意しました。

しかし、停戦が発効したあと、両国の国防省はそれぞれ「迫撃砲によるとみられる複数の攻撃を受けた」と発表し、双方が相手の停戦違反を非難し合っています。

今回の攻撃による死傷者の数は今のところ明らかにされていません。

両国の外相は今月29日スイスで、これまで共同で仲介に当たってきたアメリカ、フランス、ロシアの3か国の代表と会談し、紛争の平和的な解決に向けて協議する見通しとなっていますが、今回、アメリカが仲介した3度目の停戦も守られなかったことで、協議が難航することも予想されます。

ナゴルノカラバフをめぐる戦闘は、先月27日の軍事衝突から、あす27日で1か月となり、死者の数は双方合わせて1100人近くに上っています。

#南コーカサス

ベラルーシでは、ことし8月の大統領選挙で不正が行われたとして、市民たちがルカシェンコ大統領の辞任を求める抗議活動を続けていて、リトアニアを活動拠点にしている反政権派のチハノフスカヤ氏は、25日までに辞任表明がなければ全国一斉にストライキを始めると通告していました。

チハノフスカヤ氏は、辞任表明がなかったとして、26日からストライキに乗り出すようSNSで呼びかけ、一部の国営企業などでストライキが始まりました。

地元メディアは、電気製品の工場などで生産ラインが止まり、労働者が工場の外で集会をしている映像などを伝えています。

ただ、一部の工場では、責任者が労働者の解雇をちらつかせてストライキを阻止したとも伝えられています。

ルカシェンコ大統領は、抗議活動に対する弾圧を続けるとともに、最近は、一部の反政権派との対話に乗り出すなど、反政権派の切り崩しとも受け取れる動きも見せています。

ルカシェンコ大統領は、ロシアの支援も得て強硬な姿勢を崩しておらず、ストライキがどこまで広がるかが焦点です。

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#旧ソ連

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「基準を勝手に変更」
ペロシ議長は何らかの経済対策法案が週内に下院を通過する可能性はあるが、トランプ政権との合意は見通しがつかないままで、共和党が過半数を占める上院は選挙前には動かないかもしれないとの見方を示した。議長は政権が「基準を勝手に変更している」とＣＮＮの番組で批判。メドウズ大統領首席補佐官も同じ番組で「こちらは提案を次々にしているが、ペロシ議長が基準を勝手に変え続けている」と同じ言葉で非難した。

「制御」意図せず
メドウズ首席補佐官は、ペンス副大統領側近の少なくとも３人の新型コロナウイルス感染が判明したことに関連し、政権のウイルス対応を正当化した。さらに米国は新型コロナの感染拡大を「制御」するつもりはないと言明した。ホワイトハウスが診断結果を公表しなかったのは「個人情報」に該当するためだと、ＣＮＮで説明。米国は「パンデミックの制御を意図していない」と話し、新たな治療法とワクチンを見据えていることに言及した。

首位快走
野村ホールディングス（ＨＤ）が2020年の日本企業が関連した合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言業務で首位を快走している。新型コロナ禍で海外出張が制限されたが、国内案件で強みを発揮した。顧客が徐々に通常の企業活動を再開させつつある中、相談件数は例年より２－３割増えているといい、さらなる案件の積み上げを目指す。グローバルＭ＆Ａ助言でも現在９位につけており、年間のグローバルランキングでトップ10入りすれば、野村ＨＤにとっては初となる。

資産運用を分離も
クレディ・スイス・グループは資産運用事業をウェルスマネジメント部門から分離させることを検討している。スイスの金融ニュースブログ、インサイド・パラデプラッツが報じた。同行取締役会が先週、その可能性を議論したという。分離されれば、他の資産運用会社との合併や戦略的提携が可能になる見通しだと同メディアは伝えている。クレディ・スイスの広報担当者はブルームバーグに対し、今後１年にわたり資産運用事業の戦略的選択肢を検討すると述べた。

国際化の戦略再検討
中国人民銀行（中央銀行）国際局の朱雋局長は、人民元の国際化に向けた戦略を人民銀が再検討しており、一段の政策支援を計画していると述べた。包括的な検証を最近完了したという。上海で開かれた外灘（バンド）金融サミットで発言した。また人民銀の易綱総裁は、元の為替相場形成メカニズム改革と国際化は、金融の開放と一緒に推進するべきだとの考えを示した。

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#マーケット

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４

流通大手のイオンは、今後の市場拡大が期待できるネットスーパーなどの事業を強化するため、主要な取引銀行から資本性の資金である劣後ローンの形で合わせて600億円の融資を受けることを正式に発表しました。

発表によりますと、イオンは主要な取引銀行5行から今月30日に合わせて600億円の融資を受けます。

融資は、金利は高いもののほかの融資より返済の順位が低くなることなどで一定割合が資本とみなされる劣後ローンの形で受けることから、会社の財務基盤の強化につながるとしています。

イオンは、新型コロナウイルスの影響でいわゆる「巣ごもり需要」が高まる中、イギリスのネットスーパーの運営企業と提携し、最先端のシステムを整備するなどネットスーパーの事業を進めています。

また、AI＝人工知能や画像認識の技術を活用した次世代型の店舗など、デジタル分野の技術開発にも力を入れていて、今回の融資で財務基盤を強化し、ネットスーパーやデジタル分野での長期的な成長戦略につなげたいとしています。

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「生鮮食品を含めた食品の品揃えは、『まいばすけっと』などのミニスーパーの方が豊富です。しかもローソンストア100は『100円』にこだわりを見せる価格設定であるのに対し、ミニスーパーは納豆なら納豆、豆腐なら豆腐と、商品カテゴリ毎の安値設定をしています。だから120円の商品もあれば60円の商品も棚に並ぶわけですが、結果的に消費者がお得に買い物できるという点では、ミニスーパーに分があるでしょう。一方、100円ショップ的に利用するとなると、『ダイソー』のような圧倒的な品ぞろえが求められます。ローソンストア100ではもの足りなくなるわけです」

　もっとも、毎年話題になる『100円おせち』や『やきいも』など、ならではの魅力的な商品もあると渡辺氏は評価する。

「『氷』のコストパフォーマンスもスーパーなどより高く、100円で1キロ超の袋パックが購入できます。こうした点は、ローソンで培ったバイヤーの開発力などが活きているように思います。実際、ローソンの本体と合わせ、現在『鬼滅の刃』のキャンペーンを実施できているのも、グループのブランド力があってこそ。ただ、良い商品があっても、ローソンストア100の経営を成り立たせるキラーコンテンツになり得ていないということですね」

　今後、ローソンストア100が盛り返す方法はあるのか。

「結局のところ、商品開発力は店舗数に直結します。日用品で勝負するには、大展開している他の100円ショップには叶わないでしょう。ですから、狙うべきは格安スーパー路線ですね。現状、ミニスーパーは、お総菜や弁当のクオリティが、コンビニほど高くありません。中食の分野が弱いのです。そこでローソンストア100は、ローソンの力を使い、弁当や総菜、サンドイッチやデザートなどをもっと強化し、“お弁当も美味しいミニスーパー”の方向で勝負してはどうかと思いますね」

#コンビニ

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４

NTTは、新しいサービスや次世代の通信規格にグループ一体で取り組むためとして、子会社のNTTドコモに対し1株3900円でTOBを行い、完全子会社化することを目指しています。

ドコモの株主はおよそ27万人で、当面、株を持ち続けることもできますが、TOBに応募する場合は来月16日の午後4時に締め切られます。

今回のTOBは、代理人を務める三菱UFJモルガン・スタンレー証券の証券口座を通じて取り引きが行われますが、株主がこの証券会社の口座を持っていない場合、通常の口座か、今回かぎりの「専用口座」かを選んで開設する必要があります。

また、ドコモの株を別の証券会社の口座に保有している株主は、株式を移す必要があり手続きには一定の時間がかかると見込まれています。

このため、証券会社では早めの対応が必要だとしていて、口座開設が必要になる株主は店頭で申し込む場合、来月6日までに申し込んでほしいとしています。

#スマホ

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４

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金融商品取引法は、資金の貸し手である銀行が優越的な立場で手に入れた顧客の経営情報などを乱用しないよう、同じグループの証券会社であっても顧客が同意しないかぎり、情報の共有を禁じていて、防火壁という意味の「ファイアーウォール規制」と呼ばれています。

この規制について、政府はことし7月に閣議決定した「成長戦略」で金融サービスを充実させるため公正な競争環境に配慮しながら規制の必要性を検討する方針を示し、金融庁が金融審議会の作業部会で議論を始めました。

26日の会合では、全国銀行協会の林尚見企画委員長が「形式的で画一的な規制は見直されるべきだ。見直しによって、顧客に対する総合的な金融サービスが提供できる」と述べ、規制の見直しに賛成する立場を示しました。

一方、これに対し、野村証券の飯山俊康副社長は「顧客が望んでいないのに、銀行と証券会社で非公開の情報を共有すべきではない」と述べ、慎重に検討するよう求めました。

金融審議会の作業部会は、規制の見直しによるプラスの効果と顧客の保護を徹底できるかといった課題を幅広く議論し、年内をめどに結論を得る方針です。

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三井住友、楽天、PayPay、イオン。

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三井住友の場合は、グループの中にSMBC日興証券という強力な証券機能を持っていることが強みでしょう。

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

いつもであればお十夜法要は午前１１時の受付で、みんなでお昼の弁当を食べて、１２時から３時まで盛りだくさんのプログラムがあるのだが、今年はコロナに配慮して、２時から３時までの短縮バージョン。

私は駅構内にある立ち食い蕎麦屋で食事をする。

蒲田に戻ってきて、駅ビル西蒲のパン屋「ヴィ・ド・フランセ」のイートインスペースでちょっと一服（甘味の補充）していくことにした。

夕食はカマス、サラダ、玉ねぎと卵の味噌汁、ごはん。

『山下達郎のサンデーソングブック』に「楽天カード」という文字をさしはさむという品の悪いことはやめていただきたいものである。

jodo.or.jp

浄土宗でよりどころとしている経典の一つ『無量寿経（むりょうじゅきょう）』の一節にある教えを実践したものです。そこには、「娑婆（しゃば）世界で十日十夜の間、善行（ぜんぎょう）を修めることは、仏の世界で千年にわたって善行に励むよりもすぐれている」と説かれています。
なぜこの世界での修行が仏さまの世界で千年間修行する以上の功徳（くどく）があるのでしょうか。その理由について同じく『無量寿経』によれば、仏の世界には修行を修めるものが数多くおり、煩悩（ぼんのう）など妨げとなるものがなく自然に功徳が積める修行しやすい環境であるのに対して、この娑婆は煩悩や苦しみ、悪い行いに満ち溢れ、そのせいで人々はあくせくと日々を送り、一日たりとも心が休まることがない、そんな世界だから、ということになります。
もちろん、いつも悪いことばかりする人はそういません。
しかし、日々のあわただしさで、お念仏のことを忘れてしまったり、ときによくないとわかっていても悪いことをしてしまうこともあります。お念仏をするという一見簡単に見える修行であっても、悪い行いをせずにいつも続けるのはとても難しいことなのかもしれません。

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#自灯明法灯明

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また、今から550年ほど前の室町時代に、伊勢守平貞経の弟貞国公が、京都天台宗名刹真如堂で最初に修した我国独自の法要で、信仰篤い貞国公が出家を志した時、枕元に高僧が立ち、阿弥陀様の誓願による功徳を論され出家をやめ、兄に代わり家督を継ぎ大いに繁栄をし、お礼の心を込めて修したとも言われています。

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地図で白竜が登った場所を調べると、「穴八幡神社」だとわかり、まだ、「三天門神事」のご報告をしていないことに気付いたので、本日、行ってきました。

#食事#おやつ

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５

ANAが導入するジェット燃料は、食肉加工の過程で捨てられる脂身などの廃棄物が原料で、フィンランドの会社から供給を受けます。

これまでの石油由来の燃料と比べて、排出される二酸化炭素の量は製造過程も含めるとおよそ9割削減できるということです。

石油由来ではない燃料で利用客を乗せて飛行するのは国内では初めてで、来月から羽田や成田を出発する便で使用を始めます。

ANAは、新型コロナウイルスの影響で今年度は5000億円規模の最終赤字に陥る見通しで、厳しい経営が続くなか、新たな燃料の導入はコストが膨らむことになります。

それでも、新たな燃料を導入するのは世界的に強化されている航空機への環境規制にいち早く対応するねらいがあり、石油由来ではない燃料を導入する動きはさらに広がることが予想されます。

全日空調達部の吉川浩平マネジャーは、「石油以外を原料とする燃料は、まだ生産量が限られ、確保が難しいので一朝一夕にはいかない。新型コロナで厳しい経営環境にあるが、長期的な視野で取り組んでいく」と話しています。

航空業界は、環境意識の高まりや規制の強化から、地球温暖化への対策が求められています。

飛行機は、ほかの交通機関と比べて二酸化炭素の排出が多いとされ、国土交通省の試算では2018年度の時点で、1キロの移動で排出される二酸化炭素が乗客1人当たり96グラムと鉄道のおよそ5倍に上ります。

このため、飛行機の利用に対してはヨーロッパを中心に厳しい目が向けられていて、飛行機に乗るのは恥ずかしいという意味の「飛び恥」ということばも生まれています。

こうした中、国際的な規制も導入されます。

ICAO＝国際民間航空機関は、来年から国際線を対象に航空機から排出される二酸化炭素の量についての規制を設けます。

航空各社に対し、将来にわたって2019年の排出量を上回らないよう求める内容です。

今後、より厳しい対応を迫られるという見方もあります。

新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生に向けて環境分野への投資を加速させる「グリーンリカバリー」という動きがヨーロッパを中心に広がっているからです。

EU＝ヨーロッパ連合は、ことし7月の首脳会議で経済の立て直しに向けて92兆円の基金を設立し、そのうち3分の1は環境分野への投資に充てることで合意しています。

新型コロナで苦境に陥った航空会社への支援の条件として環境への取り組みを求める動きも出ていて、フランス政府は航空大手の「エールフランスKLM」に対し緊急融資を実施するかわりに、鉄道と競合する国内線の減便などで二酸化炭素の排出量を減らすよう求めました。

新型コロナウイルスで打撃を受けた航空業界では、人件費のカットや路線の見直しなどコスト削減への取り組みが続きますが、環境面の対応も大きな課題となっています。

航空機から出る二酸化炭素を減らそうと、石油以外のさまざまな原料を使った燃料の実用化に向けた動きが広がり始めています。

ANAホールディングスは、穀物などから作られたエタノールを原料にした燃料の導入も検討しています。

来年度中をめどにアメリカの空港を出発する便で導入を検討しているほか、国内でも大手商社などと連携して国産化の検討も進めています。

また、日本のベンチャー企業と連携してミドリムシから抽出した油の成分を原料とする燃料の活用も検討しています。

一方、日本航空は家庭などから出るゴミを原料にした燃料の活用を検討しています。

おととしには、古着や廃プラスチックなどを航空機の燃料に加工する技術を持つアメリカの企業に出資していて、来年度中をめどにアメリカを出発する便での導入を目指しています。

また、国内では大手商社などと連携して廃プラスチックを原料にした燃料の実用化を目指しているほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、古着を原料にした燃料での記念フライトを行うプロジェクトも進めています。

d1021.hatenadiary.jp

東日本大震災では、製油所が被害を受けてガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、自治体の庁舎の非常用電源や、消防などの緊急車両の燃料が不足する事態となりました。

このため、国は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、大規模な災害が起きた時に石油を安定供給するため、石油会社に補助金を出して製油所の地震・津波対策を進めています。

会計検査院が、補助金を受けている石油会社10社の20の製油所を調べたところ、12の製油所が想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが分かりました。

国の検討会が公表している最新の地震データを用いていなかったり、複数のデータがあった場合、値が小さい方を採用したりしていたということです。

会計検査院は、事業を所管する資源エネルギー庁がどういった基準を用いるか明確に示していなかったとして、最新のデータや最も条件の厳しい想定を採用するなど、石油会社への指導を求めました。

資源エネルギー庁は、「指摘を受け対応を検討したい」としています。

埼玉県桶川市のパート従業員、成島明彦容疑者（33）は、今月5日、道路の通行をめぐってトラブルになった男性の胸倉をつかんだとして暴行の疑いで逮捕されました。

その後の調べで、当日、桶川市の市道で対向車線を走っていた40代の女性が運転する車の通行を妨げる目的で、自転車をセンターラインに寄せた疑いがあることが分かり、警察は道路交通法の妨害運転罪を適用し再逮捕する方針です。

成島容疑者は自転車で突然、車の通行を妨げる行為を繰り返していたため、住民などから「ひょっこり男」と呼ばれ、去年7月から8月にかけて自転車の前輪部分を対向車線にはみ出させたなどとして逮捕され、有罪判決を受けています。

ことし6月の「あおり運転」の厳罰化で、自転車も取締りの対象になりましたが、埼玉県警によりますと、自転車に適用して逮捕するのは全国で初めてだということです。

成島容疑者が去年、車の通行を妨害した様子が映ったドライブレコーダーの映像です。

去年7月、桶川市内で男性が車を運転し、県道を直進していたところ、自転車に乗った黒いスーツ姿の成島容疑者が対向車線を走ってきます。

すると突然、自転車の前輪部分をセンターラインからはみ出させて男性が運転する車の前に飛び出そうとしてきました。

男性は急ブレーキをかけてハンドルを左に切ったため衝突をまぬがれましたが、成島容疑者は何も言わずに走り去ったということです。

再逮捕されたのは、桶川市のパート従業員成島明彦容疑者（33）です。

警察によりますと今月5日桶川市の市道で対向車線を走っていた、44歳の女性が運転する車の通行を妨げる目的で、自転車で蛇行したうえセンターラインに寄せる「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。

調べに対して「車の運転手のマナーが悪いので注意を促した」と供述しているということです。

成島容疑者は自転車で突然、車の通行を妨げる行為を繰り返していたため住民などから「ひょっこり男」と呼ばれ、去年7月から8月にかけて自転車の前輪部分を対向車線にはみ出させたなどとして逮捕され、有罪判決を受けています。

ことし6月の「あおり運転」の厳罰化で、自転車も取り締まりの対象になりましたが、埼玉県警によりますと、自転車に道路交通法の妨害運転罪を適用し逮捕したのは全国で初めてだということです。

この映像は、今月5日の午後、埼玉県桶川市内で撮影されたもので、自転車で車道を走る金髪の男が成島容疑者です。

対向車線から白いミニバンが近づいてきた次の瞬間。突然、自転車をセンターラインに寄せます。ミニバンが急ブレーキをかけますが、自転車はそのまま走り去りました。

ドライブレコーダーには、この前にも突然センターラインをはみ出す行為などを繰り返している様子が収められています。

警察によりますと、ことし6月の厳罰化以降、自転車での「あおり運転」で逮捕するのは全国で初めてだということです。


2019年式 CB400SB


2019年式 CB1300SB


Tokyo Night Run~Honda CB~


東京の夜景を望みならがら走る。tokyo night view

www.the-kyoto.jp

2020年11月5日 (木)～11月15日 (日)

十日十夜の間念仏を唱え、極楽往生を願う行事です。
肩衣を付けた鉦講員が直径30センチ程の鉦を打ち阿弥陀仏を念じます。結願の15日にはお練り法要もいとなまれ、ご本尊の間際まで近づいて参拝できます。
また中風よけの小豆粥の接待もあります。

【料金】500円

#アウトドア#交通

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阪神タイガース バックスクリーン3連発


ラジオ実況 85年阪神タイガース バース掛布岡田バックスクリーン三連発

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