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少なくとも2000枚以上刷った感想ですが

インクが減りません。まだ半分以上残っています。

もっとも、Wi-Fiが弱いのか、無線だとつながりにくいことがたびたび。

プリンター自体の価格が安いものを買うと、インク代で搾り取られるので、大容量のインクのプリンターを買うことをおすすめします。

インク代本当に高いので。

結果として、プリンター自体の価格が少々高いものを買った方がコスパは良いです。

訴えを起こしたのは大阪のリサイクル会社「エコリカ」です。

この会社は、使用済みになった純正品の家庭用プリンターのインクカートリッジを回収してインクを詰め直し、リサイクル品として純正品より2割から3割ほど安い価格で販売しています。

しかし、3年前にキヤノンが発売したカートリッジは、インクの残量を記録するICチップの仕様が変更されたため、再利用できなくなったということです。

これについて「リサイクル品を市場から排除するための仕様変更で、独占禁止法に違反する行為だ」と主張して、キヤノンに3000万円の損害賠償などを求めています。

エコリカの宗廣宗三社長は会見を開き、「ユーザーの選択肢を奪う行為で不当だ。品質の良い純正品と環境にやさしく値段も安いリサイクル品のどちらを選ぶかをユーザーが決められるようにすべきだ」と話しています。

一方、キヤノンは「訴状が届いていないのでコメントできない。届き次第、精査したい」と話しています。

エコリカは、家電量販店などで回収したメーカー純正の使用済みインクカートリッジに自社製のインクを詰め直したリサイクル品を販売しています。

純正品のカートリッジには、インクの残量を記録するICチップがついているため、再利用するにはインクの詰め替えだけでなくチップのデータも初期化する必要があります。

しかし、キヤノンが3年前に発売したカートリッジは、ICチップのデータをより複雑に暗号化する仕様変更が行われていて、技術的にデータの初期化が不可能になったということです。

カートリッジの形状は変わっていないため、従来のリサイクル品をプリンターにセットすることはできますが、正常に認識されず使えないということです。

この仕様変更についてエコリカは、市場からリサイクル品を排除するのが目的で不当な行為だと主張してキヤノンに対応を求めましたが応じてもらえず、商品の製造ができない状況が続いているということです。

エコリカによりますと、先月の時点でインクカートリッジの家電量販店など店頭販売のシェアは、大手メーカーの純正品が85%、リサイクル品と互換品が15%だということです。

純正品とリサイクル品の両方を販売している大阪・住吉区の家電量販店では、どちらを選ぶか用途などによって決める客が多いということです。

店長の森下英則さんは「価格は純正品のほうがおよそ1.5倍しますが、リサイクル品よりも売れています。写真に使用する人は純正品を文書の印刷だけにしか使わない人はリサイクル品をそれぞれ購入していることが多いと思います」と話していました。

店を訪れた70代の男性は「仕事ではキレイに印刷したいし気分的に安心するので純正品を、趣味の俳句では安いのにこしたことはないのでリサイクル品というように両方使っています」と話していました。

一方、20代の女性は「リサイクル品では機械が壊れることもあると聞いたので、純正品を使っています。リサイクル品が安くていいかもしれませんが、純正品のメーカーからすれば怒っていると思います」と話していました。

パソコンの周辺機器の市場動向などに詳しい家電ジャーナリストの安蔵靖志さんに今回の提訴をどう見るか話を聞きました。

安蔵さんはキヤノンの動きについて「家庭用プリンターのメーカーは、本体を安い価格に抑える一方で、消耗品のインクカートリッジを多く売って利益を上げるビジネスモデルをとっている。今回の仕様変更はシェアをこれ以上失わず、利益を確保するためにリサイクル製品を排除することが目的とみられ、企業活動としては理にかなっている」と話しています。

一方、エコリカの提訴について「新商品を開発出来ないことは事業の継続にとって死活問題で、裁判を起こすのも理解できる」と話しています。

そのうえで、消費者に選択肢があることが業界全体のメリットになると指摘し、「スマートフォンの普及や、年賀状を出す人の減少などで紙の印刷という市場が縮小する中では、安心の純正品と安価のリサイクル品、双方が強みをしっかりアピールして業界全体がじり貧になるのを防ぐことが重要ではないか」と話しています。

プリンターのインクカートリッジをめぐっては、純正品を販売するメーカーとリサイクル品を販売する会社との間で過去にも司法を舞台にした争いが起きています。

平成19年にはキヤノンセイコーエプソンが、使用済みの純正品を加工して再利用できるようにしたリサイクル品はメーカーの特許権を侵害していると訴えた2件の裁判で、最高裁判所が、「メーカーの特許を使った製品を新たに作ったとみなせる場合は特許侵害にあたる」という判断を示しました。

そして1件はリサイクル品の廃棄や販売の禁止などを命じましたが、もう1件は特許侵害にはあたらないと判断して販売を認めました。

今回、提訴したエコリカによりますと、最高裁判決のあとメーカー側はインクの注入を難しくするなど再利用しにくいカートリッジを製造するようになったということですが、キヤノンが今回のカートリッジを発売するまでは、再利用が実質的に不可能になる商品はなかったということです。

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#勉強法

 安倍前総理は安倍晋太郎元外相とゴッドマザーこと、洋子夫人の次男にあたる。長男が三菱商事パッケージング社長、寛信氏。三男は岸家に養子に出され、菅政権で防衛大臣として初入閣した岸信夫衆院議員である。

 昭恵夫人との間に子がいない安倍前総理の後継問題は、かねて永田町では関心の的だったが、候補は2人。寛信氏の長男、三菱商事の法務部に勤める寛人(ひろと)氏と信夫氏の長男でフジテレビ社会部の記者、信千世氏だ。年の頃もほぼ同じである。

 安倍家に通じる関係者は、

「洋子さんは晋三さんの後継を安倍家の寛人さんに、信夫さんの後継を信千世さんに、と考えてきました。しかし、寛人さんは政治に関心がなく、企業法務の仕事に携わりたいと今の会社に入社したのです」

 安倍前総理の後継問題が膠着状態となっていた中、新たな動きがあると言うのはフジテレビ局員。

「信千世さんが今月末で退社することになったんです」

 2014年に入社して以来、政治家の夢を隠すこともなかったという信千世氏。

「警視庁担当から宮内庁、そして今の気象庁担当になっても、飲むと政治の話を嬉々として語るし、伯父さんへの尊敬の念が感じられました。総理時代の安倍さんから“仕事がんばれ”と激励の電話があったことも。退社後はお父さんの大臣秘書官に就くそうです」(同)

 これは単なる退職にあらずと、先の関係者が言う。

「晋太郎さんは義父・岸信介さんの外相秘書官、晋三さんも晋太郎さんの外相秘書官を振りだしに政治のイロハを学びました。すなわち、この秘書官就任は信千世さんが将来、政治家になることが約束された、ということなのです」

地元政界関係者はこう囁く。

「信夫さんは今回のことで“信千世は俺の後継だ”と周囲に話しています。ただ、信夫さんは政治的野心の全くない人。04年に初めて参院選に出馬した時も、12年に衆院に鞍替えした時も、岸家の再興を願う洋子さんの意向に従ったものとされます。だから、先の発言も洋子さんを忖度してのことだと言われているのです」

 一方、安倍前総理の心中は違っていて、

「安倍さんは洋子さんの意志に従いたくない。信千世さんに自身の地盤を譲り、信夫さんの選挙区は不動産会社に就職した信千世さんの弟が、と考えています。そうなると、安倍という名前を残すため、信千世さんと養子縁組をすることに。総理から退き、表舞台に立つ機会も少なく、“安倍ブランド”がいつまで持つかわからない。早ければ年内にも養子にしたい意向と言われています」(同)

 実際、信千世氏は退社を決意する前、周囲にこんな悩みを吐露している。

「父か伯父さん、どちらの職場で働こうか……」

 この関係者が続ける。

「安倍さんが総理時代には信千世さんを総理秘書官に抜擢しようという話もありましたし、今回も安倍事務所に秘書として入る案もあった。しかし、いずれも洋子さんを刺激するので見送りになったそう」

 やはり、ハードルとなるのは、未だ寛人氏にこだわっているとされるゴッドマザーその人で、

「安倍さんはまだ“信千世後継プラン”を洋子さんに承諾してもらえていません。これから話し合いをしていく予定です」(同)

東京都は、28日午後3時時点の速報値で都内で新たに171人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を超えるのは9日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは、10代から90代までの男女合わせて171人です。

年代別では、
▽10代が12人、
▽20代が41人、
▽30代が31人、
▽40代が28人、
▽50代が23人、
▽60代が12人、
▽70代が16人、
▽80代が6人、
▽90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは9日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万456人になりました。

一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より3人減って30人でした。

人事院の一宮総裁は、総理大臣官邸で、加藤官房長官に今年度の国家公務員の月給に関する勧告を行いました。

それによりますと、ことし4月の国家公務員と民間企業の月給を比較したところ、国家公務員が平均で164円、率にして0.04%高かっただけで、ほぼ、変わらなかったということです。

このため、月給については、昨年度と同じ水準に据え置き、改定は求めないとしています。

月給は、去年まで6年連続で引き上げられていて、改定見送りの勧告は7年ぶりです。

一方、月給に先立って、勧告が行われたボーナスでは、0.05か月分引き下げるよう求めていて、勧告通り引き下げられれば、国家公務員の平均の年収は、2万1000円減り、673万4000円となります。

自民党の作業チームの会合は前回日本学術会議の会長経験者からヒアリングを行ったのに続いて、28日は海外の学術機関の実態に詳しい政策研究大学院大学の有本建男客員教授から意見を聞きました。

有本氏は海外の学術機関では政府や議会と連携してさまざまな活動に取り組んでいるケースが多く、日本学術会議はこうした連携が希薄だとしたうえで政府との意見交換の場を設けることも検討すべきだと指摘しました。

これを受けて出席した議員からは「政策に生かすための科学の振興という観点から『会議』の在り方の議論を進めるべきだ」という意見が出されました。

作業チームでは今後ノーベル賞受賞者や経済団体の幹部などからも意見を聞き、年内をめどに提言をまとめることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/K10012684671_2010281720_2010281723_01_04.jpg

日本学術会議の在り方を検討する自民党の作業チームの座長を務める、塩谷元文部科学大臣は国会内で、井上科学技術担当大臣と会談し、今後の議論の進め方について意見を交わしました。

この中で、塩谷氏は作業チームでは有識者などからのヒアリングを続けながら、来月10日ごろから組織の独立性や会員の規模などの論点を絞り込んだうえで、年内にまとめる提言に向けた本格的な検討を始める方針を伝えました。

このあと、塩谷氏は記者団に対し「政府の意見も聞きながら議論を進めていくが、党として、現状維持ではなく、ある程度踏み込んだ方向性を打ち出したい」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、脱炭素社会の実現をめぐり「2050年までの脱炭素社会実現を打ち出したことは歓迎するが、そのために原子力発電への依存を強めることがあってはならない」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「徹底した省エネや再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能なかぎり低減することが政府の方針だ。2050年の『カーボンニュートラル』は簡単なことではなく、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要で、再エネのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく。結論ありきではなく集中的に議論していく」と述べました。

また枝野氏は「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて「菅総理大臣自身の判断ではないのか。誰が、どんな資料や基準をもとに判断したのか」と述べ、理由や経緯の説明を求めました。

菅総理大臣は「『必ず推薦のとおりに任命されなければならないわけではない』という点は、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えだ。国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきということや、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、多様性があることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と述べました。

自民党野田聖子幹事長代行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済の立て直しについて「依然としてわが国の経済は厳しい状況にある」として、具体策を明らかにするよう求めました。

これに対し菅総理大臣は「感染対策をしっかり講じたうえで『Go Toキャンペーン』の各事業を適切に運用して、ダメージを受けた観光、飲食、イベントなどを支援し、経済の回復につなげていく。経済再生のために不可欠な国際的な人の往来についても、国内外の感染状況などを踏まえながら、感染再拡大の防止と両立する形で段階的に再開していく」と述べました。

また、野田氏は菅政権の外交方針について「メディアでは『仕事師内閣』との評価がある一方、外交手腕は未知数との論評もあった」として、アメリカや中国などとどのように関係を構築していくのか質問しました。

菅総理大臣は「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸だ。米国の大統領選挙の結果いかんにかかわらず、北朝鮮などの地域情勢への対応をはじめ、幅広い分野で日米関係を一層深化させていく。中国との安定した関係は、両国のみならず地域および国際社会のために極めて重要だ。主張すべきはしっかりと主張し、共通の諸課題について連携していく。各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意だ」と述べました。

野田氏は不妊治療への支援を含む少子化対策について「仕事との両立など、安心して治療を受けられる環境を整えることが重要だ」と指摘しました。

菅総理大臣は「男性が子育てに主体的に参加するための環境整備が重要だ。今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めているが、民間企業でも男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を検討する。不妊治療についても、保険適用の実現による経済的負担の軽減に加えて、治療を受けやすい職場環境も整備していく」と述べました。

立憲民主党の泉政務調査会長は、外国人観光客向けの高級ホテルの建設やカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備について「外国人観光客が激減し、長期にわたり回復が困難だ」として、こうした施策を見直すべきだと指摘しました。

菅総理大臣は「長期滞在できる世界レベルの宿泊施設が不足しており、今後インバウンドが戻ってきたときに備えて、こうした施設を整備することは地域経済に大きな波及効果がある。日本型IRは家族で楽しめるエンターテインメント施設とする予定で、観光先進国となるうえで重要な取り組みであり、IR整備法などに基づき必要な手続きを進めていく」と述べました。

自民党野田聖子幹事長代行は記者団に対し「菅総理大臣はじめ各閣僚からも誠実に答弁してもらい感謝する。答弁の内容を実行していくことが大切だ」と述べました。

代表質問で取り上げた不妊治療への支援を含む少子化対策については「患者が望む不妊治療を受けられるような保険適用の在り方を党としても考えていきたい。菅総理大臣のもとで答えを出してもらいたい」と述べました。

自民党の岸田前政務調査会長は記者団に対し「菅総理大臣は政府の方針やみずからの考えをたんたんと誠実に答えていた。日本学術会議をめぐる答弁は従来の繰り返しだったが、表現を何度か変えて丁寧な答弁に努めようという姿勢が感じられた」と述べました。

自民党の石破元幹事長は記者団に対し「非常にたんたんとした代表質問と答弁だった。前の政権と違い、イデオロギー的なものを極力抑えた、各論の積み重ねが菅総理大臣のカラーなのではないか」と述べました。

記者団が「安倍前総理大臣の時の代表質問に比べて、やじが少なかったのではないか」と質問したのに対し、石破氏は「菅総理大臣からは挑発的なトーンの答弁がなかったので、ヤジも少ないのだろう」と述べました。

2050年までに温室効果ガスの排出を、全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の下村政務調査会長は記者会見で、実現に向けては原子力発電所の再稼働が必要だという認識を示しました。

この中で、自民党の下村政務調査会長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「新たな原子力発電所がさらに必要だとは考えていないが、原発を全く稼働しないで実現できるかと言えば、非現実的だ。地域で了解されている原発の再稼働を生かすべきだ」と述べました。

そのうえで「今後、環境省資源エネルギー庁など政府側の意見も聞き、党でもしっかり取り上げ、スピード感を持ってバックアップしたい」と述べ、党内でも実現に向けた方策について検討を進める考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制

韓国のムン・ジェイン大統領は、28日午前、国会で予算に関する演説を行い、この中で先月、韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺されたことに言及しました。

事件をめぐっては、南北で、事件の経緯や事実関係についての説明に食い違いがあり、真相究明は進んでおらず、ムン大統領は「国民の心配も大きいだろう。事実を明らかにし、政府の責任を果たす」と述べました。

ただ、韓国側が求めているものの北朝鮮側からの反応がない南北の合同調査については触れませんでした。

ムン大統領は、事件によって「平和の切実さを改めて確認することになった」としたうえで、南北が感染症や災害対応などで協力することの必要性を訴えました。

そして、「前にある壁を一つ一つ乗り越えながら、時間がかかっても、必ず平和に向かわなければならない」と述べ、引き続き北朝鮮との対話を模索していく立場を強調しました。

北朝鮮に対して、ムン大統領は対話姿勢を続け、厳しい対応をとっていないとして、保守派を中心に批判の声もあがっています。

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#朝鮮半島

アメリカとインドで3回目となる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2は、アメリカ側からポンペイ国務長官エスパー国防長官が、インド側から、ジャイシャンカル外相とシン国防相が出席して27日、インドの首都ニューデリーで開かれました。

協議では、アメリカの軍事衛星が収集した画像などの機密情報をインド側に提供することを可能にするための協定などが結ばれました。

両国は、すでに軍どうしが食料や燃料などを相互に提供できるようにしたり、基地の使用を認めたりする協定を結んでいて、海洋進出などの動きを強める中国を念頭に、軍事面での連携をより一層強化することになります。

アメリカとインドは、今月6日に東京で、日本、オーストラリアと4か国外相会合を行い、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、結束していく方針を確認しています。

今回の協議では、この4か国の枠組みを軍事面でも示すため、来月、インド近海で行われる共同訓練の実施を歓迎する意向も示されました。

#南アジア

香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、27日午後、活動家ら4人が亡命を求めて、香港中心部にあるアメリ総領事館を訪れたものの、拒否されたと伝えました。

これについてアメリ総領事館は、「現時点で、何もコメントできない」としています。

また、香港の警察は27日、香港の独立を主張する団体の元メンバーで17歳から21歳までの男女3人を国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕したと明らかにしました。

3人はSNSを通じて香港の独立を主張する人たちの結集や抗争を呼びかけたとして、ことし7月に逮捕されたあと保釈中でしたが、警察は、その後も同様の書き込みを続けたとしています。

うち1人は、27日朝早く、アメリ総領事館の近くで取り押さえられたということで、地元メディアは、亡命しようとしていたと伝えています。

香港では抗議活動に関係して起訴された人たちなどが、海外に逃れるケースが相次ぎ、今月、暴動罪に問われた学生がドイツで難民認定を受けたことが明らかになったほか、8月には香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され保釈中だった活動家1人を含む男女12人が船で台湾に密航しようとして、中国当局に拘束される事件も起きています。

#12港人

これは28日、オーストラリアのペイン外相が声明を発表し、明らかにしました。

それによりますと、日本、アメリカ、それにオーストラリアの3か国は共同で3000万ドル、日本円で31億円余りを出して、南太平洋の島国パラオにつながる海底の光ケーブルの敷設を支援します。

将来的にはアメリカ西海岸とシンガポールの間で建設中の、太平洋を横断するケーブルに接続する計画だということで、ペイン外相は「安定し透明性があり、高品質なインフラを地域にもたらすため、合同で貢献するものだ」と、支援の意義を強調しました。

南太平洋地域の島しょ国では近年、中国が巨額の援助を通じて影響力を強めていて、台湾と断交して中国と国交を結ぶ国が相次いでいます。

パラオはこの地域で台湾と外交関係を維持している数少ない国の1つで、安全保障面での連携を強化している、日本とアメリカ、それにオーストラリアによる今回の支援には、中国をけん制するねらいもあるとみられます。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

世界最大の自動車市場の中国で、2035年をめどにすべての新車を電気自動車やハイブリッド車などにするという工程表を専門家の団体がまとめました。環境への対応が一段と進むことで自動車各社の戦略にも影響を与えそうです。

工程表は、中国の自動車業界の研究者や技術者でつくる団体が工業情報化省の指導を受けてまとめました。

それによりますと、現在、新車販売全体のおよそ5%となっている電気自動車や燃料電池車などの「新エネルギー車」の割合を2035年をめどに50%以上に引き上げるとしています。

そして、残りをハイブリッド車とし、ガソリンだけの車はゼロになるとしています。

中国は、国家戦略として、環境規制や補助金などを通じて新エネルギー車の普及に力を入れていて、今回の工程表も今後の政府の方針に影響するとみられます。

世界最大の自動車市場、中国で環境への対応が一段と進むことで日本メーカーも、強みを持つ環境技術をどこまで生かせるかが競争を勝ち抜くカギになりそうです。

自動車の環境規制をめぐっては、アメリカのカリフォルニア州で州内でのガソリン車やディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する方針が示されているほか、ヨーロッパでも規制の強化が進んでいます。

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中央銀行カンボジア国立銀行は28日、「Bakong」と名付けた新しいデジタル決済システムの運用を始めたと発表しました。

利用者が裏付けとなる現金を金融機関に預けることで、現金と同じ価値を持つ電子データスマートフォンで使えるようになり、支払いや送金ができる仕組みです。

取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーン技術が使われているのが特徴で、開発には、日本のIT企業が関わったということです。

カンボジアでは、銀行口座を持たない人が多い一方、スマートフォンの普及は進んでいて、中央銀行としては、デジタル決済をてこに国全体で金融サービスの高度化につなげたいねらいです。

各国の間では、中国がデジタル人民元の発行に向けた準備を進めるなど、現金と同じように使えるデジタル通貨の研究や実験を行う動きが活発になっていて、金融当局者の間では、今回のカンボジアの取り組みも、デジタル通貨に近いものと受け止められています。

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#東南アジア

トランプ大統領は27日、激戦州の中西部ミシガン州で大規模な集会を開き、「私はドイツや日本にアメリカに工場をつくるよう求めてきた」と述べ、労働者を重視する姿勢を訴えました。

ミシガン州はかつて鉄鋼業や重工業が盛んだった「ラストベルト」の一角で、大統領選挙では長年、民主党が制してきましたが前回はトランプ氏が白人労働者の支持を得て勝利していて、トランプ大統領としては、労働者を重視する姿勢を訴えて前回の勝利の再現を図るねらいがあるとみられます。

これに対して、民主党のバイデン氏は共和党が地盤としてきた南部ジョージア州で集会を開き、「国の分断が広がっているが、私は国民が団結し、国を癒やすことができると知っている」と述べ、党派を超えた融和を訴えました。

ジョージア州トランプ大統領としては確実に勝利したい州ですが、今回は、世論調査で両候補の支持率がきっ抗しています。

民主党は、オバマ前大統領も前回、トランプ大統領が勝利した激戦州の南部フロリダ州で同じ日、集会を開いていて、選挙戦の最終盤、両陣営とも重視する州で活動を強め相手の切り崩しを図っています。

オバマ前大統領は27日、激戦州の南部フロリダ州を訪れ、「トランプ大統領パンデミックの真っただ中にもかかわらず、医療保険制度をすぐにでも人々から取り上げようとしている。そして彼の望みを実現することができる判事が、連邦最高裁判所の判事として承認された」とトランプ大統領を批判しました。

また来週の大統領選挙を前に、早めに投票に行くことを呼びかけ、演説が終わったあとも、投票を意味する「VOTE」と書かれたマスクを着けて、アピールしていました。

ペンシルベニア州南東部の町、ベンサレムには、ことし2月にトランプ大統領のグッズを専門に扱う店が開業し、来週の選挙を前に、多い日で1日およそ300人が全米各地から訪れるということです。店によりますと、特に人気の商品は、トランプと書かれたTシャツや帽子、そしてマスクでよく売れているということです。

店のオーナーのマイケル・ドメニコさんは、「誰もマスクを着けたくないけどもし着用しなければいけないときは、みんな、この『トランプ・マスク』を買ってくれるよ」と話していました。

南部フロリダ州から来た62歳の男性は、「この3週間で3回来ました。熱烈なトランプサポーターの友達が私と同じ帽子をほしがっていたので、きょう買いに来ました」と話していました。

地元の56歳の女性は、「私と夫はトランプTシャツを15枚ぐらい持っています。トランプ大統領の再選は100%信じています」と話していました。

オーナーのドメニコさんによりますとトランプ大統領の集会が州内で行われると、多くのトランプ支持者が店を訪れて、Tシャツが完売になることもあるなど4年前と比べても熱気は高まっているということです。

首都ワシントンでは、NBAアメリプロバスケットボールの八村塁選手が所属するウィザーズの本拠地、「キャピタル・ワン・アリーナ」に期日前の投票所が設けられました。

期日前投票初日の27日、投票所には、朝から大勢の有権者が列を作り、投票までに15分ほどかかっていました。投票所は、通常はメディア関係者が行き来する通路に設けられ、有権者は、紙の投票用紙か、タッチパネル式のスクリーンで投票するかを選択し1票を投じていました。

投票を終えた女性は、「高齢なので、選挙当日にトラブルがあると大変だと思い、なるべく早く投票したいと思って来ました。とてもスムーズに投票できて満足しています」と話していました。

全米の多くの州ではすでに期日前投票が始まっています。

今回のアメリカ大統領選挙新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの州で郵便投票の制度が緩和されたこともあり、期日前投票を行った人は27日の時点で全米で6600万人を超え、すでに前回、4年前の選挙を上回っていて、11月3日の投票日に向けてさらに増えると見込まれています。

トランプ大統領は27日、激戦州の中西部ミシガン州ウィスコンシン州で大規模な集会を開きました。

トランプ大統領はバイデン氏が外国との貿易協定を推進してきたと主張したうえで、「バイデン氏は長年、労働者を苦しめてきた。私は許さない」と述べ、労働者層を重視する姿勢を訴えました。

これらの州は、かつて製造業が盛んだった「ラストベルト」と呼ばれる地域に位置し、前回4年前の選挙で、この地域の白人労働者層の支持がトランプ大統領の勝利を後押ししたと分析されています。

これに対しバイデン氏は、黒人有権者の多い南部ジョージア州最大の都市、アトランタで集会を開き「トランプ大統領は構造的な人種差別を問題と考えず、黒人の命も重要だと言わない。私なら意見が異なる人でも耳を傾ける」と述べ、人種差別の解消に努めると訴えました。

ジョージア州共和党の地盤ですが、今回は両候補の支持率がきっ抗していて、バイデン氏としては支持基盤とする黒人の有権者層の支持を固めたいねらいがあるとみられます。

今回の選挙では期日前投票の数が27日の時点で、前回選挙での投票総数の5割にあたる7000万人にのぼっていて、両候補はそれぞれが基盤とする支持層への訴えを強めています。

トランプ大統領の陣営は27日、声明で「陣営のサイトが27日午後、書き換えられた」として、ハッキングの被害に遭ったと明らかにしました。

陣営は「機微に触れるデータはサイト上になく、流出しなかった。サイトはすでに元に戻った」としたうえで捜査機関と協力しているとしています。

米大統領選の世論調査で数カ月にわたり優勢となっている民主党候補のバイデン前副大統領が、本選でトランプ大統領に勝利すると想定することについて、ウォール街の金融機関から慎重な見方が出ている。

  ウェルズ・ファーゴの株式戦略責任者クリストファー・ハービー氏は今回の選挙戦について「実に奇妙」だと指摘。カウエンのアナリスト、ジャレット・サイバーグ氏は、バイデン氏が「勝利しそうに見える」としながらも、トランプ氏勝利の可能性も真剣に考慮すべきだとくぎを刺した。

  ハービー氏によると、大半の世論調査ホワイトハウスと上下両院を民主党が押さえる「ブルーウェーブ」を示唆しているが、期日前投票データなど他の幾つかの指標ではそうではないと言う。また、上院の過半数確保の行方については「不透明」としながらも、共和党が最近間違いなく追い上げていると付け加えた。

  ハービー氏はまた、最近のラスムセンの大統領選調査でトランプ氏がバイデン氏を48%対47%でリードするという「気になる世論調査」に言及した。

  ラスムセンの日々の調査「ホワイトハウス・ウオッチ」によると、バイデン氏は27日に再びトランプ氏を49%対47%でリードしているが、26日にはトランプ氏が9月半ば以来初めて優勢となっていた。一方、リアル・クリア・ポリティクスがまとめた他の世論調査の平均では、バイデン氏がトランプ氏を8ポイントリードしている。

  ラスムセンの数字は外れ値の可能性もあるものの、同社はリアル・クリア・ポリティクスのリストに入っている世論調査会社で、2016年大統領選の得票率を唯一正確に予測したと、ハービー氏は指摘。バイデン氏が選挙人の獲得数で勝利を確実にするためには、得票率で少なくとも3ポイントの差をつけて勝つ必要があるだろうと、分析した。

原題:
Analysts Warn About Polls Signaling Biden Win: Wall Street Votes(抜粋)

地元の警察などによりますと、ペンシルベニア州フィラデルフィアで、26日午後、黒人男性のウォルター・ウォレス・ジュニアさんが警察官に銃で撃たれて死亡しました。

現地のメディアによりますと、地元警察は現場に駆けつけた警察官がウォレスさんに持っていたナイフを捨てるよう警告したにもかかわらず、近づいてきたため発砲したと説明しているということです。

フィラデルフィアの司法当局が当時の状況を調べています。

インターネット上には、発砲の状況を写したとされる映像が拡散し、現地では、26日夜から警察による過剰な対応だとして抗議活動が続いています。

27日夜も数百人が集まって抗議活動が行われていて、現地のメディアは過激化した一部が、車に火をつけたほか店舗から商品を略奪したと報じていて、州兵が招集されるなど緊張が高まっています。

これに対し、ウォレスさんの叔父は、現地のメディアに「街が壊されるのを見たくない。何の解決にもならない」と述べ、破壊行為などをやめるよう訴えています。

ペンシルベニア州は、大統領選挙の結果を左右する激戦州の1つで、投票日まで1週間を切る中で、選挙にも影響する可能性があります。

インスタグラムには、ウォレスさんが警察官に撃たれた様子を撮影したとされる動画が投稿されています。

動画には住宅街でウォレスさんとみられる男性が、複数の警察官に銃を向けられて制止を求められている様子が写っています。

男性は刃物のようなものを持って歩いていて、警察官に向かって腕を振り上げた直後に銃声が複数回、鳴り響きました。

そして、男性が道路上に倒れ込んだ様子も確認できます。

また、現場に居合わせた人たちが、警察官に詰め寄って抗議している様子なども写っています。

ペンシルベニア州で、黒人男性が警察官に銃で撃たれて死亡したことを受けて、民主党のバイデン氏とハリス氏は27日、哀悼の意を示す連名の声明を発表しました。

声明の中では、亡くなった黒人男性のウォルター・ウォレス・ジュニアさんの家族や事件に悲しむすべての人に対して「胸が張り裂けるような思いだ。すでに多くのトラウマを抱えて耐えてきた地域のコミュニティに、この事件はさらなる苦痛をもたらした。ウォレスさんの命はほかの命と同じように大切だ」とつづり、哀悼の意を示しました。

そのうえで、一部の過激化した抗議活動による暴動や略奪については「警察官への攻撃や、すでにパンデミックで苦しんでいる小さな商店を破壊することは、正義をもたらすことにはつながらない。略奪は抗議ではなく犯罪だ」と批判し、「国家として、われわれは警察改革と地域の平和と安全を維持する2つの課題を解決できる十分な強さを持っている。それが私たちアメリカの使命だ。それが本当の正義を実現する方法だ」と呼びかけました。

そして、トランプ大統領については「私たちの社会の分裂の炎をあおっているだけだ。彼は人々を1つにするという本当の仕事をすることができない。私たちはやれる」と批判しました。

黒人男性が警察官に銃で撃たれて死亡した事件をめぐって男性の両親は27日、メディアの取材に応じ、街なかで広がっている暴力や略奪などの行為をやめるよう呼びかけました。

この中で、亡くなったウォルター・ウォレス・ジュニアさんの父親は「街を引き裂く暴力や商店からの略奪行為、この混乱を許さない。私の息子や家族を救うために正義が行われることを望む」と呼びかけました。

そのうえで「よい警察官もいれば悪い警察官もいる。責めるわけではないが、彼らがしたことについて、誰かが責任を負うべきだ」と述べ、適切な対応を求めました。

また母親は「息子を撃たないでと何度も呼びかけましたが、警察は息子を撃ちました。そしてそれは完全に間違っていました」と話していました。

#米大統領

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#ロン・ポール

イタリアでは27日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者がおよそ2万2000人と、これまでで最も多くなるなど急速に感染が拡大しています。

イタリア政府は来月下旬まで飲食店の営業を原則として午後6時までに制限したほか、スポーツ施設や映画館などを閉鎖しましたが深刻な影響を受けるとして反発が広がっています。

コンテ首相は27日夜、記者会見を行い、新たな規制で影響を受ける飲食店などを対象に総額50億ユーロ以上、日本円でおよそ6200億円にのぼる新たな支援策を発表しました。このうちレストランやバーなどは損失に応じて補償を受けることができます。

コンテ首相は「再び犠牲や困難を強いられる人たちに、適切で迅速な資金の支援を約束する」と強調しました。

ただ、新たな規制が始まった前日の26日には各地で抗議デモが行われ、一部が暴徒化して警官隊と衝突したほか、27日も首都ローマで規制に反発する極右勢力の支持者と警官隊が衝突する事態になっていて、不満の広がりを抑えられるかが焦点となります。

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランド憲法裁判所は22日、胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示しました。

この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになることから、各地で連日のように大勢の女性らが街頭に出て抗議デモを行っています。

このうち首都ワルシャワでは、参加者が「望まない出産を許さない」などと書かれたプラカードを掲げながら抗議の声をあげ、ほかの都市でもデモ隊が道路を封鎖したり、一部の参加者が警察と衝突して逮捕者が出たりするなど混乱が起きています。

抗議に参加した27歳の女性は「とても怒っています。裁判所の判断はひどすぎます」と話していました。

ストライキなどの抗議活動は、今後も計画されていて、ポーランドのモラウィエツキ首相は、27日、大勢の集まりは新型コロナウイルスの感染拡大につながるおそれがあるとして注意を呼びかけました。

ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが、与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

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#EU

ロシアでは、先月以降、ことしの春を上回る勢いで新型コロナウイルスの感染が拡大し、今週に入って1日の感染者数が初めて1万7000人を超えたほか、1日の死者数も過去最悪の320人にのぼっています。

感染拡大の中心となっている首都モスクワでは、集団感染が相次ぎ、27日には、クラシックバレエの殿堂、ボリショイ劇場の代表が劇場で働くダンサーや技師など124人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

また26日には、ボロジン下院議長が、下院の定数の2割にあたる、91人の下院議員が新型コロナウイルスに感染したことをプーチン大統領に報告しました。

さらにラブロフ外相も、感染者と接触していたことが、27日判明し、隔離措置がとられることになりました。

感染拡大を受けてモスクワでは、今月19日から、バーやナイトクラブへの深夜の入場を制限するなど、緩やかな規制措置がとられ始めたものの、ことしの春にとられた市民の外出制限のような厳しい規制措置は、経済への打撃が大きいことから、当局は、再び導入することに慎重な姿勢を示しています。

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27日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて222ドル19セント安い、2万7463ドル19セントでした。

前日に650ドルの大幅値下がりを記録したダウ平均株価ですが、これで3日連続の下落となりました。

前日の大幅値下がりを受け、IT関連銘柄を中心に買い戻しが入りましたが、新型ウイルスの感染が再拡大し、市場には景気の先行きへの懸念があります。また、この日決算発表した建設機械のキャタピラー、それに航空機大手のボーイングなどが大きく値下がりしました。

一方、IT関連株の買い戻しで、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、値上がりしています。

インテル追撃で共闘
半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は、米同業ザイリンクスを350億ドル(約3兆6600億円)相当の株式交換で買収する。データセンター向け市場で優位に立つインテルを追撃する足掛かりを得る。AMDが同時に発表した7-9月(第3四半期)業績はアナリスト予想を上回った。今四半期の売上高についても前年同期比41%増の約30億ドルと強い見通しを示した。

マイホーム願望
S&P・コアロジック/ケース・シラーがまとめた米主要20都市の住宅価格指数は、8月に前年同月比5.2%上昇。2年ぶりの大幅上昇となった。物件供給がますます少なくなる中、低い住宅ローン金利を背景に買い手が殺到して競争が激化している。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのマーク・ビトナー氏は「人々は自宅で過ごす時間が長くなっており、今の時点で家を売ることに乗り気でない」と述べた。

フォーム13F
米証券取引委員会(SEC)は、ほとんどのヘッジファンドに株式保有開示の義務を事実上免除することになる規則緩和を見送った。市場の透明性を低下させるとの批判が集まったためだと、関係者が明らかにした。SECが検討していた変更は、35億ドル(約3600億円)以上の株式を保有するファンドのみに保有銘柄の開示を義務付けるもの。現行では1億ドル以上としている。

毎日がファン感謝デー
トランプ米大統領世論調査での劣勢にもかかわらず再選を果たすために、お祭り騒ぎの集会に頼っている。トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けるだけだとの分析がある。感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏への不満を強めた一方、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんどないという。

雪解けはない
来年1月に誰が米大統領になっていようと、米中の関係はさらに悪化するとユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はみている。ウイグル問題や香港、台湾、南シナ海、知的財産、貿易、テクノロジーと紛争の種は尽きない。「米中冷戦にはならないものの、数多くの重要分野で敵対するだろう」と同氏は述べた。

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#マーケット

冨山 いたずらに危機感をあおるのはよくありませんが、私が想定した最悪シナリオに少しずつ進んでいるように見えます。

 本の中で、初めに打撃を受けると予想したのは、地域に根ざしたサービス産業などのローカル経済(L)です。コロナ禍のさまざまな行動制限によって、観光、飲食、エンタメ、生活必需品以外の小売業などを中心に打撃を受けました。現在の日本では、働く人の約8割がこのL型産業に従事し、GDPの約7割を占めています。

 第2の波を受けるのは、自動車、電機など海外市場にも製品を供給している大企業のグローバル経済(G)です。自動車のような耐久消費財は、大多数が買い替え需要なので、危機が訪れたら数年は買い控えられてしまう。急激な消費停滞によって需要消滅のショックを受けたのです。

 そして第3の波を受けるのが、経営難の企業を資金面で支えてきた金融機関などのファイナンス領域(F)です。売上減が数週間で終われば、企業は資金繰り融資でなんとか凌げるでしょうが、それが半年、1年になれば返済能力が弱まり、金融機関のバランスシートが傷みだします。そこから大規模な金融危機に至り、日本全体の経済システムが壊れる恐れもあります。

 つまり、日本経済の重篤化は「L→G→F」の3段階で進む。金融サイドで始まった2008年のリーマンショックとは全く順番が逆です。

 実際に、業種によって濃淡はあるものの、L型産業は人々の外出が減ったことで大打撃を受け、G型産業は欧米市場が落ち込んだままで回復の見通しが立ちません。Fのほうは、政府の無利子融資制度や補助金助成金などで、なんとか危機の顕在化を防いでいるといった状況です。破壊的な危機が見えないだけで、実態はかなりひどい状態になっています。

冨山 リーマンショックでは、株式市場など経済システムの本丸が壊れたので、元に戻すのが大変でしたが、コロナショックはそこが壊れたわけじゃない。経済システムは動く分、各国の政府と中央銀行がお金をたくさん刷る量的緩和策で、ここまではなんとか支えられています。

 ただし、副作用もある。お金を世に出しても資金需要はないから、貯金や投資にまわってしまう。株価も、土地の値段も思ったほどは下がらないし、むしろゴールドのように値が上がっているものもある。美術品なども値上がりしているでしょう。

 これは予想されていたことですし、そもそも日本は、株式や土地といったストック(資産)はインフレ、経済活動のフロー(収入/支出)はデフレというアンビバレントな状況がずっとつづいていました。いわゆるバブルなのです。コロナショックによって、バブル傾向が世界的に広がり、慢性化しつつあると考えると分かりやすい。

 そんな状況ですから、「お金を刷りつづけたら財政が悪化して、通貨の信用が失われてしまう」と心配する声も挙がっていますが、「いまのところそういう気配はありません」としか言いようがない。それが安定的均衡なのか、巨大なバブルなのかは、まだ誰にもわからないんですよ。つまり新型コロナによって、私たちの暮らしがニューノーマル(新常態)になったのと同じように、金融の世界も、未知の「ニューノーマル」に突入しているのです。

冨山 中国は、10年前と比べて少子高齢社会に入って人口ボーナスが消えていますし、格差拡大によって中産階級の購買力が失われています。日本の自動車メーカーは中国市場を頼みの綱にした“一本足打法”ですけど、今後はどこまで期待していいかはわかりません。

 そういう中国市場の動向もあって、新型コロナが流行する前から「世界は長期の不況モードに入る」との予測は聞かれました。もともと世界的に成長力が弱まっていたところへ、コロナショックがドーンときたわけです。

 では、この苦境の中で、日本企業をどうやって回復基調に乗せるかといえば、やはり生産性を向上させることです。コロナショックによって、生産性の上昇率も下がっています。いま求められているのは、その場しのぎのコロナ対策を超えて、日本企業の生産性を高めて、その果実を一般の人々に広く分配することです。企業の生産性が高まっても、従業員の給料が増えなければ、市場の購買力は弱いままです。

 一部のお金持ちがさらに儲けても、経済はよくなりません。“世界一の投資家”ウォーレン・バフェットがいくらコーラが好きだといっても、1日に100本は飲めませんから。みんなで豊かになったほうが、コーラの売上は伸びる。経済格差の拡大は、倫理的な問題として議論されがちですが、消費の停滞を招くという経済問題につながります。

 中国のような有望な市場がない以上、コロナ後の経済回復では、どうしても「生産性の向上」「果実の分配」が重要となってきます。

冨山 そもそも「企業」という法人格は、法律上のフィクションです。倒産や廃業に心を痛めるのは、日本人らしい擬人化で、海外ではそこまで悲惨なことではありません。

 もちろん、経営者が倒産で再起不能になったり、従業員と家族が路頭に迷ったりするような事態は防がなくてはいけません。でも、セーフティネットさえしっかりしていれば、コロナショックによる倒産や廃業も、産業の新陳代謝がスピードアップしたともいえます。ですから、倒産件数ばかりを気にする必要はないのです。

 バブル崩壊後、日本経済が“失われた30年”を過ごしてしまったのは、そのような産業の新陳代謝が遅れたことが最大の原因です。日本企業が、この破壊的イノベーションを避けた結果、国際競争力が弱まり、グローバル競争で苦しい戦いを強いられた。

 コロナショックで経営不振に陥り、お客さんから惜しまれながら廃業したお店はたくさんあります。そういうお店は、また環境が変われば、復活する可能性は十分にあります。経営者に意欲さえあれば、さらに工夫を凝らして再起し、よりよい店をつくることはできる。そういう生まれ変わりも含めて新陳代謝が進めば、コロナ後の日本経済はより豊かなものになるはずです。

 テレビを例にとれば、かつては最新型の製品を開発すれば、大量生産・大量販売で大きな利益が得られました。消費者は「最新型なら多少値が張っても買う価値がある」と頻繁に買い替え、画面サイズはどんどん大きくなりました。

 それが現在の消費者は、テレビそのものにそこまでこだわりません。ハードのコストはできるだけ抑え、AmazonプライムNetflixの有料コンテンツにお金を払うほうがいいと考えます。映像を楽しむデバイスはテレビだけでなく、移動中にスマホタブレット端末で観ることもできますからね。DXによって利益を生む産業が移ったわけです。

 コロナショックで、この構造変化は間違いなく加速します。しかし、多くの日本企業の体質はまだ変わっていません。

冨山 打つ手はあります。企業が生き残るために必要なものは、その劇的な環境変化に対応できる「変容力」です。

 残念ながら、日本の大企業はここがもっとも弱かった。大企業だけでなく、社会のしくみや働く人たちの意識も、高度成長期の工業モデルに過剰適応したまま、30年も変わらずにきてしまったわけです。新卒一括採用、年功序列、終身雇用が基本的な構造の組織体は、変容力がめちゃくちゃ弱い。従業員がすべて入れ替わるのに40年かかるわけですから当然でしょう。

 日本の大企業が強みとしているのは、大量生産・大量消費型の社会では通用する改善・改良のイノベーションです。これは、破壊的イノベーションによる「環境変化」にはまるで歯が立ちません。

 その環境変化は、いわばゲームチェンジです。昨日まで野球で戦っていたのが、今日はサッカーで戦う。どれだけ打率が高いバッターでも、プロのサッカー選手を相手にいきなり試合するのは無理でしょう。あわててサッカーボールを蹴る特訓をはじめても、すぐに競技はラグビーになり、テニスに変化する。それぐらい劇的に変化する時代になっている。この環境変化に耐えられるのが、組織の変容力や柔軟性です。

――日本の大企業はその点が弱いのは、なぜでしょうか?

冨山 最大の理由は、組織の同質化です。古い体質の企業で、40歳以上の管理職を並べたら、9割以上は日本人のおじさんでしょう。学歴は似たりよったり、一括採用で入社して転職経験がない。考え方に多少の違いはあっても、仕事の経験や価値観はほぼ同じです。その正社員的空間で、『半沢直樹』さながらの派閥争いのような不幸なことをやっている。会社にとっても、従業員にとっても残念なことです。

 過去の工業モデルでは、同質化したほうがスムーズに仕事が進むので、きわめて効率的な組織でした。しかし全員が野球選手なので、「サッカーの試合に出ろ」といわれても急に戦えません。90年代初めにグローバル化の波とデジタル化の波が同時に押し寄せたときがそうでした。9割が日本人のおじさんでは、手も足も出ません。

――日本の大企業は、グローバル競争では不利だと知りながらダイバーシティが進まないのはなぜでしょうか。

 冨山 役員や管理職は、既得権益の塊ですからね。自社の弱点だとわかっても、おじさんたちのほうから席を空けることはない。これはもう、経営者が英断するしかない。しかしその経営者も、同質の組織で出世競争を勝ち進んだ人ですから、決断するのは難しいでしょう。既得権益ゲームの王様ですから。

 ただ、ラグビーの例と同様に、多様性を前提としたチームを一度作れたら、日本人はそこから緻密なゲームを作り上げる能力は高い。そのとき、はじめて日本的な敏捷性や勤勉性が生きるのです。転換する能力さえあれば、日本の会社が誇る改善改良力も武器になる。

 コロナショックをむしろ新しい日本企業を作るエンジンにするつもりで、変化していかなければ勝ち残れないのです。

 いま私が懸念するのは、コロナショックでいよいよ企業が変化するチャンスにあるにもかかわらず、公的な補助などで延命する“ゾンビ企業”が日本中に生まれることです。コロナショックでも、中小企業を対象に2兆円を超える持続化給付金の予算(一次補正予算)が組まれました。コロナ禍で一時的に売上が下がった企業は、この給付金で復活できます。

 もちろん適切な政策ですが、救われる中にはゾンビ企業が混ざっている。ゾンビ企業にお金をまわしても、従業員の賃金は上がらないし、非正規雇用も増えます。働く人たちまでお金は届かないので需要も増えない。

 そのようなゾンビ企業に縛られている従業員は数多くいます。働く人たちをゾンビ企業から解放することが、日本経済の回復には重要だと思います。

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財務省は3か月ごとに財務局長会議を開いて全国11の地域の景気の動向を取りまとめていて、今回はすべての地域の景気判断を上方修正しました。

自動車関連を中心に企業の生産活動が回復していることや、「Go Toキャンペーン」の効果で宿泊や飲食などのサービス業で客足が戻ってきているためです。

ただ、企業への聞き取りでは、外出を控える動きが続き衣料品の販売状況が厳しいとか、ビジネスホテルなど「Go Toキャンペーン」の利用が少ない施設では売り上げが戻っていないといった声も聞かれ、消費の回復状況も分野によってばらつきがあることがうかがえます。

また雇用情勢については、すべての地域の判断を据え置き、今後の状況によっては人員整理などを進める企業が増えるおそれもあり、先行きに十分注意する必要があるとしています。

#経済統計

ネット金融大手「SBIホールディングス」の先月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げ、最終利益ともに増え「増収増益」となりました。新型コロナウイルスの影響で、ネット証券事業の口座数と売買が増え、収益を押し上げたとしています。

ことし4月から先月までのグループ全体の売り上げに当たる収益は、去年の同じ時期より18.7%増えて、2281億円と過去最高を更新しました。

また、最終利益も去年の同じ時期より18.7%増えて、331億円となりました。

新型コロナウイルスの影響で、自宅にいながらインターネットで株式を売買しようという個人投資家が増え、先月末の証券口座数は595万口座余りと、1年前に比べ、およそ20%増えたということです。

この結果、株式の売買に伴う手数料収入が増え、収益の押し上げにつながったとしています。

記者会見した北尾吉孝社長は「創業以来取り組んできたネット金融の事業がコロナ禍でも大きく成長した」と述べました。

決算に合わせて、会社では、金融とITを組み合わせたフィンテックを一段と強化するため、患者の医療費の支払いを立て替えるサービスなどを提供する「健康口座」と呼ばれる事業を今後展開していく方針も発表しました。

証券最大手、野村ホールディングスのことし4月から9月までの決算は、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて8%増えました。北米を中心に海外の事業が好調だったためです。

発表によりますと、野村ホールディングスのことし4月から9月までの決算は、最終的な利益が2101億円で前の年の同じ時期より8.1%増えました。

中間期の決算としては、アメリカの会計基準を適用した2002年3月期以降で最高だということです。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し経済に大きな影響が出ましたが、アメリカや日本では比較的、株価が堅調で、特に北米を中心とした海外での事業が好調だったとしています。

また、国内でもコストの削減や店舗の統合などの効果が出たとしています。

野村ホールディングスの奥田健太郎社長は「対面と非対面を組み合わせた顧客の対応を継続し、多くの顧客によりきめ細かなサービスを提供していきたい」とコメントしています。

ソニーが28日発表した、グループ全体の先月までの半年間の決算によりますと、売り上げが前の年の同じ時期と比べて0.9%多い4兆824億円。

本業のもうけを示す営業利益が7.1%多い5461億円でした。

これは新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす人が増えたいわゆる巣ごもり需要を背景に、ゲームソフトや音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどによるものです。

来年3月までの1年間の業績予想については先月、金融子会社を完全子会社化し税負担が軽くなったこともあって、最終的な利益の見通しを、ことし8月時点の予想を56%上回る、8000億円に上方修正しました。

一方、ソニーは中国の通信機器大手ファーウェイへの半導体の供給を止めるための、アメリカ政府による規制で、画像センサーの出荷を止めたことがわかっています。

これについてソニーの十時裕樹CFOは決算会見で「特定の顧客を対象に高価格の製品を売りにしていた方向性を変える必要がある」と述べ、顧客基盤の拡大や分散に力を入れる考えを示しました。

家具販売大手の「大塚家具」は、かつて創業者である父親との間で経営方針をめぐって対立した大塚久美子社長が辞任する人事を発表しました。
過去の業績についての責任を明確にするため、本人から辞任の申し出があったとしています。

発表によりますと、大塚久美子社長本人から、ことし12月1日付けで辞任したいと申し出があり、28日に開いた取締役会で申し出を受理しました。

大塚家具は去年12月に、家電量販店大手ヤマダホールディングスからの出資を受け入れて傘下に入り、経営再建中です。

ことし7月までの3か月間の決算で10億円を超える最終赤字を計上するなど、厳しい状況が続いていますが、会社によりますと、来年4月までの1年間の決算は改善が見込まれるほか、その後の黒字化の道筋もつきつつあるとしていて、会社では、大塚久美子社長がこうしたタイミングで過去の業績についての責任を明確にするため、辞任を申し出たとしています。

後任の社長は、ヤマダホールディングスの社長で大塚家具の会長の三嶋恒夫氏が兼任します。

大塚久美子社長は2009年に、父親で創業者の大塚勝久氏の後継者として社長に就任しました。

その後、会長となった勝久氏との間で経営方針をめぐって対立し、株主総会で互いに退任を求める議案を提出して、委任状の争奪戦を繰り広げる「お家騒動」に発展しました。

KDDIauとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額3980円の新たなプランを発表しました。

通話のオプション料金や各種の割り引き、それに消費税を含まない金額で、来年2月以降に導入します。

またソフトバンクは、第2ブランドの「ワイモバイル」で、20ギガバイトで月額4480円の新たなプランを発表しました。

各種の割り引きや消費税は含んでいませんが、1回当たり10分以内の国内通話が無料で、ことし12月下旬に導入します。

番号を変えずに契約先の会社を乗り換える手続きについても、来年春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にし、ネットでは24時間、手続きできるようにします。

携帯電話料金をめぐって、政府は海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。

菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、両社とも20ギガバイトで月額5000円を下回るプランを導入することで、政府の要請にこたえる形となっています。

携帯各社の間ではNTTドコモも料金の見直しを検討しています。

KDDIソフトバンクが新しい料金プランを発表したことについて、NTTドコモは「客のニーズや競争環境を踏まえて継続的に満足してもらえる低廉で使いやすい料金・サービスの提供に努めていく。他社は格安志向の利用者に対し、第2ブランドによるサービス提供を行っているものと認識している。当社としては現時点ですぐに第2ブランドを提供する予定はないが、さまざまな選択肢の中から対抗策を検討していく」とコメントしています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「わが国の携帯電話料金は、諸外国と比較し、大容量を中心に高い水準と指摘されていて、魅力的な料金サービスの選択肢が提供されることは、利用者にとって望ましいことだ。総務省が、きのう公表した『アクション・プラン』の着実な実施により、事業者間の競争がさらに促進されていくことを期待している」と述べました。

携帯電話をめぐっては、総務省が料金の値下げに向けて各社の競争を促す政策を盛り込んだ「アクション・プラン」を公表し、各社も新たな料金プランを相次いで発表しています。

こうした中、公正取引委員会は携帯電話市場が公正な競争環境にあるか実態を調べる調査を始めました。

調査では格安スマホ会社が大手携帯電話会社に支払わなければならないデータ接続料が不当に高すぎないかや、中古のスマートフォンの流通が妨げられていないかなどについて調べるとしています。

公正取引委員会では携帯電話会社へのヒアリングや消費者向けのアンケートを通じて実態調査を行い、来年春をめどに報告書をとりまとめることにしています。

公正取引委員会の菅久修一事務総長は「公正な競争環境が整備されることで消費者が何を望むかを考えて各社が競い合い、手ごろな価格や便利なサービスが現れることを期待している」と話しています。

#スマホ

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#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

昼食は近所の蕎麦屋「吉岡家」に食べに行く。

東口のみずほ銀行に行く。第一勧業銀行時代から使っているカードをみずほ銀行のものに換える手続きをする。

夕食はクリームシチューがけごはん、サラダ。

デザートはチーズケーキ。

www.mizuhobank.co.jp
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#銀行#カラー

#食事#おやつ

ANAホールディングスが27日発表した今年度の業績予想では、グループ全体の最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しです。

国際線の利用客が9割以上落ち込むなど、危機的な経営環境を乗り切るため、ANAはコストの削減に向けて、役職員の報酬や賃金、一時金のカットなどを労働組合に提案しているほか、航空機の数を30機余り減らす方針です。

従業員の雇用を維持するため、来年春までに400人以上の従業員を食品スーパーの「成城石井」や家電量販店の「ノジマ」、それに、外部のホテルやコールセンターなどに一時、出向させるとしています。

ただ、航空需要の回復には時間がかかり、ANAは来年3月末の時点で国内線の利用客は前の年の7割程度、国際線は5割程度にとどまると見ています。また、出張などのビジネス需要はリモートワークの定着で感染拡大前の水準には戻らないとみています。

このため、主力の「全日空」の運航を縮小する一方、レジャー需要が見込める東南アジアやオーストラリアなどの中距離路線で格安航空の新しいブランドを2022年度をめどに立ち上げるほか、旅行事業や物販事業など、航空以外の分野を強化して収益を確保するとしています。

ANAをはじめ、航空各社は足元の危機を乗り切りながら、需要が新型コロナ感染拡大前の水準まで回復しなくても利益を出せるビジネスモデルを早期に確立することが課題となっています。

新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、IATA=国際航空運送協会は、来年の世界の航空会社の収入は感染が広がる前の去年のおよそ半分になるという試算を発表しました。

これは世界およそ290の航空会社が加盟するIATAが27日、発表しました。

それによりますと、来年の世界の航空会社の収入は新型コロナウイルスの感染が広がる前の去年と比べ46%減少し、ことしと同じく、厳しい状況が続く見通しです。

IATAがことし6月に発表した試算では、世界の航空需要は今月から12月にかけて回復が始まり、来年の航空会社の収入は去年と比べ29%の減少にとどまる見通しでした。しかし、世界各地でウイルスの感染が拡大し、国境の閉鎖や渡航制限などが続き、航空需要の回復が遅れていることから、下方修正したということです。

IATAのドジュニアック事務局長は、「国境が閉ざされたままでは、状況が改善する見込みはほとんどない。各国政府は断固たる措置を取り、経済と雇用の破滅を回避しなければならない」とコメントし、航空会社への支援を強化するよう訴えています。

JR東日本が、28日発表したことし4月から9月までの半年間の中間決算は、グループ全体の最終的な損益が2643億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用が大幅に落ち込み、駅ビルの商業施設やホテルなどの売り上げも減ったことが主な要因です。

中間決算が最終赤字に陥るのは、平成4年度に中間決算の公表を開始して以降、初めてです。

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三菱UFJ銀行宇治大久保支店

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2007年11月19日(月)より京都中央支店内に移転しました。本移転に伴う店番・店名・口座番号の変更はございません。

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 金融機関が店舗を縮小する動きが京都や滋賀でも広がり始めた。長引く金融緩和に伴う収益悪化や急速なデジタル技術の進化を背景に、大手銀行が踏み出した店舗の統廃合が、全国の地方銀行と信用金庫にも波及。各金融機関は店舗コスト削減と利便性の確保という難しい両立を迫られている。

 京都銀行は9月20日、京都府南丹市美山町美山支店を、約30キロ離れた同市園部町園部支店に11月25日に移転させると発表した。移転後は現在の美山支店に現金自動預払機(ATM)1台を残し、入出金などに対応する。
 一つの店舗に二つの支店を同居させる「店舗内店舗」と呼ぶ形態で、京都銀の導入は初めて。同行は「地域の人口減少や金利動態など金融機関を取り巻く環境は厳しく、サービスを維持するため」と理解を求める。
 京都銀は5月にも、京都市右京区京北地域で唯一の北桑支店を約200メートル先に新築された市京北合同庁舎内に移転。店舗面積が狭くなり、ATMは1台に半減した。採算面で建て替えが厳しい中、苦肉の策とも言える。
 店舗戦略を見直す背景には、長引く金融緩和政策による収益低下に加え、インターネットバンキングなど非対面の金融取引が普及したことによる来店者の減少がある。
 三菱UFJ銀行は、2023年度までに全国約180店を減らす方針を発表。地銀や信金も店舗の人員や設備に割くコストが重荷となっており、自前の店舗やATM網を地域の隅々に張り巡らせる営業戦略は転換期に差し掛かっている。
 京都中央信用金庫も9月17日、北区の鷹峯出張所を近くの紫野支店に移し、「店舗内店舗」の施策に舵(かじ)を切った。「顧客の利便性を維持しつつ、店舗網を効率化できる」とし、今後も近接する支店間で実施する考えだ。
 京都信用金庫は、7月に桃山支店(伏見区)を近くの北伏見支店に統合した。支店統廃合は十数年ぶりという。一方、中小企業が多い大阪府内の新規出店は加速。ビル上階の「空中店舗」として法人営業に特化し、経費を抑制している。
 滋賀銀行は、来店客が少ない滋賀県内の郊外店舗を中心に、運営を外部委託する代理店化に取り組む。荷台に簡易の窓口とATMを積んだ移動金融車も巡回させ、利便性を損ねないよう配慮する。
 都市部から離れた地域にも出店する地銀や信金にとって、地元住民や企業の反発も招きかねない店舗の統廃合は難しい。府北部が地盤の京都北都信用金庫宮津市)は昨年11月から昼間の窓口業務を休止する「昼休み」を導入し、交代要員を減らすなどして店舗の閉鎖を回避した。
 地銀や信金は地域経済を支える要であり、住民の信頼も厚い。出口の見えない金融緩和と少子高齢化に伴う人口減少、廃業の増加という「三重苦」の中、店舗運営や業務の改革が急務となっている。

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#銀行#カラー

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法要は、空海が延喜21年に、時の醍醐天皇から「弘法大師」のおくり名をもらってから、ことしで1100年になるのに合わせて行われ、新型コロナウイルスの影響を受け、オンライン配信されました。

総本山善通寺の御影堂には僧侶13人が集まり「般若心経」などを唱えたあと、お遍路の際に唱える真言「南無大師遍照金剛」を200回唱えました。

配信は3か所に設置されたカメラで行われ、1000人近い人が視聴したということです。

四国八十八ヶ所霊場会の畠田秀峰会長は「弘法大師への感謝の気持ちをこめて、全国の皆様と一緒に真言を唱える有意義な法要になった」と話していました。

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JR九州の発表によりますと列車の名称は、およそ60年にわたり長崎を結ぶ特急として親しまれてきた「かもめ」を引き継ぎます。

博多=武雄温泉間の特急は、「リレーかもめ」に変更されます。

採用される車両は、JR東海がことし7月に営業運転を始めた最新鋭の車両「N700S」で、6両編成となります。

車両のデザインは、JR九州の豪華寝台列車ななつ星」も手がけた、工業デザイナーの水戸岡鋭治さんが外装・内装ともに手がけます。

外装は会社のイメージカラーの赤が車両の下の部分を彩り、内装は、指定席が横4席、自由席が横5席となっています。

会見で青柳俊彦社長は「九州の皆さんは、『かもめ』というと長崎をイメージし、素直に呼んでもらえるのではないか。JR九州らしいデザイン性に富んだ車両になる」と述べました。

九州新幹線・長崎ルートは、武雄温泉・長崎間が、東海道・山陽新幹線と同じ「フル規格」で、再来年秋ごろの開業を目指していて、未着工の新鳥栖・武雄温泉の間は、地元・佐賀県が多額の財政負担などを理由にフル規格に反対し、国との間で協議が進められています。

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#アウトドア#交通

天皇皇后両陛下は、来月1日に創建100年を記念する祭典が行われる東京の明治神宮に参拝されました。

天皇陛下は28日午前9時半すぎ、東京 渋谷区の明治神宮の本殿へと続く門の前に到着され、その後、皇后さまも到着されました。

明治天皇とその后(きさき)の昭憲皇太后をまつる明治神宮では、創建から100年となる来月1日に「鎮座百年祭」が行われます。

はじめに、モーニングにマスク姿の天皇陛下神職の先導で石畳をゆっくりと歩いて本殿の前に進み、玉串をささげて拝礼されました。

続いて、白い参拝服姿の皇后さまも同じように拝礼されました。

両陛下が明治神宮にそろって参拝されたのは平成14年以来で、18年ぶりだということです。

明治神宮にはこのあと、およそ7か月ぶりに東京 港区の仮住まいから皇居以外の場所に外出した上皇ご夫妻も参拝されました。

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上皇ご夫妻は午前中、来月1日に創建100年を迎える明治神宮に参拝したあと、午後から敷地内にある展示施設を訪ねられました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ご夫妻が東京 港区の仮住まい先から皇居以外の場所に外出されたのは、およそ7か月ぶりです。

明治神宮には明治天皇とその后(きさき)の昭憲皇太后がまつられていて、記念展の会場には、ゆかりの品など40点近くが展示されています。

このうち、昭憲皇太后が宮中の重要な儀式で着用していた大礼服は、随所にバラの刺しゅうが、ちりばめられています。

皇室とゆかりのある京都の大聖寺や、日本の文化史などの研究機関が修復にあたったもので、作業の中心となったアメリカ人の女性研究者を、上皇后さまが長年支え続けられた経緯もあります。

上皇ご夫妻は担当者の説明に熱心に耳を傾け、質問を繰り返しながらご覧になっていました。

この展覧会は、ことしの12月6日まで東京 渋谷区の「明治神宮ミュージアム」で開かれています。

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秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを内外に広く伝える「立皇嗣(りっこうし)の礼」が、来月8日に行われるのを前に、28日開かれた衆議院本会議で、これを祝う「賀詞」が全会一致で議決されました。

「賀詞」は、28日開かれた衆議院本会議で全会一致で議決されました。

そして大島衆議院議長が、天皇陛下秋篠宮さまに宛てた「賀詞」をそれぞれ読み上げ、「今日の佳日にあたり、立皇嗣の礼を挙げさせられますことは、まことに慶賀に堪えないところであります。ここに衆議院は、国民を代表して、謹んで慶祝の意を表します」と述べました。

衆議院は、この「賀詞」を「立皇嗣の礼」に合わせて、天皇陛下秋篠宮さまに差し上げることにしています。

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#天皇家