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プロ野球・巨人はルーキーの堀田賢慎投手と3年目の鍬原拓也投手のともにドラフト1位で入団した2人のピッチャーに3日、自由契約とすることを通知したと発表しました。

19歳の堀田投手は今シーズン、青森山田高校からドラフト1位で入団しましたが、ことし4月に右ひじのじん帯を再建する手術を受けていて、実戦での登板はありませんでした。

24歳の鍬原投手はおととし中央大からドラフト1位で入団し、今シーズンは5試合の登板で1勝0敗、防御率6.43の成績で8月に右ひじの骨折と診断されていました。

巨人は3日、堀田投手と鍬原投手に自由契約とすることを通知したと発表しました。

球団では育成選手としての再契約を打診しているということです。

#スポーツ

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美智子さまは昨年から、度重なる体調不良に見舞われている。

「今回のご参拝でもサングラスをおかけになっていましたが、白内障の術後、視界が眩しく感じる症状が続いているのだと思われます。左手には昨年9月の乳がんの手術による後遺症と考えられる痺れがあり、ご趣味のピアノも思うように弾けていないそうです。さらに、このところ毎日のように原因不明の発熱がおありとのことです。側近の説明によれば、午後にお熱が37度を超え、翌朝には平熱に戻るそうです。お引っ越しのために早朝から夜遅くまで荷物の整理をなさっていた疲れが、いまも残っているのでしょう。今回のご参拝は、発熱などの体調不良をこらえてのお出ましだったのです」（前出・皇室担当記者）

なぜ美智子さまは、そこまでしてお出ましになったのか――。

「美智子さまは、現在の皇室をとりまく状況を、深く憂慮されているのです」

そう語るのは宮内庁関係者。11月8日には、秋篠宮さまが皇位継承順位第1位であることを内外に示す儀式「立皇嗣の礼」が挙行される。

しかし、多くの国民の関心はこの儀式よりも、眞子さまと小室圭さんの結婚の行方に向いてしまっている。コロナ禍により、眞子さまご本人によるお気持ちの発表も先延ばしにされたままだ。

眞子さまの結婚問題が長引くことは秋篠宮家にとどまらず、皇室全体にとっても決して好ましい状況ではない。皇室に詳しい歴史学者の小田部雄次さん（静岡福祉大学名誉教授）はこう語る。

「皇族の恋愛の自由は尊重されるべきですが、皇族はもっとも公の立場にある存在でもあります。自由な恋愛感情を尊重しつつも、現在おかれている皇室の立場からして、どういう選択肢がふさわしいのか、まずはお二人がしっかり考えて、国民に説明する必要はあろうかと思います。個人の自由を尊重するのみが皇室の在り方となってしまえば、皇室への国民の信頼と敬愛の念も失われていくと懸念されます」

さらにコロナ禍により、天皇陛下や皇族方が国民の前にお出ましになる機会は激減してしまった。

「オンラインの活用も始まりましたが、皇族方が地方に足を運び直接国民と触れ合うことができなくなったのは、大きな痛手です。未曽有の災厄のなかで存在感を発揮できないのであれば、国民から『皇室などなくてもいい』という声が大きくなり、皇室の存続にもかかわる――。美智子さまは、危機感を感じていらっしゃることでしょう」（前出・宮内庁関係者）

上皇ご夫妻が見学された明治神宮ミュージアムの展覧会では、修復が進められている昭憲皇太后の「大礼服」が展示されていた。

「昭憲皇太后は明治天皇を支えるとともに、養蚕の奨励、女子教育の育成、福祉や医療の推進などに尽力しました。昭憲皇太后に思いを馳せ、美智子さまは皇室の使命を再確認されたのではないでしょうか」（前出・皇室担当記者）

表舞台から一線を退かれた身でありながら、美智子さまがお出ましになられたことについて、前出の渡辺みどりさんはこう語る。

「コロナ禍で皇室と国民との接点が少なくなっている今、国民に伝わる形で今回のご参拝が行われたことに大きな意味があります。美智子さまの格別のお考えがあってのことと思えてなりません。また平成の時代、美智子さまは皇室内の融和にも努めていらっしゃいました。当時の天皇陛下と皇太子さま、秋篠宮さまのお三方が毎月1回、定期的に会って話す『三者会談』が行われていましたが、これは美智子さまのご発案であったとされています」

令和に入り、皇室内の連携が取れているとは言い難い。

「三者会談はもちろん、最近では天皇家と秋篠宮家の交流もほとんどないそうです。眞子さまの結婚延期についても、秋篠宮家から両陛下に経過報告はされていないようですし、天皇皇后両陛下も宮家の結婚問題に口を挟まれることは遠慮されてきたようです。そういった現状を改め、皇室の危機に、両家が協力して立ち向かうべきではないか――。

体調不安をおしてお出ましになることで、美智子さまはそうお伝えになりたかったのでしょう。実は、当初の発表では雅子さまは参拝される予定ではありませんでした。それでもお出ましになったのは、雅子さまが美智子さまのお気持ちに応えようとされたからでしょう」（前出・皇室担当記者）

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#天皇家

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戦前のいわゆる「天皇機関説問題」で迫害を受けた憲法学者の美濃部達吉の手紙が愛媛県内で保管されていたことが分かりました。手紙はみずからの学説について「迫害を受けることは心外だ」と記され、専門家は当時の美濃部の心境を伝える貴重な資料だとしています。

これは戦前、愛媛県の新聞記者だった曽我鍛に宛てたもので、孫の健さんが自宅で保管していました。

手紙は、美濃部達吉が「天皇機関説問題」で貴族院議員を辞職した翌月の昭和10年10月の日付で、議員辞職について「腰くだけのやむなき事情でざんきの至り」と記し、恥ずかしいことだとしています。

美濃部がとなえた天皇機関説は「天皇は国家の最高機関として憲法に従って統治権を行使する」という明治憲法の学説で、後に陸軍や議会の一部などから激しい批判を受けます。

これについて、手紙には「学問の身内の権力や暴力のために迫害を受けることはいかにも心外だ。今後も言論の自由の許す限り、命ある間、学問に尽くしたい」などと記しています。

しかし、この問題で美濃部の著作は発禁処分となり、翌年には自宅で銃撃され重傷を負うなど思いとは逆に迫害は強まります。

美濃部の出身地兵庫県にある「美濃部研究会」の宮先一勝会長は「当時の心境を伝え、権力の乱用に対する抵抗の精神がうかがえる貴重な資料だ」と話しています。

手紙が書かれた当時、貴族院議員を辞職した美濃部には激しい抗議の声が浴びせられていて、手紙の文面はその中で届いた曽我の励ましに感謝し、辞職についての思いを次のように記しています。

「先般はご懇篤（こんとく）の御手紙相載（あいいただ）き御厚情感銘の至り」。

「新聞にて御承知の通 結局は終に腰挫（こしくじ）けの己むなき事情に立ち至り慚愧の至に候」。

そして、みずからへの弾圧については、次のように述べています。

「学問の身内の権力や暴力の為に迫害を受けるは何にも心外」

「今後も言論の自由の許す限りに於ては命ある間は学問の為に尽し度く、存じおり候」などと記しています。

美濃部達吉は明治35年に東京帝国大学の教授となり、「天皇は国家の最高機関として、憲法に従って統治権を行使する」と説明するいわゆる天皇機関説をとなえます。

この学説は広く認められていましたが、昭和10年2月、美濃部が議員となっていた貴族院の本会議で「反国体的」と非難され、陸軍や議会の一部、それに当時の右翼などから排撃運動を受けます。

さらに著作が「不敬罪」に当たるとして検察に告発され、美濃部は、議員辞職に追い込まれたうえ、著作は発禁処分を受けます。

この問題で当時の政府は「天皇機関説は取り除かなければならない」という声明を出し、国家が学問の内容に介入することになります。

翌年の2月には美濃部は自宅で銃撃され重傷を負います。

同じ2月の26日には陸軍の青年将校らがクーデターを企て政府要人らを殺害した「二・二六事件」が起きます。

「美濃部研究会」の宮先一勝会長は「二・二六事件から日本は戦争に向かっていくが、学問を弾圧する天皇機関説の問題をきっかけにして戦争への道が始まったと言える」としています。

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#勉強法

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都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて122人です。

年代別では、
▽10歳未満が4人、
▽10代が6人、
▽20代が31人、
▽30代が22人、
▽40代が17人、
▽50代が15人、
▽60代が8人、
▽70代が11人、
▽80代が5人、
▽90代が3人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万1624人になりました。

一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より3人増えて35人でした。

重症の患者が35人以上になるのは、38人だったことし8月24日以来です。

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#政界再編・二大政党制

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トランプ政権は台湾に攻撃能力を持つ無人機MQ9B4機など、6億ドル、日本円にしておよそ630億円の武器を売却することを決め、3日、議会に通知しました。

今回の売却について国務省の当局者はNHKの取材に対し「台湾の防衛能力を強化するものだ」と強調したうえで、「中国政府には、台湾への軍事的、外交的、そして経済的な圧力をやめて、対話をするよう強く求める」とコメントしています。

アメリカのトランプ政権はこのところ、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルや、対艦ミサイルなど、台湾への武器売却を相次いで決めていて、中国への圧力をさらに強めています。

今回のトランプ政権の決定について台湾の外交部はコメントを発表し、「トランプ大統領の任期中10回目、この2週間で3回目の武器提供の決定であり、地域の平和と安定を守る上で一層の能力と自信を台湾に持たせるものだ」として、歓迎と感謝を示しました。

台湾のメディアは、このタイプの無人機が海外に売却されるのは、アメリカがことし7月に無人機の輸出規制を緩和してから初めてだと強調しています。

アメリカのトランプ政権は、このところ地上攻撃型のミサイルなど、台湾への武器売却を相次いで決めていて、中国への圧力を強めています。

こうした中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機4機など、日本円にしておよそ630億円相当の武器を台湾に売却することを決め、3日、議会に通知しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は4日の記者会見で「中国の内政に乱暴に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を著しく損なうものだ」と強く反発しました。

そのうえで「台湾独立勢力に誤ったメッセージを送り、両国関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固として反対する。状況が発展すれば正当で必要な措置をとるだろう」と述べ、今後の状況しだいでは、改めて対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国政府はアメリカが相次いで台湾への武器売却を決めたことに対し、これまでに売却に関わる企業などへの制裁の実施を明らかにしていて、台湾をめぐって米中の対立が激しさを増しています。

逮捕されたのは、香港の公共放送、RTHKの37歳の女性ディレクターです。

ディレクターは、去年7月、地下鉄の駅で抗議デモの参加者などが数十人の男らに襲撃され、大勢のけが人が出た事件をめぐる特集番組の制作に関わっていました。

ことし7月に放送されたこの番組は、防犯カメラの映像を分析したうえで、現場近くにあった車の所有者を割り出すなどして事件の真相を追った内容でしたが、警察は、ディレクターが取材目的であることを隠して車の所有者の登録情報を閲覧した道路交通条例違反の疑いがあるとしています。

今回の逮捕について、香港記者協会は声明を発表し「警察が法律を乱用して、通常の取材行為を弾圧し報道の自由を損なうものだ」と強く非難しています。

この事件をめぐっては、暴力団につながりのある人物が関与しているなどとして、責任の追及を求めていた民主派の議員もことし8月に逮捕されています。

市民の間では、暴力をふるった側に対する警察の追及が不十分だという批判が根強く、今回の逮捕で警察への反発がさらに強まることが予想されます。

海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」は、3日インド東方沖のベンガル湾で始まり、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」をはじめ、各国から駆逐艦や潜水艦など合わせて8隻が参加しています。

オーストラリアの参加は参加国が今の枠組みになった2015年以降初めてで、「自由で開かれたインド太平洋」のもと4か国の安全保障面での結束を示し、中国の海洋進出の動きを強くけん制するねらいがあるとみられます。

インド国防省によりますと、訓練は3日から11月6日までと、今月中旬の2度に分けて行われ、潜水艦を追尾する「対潜水艦」の訓練やミサイルなどからの防護訓練などで高いレベルでの連携を確認するとしています。

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国は10月、東京で行われた外相会合で中国を念頭に結束していく方針を確認したばかりです。

4か国による共同訓練について中国外務省の汪文斌報道官は3日の記者会見で「われわれはこのような軍事的な行動が地域の平和と安定に資するものであって、その逆でないことを望む」と述べてけん制しました。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカ大統領選挙は3日、全米で一斉に投票が行われ、各州で順次、開票が進んでいます。

ABCテレビはトランプ大統領が南部アラバマやサウスカロライナなど10州で、バイデン氏が西部コロラドなど8州と首都ワシントンで勝利を確実にしたと伝えました。

選挙人の数はトランプ大統領は72人、バイデン氏は89人となっています。

また勝敗の行方を大きく左右する激戦州の南部フロリダではAP通信の集計では推定の開票率95％の時点でトランプ大統領の得票率が51.3％バイデン氏が47.8％と接戦となっています。

また選挙の行方を占うとして注目される中西部オハイオでは開票率66％の時点でバイデン氏が50.2％、トランプ大統領が48.5％となっています。

大統領選挙の勝敗は各州に割りあてられた選挙人の獲得数で決まります。

全米のほとんどの州では有権者の得票数で1票でも多かった候補者がその州のすべての選挙人を独占する勝者総取り方式をとっていて、全米で538人の過半数の270人を獲得した候補者が勝者となります。

今回の選挙では新型コロナウイルス対策や人種差別問題、雇用や経済政策などを争点に両候補が最終盤まで競り合いを繰り広げてきました。

また新型ウイルスの感染拡大を受けて各州で郵便投票が急増し、期日前投票を済ませた人は1億人を超えて過去最多となっていて、専門家は当日の投票を含めた投票総数は過去最高になると分析しています。

社会の分断がかつてなく深まり混乱も懸念されるなか、誰が次のアメリカ大統領に選ばれるのか、アメリカの選択の行方に世界の目が注がれています。

全米の投票状況を分析しているフロリダ大学の集計によりますと、期日前投票は、3日午後の時点で、前回選挙の投票総数の74％にあたる1億人を超えました。

このうち、全米で少なくとも6524万人あまりが郵便投票で投票したと推計され、3592万人あまりが投票所を訪れて投票したとみられます。

フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授は期日前投票を終えた人は過去最多に上っているとしたうえで、前回の大統領選挙に比べて、多くの人が投票日を待たずに期日前投票を済ませていると分析しています。

また、今回の選挙では、投票者数は過去最多の1億6020万人にのぼり、投票率も過去最高の67％に達するとの見通しを示しています。

トランプ大統領は投票日の3日、首都ワシントン近郊にある陣営の事務所でスタッフらをねぎらい、「フロリダもアリゾナもうまくいっている。すばらしい夜になるだろう」と述べ、勝敗を左右する激戦州でも自身が優勢だと強調しました。

トランプ大統領はホワイトハウスで開票を見守ることにしています。
一方、バイデン氏は、病気で亡くなった長男や交通事故で亡くなった最初の妻や娘の墓がある地元デラウェア州の教会を訪れたあと、東部ペンシルベニア州の生まれ故郷で支持者に演説し、「この国を一つにする。私たちにはそれができる」と述べ、最後まで支持を訴えました。

アメリカ大統領選挙は各州で投票が行われ、このうち、東部ニューヨーク州の投票所には仕事の前に投票を済ませようと、朝から大勢の人が訪れました。

このうち、南部ブルックリン地区の住宅街にある図書館に設けられた投票所では、現地時間3日の午前6時、日本時間の3日午後8時から投票が始まりました。

気温はおよそ5度と、寒い朝でしたが、仕事前に投票を済ませようと、早朝から150人ほどが長い列を作り、投票するまでに1時間ほどかかる状態となりました。

ニューヨークでは、選挙の結果にかかわらずデモや混乱に乗じた略奪行為などが起きるのではないかという懸念が広がっていて、投票所の周辺では警察官が出動して警戒にあたっていました。

ニューヨークは伝統的に民主党の強固な地盤で、大統領選挙では1988年以降、民主党の候補者が勝利しています。

民主党のバイデン氏に投票したという女性は、「新型コロナウイルスの対応と人種差別問題をとても重視している。感染を抑え込まなければ経済の再生もありえない」と話していました。

また、投票を終えた別の男性は、「バイデン氏がリードしていると伝えられているが、すべての票を数え終わるまで、もしかしたら数え終わったあとでさえも何が起きるか分からないし、どちらが勝つか本当に分からない」と話していました。

首都ワシントンのホワイトハウス周辺では、トランプ大統領に批判的な複数の団体が集会を開いています。

「BLACK LIVES MATTER PLAZA」と呼ばれる広場では、3日夕方、トランプ大統領に批判的な複数の団体が、大統領選挙の投開票が公正に行われるのか、ホワイトハウスの近くで見守ろうと呼びかけて、集会を開いています。

会場には、「トランプ大統領は退陣するべきだ」などと書いたプラカードを掲げた人々が多く集まり、トラックの上に作られた仮設のステージではバンドが演奏を披露して、集会を盛り上げています。

また、各国のメディアも多く集まっていて、ワシントンの様子を中継で伝えています。

首都ワシントンでは、このほかにも複数の集会が予定されていますが、市内各地には、数多くの警察の車両が集まり、ホワイトハウス周辺の道路が次々と封鎖されるなど厳戒態勢が敷かれていて、これまでのところ混乱などは起きていません。

トランプ米大統領は大統領選挙での票集計を巡り、法廷闘争を辞さない姿勢を明確にしている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応した投票ルールに抗議し、接戦となった場合は決着まで長い時間がかかることをほぼ確実にした。

　　トランプ大統領の訴訟戦略を主導するのは、ペンス副大統領のアドバイザーを長年務め、現在はトランプ陣営の法務顧問であるマシュー・モーガン氏だ。

　　激戦州の一つであるペンシルベニア州が、法廷闘争の主戦場となる可能性がある。米連邦最高裁判所は先月、投票日から３日以内に受領した郵便投票の集計を認める措置を同州に認めた。トランプ大統領はこれを不服として、法廷で争うと約束している。

　　トランプ氏は２日夜、もう一つの激戦州であるウィスコンシン州で行われた集会で、ペンシルベニア州での規定や最高裁判断について長々と不満を述べていた。ウィスコンシン州でも投票規定を巡る法廷闘争が起きている。

　　トランプ氏は「かなりの数の国民が甚だしい怒りを覚えるだろう。そのようなことはしてはならない。これはかなり危険な決定だ」と述べ、裁判所が考え直すことを望むと加えた。さらに「弁護団がこの問題に取り組む。彼らは闘うだろう」と述べた。

　　投票日までの消印が押されていても、投票日より後に届いた郵便投票は不正の温床だと、大統領はこれまで繰り返し警告してきたが、その根拠は示していない。

原題：Trump Readies Lawyers for Election Battle, Led by Ex-Pence Aide

アメリカでは大統領選挙に合わせて連邦議会の議会上院と下院の選挙も行われ、共和党が議会上院で多数派を維持できるのか、それとも民主党がおよそ10年ぶりに上下両院で多数派になるのかが焦点となっています。

議会には法案の提出や大統領の弾劾・訴追の権限があり、主導権を握る党はアメリカの政治に大きな影響を及ぼします。現在、上院は共和党が下院は民主党が多数派です。

選挙の結果、民主党が上下両院で多数派となれば仮にトランプ大統領が再選されても、大統領は思うように政策を遂行できなくなります。逆にバイデン前副大統領が政権を奪還しても、共和党が引き続き上院で多数派を占めれば、同じ事態に陥ります。

一方、大統領と上下両院がそろって民主党になれば、オバマ前大統領が就任した2009年以来のことで、アメリカ政府の政策方針が大きく変化することが予想されます。

議会上院では2015年以来、共和党が多数派を占めていて、定員100人のうち選挙前は共和党が53人と過半数を占め、民主党は45人で、民主党会派で無所属の2人を含めると、47人となります。

上院議員は各州に2人で、2年ごとに定員の3分の1の33ないし34議席が改選となりますが、今回は補選も加わって35議席が改選されます。

内訳を見ると共和党が23人、民主党が12人です。

このうち西部アリゾナ州は2018年8月に亡くなった共和党の重鎮、マケイン前上院議員の地元で伝統的に共和党が強い州ですが、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によりますと、各種世論調査の平均値で民主党がリードしています。

さらに西部コロラド州などでも民主党がリードもしくは接戦となっていて、アメリカメディアは民主党が議会上院の多数派を奪還する可能性もあると伝えています。

議会下院は定員が435人で2年ごとにすべての議席で選挙が実施されます。

各州の議席数は人口に基づいて配分され州ごとに異なります。

今回の選挙前の議会構成は民主党が232人、共和党が197人で、民主党が多数派です。

アメリカのメディアは民主党が現職の選挙区が多いことなどから、議会下院では引き続き民主党が多数派となる可能性が高いと伝えています。

ニュージャージー州のラトガース大学の研究機関によりますと、今回の議会下院の選挙では女性の候補者が過去最多の298人と、これまでで最も多かった2年前の中間選挙の234人を大きく上回っています。

このうち民主党は204人、共和党は94人で、少なくともおよそ4割にあたる115人は黒人やアジア系など白人以外だということです。

2000年11月7日に行われた大統領選挙では、クリントン大統領の後継候補である民主党のゴア副大統領と、政権奪還を狙う共和党のブッシュ氏の大接戦となり、最終的に、南部フロリダ州の結果が勝敗を分ける展開になりました。

このときは、フロリダ州の集計でブッシュ氏がゴア氏をわずかな票差で上回りましたが、およそ4万票の疑問票の数え直しを行うかどうかをめぐり法廷闘争へと発展しました。

州の最高裁判所は、数え直しを求めるゴア陣営の訴えを認めましたが、投票日から1か月余りたった12月12日、連邦最高裁判所は、数え直しを行うことは選挙の公正さを欠くなどとして訴えを退けました。

これを受けて、ゴア氏が敗北を認め、ブッシュ氏の勝利が決まりました。

新型コロナウイルスへの対応

アメリカでは新型コロナウイルスによる死者が23万人を超え世界で最も多くなっています。

累積の感染者数も920万人を超え、世界全体のおよそ20％を占めています。10月30日には、1日の感染者が10万人近くとこれまでで最も多くなり、深刻な状況が続いています。
（※数字はいずれも31日時点）

国内で感染が広がるなか、先月（10月）2日、トランプ大統領はみずからも感染したことを明らかにしました。

一時は高熱やせきの症状が出て酸素吸入も行われ、まる3日にわたって入院しました。メラニア夫人や息子のバロンさんに加え、ホワイトハウスのマケナニー報道官や大統領顧問のヒックス氏など政権中枢にも感染が広がりました。

ことし9月にホワイトハウスで開いた連邦最高裁判事を指名する記者会見の出席者に相次いで陽性が確認されたことから、多くの人を集めたこの会見で集団感染が起きたのではないかとも批判されました。

トランプ大統領は、その発言などから新型コロナウイルスの危険性を軽視していると批判されることも少なくありません。

当初、「リスクは極めて低い」などとしていたことについては、「パニックを引き起こしたくなかったからだ」と述べています。

そして、新型ウイルスに対するみずからの対応は適切だったとして「きちんと対応していなければ250万人が亡くなっていただろう」と述べているほか、新型ウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、感染を拡大させた責任は中国にあると繰り返し主張しています。

こうした対応について、バイデン氏は「トランプ大統領はウイルスの危険性を認識していたのに国民に伝えず、すべきことを何もしなかった」などとして、トランプ政権の失策だと批判を強めています。

一方でトランプ大統領は臨床試験が進められている開発中の抗体医薬の投与を受けたことで感染した自身の症状が劇的に改善したとして、この薬を無料で国民の手に届くようにすると訴えています。

また、政府が新型コロナウイルスのワクチンの開発を急いでいると強調しています。

政府の開発計画のトップは、複数のワクチンについて効果や安全性が確認できれば、今月から来月にかけて3000万人に接種できる量が用意できるという見通しを示しています。

ただ、幅広い国民への供給時期については、アメリカCDC＝疾病対策センターのレッドフィールド所長が来年の春以降になるとの見方を示しています。

経済回復に向けた姿勢

アメリカ経済はことし2月に失業率が半世紀ぶりの水準となる3.5％まで回復し、トランプ大統領は自身の経済政策による実績だとアピールしてきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済は大きな打撃を受けました。

選挙戦の中でとりわけ両陣営が違いを鮮明にしているのが、落ち込んだ経済の回復に向けた姿勢です。

トランプ大統領が経済活動の再開を優先する立場をとる一方、バイデン氏は感染防止対策を重視する立場をとっています。

トランプ大統領は14％台まで悪化していた失業率が7％台に改善したことや、7月から9月のGDPの伸び率が年率換算でプラス33％まで回復したことについて、経済活動の再開を積極的に進めた結果だと主張しています。

しかし、国内で感染者の拡大に歯止めがかからないことから、バイデン氏は経済活動の再開は慎重に進めるべきだとしているほか、マスク着用などの感染予防対策の徹底を訴えています。

有権者の間では、「日常の生活や仕事を早く取り戻したい」という声が聞かれる一方、「感染拡大が怖い」という声もあがるなど意見が分かれていて、両陣営の主張の違いが有権者の投票行動にどう影響するかが焦点になっています。

人種差別問題

ことし5月、中西部ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察官に首をひざで押さえつけられて死亡したことをきっかけに全米で人種差別への抗議デモが広がったことを受け、今回の大統領選挙では人種差別をめぐる問題が重要な争点の1つになっています。

民主党のバイデン候補は、全米に広がった抗議デモは黒人に対する差別がアメリカ社会の中に構造的に残っていることの証しだとして、デモへの理解を示したうえで、人種差別の解消を目指す姿勢を打ち出しています。

一方、トランプ大統領は黒人に対する構造的な差別はかつてのアメリカ社会と比べれば少なくなっているとの立場です。

むしろ暴徒化した一部のデモ隊がアメリカ国内の治安を脅かしているとして、「法と秩序」を訴え各州の知事に対して警察官や州兵を投入して治安の維持を強化するよう求めたほか、必要となれば連邦軍の派遣も辞さない姿勢を示しています。

トランプ大統領が連邦軍の派遣に言及したことや、ホワイトハウス前で平和的にデモに参加していた人たちが大統領の写真撮影のために催涙ガスなどを使って強制排除されたことをめぐってはマティス前国防長官やデンプシー元統合参謀本部議長など、軍の元高官から強い懸念が相次いで表明されるなど波紋を呼びました。

また、エスパー国防長官も抗議デモに対する連邦軍の派遣に否定的な考えを示すなど、人種差別の抗議デモへの対応をめぐるトランプ大統領と国防総省の間の溝が表面化しました。

また、フロイドさんが死亡したあとも、同様の出来事が相次いでいることから、民主党の一部の左派からは警察の予算を削減すべきだとの声もあがっています。

こうした中、トランプ大統領は警察の弱体化につながるとして、予算の削減には強く反対しています。

さらに「バイデン氏は警察の予算を削減しようとしている」と繰り返し主張しています。

これに対し、バイデン氏は予算の削減を強く否定する一方、人種差別に基づく捜査を禁止し、警察官の不法行為を調査・監視するための司法制度改革を進める考えを示しています。

アメリカでは、トランプ大統領の登場で、白人至上主義者が活動を活発化させているとの指摘もあります。

2017年8月に南部バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義や極右思想を掲げるグループと、これに抗議する市民グループが激しく衝突し、死傷者が出る事態となりました。

これについてトランプ大統領は「双方に責任がある」と発言したことから、「白人至上主義者を擁護している」との強い批判があがりました。

バイデン氏はトランプ大統領のこの発言に強い危機感を抱いたことが今回の大統領選挙に立候補を決めた理由の1つだと述べています。

また、トランプ大統領はことし9月のテレビ討論会でも白人至上主義を明確に非難しなかったとして、バイデン氏は批判を強めています。

さらに、人種差別への抗議デモが全米に広がったことを受け、南北戦争当時、奴隷制を支持した「南部連合」の軍人の像や旗などを公共の場から撤去するかどうかをめぐる議論も高まっています。

南部の保守層の間では、南部連合の歴史を今も「誇り」と捉える意識も根強く、トランプ大統領は南部連合を否定する行為は、アメリカの歴史を否定するものだと強く反発しています。

そして、像を破壊する行為に厳罰を科す大統領令に署名したほか南部連合の将軍にちなんだ軍の基地の名前を変える法案が可決すれば、大統領として拒否権を行使する考えを表明しています。

一方、バイデン氏は、「南部連合のシンボルはアメリカの分断の象徴だ」との考えを示し、みずからの集会に南部連合の旗を持ち込むことを禁止したほか、南部連合の像は公共の場から撤去し、博物館などに収蔵するのがふさわしいと主張しています。

外交方針の違い

トランプ大統領は「アメリカ第一主義」を掲げ、グローバリズムに否定的な立場をとって、国際協調より自国の主張や都合を優先し、同盟国との摩擦も辞さない外交を推し進めてきました。

一方、バイデン前副大統領はアメリカの中間層の利益を守るとしたうえで、国際社会での指導力を取り戻し国際協調や同盟関係をより重視する姿勢を示しています。

トランプ大統領はオバマ前政権が進めてきたTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉、イラン核合意、地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱を相次いで決めました。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO＝世界保健機関についても中国寄りだとして脱退を通知しました。

これに対してバイデン氏はトランプ大統領のもとアメリカは孤立したと批判して「パリ協定」への復帰や、WHO脱退の撤回を掲げています。

同盟国との関係ではトランプ大統領がアメリカの負担が重く不平等だとして各国に防衛費の増額などを求めたのに対し、バイデン氏はアジア太平洋地域を重視し日本やオーストラリアなどの同盟国との関係を強化するとしています。

北朝鮮の核・ミサイル問題については、トランプ大統領がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と3回会談し、核や長距離ミサイルの実験がなくなったとして成果を主張しているのに対し、バイデン氏はトランプ大統領が北朝鮮を正当化し、核・ミサイル開発の継続を止められなかったと批判しています。

イラン情勢ではトランプ大統領が核合意を離脱し、経済制裁を科すなどして圧力を強めたのに対して、バイデン氏はオバマ前政権が進めた核合意に復帰すべきだと主張しています。
対中国政策ではトランプ大統領は「新型コロナウイルスの感染拡大は中国のせいだ」と繰り返し、損害賠償を求める考えも示して一層強硬な主張を展開しています。

トランプ政権は中国を大国間競争の競合相手と位置づける国家戦略のもと、政治経済安全保障のあらゆる面で圧力を強める政策をとってきました。

通商政策では中国に対する多額の貿易赤字を問題視し、中国からの輸入品の関税を引き上げて、貿易交渉を迫りました。

また最先端技術の分野での中国の発展に強い警戒感を示し、技術移転や知的財産をめぐる対策を求めるとともに、次世代通信技術5Gの分野で各国での中国製品の締め出しを図りました。

中国の海洋進出に対抗する姿勢も鮮明にし、南シナ海でのアメリカ軍の活動を活発化させ、ことし9月には領有権争いに中立的な立場を示していたこれまでの方針を転換し、南シナ海のほぼ全域の権益を自国のものとする中国の主張を完全に違法だと表明しました。

人権問題では新疆ウイグル自治区で人権侵害があるとして政府幹部への制裁を科したほか、中国が統制を強めた香港では優遇措置の撤廃に踏み切りました。

台湾をめぐっても圧力を強め、新型のF16戦闘機の売却を決めるなど、軍備の強化の支援に乗り出しています。
ポンペイオ国務長官はことし7月の演説で中国との関係を重視した歴代政権の「関与政策」は中国の民主化につながらず、事実上、失敗したとして、圧力によって方針転換を迫る姿勢を鮮明にしました。

これに対しバイデン氏は中国への圧力だけでは不十分で、気候変動や核の不拡散、新型コロナウイルス対策など世界的な課題では中国と交渉すべきだとしたうえで、国際的な規範のもとに中国を引き込んで変化を促す姿勢を示しています。

特に新型ウイルス対策ではトランプ大統領がオバマ前政権時代に中国に派遣された感染症対策の専門家を削減したことを問題視し、世界的な感染防止対策での中国との協力を模索する考えも示しています。

人権問題ではバイデン氏、そして民主党はもともと強硬な立場を示してきており、中国の海洋進出や軍事的な影響力の拡大に対しては同盟国や周辺国との関係を強化して対抗する姿勢を打ち出しています。

アメリカでは中国への国民感情がかつてなく悪化していて、新型コロナウイルスの感染が拡大したことし6月から7月にかけての世論調査では中国を「好ましくない」と答えた人が73％とこの15年で最悪になりました。

また連邦議会では香港や新疆ウイグル自治区をめぐる中国政府高官への制裁を含む法案や台湾を支援する法案などを全会一致で可決するなど、共和・民主の超党派で強硬な対中政策を後押ししています。

このため専門家の間ではトランプ大統領、バイデン氏どちらの政権になったとしても引き続き中国に対して厳しい姿勢でのぞむという見方が大勢となっています。

日米関係は？

アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領と、同盟国との同盟関係を重視するバイデン前副大統領。

その外交・通商政策の違いから、大統領選挙の結果は日米関係にも影響を及ぼす可能性があります。
トランプ政権は、中国の海洋進出に断固、対抗していく姿勢を示しており、沖縄県の尖閣諸島については「日本の施政下にある」として、アメリカに防衛義務があることを明言しています。

一方で、「世界中に展開しているアメリカ軍による安全保障に同盟国がただ乗りしている」と主張し、同盟国に防衛予算の増額やアメリカ軍の駐留経費の負担を求めています。

トランプ大統領が再選されれば、こうした姿勢は変わらないと見られます。

対する民主党内では、国防費を削減して社会保障などにまわすことなどを訴える「プログレッシブ」と呼ばれる左派の影響力が増しています。

また、民主党は大統領選挙に向けて発表した政策綱領で「国防費を安定させ、財政規律を守りながら安全保障に取り組む」と記すなど、軍の合理化を示唆していて、こうした党の姿勢がバイデン氏の安全保障政策にも反映される可能性があります。

アメリカはウイルス対策のための巨額の財政出動で財政赤字が急増しており、大統領選挙でどちらが勝利しても財政再建が大きな課題になる見通しです。

日本とのあいだでは、先月（10月）から、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐる協議が始まっていて、選挙後に交渉が本格化します。

トランプ大統領が再選された場合、日本は厳しい交渉を迫られると見られていますが、バイデン氏が勝利した場合も日本にこれまで以上の負担を求めてくる可能性があります。
日本が関係する通商分野で焦点となるのは、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定にアメリカが復帰するかどうかです。

TPPは前のオバマ政権が推進し、トランプ大統領が交渉からの離脱を表明しました。

トランプ大統領は、「TPPから離脱したことで国内の雇用を守った」として、みずからの成果だと強調しています。

一方、民主党は「中国を意識した国際貿易のルールづくりに同盟国とともに取り組む」としているものの、TPPについて直接は言及しておらず、バイデン氏も明確な態度を示していません。

その背景には、前回の大統領選挙でトランプ大統領の勝利を支えた労働者や農家の支持をつなぎとめたいという思惑があると見られています。

このため、バイデン氏が勝利した場合、TPPに復帰するかどうかは現時点では未知数です。

アメリカの大統領選挙は各州で有権者の投票の結果選出される選挙人により選ばれます。

投票できるのは18歳以上のアメリカ国民ですが、実際に投票するためには事前に居住地の選挙管理委員会に有権者として登録する必要があります。

大統領選挙の勝敗は有権者の得票数で決まるのではなく、投票結果によってそれぞれの候補者が獲得する選挙人の総数で決まります。

選挙人は有権者の代表に位置づけられ、全米であわせて538人いますが、各州に人口に応じて割りふられていて、各候補者は州単位でこの選挙人を奪い合います。

ただ全米50州のうち48州と首都ワシントンは、その州に割りふられた選挙人を投票結果に応じてそれぞれの候補者が分け合うのではなく、勝者が総取りする方式をとっています。

この結果、候補者としてはその州で有権者から投じられた票が1票でも多ければ、すべての選挙人を獲得できることになります。

例えばカリフォルニア州は選挙人の数が55人と全米で最も多く割りふられていますが、有権者の票の差が数万か数百かに関係なく、1票でも多かった候補者が55人すべてを獲得することになります。

勝敗を分ける激戦６州

アメリカ大統領選挙では事実上、共和党、民主党の2大政党の候補者が争いますが、各州のこれまでの傾向をみると大きく共和党が強い州と民主党が強い州、そして支持率がきっ抗する州にわかれます。

このため支持率がきっ抗するいわゆる激戦州をどちらがおさえるかが選挙結果に直接、影響します。

今回の場合、ペンシルベニア、フロリダ、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナの6州が激戦州として注目されていますが、いずれも勝者総取りの方式を採用しており、これらの州でトランプ大統領、バイデン前副大統領のどちらが勝利するかが選挙結果を左右するとみられています。

この選挙人の勝者総取り方式の結果、全米での有権者の得票数が多かったとしても、選挙人の数では少ないという結果になることもあり、前回、4年前の選挙では民主党のクリントン氏が全米の得票数では200万票以上多かったものの、選挙人の数では激戦州を次々に制したトランプ氏が74人上回り、トランプ氏の当選となりました。

アメリカ大統領選挙では法律で11月の最初の月曜日の翌日に定められた投開票日に、投票時間が終わった州から順次、開票作業が始まって、過去の多くの選挙ではその日の夜から翌日の未明にかけて大手メディアが当選確実を判定して速報してきました。

数週間にわたり結果判明しない事態も

しかし今回の選挙では多くの州で開票作業が遅れ、すぐには結果が判明しない可能性があります。

その最大の理由が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた郵便投票の増加です。

州によっては3日の投票日かその前日の消印を有効としていて、選挙管理委員会への到着の最終期限を2週間以上あとに設定しているところもあります。

再集計の可能性も？

また開票結果が出ても票の数え直し、再集計になる可能性があります。

多くの州ではどちらかの陣営から要求があり開票結果の正当性を疑う理由があれば集計をやり直すことが出来る規定を設けているほか、僅差の場合、自動的に再集計する州もあります。

このため接戦になれば数週間にわたって集計が続き、勝敗が決まらないおそれもあります。

2000年の大統領選挙ではフロリダ州の票の再集計を巡って法廷闘争となり、およそ1か月にわたり結果が決まりませんでした。

12月8日までに勝者を確定

アメリカの法律では各州による選挙結果確定の期限を定めていて、ことしは12月8日までに結果を確定させ、選挙人を指名しなければなりません。

全米の48州では「勝者総取り」方式により1票でも多く得票した大統領候補者の政党がその州に割り当てられた選挙人の枠を独占することになります。

選挙人の投票は12月14日

その6日後の12月14日、各州で指名された選挙人は通常、所属政党の候補者に投票し、その結果は12月23日に連邦議会に通知されます。

得票数のとりまとめは1月6日

そして年明けの1月6日、連邦議会の新たな体制のもとで開かれる上下両院の合同会議で各州の選挙人の投票結果が集計され、全米で538人の過半数の270人以上を獲得した候補者が正式に大統領選挙の勝者となります。

トラブルで決まらない

ただ今回はこの法律の規定通りに大統領が決まらないおそれも指摘されています。

そのひとつが一部の州で投票結果を巡る訴訟などにより法律で定められた12月8日までに選挙結果を確定できないケースです。

この場合はその州では期限内に選挙人を指名できなかったとみなされ、1月の連邦議会の合同会議で全体の集計から除外される可能性があります。

この結果、選挙人の総数が減ってどちらの候補も過半数を獲得できない事態も想定されます。

法律ではどの候補も過半数を獲得できなかった時には連邦議会で決選投票を行い、議会下院が大統領を議会上院が副大統領を選出するとしています。

一方で選挙人の総数が減った場合に勝敗のラインを270人のままにするのか、それとも減ったあとの有効な選挙人の過半数とするのかは法律に明確な規定がなく、この点を巡って新たな法廷闘争になる可能性もあります。

決選投票はトランプ大統領有利？

連邦議会での決選投票に持ち込まれた場合、大統領を決める議会下院では議員ひとりひとりが票を投じるのではなく、各州ごとに1票を投じることになります。

議会下院の構成は現在、全体では民主党が多数を占めていますが、州ごとに見た場合、共和党が多数派の州が多く、仮に大統領選挙と同時に実施される下院議員選挙を経てもこの構図が変わらなければ、トランプ大統領に有利に働くことになります。

大統領就任は1月20日正午

アメリカの憲法では修正第20条で新しい大統領と副大統領の任期は1月20日の正午に始まると規定されています。

仮にこの日までに大統領、副大統領が選出されていなければ、連邦議会の下院議長が暫定的に大統領の代行として就任することになります。

再選を目指すトランプ大統領はニューヨーク出身の74歳。4年前の大統領選挙で大方の予想を覆して初当選し、アメリカ、そして世界に衝撃を与えました。

経歴

トランプ大統領は父親の不動産業を継いで実業家となり、ニューヨーク・マンハッタン中心部の高級ホテルの改修事業、さらにカジノ、ゴルフとさまざまな分野に進出し「不動産王」という評価を築くととともに、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名を冠することでブランド化に力を入れました。

その後、人気テレビ番組の司会も務め、「ユーアーファイアード！（＝クビだ！）」という決めぜりふで、多くの国民に知られるようになります。

プライベートでは2回の離婚歴があり、現在のメラニア夫人は3人目の妻です。

子どもはあわせて5人、孫は10人います。

自身のホワイトハウス入りとともに長女のイバンカ氏やその夫のクシュナー氏を政権の重要ポストに起用して大きな話題を集めました。

トランプ大統領は、兄をアルコール依存症で亡くしたことから、酒は一切飲まず、たばこも吸わないことで知られています。

ハンバーガーなどのファストフード、ステーキを好み、ダイエットコーラを1日12本飲んでいるともいわれています。

身長は190センチ、体重は110キロです。

ゴルフ好きで知られ、かつてアメリカのゴルフ専門誌で「ハンディキャップは2.8」と紹介されたこともあります。

型破りな政治手法

大統領に就任するまで政治経験は一切ありませんでした。

政治家や軍人としての経験を持たない大統領はトランプ大統領が初めてです。

既存の政治を一掃すると主張し、伝統的な政治手法を次々と覆すかのように、重要政策や人事をツイッターで発表して伝える型破りなスタイルをとっています。

発言が事実に基づいていないと批判されることが多い一方、トランプ大統領はこうした批判を展開するメディアを「フェイクニュースだ」と逆に攻撃しています。

また「メディアが不誠実なので、ソーシャルメディアがなければ、国民に自分の声を届けられない」と発言するなど、メディアとの対立も深めました。

トランプ大統領は4年前の大統領選挙では「アメリカを再び偉大な国に」をスローガンに掲げ、「アメリカ第一主義」を政策の基本理念に保護主義的な貿易や条約や国際機関からの脱退や離脱を推し進めました。

またオバマ前大統領への敵対心を隠さず、イラン核合意やキューバとの国交回復などオバマ前大統領の政治的な遺産＝レガシーと評価された代表的な成果を覆しました。

分断を深める

トランプ大統領はアメリカ社会の分断をさらに深めたとの批判が根強くあります。

ことしアメリカ社会を大きく揺るがした人種差別への抗議活動を巡っては国民の融和を呼びかけるようなメッセージは少なく、一方で治安維持のために軍の派遣も辞さない姿勢を示し、構造的な人種差別の問題より「法と秩序」を訴えて、国民の議論を二分しました。

異例の選挙戦

選挙戦では自身の得意とするスタイルを崩さず新型コロナウイルスの感染拡大のなかでも大勢の支持者を集める演説を繰り返しました。

熱狂する支持者

トランプ大統領は岩盤支持層とも呼ばれる熱狂的な支持者に支えられ、その背景には地方などでこれまで自分たちの声が政府に届かないと感じていた人たちの不満をすくい取った面もあると指摘されています。

安倍前総理との良好な関係

トランプ大統領は安倍前総理大臣とは世界の指導者の中で最もよいと言われるほどの良好な関係を持ち、共通の趣味ゴルフを通じても親交を深めました。
たびたび「素晴らしい政治指導者だった」などと言及しています。

（1946年6月14生）

政権奪還を目指すジョー・バイデン前副大統領は東部ペンシルベニア州、スクラントンの出身でカトリック教徒です。中産階級の家庭に生まれ、上院議員を36年間、オバマ政権で副大統領を8年間務めた中道派の重鎮です。

バイデン氏は10歳の時に、父親の仕事の都合でデラウェア州に移り住みました。

子どものころから、きつ音に悩んでいたバイデン氏は、鏡を見ながら話し方の練習をしたことなどを明らかにしていて、どのように克服したかについて選挙戦の集会でも語っています。

バイデン氏は、弁護士や地元の郡議会議員を経て、1972年、当時29歳で連邦議会の上院議員に初当選しました。

その後、2009年まで36年にわたってデラウェア州選出の上院議員を務め、上院の外交委員長を務めるなど、民主党中道派の重鎮議員として知られてきました。

2009年に副大統領に就任してからは、外交経験が浅いオバマ前大統領を支え、在任中2011年と2013年に来日し、東日本大震災の被災地を訪れて復興の現状を視察しました。

2017年1月には、文民としては最高位となる自由勲章を当時のオバマ大統領から受章しました。

大統領選挙後に誕生日を迎え、78歳になるバイデン氏。

大統領選挙で勝利し、大統領に就任した場合、2017年に当時70歳で就任したトランプ大統領の記録を更新し、アメリカ史上最高齢の大統領になります。

家族の悲劇

バイデン氏は、家族を不慮の事故や病気で亡くしています。

上院議員に初当選したわずか1か月後、当時の妻と1歳の娘を交通事故で亡くしました。

車に同乗していた息子2人は助かり、バイデン氏は、子どもたちが入院していた病室で上院議員としての宣誓を行いました。

さらに、バイデン氏が副大統領を務めていた2015年、デラウェア州の司法長官などを務めた長男が脳腫瘍で、46歳の若さで亡くなりました。

葬儀の様子は全米にテレビ中継され、当時のオバマ大統領が弔辞を読み上げました。

バイデン氏が民主党の大統領候補として正式に指名されたことし8月の党大会では、バイデン氏が家族を失い、それを乗りこえてきたことに触れ、人の痛みを理解し共感できる大統領になれると訴えました。

選挙戦でも、支持者の集会などで家族を失った経験などを積極的に話し、オバマ前大統領が導入した医療保険制度の大切さを訴えています。

失言やセクハラ疑惑

バイデン氏は、大統領選挙への立候補を表明する前から「選挙戦を戦っている」と口を滑らせたり、車いすのゲストに立ち上がってあいさつするよう促したり、失言の数々でも知られています。

中には「日本の憲法は、アメリカが書いた」と述べるなど日本に関するものもあります。

民主党の関係者は「失言がなければジョーではない」とバイデン氏の失言の多さをやゆしています。

またバイデン氏は、複数の女性から過去に体を触られて不快な思いをしたなどとセクハラ被害を訴えられ、釈明に追い込まれています。

大好物はアイスクリーム

バイデン氏の身長は181センチ、体重は80キロです。

アイスクリームには目がないとも言われていて、民主党の候補者選びの選挙運動中にもアイスクリーム屋に立ち寄る姿も見られています。

今回の選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模な集会が開けない中での選挙戦となり、バイデン氏は、自宅の地下室にスタジオを作り、そこからインターネットを通じて支持者に支持を訴える活動を続けてきました。

また、トランプ大統領は、バイデン氏のことを「スリーピー・ジョー（＝寝ぼけたジョー）」とあだ名を付けたほか、地下室から行っている選挙活動についても「地下室から出てこられないバイデン」と繰り返しやゆしましたが、選挙戦終盤は激戦州を精力的に回り、厳重な感染対策をとった上で集会を開きました。

（1942年11月20日生まれ）

トランプ大統領は、日本時間の午後3時前、ツイッターに投稿し、「私たちはいま、大差で勝っている。彼らは選挙を盗もうとしているがそうはさせない。投票所が閉まったあとに投票することはできない。今夜、声明を出す。大きな勝利だ」と書き込みました。

この投稿についてツイッター社は「誤解を招く可能性がある」として警告を表示し、「表示する」を選択しないと読めないような措置を取りました。

また、トランプ大統領の投稿に対して、民主党のバイデン氏は、ツイッターに「この選挙の勝者を宣言するのは、私でも、ドナルド・トランプでもない。有権者だ」と書き込んで反論しました。

トランプ大統領の選挙対策本部で法務顧問を務めるジェナ・エリス氏は、ホワイトハウスでNHKの取材に対して「大統領は非常に楽観的で、ホワイトハウスの中は、前向きな雰囲気に満ちている。今夜中にもトランプ大統領の勝利宣言が聞けるのではないか」と話しました。

その上でエリス氏は「ホワイトハウスのイーストルームには、大統領が演説をするための用意が整っている。大統領が選挙人を270人獲得するか、大統領が決断すれば演説をするのではないか」と話していました。

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郵便投票は民主党が圧倒的に多いので、投票日にはトランプが僅差で勝つというのが、トランプ・ウォッチャーの見立て。開票速報に意味がなくなりそう。

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それにしても、米憲政史上初めてと言われるほどの激戦となった今大統領選の行方である。最大の焦点はウィスコンシン（WI）、ミシガン（MI）、ペンシルベニア（PA）、アリゾナ（AZ）、フロリダ（FL）、ノースカロライナ（NC）の接戦6州の見通しだ。外務省分析によると、WIとMIはバイデン氏優勢、FLとNCがトランプ氏優勢で、問題はPAとAZの読みが難しいことである。だが、AZは頭ひとつバイデンが先行しているという。

激戦州以外の現時点での獲得選挙人予想はトランプ氏が205票、バイデン氏232票である。そして激戦6州の選挙人は101票。ところが、トランプ氏がPA（20票）を制するとトータル269票、バイデン氏も269票の同数となり、共に過半数に届かない。

米憲政史上、1800年と1824年（！）に続く3回目の決選投票（Contingent Election）になるのだ。大統領は下院が決め（州ごとに1票）、副大統領は上院が決める（議員毎に1票）。米下院多数派は民主党であるが、カリフォルニア州（選挙人55票）もワイオミング州（同3票）も同じ1票である。前代未聞の米大統領選が今、行われているのだ。

アメリカ大統領選挙の開票作業が続く中、トランプ大統領は日本時間の4日午後4時すぎからホワイトハウスで、支持者らを前に演説しました。

この中で、トランプ大統領は、激戦州の東部ペンシルベニア州について、「われわれは、69万票もの大差で勝っている。接戦にもなっていない。開票率も64％に達し、バイデン氏が追いつけるわけがない」と述べ、ほかの激戦州の中西部ミシガン州やウィスコンシン州でもみずからが勝っていると主張しました。

そして、郵便投票などの集計作業が今後も続くことになっている状況を受け、「国の恥だ。われわれは勝つ準備ができていたし、はっきり言って勝っていた。われわれの今の目的はこの国のために、選挙の高潔さを確保することだ。これは重大な不正行為だ」とした上で、「連邦最高裁判所で争う」と述べ、集計作業がこれ以上行われないよう、法廷闘争も辞さない構えを見せました。

大統領選挙では現在も開票作業が続き、激しい競り合いとなっていて、アメリカのメディアはまだ大勢判明を伝えていません。

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「われわれはアメリカ政治史上もっとも広範囲で包括的な不正投票組織を設立した」

Joe Biden brags about having “the most extensive and inclusive VOTER FRAUD organization in the history of American politics”

【今後の予定】

バイデン勝利宣言

　　　↓

バイデン大統領就任式

　　　↓　暗殺（1週間後）

ハリス副大統領昇格

　　　↓　司法判断

トランプ大統領再選

　　　↓

ペンス大統領就任

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#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

日本政府が提出した核兵器の廃絶を求める決議は3日、軍縮を扱う第1委員会で採決にかけられ、賛成139、反対5、棄権33の賛成多数で採択されました。

採択は27年連続で、核保有国では、アメリカとイギリスが賛成しました。

一方、来年1月発効する核兵器禁止条約の中心国のオーストリアなどは決議が条約に直接言及していないことなどから棄権しました。

日本の決議は、核兵器のない世界の実現に向けて核保有国を含むすべての国がとるべき共同行動として、▽核保有国が保有する核戦力の透明性の向上や核保有国間の信頼の醸成、▽核兵器が使用されるリスクを減らすための方策、▽軍縮教育や被ばく者との交流など6項目を提案しています。

またアメリカとロシアの間で交渉が行われている核軍縮の条約、新STARTの重要性を指摘しています。

日本は核兵器禁止条約を批准しない中で、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の意思疎通をうながす橋渡しの役割をどう果たしていくかが今後の課題です。

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３

ウィーン中心部の繁華街の6か所で現地時間の2日夜、銃撃が起き、内務省や警察によりますと、年配の男性と40代の女性、通りがかりの若い男性、それに飲食店の従業員の女性の合わせて4人が死亡したほか、22人がけがをして、このうち3人が重体となっています。

事件から一夜明けた3日、クルツ首相や閣僚らは現場近くに花を供え、犠牲者に哀悼の意を示しました。
ネーハマー内相は3日、警察に射殺されたクイティム・フェイズライ容疑者の自宅を捜索した結果、イスラム教の極端な解釈や過激な思想など、ISに共感していたとみられる証拠が見つかったことを明らかにしました。

フェイズライ容疑者は、オーストリアと北マケドニアの二重国籍を持つ20歳の男で、ISに参加するためシリアに渡航しようとしたとして収監され、去年12月、仮釈放されたということです。

捜査当局は、今回の銃撃事件をテロとみて関連を調べるとともに、ほかに関わった者がいないか捜査しています。

治安が良いことで知られるウィーンで起きた銃撃テロに、市民の間では衝撃が広がっています。

オーストリアの首都ウィーンで起きた銃撃事件をめぐり、過激派組織IS＝イスラミックステートは、3日、インターネット上に声明を投稿し「ISの戦士が有志連合の人々の集まりを襲った。機関銃と拳銃、ナイフで襲撃し、警察官を含むおよそ30人を殺傷した」として、ISによる犯行だと主張しました。

また、ISとつがなりがある「アマーク通信」も、事件を起こした男の声明だとする50秒ほどの動画を投稿しました。

このなかでは、黒い帽子やTシャツを身に着け両手に銃と刃物を持った男が「イスラム共同体のカリフに忠誠を誓い、その命令に従う。ISは続く」などと話し、ISの指導者への忠誠を誓っています。

オーストリアの内務省はISの声明について、信ぴょう性を含めて検証中だとしています。

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#EU

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３

イランでは1979年、親米の王政が打倒されて反米のイスラム体制が樹立され、この年の11月に、学生グループが首都テヘランのアメリカ大使館を占拠して400日以上にわたって外交官らを人質に取る事件が起き、両国が国交を断絶するきっかけになりました。

イランでは毎年、事件が起きた11月に抗議デモが行われていますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大規模な集会は中止になり、3日、かつてのアメリカ大使館前に自主的に集まったおよそ50人の市民が反米デモを行いました。

参加者は「アメリカに死を」とシュプレヒコールをあげたほか、アメリカの国旗を燃やすなどしてイランに対して敵視政策を続けるアメリカを非難しました。

イランでは、トランプ政権がおととし、核合意から一方的に離脱しイランに対する経済制裁を再開させたことで、経済を支える原油が輸出できなくなったほか、通貨の暴落で物価の高騰が続いています。

デモに参加した52歳の男性は「アメリカはイランの原油を標的にしたり資金を凍結したりしている。断じて許すことはできない」と話していました。

アメリカの対イラン政策をめぐっては、民主党のバイデン氏が核合意に復帰する姿勢を示していることから、大統領選挙の結果はイラン情勢にも影響を与えることになりそうです。

中東のイランは、トランプ政権による敵視政策で経済が悪化するなど大きな影響を受けており、国内ではアメリカ大統領選挙の結果に重大な関心が寄せられています。

イランでは、トランプ政権がおととし、イラン核合意から一方的に離脱しイランへの制裁を再開させたことで、経済は過去最悪とも言われるほどに悪化しています。

経済制裁によってイランの歳入の3割を占めていた原油が輸出できなくなったほか海外との資金のやり取りができなくなったことによりビジネスは大幅に停滞し、マイナス成長が続いています。

また現地通貨はトランプ政権発足時と比べ、その価値が8分の1程度に暴落し、これにより物価の高騰が続いていて、市民の暮らしも厳しさを増しています。

さらにことし1月、国内で英雄視されていた革命防衛隊のソレイマニ司令官がアメリカ軍に殺害されたことで、トランプ政権への不信感はかつてないほど高まりました。

一方、民主党のバイデン氏は核合意への復帰に前向きな姿勢を示すなど、トランプ大統領の敵視政策とは一線を画した対イラン政策を訴えています。

このため、制裁の影響を受ける経済界を中心にバイデン氏の勝利を望む声も上がっていて一部の新聞は社説でバイデン氏が大統領になれば、制裁が解除され経済が上向くという見方を伝えています。

一方のロウハニ大統領は「誰が大統領になろうが、アメリカはイラン国民の抵抗に屈服する以外に選択肢はない」と述べ、表向きは強気の発言を繰り返しています。

ただ、選挙の結果次第では、制裁の緩和や機能不全に陥っている核合意の進展につながる可能性もあるだけに、政府関係者も重大な関心を持ってその行方を見守っているものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

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４

中国のネット通販最大手「アリババグループ」の傘下で、スマートフォンの決済サービス「アリペイ」などを運営する「アントグループ」は3日、上海と香港の証券取引所で同時に行うことになっていた株式の上場を延期すると発表しました。

理由について会社側は、アリババグループの創業者でアントグループの経営権を実質的に握るジャック・マー氏や会社の幹部が中国の金融当局から呼ばれて指導を受けるなど、上場が認められない可能性があったためだとしています。

金融当局も、2日指導を行ったことを、発表しています。

今回の上場は、調達する資金が340億ドル余り、日本円でおよそ3兆6000億円に上り、新規株式公開で得られる資金としては世界で過去最大になる見通しでした。

アントグループが運営するアリペイのユーザー数は、中国を中心に10億人を超えるとされ、グループは小口の融資や保険などの金融サービスも幅広く提供しています。

新たな上場の時期などは明らかにしていませんが、アントグループは、「投資家に謝罪するとともに、証券取引所の規則にのっとって対応する」としています。

3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。

値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。

市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。

また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株価は大きく上昇しています。

市場関係者は、「株価上昇の一方で、長期金利が5か月ぶりの水準まで上がるなど、バイデン氏優勢を織り込んだ動きとなった。ただ、いわゆる『思惑買い』で、このあと本格化する開票作業が順調に進むかなど、不安要素は多い」と話しています。

法廷闘争
期日前投票は１億票を超え、過去最高を記録した。米連邦最高裁判所は先月、投票日から３日以内に受領した郵便投票の集計を認める措置をペンシルベニア州に認めた。トランプ大統領は票集計を巡り、法廷闘争を辞さない姿勢を明確にしている。ペンス副大統領のアドバイザーを長年務め、現在はトランプ陣営の法務顧問であるマシュー・モーガン氏が訴訟戦略を主導する。

ＩＰＯ計画頓挫
中国当局は同国フィンテック企業アント・グループによる上海と香港での新規株式公開（ＩＰＯ）計画にブレーキをかけた。350億ドル（約３兆6600億円）に上る世界最大規模のＩＰＯが頓挫した。上海証券取引所は新規上場を一時停止すると発表。アントは香港上場も一時停止されることを明らかにした。両市場での上場はいずれも５日の予定だった。

跡形もなく
ドイツ銀行はトランプ大統領との関係を選挙後に断ち切る方法を検討している。同氏との関係によるイメージ悪化に苦慮しているためだと、ロイター通信が事情を直接知る幹部３人の話として報じた。ロイターによると、米州での風評リスクなどを監督するドイツ銀の経営委員会は、トランプ氏との「関係を跡形もなく消し去る方法」を過去数カ月に議論した。同行はトランプ・オーガニゼーションに約３億4000万ドル（約356億円）の融資残高があり、２年以内に返済期限が到来し始めるという。

大量流出
ブルームバーグがまとめたデータによると、社債に投資する世界最大の上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズｉＢｏｘｘ米ドル建て投資適格社債ＥＴＦ」から２日に過去最大規模の資金が引き揚げられた。ボラティリティーが目立ち、新型コロナ問題が米企業の信用力に打撃を与えている。しかし米選挙がなかったとしても、同ＥＴＦのリスクは静かに高まっている。格下げや起債ブームに伴い、組み込まれている「ＢＢＢ」格付け債は過去最多に迫っていた。

大半を在宅勤務に
米銀ＪＰモルガン・チェースとシティグループは、英国のイングランドで働く従業員の大半を在宅勤務とする。政府が新型コロナウイルスの感染急拡大を阻止するため、新たな規制を導入したことに伴う措置。大手金融機関の間で同様の動きが広がっている。

#マーケット

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日銀は、菅政権の発足と重なったことし9月17日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、複数の委員から政府とは引き続きしっかりと連携していくことが必要だという認識が示されたということです。

このうち、ある委員は、「迅速な政策対応を行ううえでは、政府と中央銀行および主要中央銀行間の緊密な情報交換などの協力・連携体制を堅持しておくことが重要」との見解を示しました。

また、ある委員は、政府との連携・協調は、特に、経済危機の際に効果的だとし、ウィズ・コロナ時代の金融政策の在り方について検討を深めるべきだと述べました。

一方で、ある委員は、「物価安定の目標達成への筋道が見えなくなっている状況を踏まえ、目標達成に向けた戦略について改めて総合的に検討することが必要ではないか」と指摘しました。

こうした意見を踏まえ、日銀は、この時の会合で大規模な金融緩和策の維持と、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援策の継続を決めました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の黒田総裁は、名古屋の経済団体などとの懇談会に本店からオンラインで出席しました。

この中で、黒田総裁は、アメリカ大統領選挙に関連して「今後の世界経済や国際金融市場の動向について選挙後の動きも含め十分に注意を払っていく」と述べました。

そのうえで黒田総裁は「ドル円レートはかなり狭いレンジで動いて比較的安定している。大統領選挙については、トランプ大統領が勝つとドル高になるとか、すぐに決まらないとドル安になるとか、いろんなことが言われている。中央銀行や財務当局との連携は今後も続けていきたい」と述べ、為替の安定に向けて各国の中央銀行や財務当局と引き続き連携していくことが重要だという考えを示しました。

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#仕事

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発表によりますと、ことし9月までのグループ全体の売り上げは、前の年の同じ時期と比べて49％減って5748億円。最終的な損益は2098億円の赤字でした。

新型コロナウイルスの影響で、主力の東南アジアで販売が伸び悩んだほか、生産量が減った工場設備の帳簿上の資産価値を引き下げるために損失を計上するなど、構造改革のコストもかさみました。

会社は冬のボーナスの削減など、追加のコスト削減策も進める方針ですが、来年3月までの1年間の業績も3600億円の最終赤字を見込み、厳しい状況が続くとしています。

加藤隆雄CEOはオンラインの会見で「東南アジアの回復が遅れいまだ厳しく不透明な状況だ。ただ、当初の予定以上に構造改革を行うことで、収益改善の道筋は見えてきた」と述べました。

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#日産

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#食事#おやつ#レシピ

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さて、今日のタスクに取り掛かる。その日のスケジュールは前日の就寝前にメモ用紙に書いて机の上に置くのが習慣である。これをしておくと、ウダウダせず、すぐに作業にとりかかれるのでよい。

昼食は鴨汁まぜそば。

夕食は鯵の干物、スペイン風オムレツ、サラダ、ジャガイモとワカメの味噌汁。

#食事#おやつ

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気象庁によりますと、北日本を中心に冬型の気圧配置が強まり、上空にはこの時期としては強い寒気が流れ込んでいる影響で、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心に雪が降り、札幌市や旭川市、函館市などで初雪を観測しました。

札幌市の初雪は平年より7日遅くなっています。

気温も下がり、4日朝の最低気温は、
▽北海道の大樹町でマイナス2.9度、
▽仙台市で6.9度、
▽名古屋市で7.8度などと各地で今シーズンいちばんの寒さとなりました。

また、北日本や東日本を中心に、風も強まっています。

東京の都心では4日午前3時26分に15.8メートルの最大瞬間風速を観測し、気象庁は「東京で木枯らし1号が吹いた」と発表しました。

気象庁は、東京での「木枯らし1号」を発表する期間を10月半ばから11月末までと決めていて、東京での発表は平成29年以来、3年ぶりです。

気象庁は、北陸などでは寒気の影響で大気の状態が不安定になっているため落雷や突風、それに「ひょう」にも注意するよう呼びかけています。

気象台は仙台市の泉ケ岳で初冠雪を観測したと発表しました。泉ケ岳の初冠雪は、平年より2日早く去年より11日早くなっています。

NHKが仙台市泉区に設置したカメラでの映像では、午前9時ごろ曇り空のなか尾根の周辺にうっすらと雪が積もり、虹がかかっているのが確認できました。

また中国地方の最高峰、鳥取県の大山でも4日朝、初冠雪が観測されました。大山の初冠雪は、例年に比べて3日遅く、去年より11日早くなっています。

大山の中腹にある大山寺地区では、登山や観光に訪れた人たちが中腹から望む北壁がうっすらと雪化粧している様子と紅葉とのコントラストを楽しんでいました。

鳥取県と三重県は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスとの間で従業員の出向の受け入れに向けた協議を始めたことを明らかにしました。

鳥取県の平井知事は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスから従業員の出向を受け入れる方向で交渉を進めていることを明らかにしました。

鳥取県では鳥取空港、米子空港と羽田空港を結ぶANAの便が運航されていますが、新型コロナウイルスの影響で便数が減ったままになっています。

平井知事は、4日の会見で、ANAホールディングスが従業員の雇用を維持するため、来年春までに400人以上を外部の企業などに一時的に出向させると発表したことを踏まえ、鳥取県でも従業員を受け入れる方向で交渉を進めていることを明らかにしました。

観光や交通政策に関する部署を中心に数人の受け入れを検討しているということです。

平井知事は「ANAとの信頼関係を保つため経営改善に貢献していくことも重要だと考えている。地元の産業界や行政サービスのレベルアップのためにも、さまざまな経験を積んだ社員の受け入れは県にもメリットがあり、ウィンウィンの形で困難を乗り越えていけるのではないかと考えている」と話しています。

三重県の鈴木知事は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスとの間で従業員の出向の受け入れに向けた協議を始めたことを明らかにしたうえで、「県が抱える課題の解決に向けウィンウィンの形で受け入れたい」として、意義を強調しました。

三重県は、ANAホールディングスから従業員の出向を受け入れる方針で、三重県の鈴木知事は4日の会見で、ANA側との間で2日から受け入れに向けた協議を始めたことを明らかにしたうえで、「三重県庁で必ず受け入れたい」と述べました。

そのうえで、「民間企業の方が持つノウハウやネットワークで県の課題が解決されることもある。機内食への県産品の導入や旅行商品への売り込みなど県が抱える課題の解決に向け、ウィンウィンの形で県庁の施策にプラスになる分野で受け入れたい」と述べ、意義を強調しました。

#テレビ

#アウトドア#交通