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http://d1021.hatenablog.com

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１

秋篠宮さまの「立皇嗣の礼（りっこうしのれい）」が終わったことを受けて、10日、皇居・宮殿で、天皇皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻も出席されて祝賀行事が行われました。

10日は、午前中、両陛下や秋篠宮ご夫妻が、半蔵門から車で皇居に入られました。

8日の「立皇嗣の礼」以来、初めてお住まいのある赤坂御用地から外出した秋篠宮さまは、紀子さまとともに窓をあけてにこやかな表情で会釈されていました。

このあと、午前11時から宮殿の「竹の間」で、両陛下と秋篠宮ご夫妻をはじめ、皇族や元皇族など合わせて23人による祝賀行事が行われ、出席者を代表して常陸宮ご夫妻がお祝いのことばを述べられ、天皇陛下が、お礼のことばを述べられたということです。

両陛下と秋篠宮ご夫妻は、10日夜、愛子さまと悠仁さまからもそれぞれ赤坂御用地でお祝いを受けられます。

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#天皇家

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１

現在、図書館では調査研究の目的であれば、▽市販されている本や、▽絶版などで入手が難しい本や資料を、半分程度までコピーすることができますが、一部の郵送している図書館を除き原則、手渡しで受け取る必要があります。

文化庁では、図書館に行けない場合でも、閲覧できるよう著作権法の改正を検討していて、9日開かれた文化審議会のワーキンググループが報告書をまとめました。

この中では、▽市販されている本は電子データの一部分を利用者のパソコンやスマートフォンにメールで送信したり、自宅にファックスで送信したりできるようにすること、▽絶版となった本などは、インターネット上で閲覧できるようにすることを盛り込んでいます。

一方で、作家や出版社の利益を守るため、▼補償金を支払うことや、▼市場を圧迫しないようデジタル化する本の対象や範囲を関係者と協議し、ガイドラインを作成することが必要だとしています。

文化庁は、具体的な検討を進め、著作権法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。

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#勉強法

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２

rio2016.5ch.net

もしバイデンが大統領にならなかったら、菅はどうすんの！
総辞職するかなぁ？

そのための一時交代だろうよ
あのスライディング祝辞で早々に正体が見えたな
元々ウソポイやシナカスによる土地爆買いの背景に絡んでる時点で納得しかない

自民党は割れる。

アメリカ大統領選挙は、民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になり、結果が確定すれば、ハリス上院議員が女性として初めて副大統領に就任することになります。

これについて、自民党の野田聖子・幹事長代行は、名古屋市での講演で、「女性で黒人の副大統領が選ばれれば、必ず風が変わる。私たちの可能性に火を付けることになる」と述べました。

その上で、野田氏は、「菅総理大臣や二階幹事長がしっかりと国民のために働いてもらえるよう120％で自分の仕事に取り組んでいきたいが、自民党の総裁選挙は別だ。総裁選挙に女性の候補者として立ち、女性から見た政策をきちんと述べられるフェアな党を求め続けたい」と述べました。

初の女性首相は、アメリカよりも早い。
在任期間は短いけれども。

　自民党の二階俊博幹事長は10日の記者会見で、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領との首脳会談に向け菅義偉首相が検討する初訪米の時期と衆院解散戦略の関係に改めて含みを持たせた。「米国の選挙がすぐ日本の解散に響くわけではないが、いろいろな要素を考えながら慎重に対応していきたい」と述べた。

　首相は、訪米について衆院本会議で「今後、タイミングを見て調整していきたい」と重ねて語った。

　公明党の山口那津男代表は会見で、首相の訪米時期と解散戦略の関係を問われ「首相が適切に判断する。与党として解散権を縛る発言は控えたい」と答えた。

警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。

これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。

男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。

都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。

去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。

国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。

自殺対策に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「急激な増加で非常事態だと受け止めている。俳優の自殺の報道に加え、新型コロナウイルスの影響が長期化して雇用や生活、人間関係などが悪化したことが背景にあるのではないか」と指摘しています。

そのうえで、「データを詳細に分析して、原因を一つ一つ潰していくことが必要で社会全体で命を守る対策が求められている。悩みのある人は1人で抱え込まずに身近な人などに相談してほしい」と話しています。

また、厚生労働省は「自殺する人が増えた詳しい原因は分からないが、重く受け止めている」としたうえで、「新型コロナウイルスの影響で生活に不安を感じている人が多いと思うので、ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。

厚生労働省は、相談窓口を検索できるサイトも設けています。

URLは「http://shienjoho.go.jp/」で、電話のほか、メールやSNS、ファックスなどでも相談を受け付けているということです。

一方、一部の窓口では相談の急増で電話を受けられなかったり、メールやSNSのメッセージにすぐに返信できなかったりするケースも出ています。

このため、厚生労働省は「何度か連絡してもつながらない場合は、ほかの窓口も探して相談先をなんとか見つけてほしい」としています。

東京都は、10日午後3時時点の速報値で都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を超えるのは、3日前の今月7日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて293人です。

年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が5人、
▽20代が70人、
▽30代が60人、
▽40代が53人、
▽50代が45人、
▽60代が26人、
▽70代が20人、
▽80代が5人、
▽90代が7人です。

1日の感染の確認が200人を超えるのは、3日前の今月7日以来です。

また、100人を超えるのは8日連続です。

月曜日や火曜日など週の前半の都内の感染の確認は、週末の土日に休診となる医療機関があり検査の数が少ないため、他の曜日に比べて少なくなる傾向がありますが、10日火曜日の293人は、ことし1月に都内で感染が確認されて以降、8月4日の309人に次ぐ多さです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万3060人になりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日から2人減って33人でした。

10日、東京都内で新たに293人の感染が確認されたことについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は、「先週と比べてもかなり数が多くなっている。確実に増えてきているだろうと認識している。今後、どのように増えていくのか注意深く見守っている状態だ」と述べました。

また、家庭内での感染が増加傾向にあることについては、「発病の2日前ぐらいから感染力があるのが1つの問題だと思っている。家庭内で自然にコロナが発生することはありえないので、家族の一員がどこからか持ち込んでくる。持ち込まないために飲み会は今まで以上に控えてもらい、10日に1度ぐらいにしてもらうことが、家庭内感染を防ぐ1つの手だてになるのではないか」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし11月、被告の三菱重工業に対し、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。

こうした中、韓国の裁判所はことし9月、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。

そして、2か月後の10日午前0時をもって、資産の売却について意見を求める審問書などが三菱重工業側に届いたとみなされました。

韓国の裁判所は、別の書類についても「公示送達」の手続きをとり、12月30日には三菱重工業に届いたとみなされるということで、原告側による資産の「現金化」の手続きが進むことになります。

ただ、韓国メディアは、その後もさらに必要な手続きがあるため「現金化」には時間がかかるとの見方を伝えています。

これについて三菱重工業は、「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやりとりの現状なども踏まえ、審問書に対して意見書を提出する予定だ」とコメントしています。

韓国の情報機関・国家情報院のトップ、パク・チウォン（朴智元）院長は、10日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣を表敬訪問しました。

この中で、菅総理大臣は、長年、日韓関係に関与してきたパク院長が、コロナ禍にもかかわらず、来日したことを歓迎したうえで、「北朝鮮への対応をはじめ、日韓、日米韓の連携は不可欠だ」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は、拉致問題の解決に向けて、引き続き、支持を求め、両氏は、拉致問題を含む北朝鮮への対応について、両国で緊密に連携していくことで一致しました。

一方、菅総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで、日韓関係は非常に厳しい状況にあるとして、韓国側が健全な関係に戻していくきっかけをつくるよう改めて求めました。

会談のあと、パク院長は、記者団に対し、「日韓関係の正常化に対するムン・ジェイン（文在寅）大統領の意思を伝えた。両首脳が対話を続けていけば、うまくいくと思う」と述べました。

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#朝鮮半島

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２

国連はアメリカのトランプ政権がWHO＝世界保健機関からの脱退を決めたり、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定から正式に離脱したりしていることに懸念を深めています。

こうしたことから、大統領選挙で国際協調に前向きな姿勢を見せてきたバイデン氏が今後、国際社会をけん引していくことに、国連トップとして強い期待を表したものとみられます。

また、ハリス氏について、グテーレス事務総長は「女性の指導者が壁を突き破ることをいつでも喜んでいる」と歓迎しました。

新型コロナウイルスへの対応などを議論するWHOの年次総会は9日、194の加盟国が参加してテレビ会議形式で始まりました。

この中でテドロス事務局長は、アメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したことを受けて、「緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べ、今後の協力に期待を示しました。

WHOをめぐっては、トランプ大統領は「中国寄りだ」との批判を繰り返し、ことし7月、脱退を正式に通知しましたが、バイデン氏は選挙戦で政権を奪還すれば、就任後すぐに脱退を撤回すると表明していました。

テドロス事務局長は、「パンデミックを終わらせ、世界の多くの課題の根源に横たわる不平等を解決するため、リーダーシップを再構築し、お互いの信頼関係を築かなければならない」と述べ、これまでWHOと距離をとってきたアメリカを念頭に、加盟国の結束を呼びかけました。

WHOの年次総会は14日まで開かれ、WHOや各国の新型コロナウイルスへの対応を検証している独立委員会が中間報告を行うことにしています。

WHO＝世界保健機関の年次総会には、加盟していない台湾がオブザーバーとしての参加を目指し、外交関係のある中南米の国なども参加を求める提案をしていました。

しかし総会の議長は9日、加盟国の間で行った非公開での協議の結果、この提案の議論は行わないことになったと述べ、台湾の参加は認められませんでした。

台湾のオブザーバー参加は、アメリカや日本などが支持した一方、中国が強硬に反対しました。

台湾の外交部は、「台湾のWHOへの参加を中国が妨害し、2350万人の台湾の人たちの健康や人権をWHOが無視し続けている」として、強い不満を表明しています。

WHO＝世界保健機関の年次総会で台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて、中国外務省は「『1つの中国』の原則は揺るがすことができないものであり、台湾関連の提案は人心を得られず、必ず失敗に終わるということを十分に示している」という談話を発表しました。

その上で、「民進党当局には感染症対策の名を借りた政治操作をやめ、これ以上みずから恥を招くことがないよう忠告する」として、台湾の民進党政権を批判しました。

アジア太平洋の16か国で自由貿易圏の構築を目指すRCEP＝東アジア地域包括的経済連携をめぐって11月15日に首脳会議が開催されることになりました。離脱を示唆して会議への欠席を続けるインドを除く15か国での合意を目指し、大詰めの交渉が行われるものと見られます。

RCEPは日本や中国、インドやASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など16か国が参加して自由貿易圏の構築を目指すEPA＝経済連携協定です。

2012年から交渉が始まりましたが、去年11月以降、国内産業への悪影響を懸念するインドが交渉の場への欠席を続けていて、目標とする年内の署名に至るかどうかが焦点となっています。

こうした中、11月11日に関係閣僚による会議が、11月15日は首脳会議がテレビ会議形式で開催されることになりました。

今回もインドは出席を見送る見通しで、会議ではインドが復帰できる余地を残しつつも残る15か国での合意を目指して大詰めの交渉が行われるものと見られます。

合意すれば、日本最大の貿易相手国の中国や3番目の韓国と初めて結ぶEPAとなり、関税の撤廃や引き下げによりアジア太平洋地域での貿易や投資が拡大することが期待されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカとタリバンは、ことし2月にアフガニスタンに駐留するアメリカ軍の完全撤退を含む和平合意に初めて署名し、現地では軍の撤退が進められています。

これについて、タリバンの幹部で報道を担当するムハマド・ナイーム氏が、NHKの取材に応じ、「われわれは、選挙結果にかかわらず、アメリカと署名した和平合意が着実に履行され、さらに前進することを期待している。合意は守られるべきで変更は認められない」と述べ、軍の完全撤退を含むアメリカ側に和平合意の履行を求めていく考えを明らかにしました。

2001年の同時多発テロ事件以降、アメリカ軍の軍事作戦が続くアフガニスタンでは、トランプ大統領が早期撤退を公約に掲げていましたが、大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、政権移行に向けた動きを加速させる中、新たな政権とタリバンとの間で、今後、合意内容が着実に履行できるかが焦点となります。

2001年の同時多発テロ事件以降続いてきたアフガニスタンでの軍事作戦の終結を目指して、アメリカのトランプ政権は、ことし2月、反政府武装勢力タリバンと中東のカタールで、初めてとなる和平合意に署名しました。

合意内容にはアメリカ軍の完全撤退などが盛り込まれていますが、その条件として、タリバンに対し、国際テロ組織アルカイダなどアメリカの安全を脅かすすべてのグループとの関係を断ちアフガニスタンを再びテロの温床にしないことなどを求めています。

一方、和平合意を受けて、アフガニスタン政府とタリバンもことし9月から恒久的な停戦に向けて協議を始めましたが、停戦の条件などをめぐり意見が対立し、協議の進展は見通せていません。

こうした中、アフガニスタン各地では激しい戦闘やテロが繰り返され、国連によりますと、ことし1月から9月までに戦闘などに巻き込まれて命を失ったり、けがをしたりした民間人はおよそ6000人に上ります。

また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師などの医療従事者が戦闘やテロで被害にあうケースも後を絶たず、国連は、戦闘の速やかな停止と民間人の保護を訴えています。

アフガニスタンでは、和平合意を受けて駐留するアメリカ軍の撤退が進められる中、タリバンによる攻勢が強まっているほか、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭するなど治安の回復が大きな課題となっています。

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#南アジア

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２ ⭐️

米大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領の陣営は８日、連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）のマーフィー局長に対し正式な政権移行を承認するよう求めた。

バイデン陣営は国家の安全保障と経済的利益は「円滑で平和的な権力の移行」が行われるという明確な表明にかかっていると指摘した。

ＧＳＡの報道官によると、マーフィー氏は「（大統領選の）勝者がはっきりした」とは判断していない。同氏は２０１７年にトランプ氏が任命した。

ＧＳＡの承認がないとバイデン陣営は数百万ドルの政府資金を使ったり情報機関などの高官と会ったりすることができない。同報道官はいつ決定が下されるかについて明言を避けた。

政権移行に詳しいマーサ・ジョイント・クマー氏によると、バイデン陣営は政権移行法に基づいて商務省に執務スペースを確保したが、ＧＳＡの判断がなければ人件費などを公費で賄うことができない。

ただバイデン氏側はこれまでに一定の資金を集めており、政権移行のプロセスは好スタートを切ったとの見方を示した。

トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。

エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。

ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。

またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始めていました。

トランプ大統領は、おととしの中間選挙の直後も意見が合わなかったとされる主要閣僚などを相次いで解任しており、今回の大統領選挙を受けてさらなる閣僚級の解任も予想されています。

ただ、来年1月の新政権発足までに議会上院で新たな閣僚人事が承認される可能性は極めて低く、閣僚級の解任がもたらす影響が懸念されています。

カナダのトルドー首相は、9日、ツイッターで、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領と電話会談し、祝意を伝えたことを明らかにしました。

その上で気候変動や新型コロナウイルス対策に連携して取り組む方針を確認したほか、▼中国政府が国家の機密を探った罪などでカナダ人2人を拘束・起訴している問題や▼人種差別の問題、それに▼エネルギー政策などについて協議したとしています。

アメリカでは、大統領選挙を受けて、トランプ大統領が不正な選挙を主張し、法廷闘争を続ける立場を示しているのに対して、バイデン氏は勝利宣言を行い、来年1月の新政権発足に向けて政権移行の準備を進めていて、外交でも活動を始動させた形です。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は9日、新型コロナウイルス対策で助言を行う13人の専門家チームを発表しました。

バイデン氏は「選挙は終わった。われわれはウイルスを倒すという共通の目的で団結する」と述べ、国民に融和を呼びかけました。

その上で、バイデン氏は「誰に投票したかや、党派は関係ない。マスクをしてくれれば何万人もの命を救うことができる」と述べ、マスクの着用などの感染対策の徹底を目指す考えを強調しました。

また、バイデン氏はカナダのトルドー首相と電話で会談し、新型ウイルス対策などに連携して取り組む方針を確認したということで、政権移行に向けた動きを加速させています。

一方、トランプ大統領は、9日、ツイッターでエスパー国防長官の解任を発表しましたが、これまでのところ、公の場に姿を見せていません。

アメリカメディアは、トランプ大統領に任命された連邦政府の部門のトップが政権移行に向けた手続きに必要な文書に署名しておらず、政権移行が遅れるおそれがあると報じていて、不透明感も漂っています。

アメリカの首都ワシントンでは、大統領選挙をめぐる混乱に備えて、建物の窓に木の板が取り付けられていましたが、混乱が起きていないことから板の撤去が進められています。

首都ワシントンでは、大統領選挙をめぐる混乱や、それに便乗した略奪や破壊行為が懸念されたため、投票日を前に、ホワイトハウス近くの多くの建物の窓には木の板が取り付けられました。

しかし、混乱や略奪は起きておらず、行政当局が板を取り外しても問題はないという見解を示したことから、9日、中心部のオフィス街では、板の撤去が進められています。

このうち、カフェなどが入る建物では、作業員が工具を使って板を固定していたネジを外し、1枚ずつ取り外していました。

近くで働く26歳の女性は、「とても安心しました。選挙のあとに何か起きるかもしれないと思い怖かったですが、何も起きなくてよかった」と話していました。

また、近くに住む46歳の男性は、「選挙前は心配していましたが今はとてもリラックスしています。街の中も少しずつ平穏を取り戻してきていると思います」と話していました。

#テレビ

アメリカの製薬大手「ファイザー」は、9日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。

これについてトランプ大統領は、9日、ツイッターに「私はずっと、ファイザーなどは選挙が終わって初めてワクチンを発表すると言ってきた。なぜなら、選挙の前に発表する勇気がなかったからだ。FDA＝アメリカ食品医薬品局も、政治的な目的ではなく、人命を救うためにもっと早く発表すべきだった」と投稿しました。

さらに「ジョー・バイデンが大統領だったら、ワクチンは、あと4年できなかっただろうし、FDAもこんなに早く承認しなかっただろう。官僚制によって数百万人の命が失われただろう。FDAと民主党は選挙の前に、私にワクチンを得るという勝利を与えたくなかったから、選挙の5日後に出したんだ」と投稿しました。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンを大統領選挙の前に供給できると主張していたことがあり、選挙のあと、ファイザーが臨床試験の暫定的な結果を発表したことへの不満をつづりました。

バー米司法長官は９日、先の大統領選での不正投票に関する「根拠のある主張」を調査するよう連邦検察に指示する一方、「現実離れした主張や無理な主張」は調査しないよう命じた。

長官が検察官や米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に送付した文書をロイターが入手した。

バー長官は文書で検察官らに「私が特定の事例で既に対応したように、一部のケースではそれぞれの管轄区内で選挙（結果）の認定が行われる前に、投票や票の集計の不正行為に関する根拠のある主張を調査することを認める」と伝えた。

ただ「重大な主張は極めて慎重に扱うべきだが、中身のない主張や憶測、現実離れした主張や無理な主張は連邦調査を開始する理由とすべきではない」とした。

この文書は選挙の結果に影響する不正行為を司法省が発見したことを示唆するものではないとも強調した。

３日の大統領選挙後、バー長官が不正投票の主張に対応するのは初めて。長官はこの数時間前、共和上院トップのマコネル院内総務と面会した。マコネル氏はこの日、トランプ大統領には選挙の「不正」を調べる権利が完全にあるとの見方を示している。

トランプ陣営は９日、ペンシルベニア州当局によるバイデン氏の勝利認定を差し止めるよう連邦地裁に提訴。同州の郵便投票制度について、投票所での投票に郵便投票よりも厳しい基準を課すもので、違憲だと主張した。

これとは別に、同州議会の一部共和党議員は、今回の選挙について議会主導の監査を要求し、監査が終了するまで選挙結果の認定や選挙人集会を行わないよう求めると表明した。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は9日、最大の課題としている新型コロナウイルス対策で助言を行う専門家チームを発表しました。

専門家は13人からなり、責任者は1990年代にFDA＝アメリカ食品医薬品局の局長を務めたケスラー博士らが務め、メンバーの中にはトランプ政権下でワクチン開発の支援を担っていながら解任され、その後、政権の対応の不備などを批判した厚生省、生物医学先端研究開発局のブライト前局長などが含まれています。

バイデン氏は会見で、アメリカ国内の感染者が累計で1000万人を超えたことに触れたうえで「ウイルスを過去のものにするために何でもするつもりだ」と述べて就任直後から対応に全力をあげる考えを示し、マスクの着用などの感染対策の徹底を目指すと強調しました。

このほか早速、カナダのトルドー首相と電話で会談するなど政権移行に向けた動きを加速させています。

一方、トランプ陣営は勝敗の決め手となった激戦州の東部ペンシルベニア州で、開票所での陣営側の立ち会いが十分許可されなかったなどとして新たに裁判を起こしました。

また、ホワイトハウスのマケナニー報道官が会見し「選挙はまだ終わっていない。正確かつ公正な集計結果を得るためのプロセスを始めたばかりだ」と述べ、法廷で争う考えを改めて示しました。

ただ、選挙の不正を裏付ける証拠はあるのかと記者団が繰り返し質問したのに対して具体的な証拠は示さず、法廷闘争がどこまで選挙結果に影響を及ぼすのかについては懐疑的な見方が広がっています。

アメリカのトランプ大統領が大統領選挙の投票で不正が行われたと主張する中、アメリカメディアは、バー司法長官が9日、全米の検察官らに書簡を送り、今回の大統領選挙の投開票で明らかに不正が行われたという疑いがあれば、選挙の結果が確定する前でも捜査を認めると伝達していたと報じました。

トランプ大統領は大統領選挙の集会などで、郵便投票は不正につながるとしてバー司法長官が捜査を指揮すべきだと主張していました。

アメリカ司法省の選挙に関係する犯罪を捜査する部門は、これまで、選挙の結果が確定するより前に、投票にまつわる不正の捜査を行うべきではない、とする指示を示していたとされます。

バー長官が書簡を送った意図は明らかではありませんが、ニューヨーク・タイムズは「選挙結果に影響を及ぼさないという司法機関の長年の方針を無視した」と批判しました。

一方、CNNテレビは「選挙の不正の証拠を探そうとしていると、トランプ大統領に示すことができる」として、大統領へのポーズだという見方を伝えています。

トランプ大統領が選挙で不正が行われたと主張していることをめぐり、“トランプ政権寄り”とされるFOXニュースが、報道官の会見の中継を途中で打ち切る異例の対応をとりました。

ホワイトハウスのマケナニー報道官が9日、会見の冒頭部分で、「民主党は不正や違法な投票を歓迎している」と述べたところ、スタジオの司会者が「不正の主張を示す証拠が示されないかぎり、これ以上お伝えすることはできません」と述べて中継を打ち切りました。

FOXニュースは、トランプ大統領の支持者が好んで見る保守系のテレビ局で、“トランプ大統領寄り”の報道姿勢で知られているだけに、現地では驚きをもって伝えられています。

アメリカではSNS各社だけでなく、テレビ局も誤解を招く可能性があったり、事実かどうかわからなかったりする情報をそのまま伝えることの是非が問われていて、ABCなど複数の全米テレビネットワークは5日、選挙での不正を主張するトランプ大統領の会見の中継を途中で打ち切っています。

トランプ大統領を支える与党・共和党の議会上院のトップ、マコネル院内総務は、法廷闘争を続けるトランプ大統領の立場を擁護しました。

マコネル院内総務は9日、今回の選挙の結果について、議会上院の本会議で声明を発表し「トランプ大統領は選挙の不正な疑惑を調べ、法的に訴える権利が100％ある」と強調しました。

そのうえで「もし選挙の結果に影響を及ぼす規模の不正が起きていたなら、明らかにされるべきだ」と述べ、法廷闘争を続ける大統領の立場を擁護しました。

大統領選挙の結果をめぐっては、共和党内でもロムニー上院議員などは、選挙の結果を認めて、民主党のバイデン氏を祝福する声明を発表したのに対して、グラム上院議員などは結果を認めず、大統領の立場を強く支持する考えを表明していて、意見が分かれています。

www.realclearpolitics.com

himawari.5ch.net

テレ朝、TBS、NHKは必死だなw
潰される最後のあがきってやつか？

ま、頑張れw

#解散命令

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NW9も今年度限りなのでは　担当するのに有馬さん年次高過ぎなんでしょ
キャスター一新　和久田もあさひさんのように京都局とか異動

#和久田麻由子#イノちゃん#有馬嘉男

himawari.5ch.net

バイデン大統領になったら世界が崩壊するらしいな

#米大統領選

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２

ペルーの議会では、ビスカラ大統領に対して南部のモケグア県の知事をしていた2011年から2014年の間に、公共事業を発注した企業から多額の賄賂を受け取った疑いがあるなどとして、罷免決議案が提出され審議が進められていました。

議会では9日、罷免決議案の採決が行われ、ビスカラ大統領は「賄賂を受け取った事実はないし、国民を不安にさせる最悪の行為だ」と主張しましたが、結局、3分の2以上の賛成で可決しました。

ビスカラ氏は2018年に、汚職への関与が問われた前のクチンスキー大統領が罷免寸前に辞職したことを受けて、副大統領から大統領に就任しました。

大統領就任後は反汚職運動を進め、国民からの支持を得る一方、当時議会で多数を占めていたフジモリ元大統領派の野党などと対立し、これまで複数回にわたって議会に罷免決議案が提出されてきました。

ペルーでは、今後、暫定の大統領が就任することになりますが、来年4月には、大統領選挙が予定されていて、ビスカラ氏と対立したフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏などが立候補するとみられ、さらなる混乱も懸念されます。

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#中南米

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスのジョンソン政権は、ことし1月の離脱の際に、EUと合意していた北アイルランドに関する取り決めをほごにする内容を含む法案を先月、議会に提案しました。

法案は、下院で可決されたあと、上院での審議が行われていましたが、上院では法案は国際法に反するものでイギリスの信頼を損ねるなどとして反対する意見が多く、9日、離脱の取り決めをほごにする条項の削除を賛成多数で承認しました。

法案は下院で再び審議されることになりますが、ジョンソン首相は、問題の条項を再び法案に盛り込むことも可能です。

この法案については、EUが強く反発しているほか、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏も、ことし9月、ツイッターに批判的な見方を投稿していました。

法案の行方は現在行われているイギリスとアメリカとの自由貿易協定の交渉にも影響を及ぼす可能性があり、ジョンソン首相は難しい対応を迫られています。

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３

ウィーン中心部で11月2日に起きた銃撃事件では市民4人が死亡し、内務省などは、警察に射殺されたオーストリアと北マケドニアの二重国籍を持つ20歳の男が、過激派組織IS＝イスラミックステートに共感し、実行したテロと見て捜査しています。

事件から1週間となった9日、銃撃が起きた現場には、EUのミシェル大統領が訪れ、クルツ首相とともに、ろうそくや花を供え、犠牲者に哀悼の意を示しました。

このあとミシェル大統領と会談したクルツ首相は、記者会見で「EUはイスラム過激派に合流しようとする戦闘員などに対処するためのより強固な対策が必要だ」と述べ、情報交換や国境管理の強化など加盟国が連携する必要性を強調しました。

また、クルツ首相は、10日にはフランスを訪れ、マクロン大統領と会談することにしていて、フランスでも10月、イスラム過激派の強い影響を受けた男が3人を殺害するなど、テロが相次いでいることから、イスラム過激派によるテロを未然に防ぐための情報共有などの連携を進めるものとみられます。

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#EU

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３

570万人のパレスチナ難民を支援する国連機関のUNRWAは9日、緊急の声明を出しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、支援が必要な難民が増えるなどしたため、運営資金が不足し、2万8000人のスタッフに今月の給与を支払うことができなくなるほか、必要不可欠な活動ができなくなるおそれがあるとしています。

このため、11月と12月の不足分を補うため、7000万ドル、日本円でおよそ74億円が必要だとしていて、国際社会に支援を呼びかけています。

UNRWAをめぐっては、アメリカのトランプ政権が全体の3分の1を占めていたおよそ4億ドルの拠出金について組織運営の見直しが必要などとしてすべて凍結したため、その後慢性的な資金不足に陥り、一部の活動を停止せざるをえない事態となっています。

アメリカのパレスチナへの支援について、大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、支援を再開する考えを示していることから、今後の対応が焦点となっています。

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#中東

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３

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフを巡る戦闘は、ことし9月下旬からこれまでに、公表されただけでも双方合わせて1300人以上が死亡しています。

アゼルバイジャン軍は、9日、アルメニア側が事実上統治するナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトから南に11キロの町で軍事上の重要拠点、シュシャを占領したとする映像を公表しました。

これに対し、アルメニア側はパシニャン首相が「戦闘はまだ続いている」と否定したほか、国防省が、ドローンでアゼルバイジャン軍の部隊を攻撃する映像を公開するなど、徹底抗戦の構えを崩しておらず、戦闘のさらなる激化が懸念されています。

一方、アルメニアと同盟関係にあるロシアの国防省は9日、アルメニアの上空で、ロシア軍のヘリコプターが撃墜され、2人が死亡したと発表しました。

これについて、アゼルバイジャン外務省は声明を発表し、ロシア軍のヘリコプターを誤って撃墜したことを認め謝罪したうえで、補償の用意があると表明し、今後のロシアの動向が注目されています。

ロシアのプーチン大統領は10日、アゼルバイジャンとアルメニアが係争地、ナゴルノカラバフをめぐる戦闘を現地時間の10日午前1時から完全に停止することで合意したと発表しました。

両国が停戦で合意するのは9月下旬に起きた最初の軍事衝突のあと、これで4度目となりますが、今回はロシア軍の平和維持部隊が現地に展開し、停戦の維持にあたるとしています。

プーチン大統領は「合意はナゴルノカラバフをめぐる危機を長期的に解決するための条件を作り出すだろう」と述べ、仲介の成果を強調しました。

今回の戦闘では、アゼルバイジャン軍がアルメニアが事実上統治する中心都市ステパナケルトの近郊まで部隊を進めており、劣勢に立つアルメニアには停戦によって支配地域が縮小する懸念があります。

アルメニアのパシニャン首相は10日、「苦渋の決断だった。合意内容は、われわれにとって大きな苦痛を伴うものだ」とSNSに投稿し、国民に理解を求めました。

しかし、アルメニアの首都エレバンでは、停戦合意の撤回やパシニャン首相の退陣などを訴えるデモが起きているということで、今後、和平が実現するかは予断を許さない情勢です。

#南コーカサス

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#旧ソ連

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３

リビアでは9年前に、独裁的なカダフィ政権が崩壊したあと、国が2つに分裂し、西部の暫定政府と、東部の軍事組織との間で激しい戦闘が続いてきましたが、先月、双方の勢力が恒久的な停戦で合意しました。

これを受けて9日、隣国チュニジアで国連の仲介による政治的な直接対話の場が設けられ、75人が参加しました。

会議の冒頭、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せ、「リビアの未来は、皆さんの手の中にあります」と述べ、建設的な議論となることに期待を示しました。

会議には、双方の勢力の代表者のほか、政治家や女性など多様な立場の人たちが招かれ、大統領選挙と議会選挙の実施に向けた政治的なロードマップの策定を目指すということです。

リビアでは、これまでも停戦合意後に戦闘が再燃したり、一度合意した大統領選挙の実施が延期されたりしています。

このため、直接対話を通じて解決に道筋をつけ、荒廃した国の立て直しにつなげることができるかが今後の焦点となります。

エチオピアでは今月4日に、北部の州政府を担う少数民族ティグレの軍事部門が政府軍の基地を攻撃したのに対し、アビー首相が反撃を命じて軍事行動が始まりました。

現地では、政府軍の戦闘機による空爆が行われているもようで、戦闘が激しさを増す中、ロイター通信は9日、政府軍の当局者の話として、政府側の兵士、数百人、ティグレの兵士およそ500人が死亡したと伝えました。

アビー首相は、隣国エリトリアとの長年の紛争を終わらせ、国内で民主化を進めたことが評価されて、去年、ノーベル平和賞を受賞しています。

ただ、民主化に伴って、民族の権利要求が高まっていて、かつて政権を主導していたティグレの間では、国内最大勢力のオロモ出身のアビー首相に対する反発も高まっていました。

アビー首相は9日、ツイッターに軍事行動は「まもなく収束する」と投稿しましたが、停戦に向けて双方が対話に乗り出す動きはなく、内戦に陥る危険が高まっています。

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#アフリカ

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４

アメリカの大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことに加え、新型コロナウイルスのワクチン開発の期待から、幅広い銘柄に買い注文が集まりした。

9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて834ドル57セント高い、2万9157ドル97セントでした。

大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したあと最初の取り引きとなった週明けのニューヨーク市場は、市場に安心感が広がったうえ、アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が高まりました。

このため、買い注文は、航空や娯楽・サービスなど幅広い銘柄に及び、取り引き開始直後には、先週末に比べて1600ドル高の2万9933ドルと、大台の3万ドルに迫り、ことし2月につけた取り引き時間中の最高値を更新しました。

ただ、その後、値上がり幅は縮小し、同じように取り引き時間中の最高値をつけたナスダックの株価指数は、逆に大幅な値下がりで取り引きを終えています。

一方、外国為替市場では、急速に円安が進み、円相場は、一時、1ドル＝105円台後半まで値下がりしました。

株価上昇の最大の要因はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、企業が資金を借りやすくするための「ゼロ金利政策」と、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和策」という異例の危機対応を続けていることがあります。

FRBは3年先の2023年末までゼロ金利政策を続ける見通しを示していることもあり、大量の緩和マネーが株式市場に向かいやすくなっているとみられています。

ただ、アメリカの実体経済は新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受ける以前の水準には戻っていません。

失業率はことし2月の3.5％と比べて、10月は6.9％となっていて、失業者の数は今も1100万人を超えています。

特に、比較的所得が低い若者らの雇用の受け皿となってきた飲食店やホテル、映画館などのサービス業の回復が遅れていて、IT業界などとの差が課題になっています。

また、このところ新型コロナウイルスの感染が再び増える傾向にあり、景気の先行きは予断を許さない状況です。

2008年の世界的な金融危機、リーマンショックのあとダウ平均株価は大きく値下がりし09年の3月には、6500ドル余りまで下落します。

その後は景気の回復とともに株価も上昇を続けますが、一段と株価を押し上げたのはトランプ政権の誕生でした。

トランプ大統領が当選を決めた大統領選挙の当日、4年前の2016年11月8日のダウ平均株価の終値は、1万8332ドル74セント。

政権発足後は、法人税減税などの政策に加えて世界経済の回復もあって値上がりが続きます。

中国との貿易摩擦などの影響で一時は下落するものの、ことし2月には、当時の最高値となる2万9551ドル42セントの終値をつけました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で2月末から株価が急落。

1日でおよそ3000ドルの下落を記録するなどし、3月末には1万8500ドル台まで落ち込みました。

これに対してアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は大規模な金融緩和に乗り出し、実体経済が新型ウイルスで大きな打撃を受ける中でも、その影響を受けにくいとされるIT関連銘柄を中心に株価は急回復します。

そして、9日の取り引きでは、大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言し、先行きの不透明感が薄れたことに加え、新型ウイルスのワクチン開発をめぐる発表も重なり、一気に最高値を更新しました。

日経平均株価は、先週末、平成3年＝1991年11月以来の水準まで値を戻しましたが、同じ期間で比べるとダウ平均株価は、9倍以上になっていて、ニューヨーク市場の株価の「強さ」が際だっています。

90％超
米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。両社は今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。ただ有効性の詳細については明らかになっておらず、ワクチンが有効な期間もまだ分からない。

ロボット事業の売却交渉
ソフトバンクグループは傘下のロボットメーカー、ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車に売却する方向で協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。提案されている条件によれば、最大10億ドル（約1060億円）相当の取引で、ボストン・ダイナミクスの支配権を現代自が握ることになるという。条件は最終決定されておらず、取引が成立しない可能性もあるとしている。

やはり更迭
トランプ米大統領はエスパー国防長官を更迭した。トランプ氏はかねて、自分に対するエスパー氏の支持が十分ではないと非難している。解任はツイッターで通知された。トランプ氏は、国防長官代行に米国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）のクリストファー・ミラー所長を指名すると明らかにした。米国各地で今年起きたデモに対し、トランプ氏は軍隊を投入して鎮圧したい意向だったがエスパー氏は抵抗。それ以来、両者の関係は悪化していた。

自前で手掛けるとは
外食最大手の米マクドナルドは、独自に代替肉を開発すると発表した。まずはハンバーガーから手掛ける。植物由来の代替肉を手掛けるビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズには打撃となりそうだ。国際事業プレジデントのイアン・ボーデン氏は電話会見で、「マクドナルドによりマクドナルドのためだけに作られる」と説明した。一部市場で来年、代替肉ハンバーガーを試験的に販売する見通し。この発表を受けてビヨンド・ミート株は下げに転じ、一時10％安となった。

「最後の機会」
米ニューヨーク市は新型コロナウイルス感染の第２波に「危険なほど近づきつつある」と、デブラシオ市長が述べた。ＮＹ市では感染例の増加が続いており、検査での陽性率は２％超でさらに上昇中だ。市長は、感染抑制のため「可能な限りあらゆる手段を講じる必要がある」と強調した。ただ追加の規制措置までは踏み込まず、今は規制強化を回避する「最後の機会」だと述べた。

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#マーケット

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４

日銀は10日、政策委員会の通常会合を開いて特別制度の導入を決めました。

支援の対象とするのは、コストの削減や経営統合などを通じて経営基盤を強化しようとする地方銀行や信用金庫で、日銀に預けている当座預金に年0.1％の上乗せ金利を支払うということです。

制度の申込期間は、今年度から2022年度までの3年間で、今後、制度の詳細を決めたうえで実施することにしています。

また、信用組合や労働金庫、それに農協、漁協を対象に含めるかどうかについても、関係先との協議を踏まえ、決定するということです。

日銀としては、新型コロナウイルスの影響が長期化することも見据え、この特別制度を通じて地域の企業や個人に融資を行う地域金融機関の経営改善を促し、地方経済の下支えにつなげたい考えです。

金融大手の「りそなホールディングス」は、大阪市に本社を置く地方銀行グループの「関西みらいフィナンシャルグループ」を完全子会社にする方針を決めました。新型コロナウイルスの影響などで、厳しい経営環境が続く中、意思決定のスピードを速めたいねらいがあります。

発表によりますと「りそなホールディングス」は、現在51％の株式を保有する「関西みらいフィナンシャルグループ」を完全子会社にする方針を決めました。

大阪市に本社を置く「関西みらいフィナンシャルグループ」は「関西みらい銀行」と「みなと銀行」を傘下に持つ地方銀行グループで、りそなは、TOB＝株式の公開買い付けと、自社株式との交換を通じて、来年4月1日にすべての株式を取得するとしています。

「関西みらいフィナンシャルグループ」の大株主の「三井住友フィナンシャルグループ」も、23％の株式のすべてを手放すことに同意しているということです。

人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で、地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、りそなとしては、完全子会社化によってグループ内の意思決定のスピードを速めるねらいがあります。

りそなホールディングスの南昌宏社長は、記者会見で「ウィズコロナの長期戦を覚悟する中で、リテールナンバーワンを目指し、成長スピードを加速する」と述べました。

りそなホールディングスの完全子会社になる「関西みらいフィナンシャルグループ」の、菅哲哉社長は「顧客に対し、スピーディーに信託や不動産業務などのサービスを提供できるようになる。グループ一体運営になることで、スリム化を加速させ、りそな銀行との共同店舗化をさらに進めたい」と述べました。

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財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし9月の経常収支は1兆6602億円の黒字でした。

経常収支の黒字は6年3か月連続で、黒字額は前の年の同じ月より676億円、率にして4.2％増加し、7か月ぶりに前の年を上回りました。

これは、去年の9月は赤字だった「貿易収支」が、自動車や自動車部品の輸出が回復傾向にあることから、ことし9月には9184億円の黒字となったことが主な要因です。

一方、新型コロナウイルスの影響で、外国人旅行者が大きく落ち込んでいることから、「旅行収支」の黒字額は、前の年より87％少ない217億円にとどまりました。

このため、旅行収支を含む「サービス収支」は2374億円の赤字となりました。

また、あわせて発表された、ことし4月から9月までの今年度上半期の経常収支は、6兆6901億円の黒字でした。

黒字幅は、前の年の同じ時期と比べて3兆7938億円、率にして36.2％減少しました。

#経済統計

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#食事#レシピ

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朝食はコンビニおにぎり（梅と鮭）。

四柱（よはしら）神社に参拝に行く。

松本城公園の外堀の大銀杏の黄葉が見ごろを迎えている。

「源智のそば」。

揚げ出し豆腐。山葵入りの大根おろしがとても合う。

夕食はちかくの居酒屋「うらしま」に食べに行く。

スナックは欠かせない。

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#食事#おやつ

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５

国や地方のデジタル化を検討する政府の作業チームの会合が開かれ菅総理大臣は、マイナンバーカードと運転免許証を一本化する仕組みの導入を、目標の令和8年中からできるだけ前倒しするよう指示しました。

会合には、菅総理大臣のほか、武田総務大臣や小此木国家公安委員長らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は「あらゆる手続きが役所に行かなくてもできるという、国民から見て当たり前のことを実現すべく、官民のデジタル化と、その司令塔となる『デジタル庁』の創設に取り組んでいる」と述べました。

そのうえで「今、必要なのは、変化に対応するスピードだ」として、マイナンバーカードと運転免許証を一本化する仕組みの導入を、目標の令和8年中からできるだけ前倒しするよう指示しました。

また、令和4年度中にマイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるよう、来年の通常国会での法改正を目指して準備を進めるよう求めました。

JR東日本は、通勤や通学による電車の混雑を分散させるため、朝のピークの時間帯を避けて定期券を利用した人に、買い物などで使えるポイントを付与するサービスを来年春から始めると発表しました。

発表によりますと、新たなサービスは、通勤や通学のSuica定期券を持つ人が、午前7時から8時半の間の朝の混雑のピークを避けて電車を利用した場合、ポイントを付与します。

このサービスは、首都圏の路線で来年春のダイヤ改正から1年間限定で行われ、多くの駅では、入場時間が朝6時から7時の間の場合15ポイント、朝8時半から9時半の間の場合は20ポイント付与します。

また、テレワークなどで定期券を持たない人を想定して、同じ月の中で同一運賃の区間を10回以上利用した場合もポイントを還元します。

ポイントは買い物や運賃として1ポイント1円で使えるということです。

サービスの対象となる路線や区間などの詳細は今後決めるとしています。

JR東日本は、このサービスによって電車の利用を分散させることで感染症対策につながるかを検証したうえで、将来的には、時間帯によって運賃を変えるなど運賃の在り方も見直したいとしています。

10日の記者会見で、JR東日本の深澤祐二社長は、「首都圏の広い範囲で行うので混雑を解消する効果を期待している」と話しています。

自転車専門店を展開する「イオンバイク」では、スポーツタイプの自転車の売り上げが、ことし5月以降、前の年と比べておよそ2割増加しています。

30代から50代の男性客が多く、特に東京や名古屋などの大都市圏を中心に販売が伸びています。

通勤時の電車やバスの車内の密を避けようと自転車を利用する人が増えたためだとみています。

子ども用の自転車の売り上げも、前の年と比べておよそ3割伸びています。

会社では、新型コロナウイルスの影響で、外出したり、体を動かしたりする機会が減ったため、自転車に乗って手軽に運動したいというニーズが幅広い世代に生まれたと分析しています。

総務省の家計調査でも、自転車の消費は4月以降、8月まで前の年を大きく上回り、特に8月はおよそ7割増加しました。

イオンバイクの香林貴幸 商品本部長は「他の人との距離をとりながら体を動かすことができるので、自転車を利用する人が増えていてこの需要の高まりはしばらく続くと思う。品ぞろえを強化して販売につなげていきたい」と話しています。

新型コロナウイルスの影響で「眼鏡」にも新たなニーズが生まれました。

眼鏡専門店の「Zoff」ではことし6月から売り上げが前の年を上回るようになりました。
なかでも、ブルーライトをカットするレンズをつけた度が入っていない眼鏡の売り上げが好調で、ことし5月以降は、前の年のおよそ2倍の売れ行きだということです。

新型コロナウイルスの影響によるリモートワークやいわゆる“巣ごもり消費”でスマートフォンやパソコンなどの画面を見る時間が増えたことから、目の疲れを感じる人が増えているということです。

会社では、ニーズの高まりから度入りの眼鏡も購入する際にブルーライトカットに無料で変更できるサービスを始めました。

このほか子ども用の眼鏡の売り上げも前の年をおよそ5割上回っていて、オンライン授業などで自宅で画面を見る時間が増えたためだとみています。

Zoff原宿店の五十嵐友明 店長は「コロナで長時間、画面を見つめる生活に変わったため、目を守りたいと来店する人が増えていて、眼鏡の利用者の広がりを感じている」と話していました。

総務省の家計調査では、眼鏡の消費はことし6月から8月まで前年を上回っています。

一方で、コンタクトレンズは3月以降、減少が続いていて、自宅で過ごす時間が増えたことが背景にあるとみられています。


【その1】2018 Gold Wing Tour DCTで行く！1泊2日タンデム信州の旅


【その2】2018 Gold Wing Tour DCTで行く！1泊2日タンデム信州の旅


【その3】2018 Gold Wing Tour DCTで行く！1泊2日タンデム信州の旅

「立山黒部アルペンルート」の黒部ダムと、大町市の扇沢を結ぶ区間では、架線から電気を引いて走行するトロリーバスが昭和39年から半世紀余りにわたって運行され「トロバス」の愛称で親しまれてきましたが、おととし、車両の老朽化などのため、惜しまれながら引退しました。

トロバスは、すべて解体される予定でしたが、大町市によりますと、あるバスファンの働きかけで、1台だけ解体されずに残されていたということです。

そこで市が、このバスを展示しようとクラウドファンディングを行ったところ、およそ650万円が集まり、塗装を施してよみがえったトロバスが10日、扇沢に“里帰り”しました。

長野市から訪れた20代の男性は「このトロリーバスは、特殊な構造をしているので好きです。形として残すことは、とても大切だと思います」と話していました。

大町市観光課の菅野賀陽主事は「里帰りが成功してうれしいです。観光に来た人に満足してもらえるような展示にしたいです」と話していました。

展示は、扇沢総合案内センターで今月14日にプレオープンし、来年4月から本格的なオープンを予定しているということです。

丹波の里 やまがた屋


［納車］嫁様のCB400SFが納車されました✨

#アウトドア#交通