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 皇室研究者の高森明勅氏が言う。

「今回の立皇嗣の礼のモデルとなったのは1991年の立太子の礼です。これは皇太子であることを内外に宣明する儀式ですが、皇太子というのは次代の天皇であることが規範上、かつ理念上ほぼ確定されているお立場。だから立太子の礼は“次の天皇のお披露目”といっても過言ではありません。一方で皇嗣とは、あくまで現時点で皇位継承順位が第1位であることを意味する呼称。従って立皇嗣の礼とは、次の天皇であることを確定的にする場ではないのです

 遡ること4年、生前退位のご意向を強くにじませた上皇さまの「おことば」を受けて「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が設けられ、16年10月から議論が始まった。当時、座長代理を務めた御厨貴東京大学名誉教授が明かす。

「会議が始まった当初は、有識者メンバーの誰もが“次代は秋篠宮さまが皇太子と呼ばれるのだろう”と考えていたはずで、私も観念的にそう思っていました。ところが事務局となっていた内閣官房の人たちと話すうち、当の秋篠宮さまご自身が『皇太子』という称号を望んでおらず、同時に秋篠宮家という家の名も残したいとのご意向が伝わってきたのです。その詳しい理由は分かりませんでしたが、会議はおのずとそうした雰囲気になり、代わりに“皇嗣”という称号が用いられることが決まったのです」

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#天皇家


空海の悲しみ ~悲しい時は悲しんでいい~

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#勉強法

告発されたのは名古屋市コンサルタント会社「LSIホールディングス」と下林勇太(38)代表です。

関係者によりますと、下林代表は5年前からおととしにかけて「節税できる方法がある」などとうたって各地でセミナーを開き、中小企業や個人事業主と契約を結んで所得隠しの方法を教えていたということです。

名古屋国税局は、会社と下林代表が多額の手数料を得ていたのに必要な税務申告を行わず、およそ6000万円を脱税した法人税法違反などの疑いや、下林代表が脱税を指南した疑いで検察庁に告発しました。

関係者によりますと、LSIは全国の顧客からおよそ10億円を手数料として受け取っていた疑いがあり、下林代表は高級車の購入や海外旅行などに使っていたとみられています。

国税当局は、指南を受けていた1000人近い顧客についても追徴課税などを進めるとともに、詳しい実態を調べています。

LSIが開いた節税をうたうセミナーに参加したIT関連の仕事をしている男性がNHKの取材に応じました。

下林代表から直接声をかけられ「金は自分が用意するので振り込めば経費として計上でき節税になる」と説明を受けたということです。

男性は「相手が実際に多額の現金を持って来て、それをいったん受け取って指示どおりに口座に振り込んだ。今思えば、おかしいと感じることだった」と話しています。

男性は指示に従って手続きをしましたが、去年、国税当局の税務調査を受け架空の経費を計上したとして申告漏れを指摘され重加算税含めおよそ500万円を追徴課税されたということです。

男性は「税金に対しての知識がなかったことが原因だと思うが、相手が何度も『合法だ』と言うので、それをうのみにしてしまった」と話していました。

実際に、どのように所得隠しを指南していたのか。

関係者によると、元社長は、請求書とともに現金を前もって顧客に渡し、それを「コンサルティング費用」といった名目で、自分が管理する口座に振り込ませていたということです。

こうすることで「振り込んだ金は経費に計上でき、節税になる」と説明し、応じた顧客には手数料を請求していたということです。

今回の手口に詳しい杉山雅浩弁護士は、明らかに違法なやり方だと指摘しています。

杉山弁護士は「代表は、セミナーの中で『10億20億を稼いでいるが、1円も税金を納めたことがない。このスキームのおかげです』『大企業の中にも、この方法を取り入れているところがあります』などと、話をして信用させていた。冷静に考えれば詐欺的な方法だが、セミナーなどで多くの人が信じ込んでいたようだ」と話しています。

そのうえで「うまい話には必ず、わながある。セミナーなどで誘われた場合でも、周りの人に相談するなど、きちんと考えてから行動することが重要だ」と指摘しています。

#法律

#大阪都構想#河井案里@広島#公明党分裂
#菅派#菅義偉#竹中平蔵#外資#アトキンソン#高橋洋一内閣官房参与
#松井一郎大阪市長#吉村洋文大阪府知事#条例
#パソナ
#地方分権#地銀再編
#自民党#利権と世襲
#ハンコ答弁

東京都は11日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに317人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは、8月20日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から80代までの男女合わせて317人です。

年代別では、
▽10歳未満が4人
▽10代が19人
▽20代が61人
▽30代が68人
▽40代が58人
▽50代が43人
▽60代が35人
▽70代が17人
▽80代が12人です。

都内で1日の感染の確認が300人を超えるのは、339人だった8月20日以来です。

200人を超えるのは、2日連続です。

また、250人を超えた日は10月と9月の2か月は、それぞれ1日でしたが、今月はこの11日間で4日あります。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万3377人になりました。

一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日より5人増えて38人でした。

政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。

厚生労働省は11日、都道府県ごとの最新データを公表しました。

このうち「病床のひっ迫具合」では、現時点で確保できている病床の使用率が、「ステージ3」の指標の25%を超えたのは、11月3日の時点で、青森県(27.4%)、宮城県(38%)、東京都(26.1%)、大阪府(26.6%)、岡山県(31%)、沖縄県(43.1%)の6都府県でした。

10月20日からの2週間で、青森県宮城県大阪府岡山県が新たに指標を超えています。

また、医療機関に入院している人と、自宅や宿泊施設で療養している人などを合わせた「療養者数」では、沖縄県が11月3日の時点で、ステージ3の指標となる人口10万人あたり15人を超えました。(20.1人)

一方、「1週間の陽性者数」と「PCR検査の陽性率」でステージ3や4の指標を超えた都道府県はありませんでした。

分科会は「こうした指標はあくまで目安で、国や都道府県は、地域の状況などを踏まえて、総合的に判断する必要がある」としています。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合は、「新規感染者数の増加傾向が今月に入って強まっている」としたうえで、「入院者数や重症者数が先月末から上昇に転じ一部地域では病床の占有率が高まってきていて留意が必要だ」と指摘しています。

再び感染が拡大する新型コロナウイルス。最も注意すべきことの1つは医療現場への影響です。

都内の医療機関では、ひっ迫した状況にはなっていないものの患者が増加しつつあり、警戒を強めています。

東京 北区にある「東京北医療センター」では、軽症の患者を中心に新型コロナウイルス感染者の治療にあたっています。

病床数は40床。今は10代から70代までの患者18人を受け入れていて、まだベッドに余裕はあります。

それでも入院患者は徐々に増えていて、9月の新規患者は54人でしたが、10月は82人に増加。このまま感染の拡大が続けばさらに患者が増えるおそれがあります。

しかし、病院では新型コロナの専用病床をこれ以上増やすのは難しいといいます。6月から、中断していた健康診断や縮小していたがんの手術を再開するなど通常の診療体制に戻していて、新型コロナ以外の患者も多く受け入れているからです。

また、入院だけでなく発熱などの外来患者も今後、増える可能性があります。

病院は敷地内にプレハブの建物を作り、6月から新型コロナ外来を設置しました。ほかの患者と接触を避けるためのもので、発熱などの症状がある患者や感染の疑いがある患者にはその場でPCR検査や抗原検査を行っています。

毎日、70人ほどが検査を受け、日々、数人の陽性者が出ているということです。
センターの宮崎国久医師は「いまは家庭内感染や外国人の患者が多く、子どもも入院している。寒くなってくると毎年、高齢者を中心に救急や肺炎などの入院患者が増えてくるので、新型コロナの専用病床をこれ以上増やすのは厳しい。今後さらに感染が拡大すると、入院している患者が重症化した時に転院先の高度医療機関が見つからない事態にならないかも心配だ。新型コロナウイルスは感染すると一定の確率で亡くなる病気だということを多くの人に認識してもらい対策の徹底が図られてほしい」と話しています。

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について「今月以降、増加傾向が強まっている」と評価しました。このまま放置すればさらなる急速な感染拡大に至る可能性があるとして、いままでより踏み込んだ感染者の集団=クラスターの対策や、基本的な感染予防対策の徹底など一丸となって対策を進める必要があるとしています。

会合では最新の感染状況について議論が行われ、全国の感染状況について、「新規感染者は先月から増加傾向となり、今月以降増加傾向が強まっている」と評価しました。

1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、全国では、流行が拡大に向かうとされる「1」をやや上回っているほか、北海道や大阪、愛知ではおおむね1を超える水準が続いて感染者の増加が見られ、東京でも1を挟んで前後しています。

専門家会合はクラスターの発生場所が地方都市の歓楽街に加え、会食や職場、外国人コミュニティー医療機関福祉施設などと多様化していて、地域への感染の広がりが見られるとしています。

現時点では、受け入れ可能な病床数に占める入院患者や重症者の割合は、全国では10%前後と医療体制がひっ迫している状態ではありませんが、入院者数や重症者数は先月末から上昇に転じていて、受け入れ可能な病床数に占める入院患者の割合は、
▽東京で26.1%、▽大阪で26.6%
重症者の割合は、
▽東京で25.6%、▽大阪で14.1%などと徐々に上がってきています。

専門家会合は、このまま放置すればさらなる急速な感染拡大に至る可能性があるとして、地域ごとにクラスター発生の要因を分析していままでよりも踏み込んだ対策を取ることや、基本的な感染予防対策の徹底など、一般の人々や国などが一丸となって対策を進める必要があるとしています。

脇田隆字座長は「今の状況が第3波かどうかはにわかには判断できないが、複数の地域で感染の増加が見られるのは確かなので、早急な対策を打たないといけない」と述べました。

政府の分科会の尾身茂会長は、11日夜、NHKのインタビューに応じ、現在の国内の感染状況について「人の動きが活発になるにつれ、各地で感染者数の増加スピードが上がり、明らかに増加傾向に転じている。このままの状態が続くと感染が急速に拡大し、医療がひっ迫するというシナリオもあり得る」と話し、今後の流行状況への危機感を示しました。

そして、尾身会長は「以前の分科会で示した目安では感染が急増している状態を『ステージ3』としたが、この『ステージ3』になった地域ではGoToキャンペーンを含め社会・経済の活動を抑制していかなければならない。そうした強い制限が必要かどうか、判断するタイミングが早晩、来ることになると思う。そうならないために今、なんとか感染が下火になる方向に向かわせなければならない」と話しました。

さらに、尾身会長は、今後の対策について「流行が続く中で冬を迎えるのは日本にとって初めての経験で、寒い気候でどうなるのかは未知の部分だ。しかし、この冬を乗り切ることができれば、丸1年、すべての季節を経験したことになり、緩和できる部分、制限を続けなければならない部分がよりはっきり見えてくる。また、ワクチン開発の成果も出てくるはずだ。多くの人にずっと我慢を続けてもらっているが、まずはこの冬を乗り越えるため、感染を防ぐ対策として示した『5つの場面』を避ける行動をとっていただきたい」と話していました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから、先月、事前の協議が行われました。

そして日米両政府は、アメリカ大統領選挙が行われたことを踏まえ、現地時間の9日と10日の2日間アメリカのワシントンで、外務・防衛当局の実務者による初めての正式な交渉を行いました。

この中で、両政府は、日米同盟の中核となっている在日アメリカ軍の活動を確保するために駐留経費の日本側負担が重要な役割を果たしているという認識を共有したうえで、日本側の来年度予算案の編成作業などを考慮し、早期の交渉妥結を目指す方針で一致しました。

日本側としては、アメリカ側が政権移行期にあたることも踏まえ、来年度は、現行の水準を暫定的に維持する案を軸に来月中の合意を目指して交渉に臨んでいくことにしています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「日米両国は、在日米軍駐留経費が、日米同盟の中核をなす在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で、重要な役割を果たしてきていることを再確認した。また、日米同盟の強固な結束をいっそう強化していくことが重要だと確認し、双方にひ益する結果が得られることを期待しているという認識も共有した」と述べました。

女川原発2号機の再稼働をめぐっては、立地自治体の女川町と石巻市の議会、それに宮城県議会が再稼働を容認する判断を示していました。

9日に県内35のすべての市町村長から意見を聞く会合が開かれたのに続いて、11日は石巻市内で村井知事、女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長の三者会談が行われ、三者は再稼働を了解することで一致しました。

そして会談の終了後、村井知事は記者会見し、女川原発2号機の再稼働の前提となる地元同意を表明しました。

村井知事は理由について、原子力発電は重要なベースロード電源であることや、雇用が生まれ地元経済に寄与すること、それに原子力規制委員会の新しい規制基準に合格し安全性を確認できたと判断したことなどをあげました。

一方、事故が起きた際の住民の避難の在り方については、避難道路の整備を進め避難計画の見直しも続ける考えを示しました。

村井知事は福島第一原発の事故のこともあり最後まで悩んだが、東北電力や国に安全対策を要請し、立地自治体としても対策をとっていくことで、意見の一致をみた。苦渋の決断だった」と述べました。

東日本大震災の被災地にある原発で再稼働に向けた地元同意が示されるのは初めてです。

女川町の須田善明町長は三者会談の終了後に行われた記者会見で、「賛成や反対の双方の住民から意見が強く出されたのが事故が起きたときの避難道路の整備だ。防災対策については村井知事からハード・ソフトの両面で継続的かつ着実に取り組むと明確に答えをいただけたのでその前提条件を持って再稼働を了解する」と述べました。

石巻市の亀山紘市長は三者会談の終了後に行われた記者会見で、「原発の安全性や健全性についてしっかり確認できたものとして再稼働を了解することにした。また私からは住民の不安を解消するため、事故が起きた時に住民が避難する半島部の道路などの整備や避難先となる市町村との受け入れ態勢の構築などを要望し、実施に向けた明確な回答をいただいたので再稼働を了解する」と述べました。

東北電力は「大変重く受け止めている。女川原子力発電所2号機の再稼働に向け、引き続き発電所の安全性向上に全力で取り組むとともに、1人でも多くの方からご理解いただけるようにわかりやすく丁寧な情報発信に努めて参りたい」とコメントしています。

原発が立地する女川町に住む70代の男性は「住民一人ひとりの意見も聞かず決めてしまうのはやり方が横柄ではないか。いくら安全対策をしたと言っても、絶対の安全ではないし、住民の不安は消えない。このような大きな問題は、もっと丁寧に議論すべきだ」と話していました。

また、女川原発の立地自治体で隣接する石巻市から訪れていた70代の男性は「地元経済の活性化にとって原発がもたらす影響は大きい。基本的には再稼働に賛成で、原発が無いとこの地域は成り立たないのではないかと思う」と話していました。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は「東北電力は自分たちの原発津波地震で被災した経験をしっかりと安全対策に生かしてもらいたい。震災の際に感じた、あの時の記憶を失わないでほしい」と述べました。

そのうえで、女川原発が9年前に事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれる型式であることに触れ、「福島第一の原発事故の経験を経て、同じ原子炉の型式である女川原発では核燃料が損傷するような重大事故の対策が取られているが、これからも東北電力には絶えず対策を考えて続けてもらいたい」と注文をつけました。

加藤官房長官は午後の記者会見で「どの発電所であっても、いかなる事情より安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の方針のもとで、地元の理解を得られたことは重要だ」と述べました。

そのうえで「女川原発2号機については、原子力規制委員会による設置変更許可は出されているが、そのほかの再稼働に必要な法令上の手続きも続いており、引き続き東北電力が安全確保を最優先に対応していくことを期待している」と述べました。

これまでに福島の原発事故のあとにできた新しい規制基準に合格した原発は、全国で9原発16基あります。

このうち東日本大震災で影響を受けた原発で合格したのは、宮城県にある東北電力女川原発2号機と、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の2基です。

東海第二原発は地元同意は得られていません。

このほかの被災地の原発については、青森県にある東北電力東通原発が規制委員会による審査を受けている状況です。

また福島県にある東京電力福島第一原発福島第二原発はすでに廃炉が決まっています。

全国で、地元の同意を得てこれまでに再稼働した原発は、九州電力の鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、そして、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、関西電力福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、四国電力愛媛県にある伊方原発3号機の合わせて5原発9基です。

原子力防災に詳しい福井大学の安田仲宏教授は「原子力災害が起きた場合、その影響は広範囲に及ぶことは福島の事故の教訓。その意味で広域的な避難の在り方を国任せにしないで地域でもしっかり考えることが重要だ。地震津波などの自然災害が起きて原発の周辺から避難してきた住民に対して、受け入れる地域の自治体や住民はどのように対応するか事前にしっかりと決めておくことが求められる」と指摘しています。

また「原則、屋内にとどまる地域の住民は、福島の原発事故の教訓から家庭などでは自然災害だけの場合よりも多いおよそ1週間分の備蓄を用意しておくことや、自分の身を守るために放射線量などの必要な情報をどう入手するかなど、ふだんから考えておくことが重要だ」と述べ、住民自身の意識や備えも大切になってくるとしています。

原発のシステムに詳しい日本原子力学会の宮野廣さんは「女川原発は半島の先端にあってたどりつくまでの道の状況が厳しい。そして地震が多く、津波の可能性がある環境の中で、事故があったときに外部からの支援態勢を組んで、適切に行えるかが重要なポイントとなっている。きちんと対策を打っておく必要がある。『今、安全だから、ずっと安全だ』ということはない。常にさまざまな対策の見直しを行ってほしい」と指摘していました。

#松下政経塾

新型コロナウイルスによる経済への影響が続く中、今後の経済政策を検討する自民党議員連盟が新たに発足し、安倍前総理大臣が会長に就任しました。

新たな議員連盟は、新型コロナウイルスの収束後を見据えた経済政策を検討しようと、自民党山本幸三 元地方創生担当大臣ら安倍前政権の経済政策「アベノミクス」の推進を訴えてきた勉強会のメンバーが中心となって設立しました。

国会内で開かれた初会合には、安倍前総理大臣が出席し、議員連盟の会長に就くことが決まりました。

安倍氏は「新型コロナウイルスにどう対応していくか、大切な時期だ。政府と日銀の連合軍で経済に対応していく必要があり、菅政権をしっかり支えて、この危機を乗り越えたい」とあいさつしました。

11日は、日銀の岩田規久男前副総裁が講師に招かれ、賃金の引き上げの必要性などについて講演しました。

議員連盟は、今後も経済学者らを招いて定期的に会合を開き、今後の経済政策について意見を交わすことにしています。

気象災害の激甚化などが今後も懸念されるとして、自民党の二階幹事長は、防災・減災と国土強じん化をさらに進めるため、来年度からの5か年計画を新たに策定し、予算規模を大幅に拡充するよう菅総理大臣に申し入れました。

国土強じん化をめぐっては、3年間で総額およそ7兆円となる政府の「緊急対策」が今年度で終了することになっています。

自民党の国土強じん化推進本部は緊急の決議をまとめ、本部長を務める二階幹事長らが、総理大臣官邸を訪れて菅総理大臣に申し入れました。

決議では、ことし7月に九州を中心に被害が出た豪雨などを踏まえ、今後も、気象災害の激甚化や巨大地震の切迫が懸念され、インフラの老朽化に適切に対応しなければ、行政や社会経済が機能不全に陥ると指摘しています。

そのうえで、来年度からの5か年計画を新たに策定し、予算規模の大幅な拡充を求めています。

これに対し、菅総理大臣は「しっかり応えたい」と述べたということです。

会談のあと、二階幹事長は記者団に対し「『自然災害から1人の命も失わせない』を合言葉に国土強じん化を展開してきた。菅内閣でもしっかりやってもらいたい」と述べました。

#気象・災害

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

上海協力機構は中国とロシアが主導する安全保障や経済協力の枠組みで、現在8つの加盟国に加えてベラルーシなど4か国が準加盟国となっています。

10日、オンラインで首脳会議が開かれ、中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席トランプ大統領の「アメリカ第一主義」を念頭に、「多国間主義が、単独主義に必ず打ち勝つことは歴史が証明してきた」と述べました。

アメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言し、政権移行に向けた準備を進めていることを受けて、アメリカをけん制したものとみられています。

また、議長国・ロシアのプーチン大統領EUヨーロッパ連合が今月、ベラルーシのルカシェンコ大統領らに資産凍結などの制裁措置を科したことを指摘したうえで、「われわれの国内政治に外国から干渉しようとする試みが増えている。これは重大な主権侵害だ」と述べました。

中国とロシアとしては、みずからが主導する上海協力機構の枠組みで足並みをそろえ、人権や民主化の問題でも圧力を強める欧米諸国と対抗するねらいがあるとみられます。

安全保障や経済協力の国際的な枠組み「上海協力機構」の首脳会議が10日、オンライン形式で開かれ、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相が出席し、ことし6月、両国の係争地帯で双方の軍が衝突し、死傷者が出て以降初めて両首脳がそろう場となりました。

この中でモディ首相は「関係国のつながりを強化するためには、互いの主権と領土を尊重する原則のもと前進することが重要だ」と述べました。

係争地帯をめぐってインドは、中国が現状を変更しようとしていると非難を続けていて、今回の発言は名指しは避けながらも、中国の動きをけん制したものです。

係争地帯の周辺では衝突以降も一部で小競り合いが起きていて、およそ5か月たった今も双方の軍のにらみ合いが続いています。

両国は外交と軍事それぞれのレベルで対話を続けていますが、議論は平行線をたどっていて、緊張緩和の見通しは立っていません。

#南アジア

中国は近年、中南米地域でも存在感を強めていて、おととしドミニカ共和国エルサルバドルが相次いで台湾と断交して中国と国交を樹立したほか、中南米諸国向けのインフラ投資や新型コロナウイルス対策で中国による財政支援が拡大しています。

こうした中、日本、アメリカ、ブラジルの3か国は、経済や安全保障分野での連携をいっそう強化するため、外交当局による新たな協議の枠組みを発足させ、日本時間の10日夜、ブラジルの首都ブラジリアで初めての会合を開きました。

日本からは外務省の林禎二中南米局長が出席し、民主主義や法の支配などの価値観を共有する3か国で、中南米地域にルールに基づく国際秩序が形成されるよう取り組んでいく方針を確認しました。

また、会合では高速・大容量の通信規格、5Gの通信網の整備について中国の通信機器大手ファーウェイなどの排除を念頭に、3か国の協力を強化することで一致しました。

政府は国際協調を重視するアメリカのバイデン新政権との連携を軸に、共通の価値観を有する各国との連携を強化していく方針です。

日本、アメリカ、ブラジルの3か国が、外交当局による新たな協議の枠組みを発足させたことに関連して、アメリカのポンペイ国務長官は10日の記者会見で、クラック国務次官が初協議に参加したことを明らかにしました。

そのうえで、「3か国の協議は連携して繁栄するために民主主義の能力を高めることになる」と述べ、民主主義国家による新たな枠組みに期待を示しました。

ポンペイ国務長官は中国を共産党の一党支配による強権主義の国家だとしたうえで、対抗するためには民主主義国家の連携が欠かせないとしていて、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4か国の枠組みの強化も進めています。

アジア太平洋の16か国が参加するRCEPは11日、テレビ形式で閣僚会合が開かれ、日本からは梶山経済産業大臣が出席しました。

関税の引き下げによる国内の産業への影響などを懸念するインドは、今回も出席しませんでした。

政府関係者によりますと、これまでにインドを除く各国の間で、関税の撤廃や引き下げ、投資や電子商取引のルールなど、協定に盛り込まれる内容に関する調整は、おおむね終わったということです。

このため今月15日に行われる首脳会議では、インドを除く15か国で合意する見通しが強まっています。

一方、インドが今後、協定への参加を希望した場合、すぐに入れるような措置を設ける方針です。

RCEPは、日本最大の貿易相手国の中国や3番目の韓国と初めて結ぶEPA経済連携協定で、関税の撤廃や引き下げによりアジア太平洋地域での貿易や投資が拡大することが期待されます。

RCEP=東アジア地域包括的経済連携が11月15日の首脳会議で合意する見通しが強まっていることに関連して、中国商務省の李成鋼次官補は、11日記者会見し「RCEPの合意は地域経済の一体化にとって一里塚になる」と述べ、強い期待を示しました。

そのうえで、李次官補は「新型コロナウイルスの感染拡大で各国経済が厳しい局面にある中、RCEPは各国経済のいち早い回復につなげ、長期的な発展を促進させるものだ。多国間の貿易体制の発展にとっても積極的な効果を発揮し、世界経済の成長の原動力になるだろう」と述べ、合意に向けた意義を強調しました。

RCEP=東アジア地域包括的経済連携が11月15日の首脳会議で合意する見通しが強まっていることについて、参加国のインドネシアのルトノ外相は11日、NHKの単独インタビューに応じました。

この中でルトノ外相は「RCEPはこの地域で初めてで最大の経済統合となる」としたうえで、「一部の国だけでなくすべての参加国に利益をもたらすことを証明しなければならない」として、参加国が平等に利益を得られるように機能する枠組みにしなければならないと強調しました。

またルトノ外相は、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国を念頭に「すべての国はこの地域で緊張を高めるような活動を控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」と改めて強調しました。

一方、インド太平洋地域での日本との協力について、「両国はインド太平洋地域の平和と安定を維持するという共通の目的がある。連携をできるだけ強固なものにしていきたい」と述べました。

そして具体的には、経済や海洋分野での協力、インフラ開発、それにSDGs=持続可能な開発目標の実現に向けた協力に期待を示しました。

自動車メーカーなどでつくる中国自動車工業協会の発表によりますと、10月の中国国内の新車の販売台数は257万3000台で、去年の同じ月を12.5%上回りました。

内訳を見ますと、乗用車が211万台と去年の同じ月を9.3%上回ったほか、大型トラックなどの商用車が46万4000台と去年の同じ月より30.1%増加しました。

また、電気自動車などの「新エネルギー車」も16万台と104.5%の大幅な増加となりました。

新車の販売台数が去年の同じ月を上回るのは、7か月連続です。

背景には、自動車販売のてこ入れを図るため、地方政府が農村部での新エネルギー車への買い替えに対する補助金を支給していることなど、経済対策の効果があります。

業界団体は「ことしは新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を受けたことから、年間の販売台数について、以前は大きな減少を予想していたが、その後の回復状況を見ると、年間の減少幅は去年と比べて5%以内におさまるだろう。ただ、海外経済に厳しさが残るなど不確実性も多く、注意が必要だ」としています。

中国国営の新華社通信は、全人代全国人民代表大会の常務委員会が香港の議会にあたる立法会の議員の資格について、新たな判断を示したと伝えました。

この中では、香港で国家の安全に危害を加えるなど、反政府的な言動を行った議員についてただちに資格を失うとしています。

これを受けて、香港政府は、民主派の議員4人について、議員の資格をただちに失効させたと発表しました。

アメリカのポンペイ国務長官は10日の記者会見で、台湾との新たな経済対話を今月20日に、首都ワシントンで開催すると明らかにしました。

アメリカの代表団は、ことし9月に台湾を訪問したクラック国務次官が率いるということです。

新たな経済対話では安定したサプライチェーンや、次世代の通信規格・「5G」をめぐる安全保障などについて意見を交わすとしていて、ポンペイオ長官は「活気ある民主主義体制を敷き、信頼できるパートナーでもある台湾との、強固な経済関係を示すものだ」と述べ、対話の意義を強調しました。

米中の対立が続く中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機などの武器を、台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めていて、新たな経済対話の開催を通じて、経済面でも中国へのけん制を強めるねらいがあるものと見られます。

アメリカのトランプ政権が今月20日に台湾との新たな経済対話を開催すると発表したことについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日の記者会見で「われわれは、台湾地区とアメリカがいかなる形の公式の交流を進展させることに断固として反対する。民進党の当局が経済や商業を名目にアメリカとの関係を発展させようとしても、台湾同胞の利益を損なうだけだ」と強く反発しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は10日、会見を開きました。

この中で、トランプ大統領が選挙で不正が行われたと主張し敗北を認めていないことについて記者団に問われると、「率直に言って恥ずべきことだと思う。大統領の政治的遺産にとってよいことではない」と述べました。

さらに、バイデン氏は政権移行に向けてトランプ政権が協力する姿勢を示していないことについて、「私たちが準備を進めることを誰も止められない」と述べ、粛々と進めていく考えを示しました。

バイデン氏が今月7日に勝利を宣言をしたあと、トランプ陣営による法廷闘争に言及したのはこれが初めてです。

一方、トランプ大統領は10日も公の場に姿を現していませんが、ツイッターには「集計作業に不正があった」とか「われわれは勝利する」などと投稿し、選挙で不正があったとの主張を続けています。

しかし、トランプ陣営は決め手となる不正を裏付ける証拠を示しておらず、法廷闘争の継続を疑問視する見方も出ています。

トランプ大統領が選挙の公正さを争う姿勢を崩していないことについて、野党・民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務は10日の記者会見で「現実を見なさい。バイデン氏が選挙に勝ったのだ。前に進まなくてはならない。協力して課題に対処しよう。新型コロナウイルスの危機の中このようなゲームをしている時間はない」と述べ、敗北を受け入れるべきだとトランプ大統領に呼びかけました。

アメリカ大統領選挙では、国際機関が選挙の監視団を派遣していて、これまでのところ「不正はなかった」と報告しています。

このうち、アメリカや中南米の国々が加盟するOAS米州機構は、選挙監視団がまとめた暫定の報告書を今月6日に発表しています。

報告書では28人の専門家からなる監視団が、大接戦となった中西部ミシガン州や南部ジョージア州など4つの州と首都ワシントンで期日前投票や当日の投票などを監視した結果、不正は見られなかったと結論づけています。

報告書は不正が行われたと考える場合、両陣営に司法の場で救済を求める権利があるとしていますが、「救済を求める際は、裏付けがないものではなく、候補者が責任をもって裁判で正当な議論を提示することが欠かせない」と指摘しています。

また、監視団を派遣したOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構も投票日翌日の4日に報告書を発表し、不正はなかったとしています。

また、バイデン前副大統領は10日、ヨーロッパの首脳と相次いで電話で会談しました。

イギリスのジョンソン首相はバイデン氏と会談したあと、みずからのツイッター「気候変動への取り組みや民主主義の推進、そしてパンデミックからの復興など、共通の最優先課題にともに取り組んでいくことを楽しみにしている」と投稿しました。

ジョンソン首相の報道官によりますと、来年イギリスで開かれる地球温暖化対策の国際会議COP26にバイデン氏を招待したほか、来年イギリスが議長国となるG7サミット=主要7か国首脳会議などで会うことを楽しみにしていると伝えたということです。

フランスの大統領府はマクロン大統領がバイデン氏と電話で話す様子を撮影した動画を公開し、この中でマクロン大統領は「あなたとハリス氏を心から祝福したい」と述べました。

大統領府によりますと、マクロン大統領はバイデン氏に対し気候変動や保健分野、それにテロとの戦いなどの課題で協力していく意向を示したとしています。

また、ドイツのメルケル首相もバイデン氏と電話会談を行い、ドイツ政府の報道官によりますと、メルケル首相は祝福の言葉を伝えたうえで、緊密で信頼に満ちた協力関係を築いていきたいと述べたということです。

また双方は、地球規模の課題が数多くある中で、大西洋をまたいだ協力を進めていくことが重要だという点で一致したということです。

このほか、アイルランドのマーティン首相もバイデン氏と会談し、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定や、WHO=世界保健機関など多国間の枠組みの重要性を確認したほか、バイデン氏のルーツがあるアイルランドを訪れてほしいと呼びかけたということです。

ポンペオ米国務長官は10日、米大統領選の全ての「合法な」票が集計され次第、「トランプ政権2期目」が発足すると述べ、バイデン氏の勝利を認めない立場を示した。

米国の同盟国である英仏を含む外国首脳は既に、大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン氏に祝意を表明しているが、トランプ氏は敗北を認めておらず、根拠を明確にせず選挙で不正があったと主張している。

ポンペオ氏は記者会見で「トランプ政権2期目に円滑に移行するだろう」と主張。その後、「われわれは全ての票を集計する」と語り、「世界は完全に安心して大丈夫だ」とした。

バイデン氏は来年1月20日に就任する予定だが、トランプ氏が法廷闘争を進める構えを崩していないため、遅れが生じる可能性もある。共和党の議員らはトランプ氏には選挙結果を争う権利があるとの立場を取っている。

バイデン氏はポンペオ氏の発言について問われると、笑みを浮かべた。また、政権移行は止めることができないと述べた。

ポンペオ氏は、トランプ氏が敗北を認めないことが、国務省の海外での自由で公正な選挙への働き掛けを阻害しないかとの質問に対し、「全世界で安全、自由、公正な選挙が行われることに同省は強い関心があり、その徹底を図っている」と答えた。

ポンペオ氏は今月13─23日に大統領選後初の外遊が予定されており、フランス、トルコ、ジョージアグルジア)、イスラエルカタールアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアを訪れる見通し。

アメリカのポンペイ国務長官は10日の記者会見で、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏への政権移行に協力する考えはあるのかという質問に対し、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。

そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。

一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。

トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。

アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。

米大統領選で勝利を確実にした民主党候補のバイデン前副大統領は10日、トランプ大統領が敗北を受け入れていないことについて、政権移行は止めることはできないと述べた。

共和上院トップのマコネル院内総務は9日、トランプ氏には大統領選の「不正」を調べる権利が完全にあるとの見方を示し、ペンシルベニア州などの激戦州での法廷闘争を支持。共和党幹部らも選挙に疑問を呈している。

バイデン氏はデラウェア州で行った演説で、何があっても来年1月20日の就任式に政権を引き継ぐため、新政権の立ち上げを進めていると指摘。「われわれは一貫した方法で、政権、ホワイトハウスをまとめ、閣僚ポストを検討しながら前進していく。それを止めるものは何もない」と強調し、トランプ氏が敗北を認めないのは「恥ずべきこと」だと批判した。

ポンペオ国務長官は、バイデン氏がこの日、英国、フランス、ドイツ、アイルランドの首脳と電話会談したことについて、「大統領は1人だけだ」と述べた。

ジョンソン英首相は、選挙のお祝いを伝えるためにバイデン氏と話したとし、「両国間のパートナーシップを強化し、気候変動への取り組みから民主主義の普及、そしてパンデミック(世界的大流行)からのより良い復興まで、共有する優先課題について協力することを楽しみにしている」とツイッターに投稿した。

他にも、トルコのエルドアン大統領がバイデン氏に祝意を示した。

トランプ陣営が選挙を巡って起こした訴訟は、ミシガン州ジョージア州の裁判所が棄却し、専門家は選挙結果を覆す可能性はほとんどないとみている。トランプ陣営と共和党は、主に票集計を巡り手続き上の問題があったと主張しているが、不正の証拠を示していない。

この問題を巡っては、バー米司法長官が前日、先の大統領選での不正投票に関する「根拠のある主張」を調査するよう連邦検察に指示。一方で、「現実離れした主張や無理な主張」は調査しないよう命じた。

また、ペンシルベニア州では共和党の州議会議員が選挙結果について監査を請求した。

#president-reelect

連邦最高裁が回復させる。

共和党は、大統領選での民主党バイデン氏の勝利に異議を唱える動きを強めている。バイデン氏が政権移行に向けて一段と力強く前進する中、トランプ大統領の敗北を認めることを拒んでいる。

  最も顕著な行動はバー司法長官によるものだ。同長官は9日、大統領選で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。

バー米司法長官、不正投票との主張巡り調査認める-大統領選絡み (2)

  また、マコネル上院院内総務は同日、トランプ氏が大統領選の結果に異議を申し立てるのは「100%権利の範囲内」だと語った。バー長官の発表は、マコネル氏と会談した後に出された。

  トランプ氏や同氏周辺は選挙で不正が行われたとの主張で証拠を示せていないが、激戦州での集計に異議を唱える法的動きも強化されている。

  司法省はバー長官の行動について、トランプ氏やホワイトハウス当局者の指示を受けたものではないと説明した。ただ、一部の共和党議員は最近、長官の介入を求める書簡に署名していたという。

  トランプ氏は10日朝、「我々は勝利する!」とツイートした。

  一方、バイデン氏は政権発足への準備を加速している。早ければ今週中に首席補佐官を指名するとみられ、さらなる政策発表も行う予定。9日に新型コロナウイルス対策タスクフォースを指名したのに続き、10日には医療保険制度改革法(オバマケア)についての演説を計画している。

バイデン政権移行チーム、大統領選勝利の認定求める-法的措置も検討

原題:
Republicans Escalate Effort to Challenge Biden Election Victory(抜粋)

www.realclearpolitics.com

"Now for those in the media who are angry that Republicans won’t just take their word for it that Biden won — I think you need some self-awareness," Rubio said. "You spent four years claiming that Russians hacked the last election. You supported Democrats when they went to court to overturn the governor’s race in Georgia in 2018. And you say nothing when, to this day, they claim that they won that race. And you railed against how dangerous Trump rallies were, but now you seem to have no problem with Biden supporters celebrating in big crowds. So Republicans, I think, have good reason to believe that some of you are just a little biased."

www.realclearpolitics.com

Sen. Ted Cruz discusses what legal strategies President Trump would have to pursue to win the elections by challenging the presumed outcome in court.

"We have not yet seen a comprehensive presentation of evidence," Cruz said. "The way this is going to be resolved is not going to be you or me of the evidence is persuasive."

"A court of law exists to determine questions of facts and questions of law... whether it is statistical evidence, witness evidence, or direct evidence of tampering, the court will determine the facts."

"Right now it is very difficult for an informed citizen to have a good picture of what exactly is going on and what is true and what is not... Thankfully, our legal process operates differently," he said.


Cruz on the Hugh Hewitt Show Outlines the Legal Process for an Election Recount

こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は10日、NHKの取材に対し、政権移行を支援する政府の部門が勝者を認定するまでは、バイデン氏側とは接触しないと明らかにしました。

バイデン氏の政権移行チームは10日、来年1月20日の新政権発足に向けて、各省庁で引き継ぎを担当する主要メンバー540人余りの名簿を発表しました。

メンバーは、シンクタンクの研究員や政府の元高官などで、国務省国防総省といった各省庁で課題などを洗い出し、政権移行の準備を進めます。

引き継ぎは通常、各省庁で行われますが、今回はトランプ政権が「選挙の結果がまだ確定していない」として、政権移行に応じない姿勢を示していることから、まずは、各省庁の現状に詳しい外部の専門家や元高官などとの意見交換から始めるとしています。

政権移行チームの共同議長を務めるカウフマン元上院議員は「アメリカは、新型コロナウイルスや経済危機、それに気候変動の脅威などの課題に直面している。切れ目のない政権移行に向けて準備しなければならない」と述べ、速やかな引き継ぎの重要性を強調しました。

バイデン氏の陣営としては、引き継ぎを担当するメンバーを発表することで、トランプ政権に圧力を加えるねらいもあるものと見られます。

また、引き継ぎを担当するメンバー540人余りの半分以上を女性が占めているほか、有色人種や性的マイノリティー、それに障害のある人も多いということで、バイデン氏の陣営は、歴代政権の引き継ぎメンバーの中で、最も多様性を表していると強調しています。

アメリカでは、政権が変わるたびに「政治任用」と呼ばれる閣僚や補佐官などおよそ4000人が一気に入れ代わるため、円滑な移行が毎回、課題になっています。

アメリカメディアによりますと、選挙の勝者が決まると政府の「一般調達局」という部門が次期大統領の政権移行チームに対し、事務に必要な部屋や資金を提供するほか、各省庁への取り次ぎを行います。

また、情報機関を統括する国家情報長官室は、次期大統領に安全保障に関わる機密情報を毎日、報告します。

通常、「一般調達局」は投票日の翌日には選挙の勝者に支援を始めますが、今回は、現時点でバイデン氏を勝者とは認めておらず、支援を始めていません。

このため、国家情報長官室もバイデン氏側との接触を始めていません。

アメリカメディアは、「一般調達局」のトップのマーフィー局長はトランプ大統領が政治任用で指名したと報じていますが、バイデン氏側へ支援を始めていないこととの関連は分かっていません。

このまま「一般調達局」がバイデン氏を勝者と認めなければ重要な業務や情報の引き継ぎが遅れ、安全保障に悪影響を及ぼすおそれもあると懸念されています。

実際に選挙の決着が遅れ、政権移行に悪影響を及ぼしたとされるケースもあります。

2000年のアメリカ大統領選挙では票の数え直しなどをめぐり、法廷闘争に発展し、決着するまでに1か月余りがかかりましたが、アメリカ議会はブッシュ政権への移行期間が短くなったことで主要人事が滞り、翌年に発生した同時多発テロ事件の対策の遅れにつながった可能性があるとの報告書をまとめています。

報告書は、政権が次期大統領側に対し、選挙が終わり次第すみやかに機密情報や、国家安全保障の脅威に関わる情報を提供すべきだと提言しています。

www.nhk.or.jp

次期正副大統領の勝利演説で、共通していた言葉がありました。

バイデン氏「アメリカを一言で定義するなら、それは“可能性”だ」。

ハリス氏「今夜見ているすべての女の子たちに、アメリカは“可能性の国”だと映るでしょう」。

あくまで“可能性”であり、保証されたものではありません。

現実には、新型コロナウイルス、減速した経済、人種差別問題など、厳しい世の中が待っています。

でも、それが有ると無いとでは、大きな違いですよね。

今回の選挙戦、激しい罵り合いや混乱はあったにせよ、

歴史上、かつてない数の人たちが声をあげ、自分の一票を投じたという事実からも、

この国の層の厚さ、迫力、そしてまだまだ秘めた民主主義の可能性を感じたのでした。
(泥沼の法廷闘争に突入するという別の可能性も多分にありますが…。)

しかし皮肉にも、4年前にトランプ大統領が掲げた“メーク・アメリカ・グレート・アゲイン”は、

ある種の違う意味合いを持って、次のバイデン政権にも当てはまるのかもしれません。

再び世界のけん引役となれるのか、これからの選択と行動にかかっているのは確かです。

#NHK
#バノン#前首席戦略官

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#日経新聞#CSIS
#解散命令

nhk2.5ch.net

トランプさん着々と外堀埋めてきてるのに

nhk2.5ch.net

トランプが再選されたら
逮捕される人たちだらけだから

そりゃあらゆる不正でトランプを潰しに来るわけだ

#米大統領

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#ロン・ポール

#色地獄
#ローマカトリック教会

米大統領選の勝利を確実にしたバイデン前副大統領に祝意を伝えるため、ジョンソン英首相がツイッターに投稿したメッセージ画像に、トランプ米大統領が勝利した場合のために準備した痕跡が残っていたとして、英政権の不手際が話題になっている。英メディアが10日伝えた。

 首相官邸は「技術的なミスだ」と主張。英紙ガーディアンは、バイデン氏が激戦州を制していると報じられた後もしばらく、英政権がジョンソン氏と緊密なトランプ氏を祝福する準備をしていた可能性を示すと伝えた。

 投稿した画像の色味を調整すると、行間に「トランプ氏」「再選」の文字が浮かび上がるという。

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#イギリス

これはEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が10日、発表したものです。

それによりますと、アマゾンは自社の通販サイトに出品する業者の販売データなど非公開の情報にアクセスし、自社製品の販売に利用していたということです。

EUはアマゾンが小売業者として他の業者と競合する立場にありながら、通販サイトの運営で得られる出品業者に対する支配的な地位を利用しているとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反の疑いがあるとの見解を示し「異議告知書」をアマゾンに送付しました。

ヨーロッパ委員会のベステアー執行副委員長は記者会見で「ネット通販が増える中、競争がゆがめられないことが重要だ」と述べ、公正な競争の重要性を強調しました。

これについてアマゾンは「ヨーロッパ委員会の主張には同意できず、事実関係の正確な理解のためあらゆる手段を尽くす」との声明を出しました。

EUが最終的に法律に違反していると判断した場合には、アマゾンは全世界での売り上げの最大10%の制裁金を科される可能性があります。

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#EU

中東和平問題で、長年パレスチナ側の交渉団の代表を務めてきたサエブ・アリカット氏が新型コロナウイルスに感染し亡くなりました。65歳でした。

エルサレム近郊で生まれたアリカット氏は、イギリスの大学で平和構築の分野で博士号を取得したあと、パレスチナヨルダン川西岸に戻り大学で教べんをとりました。

1991年に中東和平交渉の発端となった国際会議にパレスチナ側の代表団の一員として参加し、1993年のオスロ合意を受けてパレスチナ側とイスラエル側の和平交渉が始まると交渉団のリーダーを任されました。

アリカット氏は当時のアラファト議長アッバス議長からの信頼が最も厚かったとされ、和平交渉が2014年に中断したあともアメリカなどとの対話の窓口となってきました。

3年前に肺の移植を受けたアリカット氏は先月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、エルサレムの病院で治療を受けていましたが、病院によりますと多臓器不全により10日亡くなりました。

65歳でした。

暫定自治政府アッバス議長は声明で、「私たちの土地や人々、それに国際的な領域での闘争を最前線で守りつづけた偉大なるアリカット氏を私たちは忘れない」と述べて哀悼の意を示しました。

一方、イスラエル側からもさまざまな声が聞かれ、イスラエルの有力メディアは「厳しくイスラエルを批判し、全く容赦のない交渉人だったにもかかわらず、イスラエルや世界に多くの友人を得た」と指摘したうえで、「イスラエルメディアの取材に応じ続けた数少ない高官だ」と評価しています。

また、イスラエル側の交渉担当者を務め、アリカット氏と議論を交わしたツィピ・リブニ氏は、ツイッターに、「『和平の実現が私の使命だ』が彼の口癖だった。アリカット氏は、具合が悪くなるなか私にくれたメッセージで、『私はまだ使命を果たしていない』と言っていた。パレスチナ人と家族に哀悼の意を表する」と投稿し、弔意を示すとともに個人的なやり取りを続けていたことを明らかにしました。

ただ、イスラエルの右派の一部からはアリカット氏が亡くなったことについて、「テロリストが死んだ」という声も上がっています。

中東和平問題をめぐり、アメリカ側で交渉を担った元高官らからも弔意が示されました。

このうちケリー元国務長官ツイッターに「私たちは何時間も交渉のテーブルを囲んでともに時間を過ごした。彼は決然とした、疲れを知らない交渉相手だった」と投稿しました。

また、2014年に和平交渉が中断するまでオバマ政権の特使として交渉に臨んだマーティン・インディク氏は、「交渉相手だった兄弟よ、安らかに眠ってください。平和的なやり方でパレスチナ人の自由を求め続けるあなたの決意は、今後もずっと人々を導く光となって輝き続けるだろう」と投稿し、死を悼みました。

アメリ国務省は10日、UAEアラブ首長国連邦に対して、最新鋭のステルス戦闘機F35、最大50機をはじめ、攻撃用ミサイルを搭載できる無人機などを売却すると発表しました。

売却額は合わせて230億ドル余り、日本円でおよそ2兆5000億円に上ります。

国務省は声明で、「イランなどの敵国は、UAEイスラエルの国交正常化の合意を妨害するために手段を選ばないだろう。今回の武器売却により、UAEは軍事的な能力を向上させ、アメリカの同盟国とも相互運用が可能になる」としています。

UAEはことし8月、歴史的に敵対してきたイスラエルアメリカの仲介のもと国交正常化で合意しましたが、アメリカや中東のメディアはトランプ政権が合意を成立させるために戦闘機の売却に応じたという見方を伝えています。

また、野党・民主党が「トランプ大統領の任期の残り期間で売却を急ぐことは、中東地域でのイスラエルの軍事的な優位を崩し、安定を損ねる可能性がある」などと反発していて、議会の承認を得られるかどうかは不透明な状況です。

豊富な石油収入をもとに軍事力を強化したいUAEは、アメリカのオバマ政権の時代からF35の売却を求めてきましたが、アメリカと同盟関係にあるイスラエルが対立するアラブ諸国への最新鋭戦闘機の配備に反対し実現しませんでした。

こうした中、UAEで実権を握るムハンマドアブダビ皇太子は、イランに圧力をかけるトランプ政権と協調し関係を深めてきました。

そしてことし8月、UAEイスラエルがトランプ政権の仲介で国交正常化で合意し、UAEへのF35の売却について取り沙汰されました。

これについてイスラエルネタニヤフ首相は当時、売却に反対する声明を出しましたが、先月下旬にはアメリカ政府がイスラエルの軍事的能力を向上させ、質的な優位性を維持させることになった」と述べ、F35のUAEへの売却に反対しない考えを示しました。

UAEとしてはアラブ諸国で初となるF35の導入によって、対立するイランをけん制するねらいがあると見られます。

一方、UAEがF35を導入すれば、中東地域でイスラエルが保ってきた軍事的な優位性に影響を与える可能性もあります。

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#中東

10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて262ドル95セント高い、2万9420ドル92セントでした。

新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から、ダウ平均株価は前日、取り引き時間中の最高値を更新しましたが、この日も引き続き景気の先行きに楽観的な見方が広がり、買い注文が先行しました。

一方、IT関連銘柄は下落傾向が続いていて、アマゾンやビデオ会議システムのズームなどが前日に続いて大きく値下がりし、ナスダックの株価指数も、下落しています。

ナスダックの下落率は、前日と合わせて3%近くに上っています。

市場関係者は、「これまで市場を引っ張ってきたIT関連銘柄は、コロナ禍でも影響を受けづらいというのが好調の理由だったが、ワクチン開発への期待からITからほかの産業に投資資金がシフトしつつある」と話しています。

「困惑」
バイデン次期米大統領は、トランプ氏が大統領選での敗北を認めていないことについて「率直に言って困惑させられる」と記者団に語った。「トランプ氏のレガシー(政治的遺産)に寄与するものでもない」とも話した。こうした中で共和党は、バイデン氏の勝利に異議を唱える動きを強めている。一部の共和党議員は最近、バー司法長官の介入を求める書簡に署名していたという。

アマゾン追加調査
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが自社プラットフォームを利用するライバル業者の販売データをどのように使用しているのかについてさらに調査を進めるとともに、アマゾンが不当に自社商品を優遇していた可能性について新たに調査する。欧州委はアマゾンに異議告知書を送付。同社は制裁金の支払いや業務慣行の変更を命じられる可能性がある。アマゾンはEUの見解に異議を唱え、「事実を正しく理解してもらえるよう、あらゆる努力を続けていく」との声明を出した。

インテルのMac
米アップルは自社設計プロセッサーを初めて搭載した「Mac(マック)」コンピューターを発表。これまでのインテル製から自社製への切り替えを開始した。バーチャル形式で開催したイベントで、ノート型パソコンの新型「MacBook Air(マックブック・エア)」を発表。新しい自社製プロセッサー「M1」を搭載し、価格は999ドル(日本では10万4800円)からとなる。同社によればこの新しいプロセッサーにより電力効率が上がりバッテリーがより長持ちするようになるほか、グラフィックとアプリの速度が向上する。

1.8兆ユーロ規模
欧州連合(EU)の交渉担当者は、域内の中期予算計画で合意に達した。1兆8000億ユーロ(約224兆円)規模の予算、景気刺激策の取りまとめに向け一歩前進した。EU首脳らは7月に大規模な対策案の基本方針で合意したが、実現に向けては欧州議会の承認も必要だった。EUの政府と欧州議会による今回の基本合意は、復興基金の分配と法の支配を結び付けるメカニズムに関する先週の合意に次ぐものとなった。今後は欧州議会と域内各国政府による最終承認、および域内各国議会での批准が必要となる。

金融危機以来の大幅増
英国の失業者数は夏の間に大幅に増加した。増加幅は金融危機以来の多さだった。7-9月は前の3カ月比で24万3000人増加し、失業率は4年ぶり高水準の4.8%に達した。英政府は一時帰休労働者の賃金の80%を政府が肩代わりする支援策の延長を、先週になってから発表。多くの企業は延長するかどうかを見極められなかったために従業員の削減を進め、それが統計に反映された。

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#マーケット

日銀は10日、新型コロナウイルスの影響などで厳しい経営環境が続く地域金融機関の支援に向けた特別制度を導入する方針を決めました。

コストの削減や経営統合などを通じて経営基盤を強化しようとする地方銀行や信用金庫が一定の要件を満たせば、日銀に預けている当座預金年0.1%の上乗せ金利を支払うとしています。

これについて、横浜銀行東日本銀行を傘下に持つ「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の大矢恭好社長は、11日の中間決算発表の記者会見で「貸出金利が低迷する中、特別制度は今の時代に合っている」と述べ、日銀の対応を評価しました。

そのうえで大矢社長は「制度の経済的なメリットは大きく、チャレンジしたいと思っている」と述べ、実際に導入されれば申請したいという考えを示しました。

ただ、制度の導入を受けてもう一段の再編に踏み切るかどうかについては「再編に価値がないとやる意味が無いと思っており、制度をきっかけに再編することはまずない」と述べ、否定しました。

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大手電機メーカーの東芝は、石炭火力発電所について今後、建設工事の新たな受注を停止すると、正式に発表しました。
脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー事業への投資を強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指すとしています。

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#スマホ

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

「信毎メディアガーデン」に行く。

ここのロビーはWiFiが使え、コーヒーも飲めるので、ホテルをチェックアウトした後のブログの更新作業には重宝している。テーブルには「信毎」も置いてある。

「竹風堂」で昼食をとることにする。

山家(やまが)定食を注文。栗おこわ、山菜煮物・にじます甘露煮・むかごのくるみ味噌和え・お新香・味噌汁・リンゴジュースで構成されている。1925円(税込)。

ちなみにニジマスの甘露煮とリンゴジュースが付かない山里定食は1320円。

蒲田に着いて、夕食をまだ食べていなかったので(遅延するとわかっていたら駅弁を買って特急に乗車したところである)、どこかで食べてから、帰宅しよう。「俺はいま何を食べたいんだ?」と『孤独のグルメ』の井之頭五郎のように自問して、「そうだ、喜多方ラーメンにしよう」と決める。

大学によりますと、ことし8月下旬から9月にかけて情報ネットワークなどのシステムに外部から不正アクセスがあり、「湘南藤沢キャンパス」のサーバーから個人情報が流出した可能性があるということです。

個人情報には学生の氏名や顔写真、メールアドレスなどのほか、教職員の氏名や住所が含まれおよそ3万件に上るということです。

これまでの調査で何らかの方法で盗み取られた教職員のIDとパスワードを使って不正にアクセスされたことが分かっています。

現時点では、個人情報が悪用されるなどの2次被害は確認されていませんがシステムを止めた影響で、一部の学部で秋学期の授業開始が1週間遅れたということです。

大学では今月、対策チームを立ち上げてセキュリティーの強化などを進めていて、警察などにも被害を報告したということです。

慶応大学は、個人情報が流出した可能性があることについて「関係者に深くおわびし再発防止に努めます」としています。

#食事#おやつ


#74 宮城県&福島県 1泊2日ドライブ 後篇(中田有紀)


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自治体の公用車をめぐっては、兵庫県で採用された高級車「センチュリー」のリースの費用が高額になっているという批判が出ていて、先月、兵庫県の井戸知事が6年後の次の契約更新では、ほかの車種も含めて検討する考えを示しました。

一方、長野県では同じ「センチュリー」を、県の知事部局が平成12年に1134万円で購入し、これまで各部局長の公用車の1つとして使用してきましたが、兵庫県で批判が出たことを受けて長野県に対しても、使用する理由などを尋ねる問い合わせが数件寄せられたということです。

また、長野県が所有する「センチュリー」は、ほかの公用車に比べて使用頻度が低く、購入から20年が経過しているうえ、来月、車検の有効期限を迎えることから、手放して、来年2月にインターネット上のオークションサイトに出品することを決めました。

長野県の阿部知事は「長野県でも所有していることが報道され、県民からも問い合わせがあった。使用頻度が低く、機能重視で考えることが大切なので総合的に判断した」と話しています。

高速道路など一定の条件のもとですべての操作をシステムに任せる「レベル3」と呼ばれる自動運転の機能を搭載した車が、世界で初めて実用化されることになりました。大手自動車メーカーのホンダが安全基準を満たしているとして国の認証を取得し、近く国内で販売する方針です。

自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。

さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していません。

こうした中、ホンダはレベル3のシステムを乗用車の「レジェンド」に搭載し、安全基準を満たしているとして国土交通省から「型式認証」を取得したことが明らかになりました。

高速道路で速度を落として走行している場合などが条件となっていて、ホンダは近く販売に乗り出す方針です。

国土交通省によりますと、レベル3の車の実用化は世界で初めてだということです。

自動運転は自動車メーカーだけでなくIT企業なども参入して世界的に開発競争が激しくなっていますが、レベル3の実用化で一層の普及に向けて大きく前進することになります。


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