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２

自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、衆議院の解散・総選挙の時期について、「いつにするかは、菅総理大臣が毎日、毎日考えているだろう。まだ話し合ったことはない」と述べました。

そのうえで、次の衆議院選挙で自民党が勝利した場合、来年9月までの自民党総裁としての任期以降も菅総理大臣が続投すべきと考えるか問われたのに対し、「党で決めないといけないが、選挙で勝てば、そういう落ち着き方になる可能性が大きい」と指摘しました。

また、菅総理大臣のアメリカ訪問の時期が、衆議院の解散時期の判断に与える影響について、「新しい大統領との最初の出会いなので、できるだけ早い機会に行くのがいいと思うが、アメリカに行くことと衆議院の解散とは、関係はあるようで実際はない」と述べました。

菅総理大臣と自民党の二階幹事長は、総理大臣官邸で昼食をとりながらおよそ45分間会談しました。

両氏が昼食をとりながら会談するのは菅総理大臣の就任後初めてで、林幹事長代理も同席しました。

会談では、菅政権の発足からまもなく2か月となることを踏まえ、今後の政権運営や政策課題について意見が交わされ、二階氏が「全党一致で支えていくので、外交や内政を思い切ってやってもらいたい」と激励したのに対し菅総理大臣は「しっかりやりたい。党運営をよろしくお願いしたい」と応じました。

このあと、二階氏は記者団に対し「これから、しょっちゅうこうした形で会談したい」と述べました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は実質的な審議が行われないまま、継続審議となっていて、11日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、衆議院憲法審査会で改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致しました。

これを受けて、12日午後、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、与野党が日程などを協議した結果、来週19日に審査会を開き、改正案などについて自由討議を行うことで合意しました。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「改正案について議論して採決するのは当然だ。与野党が話し合って採決に向けた環境を整えることが重要だ」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は「改正案の審議や採決について、現時点でコメントする環境にはない。テレビ広告の規制などの議論を優先的にすべきという立場は変わっていない」と述べました。

東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が14人
▽10代が22人
▽20代が94人
▽30代が89人
▽40代が70人
▽50代が48人
▽60代が25人
▽70代が19人
▽80代が9人
▽90代が3人です。

都内で1日の感染の確認が390人を超えるのは、8月8日以来です。

また、300人を超えるのは2日連続です。

393人のうち、およそ41％にあたる163人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の230人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万3770人になりました。

一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は、11日より1人増えて39人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは8月23日と並んで、最も多くなりました。

また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて470人になりました。

新型コロナウイルスの流行状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京都内での1週間平均の感染者数を見ると、前の週よりも100人近く増えていて、感染拡大は確実に進んでいる。また、日本全国を見ても新たな感染者数が増え、第3波の入り口にいるのは明確な状況だ」と指摘しました。

そのうえで「このところ気温が下がり、屋内にとどまる人が増えたり、水が冷たくなって手洗いを控える人が増えたりしたことで感染が広がっているのではないか。改めて、一人一人が手洗いや3密の回避、マスクの着用や換気など、基本的な対策の徹底を行うともに、発熱など疑わしい症状が出た場合、早めにかかりつけ医や行政機関に相談して、早期発見に努めることが重要だ」と話していました。

東京都が公表している新型コロナウイルスの感染者のデータをNHKがまとめたところ、第2波のまっただ中にあった7月は、▽20代が43％、▽30代が24％で合わせると3分の2を占めていて、▽40代は13％、▽50代は8％、▽60代以上は9％でした。

その後、中高年層の割合が増加し、今月は11日までの合計で、▽20代が25％、▽30代が20％と7月より割合が減少した一方で、▽40代は17％、▽50代は13％、▽60代以上は17％となり、40代以上の中高年層が合わせて47％と半数近くを占めるようになっています。
一方、年代別に「人数の増減」をみてみると、▽30代以下の若年層は7月に4630人だったのに対し先月は2809人と39％減少したのに対し、▽40代以上の中高年層は7月は1834人だったのに対し、先月は2541人と39％増加しています。

若い世代が中心だった第2波と比べて中高年の感染が増えていて、すべての世代で強い警戒が必要となっています。

※構成比の数字は、小数点以下を四捨五入しています。

分科会の中では初詣の際の注意点について、内閣官房が専門家の意見を聞いてまとめた資料を示しました。

この中では参拝の際の対策として、マスクの着用や消毒などの基本的な感染防止策を徹底したうえで、混雑の状況を周知し、分散して参拝するよう呼びかけたり、誘導員を配置したりするなどして、人の間の距離を確保すること、境内での飲食や食べ歩きを控えてもらい、持ち帰りを推奨すること、そして大声を出さないよう注意を促すことを挙げています。

さらに、参拝の前後に3密の環境が発生することを防ぐ必要があるとして、参拝客が利用する駅を分散させることや、混雑状況を周知することなどを具体的な対策として示しています。

初詣の際の感染対策について分科会の尾身会長は記者会見で「屋外で静かに参拝する際には大きな感染リスクがあるわけではない。むしろ、参拝の前後に親しい人たちと集まって、会話や食事、飲酒をする場面にリスクがあることを十分意識して、感染対策を取ってもらいたい。また、混雑を分散させるために、可能な人には初詣を1月4日以降にしていただくなど、協力をお願いしたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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外務省の秋葉事務次官は12日午後、ことし8月に就任した韓国外務省のチェ・ジョンゴン第1次官と初めての電話会談を行いました。

この中で秋葉次官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓関係は依然として厳しい状況にあると指摘し、健全な両国関係に戻していくきっかけをつくるよう求めたのに対し、チェ次官は従来の立場を説明するにとどまりました。

そのうえで両次官は、引き続き外交当局間の意思疎通を継続し、関係改善に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

また両次官は北朝鮮問題などを念頭に、東アジア地域の安定に向けて日韓、日米韓の3か国で協力していくことで一致しました。

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#朝鮮半島

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２

菅総理大臣は12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。

冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増す、わが国周辺地域と、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べました。

これに対し、バイデン氏は、「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用について、コミットする。日米同盟を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していきたい」と応じ、両氏は、日米同盟の強化で一致するとともに、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。

また、会談では、新型コロナウイルス対策や気候変動問題など、国際社会共通の課題について、日米が緊密に連携していくことで一致したほか、菅総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力を求めました。

そして、両氏は、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、できるだけ早い時期に対面で会談することを確認しました。

会談のあと、菅総理大臣は記者団に対し、「バイデン次期大統領とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていくうえで、大変、意義のある電話会談だった。アメリカ訪問については、今後、しかるべきタイミングで調整することになる」と述べました。

アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領は12日朝、菅総理大臣と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致するとともに、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と述べ、中国側の従来の立場を改めて主張しました。

そのうえで、「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、第三国の利益を損なうべきでないし、地域の平和と安定に危害を与えてはならない」と述べ、日米両国に反発しました。

#日中

全人代の常務委員会は11日、香港立法会の議員資格について、新たな基準を示しました。

それによりますと、香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに資格を失うとしています。

これを受けて香港政府は、民主派議員4人の議員資格を失効させたと発表しました。

これに対し、4人のほか、民主派の議員団15人が、11日記者会見し、抗議のため、全員で議員を辞職すると明らかにしました。12日、辞表を提出することにしています。

これで立法会は、民主派の議員団に所属していない2人以外、すべて、中国政府を支持する親中派で占められることになり、議会のチェック機能は大幅に失われることになります。

全人代が議員資格の新たな基準を示したことは、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続いて、中国による香港に対する統制の強化と言え、香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の形がい化が一層強まっています。

今回、議員資格を失った4人はことし9月に行われる予定だった立法会の議員選挙に、再選を目指して立候補しましたが、国家の安全に危害を加える行為を行ったなどと判断され、選挙管理当局から立候補を取り消されていました。

これについて全人代常務委員会のメンバーで、香港選出の譚耀宗氏は、11日、記者会見し「今後、当局の判断を変更することは非常に難しい」と述べ、4人を含め、これまでに立候補を取り消された人は、将来行われる選挙でも立候補が認められないという考えを示しました。

民主派はこれまで、選挙や議会での論戦を政府に対する抗議活動の一つととらえてきましたが、今後、声を上げる機会は一層狭まることになります。

香港政府が民主派の立法会議員4人の資格を失効させたことについて、イギリスのラーブ外相は声明を発表し、「香港返還の際中国との間で確認した香港の高度な自治や自由へのさらなる攻撃だ」と厳しく批判しました。

そのうえで、議員資格の失効をはじめ民主派への嫌がらせや抑圧という動きは中国の国際的な信用を失墜させ、香港の長期にわたる安定を損なわせると指摘しています。

香港の議会にあたる立法会はことし9月に予定されていた議員選挙が延期されたことを受けて、現職議員の任期をそのまま延長する形で10月から開かれています。

本来の定数は70ですが、議員の失職や辞職が相次ぎ、11日の時点では62人が現職の議員として活動していました。

このうち、中国政府を支持する立場の親中派は41人で、多数を占めています。

一方の民主派は21人でしたが、このうち4人が11日の決定を受けて議席を失ったほか、民主派の議員団15人が辞職を表明しています。

このため今後の立法会の構成は親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず、議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。

香港政府が民主派の議員4人の資格を失効させたことについて、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、声明を発表し、「中国政府が香港返還の際のイギリスとの共同声明にもとづく国際的な約束と、香港基本法にもとづく市民との約束をあからさまに破ったことは疑いようがない。『一国二制度』は中国が1党独裁を香港に拡大するための隠れみのになっている」と強く批判しました。

そのうえで、オブライエン補佐官は、「アメリカ政府は香港の自由の消滅に責任がある者を特定し、制裁を科すため、香港人権法や香港自治法、香港に関わる大統領令で認められたすべての力を用いていく」として、香港や中国の当局者などに制裁を科すと警告しました。

香港政府は11日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会の決定に基づいて、立法会の民主派議員4人の議員資格を失効させました。

この決定に抗議の意思を示すため、辞意を表明していた民主派議員団の議員15人は12日午後、相次いで議長に辞表を提出しました。

このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。

立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。

立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。

一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。

30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。

また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と話していました。

香港の政治に詳しい、立教大学の倉田徹教授は「香港で30年以上続いてきた民主化の望みが、ほぼ完全についえたと言わざるをえない」と述べました。

そのうえで、このタイミングで中国が行動をとった背景には、アメリカの大統領選挙があると指摘し「選挙の情勢を見守って沈黙していたが、バイデン氏の当選が確実になり、しかし、まだバイデン氏が就任していないという、政権交代の隙間をねらう形で決定したのではないか」としています。

そして、倉田教授は「バイデン氏が今後、大統領になった場合には、トランプ大統領以上に人権や民主主義といった問題に関して、同盟国との協力のもと中国に圧力をかけるのではないかとの見通しもある。バイデン氏が正式な大統領として中国外交を始める前の、今の時点をねらって、できるかぎり民主派の勢力を弱めた状態を作っておきたいということがあるのではないか」と分析しています。

そのうえで、今回の動きは「アメリカの政権が代わっても、香港の問題で中国が国際世論に配慮するような政策転換をする意思はないことを、明らかにしたと思う」と述べています。

今後は、民主派の議員が一斉に辞職したあとの議会の動きを注視する必要があるとしていて「次の選挙まで、今後1年弱の期間があるが、おそらく中国政府は、これを一つのチャンスだと捉えていると思う。去年は、大きな抗議デモに民主派議員の反対が結び付いた形で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が廃案になった。しかし、こうした抵抗が今後一切なくなる中、どのような法律を通そうとしてくるのか、懸念される」と述べました。

香港政府が民主派の議員4人の議員資格を失効させたことについて、香港の民主派団体や活動家たちからは批判の声が相次いでいます。

去年、一連の大規模な抗議活動の出発点となったデモを呼びかけた民主派団体「民間人権陣線」は11日、フェイスブックに声明を投稿し、「香港政府の対応と、中国の全人代の常務委員会による決定を強く非難する。政府はさらに非道な決定をして鉄の拳で支配しようとしていて、香港の人たちの声を完全に無視している」と訴えました。

6年前に行われた「雨傘運動」を主導した中心メンバーのひとり、民主活動家の黄之鋒氏もツイッターにコメントを投稿し、「すべての民主派議員が辞職する時がきた。制度の中で飾られた花瓶のように活動することは、中国政府に有利になるだけだ」としたうえで、「いまや香港の立法会にはチェックとバランスの機能が存在していないと世界に警告したい」と批判しました。

そして「闘いの場が変わっても、香港人たちは香港変革の力だ」として今後も抗議活動を続けるよう呼びかけました。

また、民主活動家の周庭氏は、ツイッターに「香港の立法会議員4名の議員資格が中国に奪われました」と日本語で投稿しました。

このほか、香港国家安全維持法に反対してイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡氏は、ツイッターに「またしても中国共産党による政治的弾圧の露骨な例だ。最低だ」と書き込んで批判しました。

香港政府が民主派議員4人の議員資格を失効させたことに、欧米各国が批判を強めていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で「香港は中国の特別行政区であり、立法会議員の資格の問題は純粋に中国の内政だ。ほかの国がとやかく言ったり、干渉したりする権利はない」と述べ、改めて反発しました。

そのうえで「関係各国には、いかなる方法でも香港を含む中国の内政への干渉をやめるよう求める。中国の主権の安全や発展の利益を損なうたくらみは、いずれも思いどおりにはならない」と述べ、けん制しました。

中国では、11月11日は、独身を意味する数字の「1」が並ぶことから、「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社が大規模な値引きセールを行っています。

このうち、最大手のアリババグループは注文が1日に集中するのを避けるため、ことしは11月1日から3日間、前倒しでセールも行った結果、11日までの11日間の取引額が4982億人民元、日本円でおよそ7兆9000億円となったと発表しました。

去年の取引額は、独身の日1日で4兆円余りで、ことしは期間を延ばしたことで、大幅に増えた形となりました。

このほか、業界2位の「京東」も今月1日から11日までの取引額がおよそ4兆3000億円に上ったと発表しました。

取引額が増えた背景には、新型コロナウイルスの影響でいわゆる「巣ごもり消費」が増えたことや、海外旅行ができなくなり、買い物をする機会を失った人がネット通販を利用したことなどがあるとみられます。

中国政府が内需拡大を目標に掲げる中、ことしの「独身の日」は中国のネット通販の好調さを改めて示す形となりました。

動画共有アプリ「TikTok」の中国の運営会社は、アメリカのトランプ政権が11月12日までにアメリカ国内での事業を売却するよう命令したことの差し止めを求め、裁判所に申し立てを行いました。

「TikTok」についてトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、運営会社である中国のIT企業に11月12日までにアメリカ国内での事業を売却するよう命じています。

その期限が目前に迫るなか、運営会社は現地時間の10日、首都ワシントンにある連邦控訴裁判所に対し、大統領の命令を差し止めるよう求める申し立てを行いました。

裁判所に提出された書類によりますと、運営会社は11月上旬、TikTokのアメリカ事業などを担う新会社に関する最新の案を政権側に提出したうえ
で、詰めの交渉を行うため、11月12日までとされていた売却の期限を30日間延長するよう求めていたということです。

しかし政権側に認められず、期限が迫ってきたため、やむをえず裁判所に申し立てることにしたと説明しています。

トランプ政権は中国のSNS「ウィーチャット」についてもアメリカ国内でのアプリの配信などを禁止すると発表していて、その是非をめぐり裁判で争っています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの有力紙「セブン・デイ・デイリー」は各地域の選挙管理委員会が出した開票結果を集計して11日報じました。

それによりますと、改選議席の90％を超える446議席がすでに確定し、与党NLDはこのうち397議席を獲得しています。

ミャンマーの議会は憲法の規定で4分の1の議席が軍に割り当てられていますが、それを計算に入れてもNLDは単独で過半数を維持することになりました。

これによりNLDは組閣権限を持つ大統領を選出する権利も獲得したことになり、スー・チー氏が事実上率いる政権の維持が確実となりました。

NLDは前回5年前の選挙で圧勝し軍主導の政治を終わらせましたが、現時点で獲得した397という議席数は前回の獲得議席数を上回っていて、非常に強固な政権基盤を確保したことになります。

ただ、スー・チー政権はこの5年間、最優先課題に掲げてきた民族間の融和や軍の政治への影響力を保障する憲法の改正について十分な結果を出せなかったという批判を受けていて、政権2期目ではこうした課題について成果を出せるかどうか真価が問われることになります。

NLDは半世紀にわたる軍主導の政治に終止符を打ち歴史的な政権交代を成し遂げた前回、5年前の選挙で圧勝した時をさらに上回る議席を獲得しました。

背景には、政治に強い影響力を残す軍に対して国民の不満が根強く、軍に対抗できる勢力はNLDしかないという考えが広がったものとみられます。

また、ミャンマー国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、街頭での選挙運動が厳しく制限されたことで、与党で知名度の高いNLDに有利な状況も生じました。

今回の選挙では、有権者名簿が十分に整備されていなかったほか、治安悪化を理由にいくつかの地域で選挙の実施が見送られたため、選挙管理委員会に対する批判が集中しました。

投票日の直前には、軍のトップのミン・アウン・フライン司令官が選挙管理委員会だけでなく政権も批判する声明を出し、政権との間で批判の応酬に発展しました。

地元のメディアは、こうしたやり取りが有権者に軍事政権時代の抑圧の記憶を思い起こさせ、NLDへの投票に向かわせたと指摘しています。

スー・チー政権は異なる民族間の融和と軍事政権時代につくられた憲法の改正を最重要課題に掲げていますが、1期目に十分な成果をあげることができておらず、2期目においてもこの2つが引き続き最重要課題となります。

ミャンマーは多数派のビルマ人が国民の7割を占める一方、残り3割は130を超えるさまざまな少数民族が占める多民族国家です。

少数民族のなかには広範な自治を求めて長年にわたって武装闘争を続けているグループがあり、主要勢力18のうちこれまでに政府や軍との停戦協定に署名したのは10にとどまっています。

スー・チー氏は和平会議を主導して残りの勢力との停戦に取り組んできましたが、会議は繰り返し延期となったうえ、ことし8月の会議ではまだ署名していない8つの勢力がすべて欠席し、停戦に向けた交渉が難航していることが浮き彫りになっています。

一方、軍に政治への強い影響力を保障している憲法の改正では、与党がことし1月、114の条文の改正案を議会に提出しましたが、軍人議員らの反対によりすべて否決されました。

民族の融和、憲法の改正ともに軍の協力なくして前に進めることはできず、スー・チー政権はいかに軍の譲歩を引き出すのか手腕が問われることになります。

このほか、感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルスへの対策や打撃を受けている経済の立て直しも喫緊の課題となります。

ASEAN10か国による首脳会議は、ASEAN各国と日本や中国などが参加して12日から4日間の日程で行われる一連の会議の初日に開かれ、このあと成果文書の議長声明が発表される予定です。

NHKが入手した議長声明案では、南シナ海の問題について、中国への名指しは避けつつも、「地域の緊張を高める埋め立てや深刻な活動に対し懸念が示された」という文言が盛り込まれています。

このほか、紛争の平和的な解決を義務づけた国連海洋法条約などの国際法を尊重するよう求めています。

ASEAN関係者によりますと、カンボジアなど中国との関係を重視する国もあり、最終的にどのような文言を声明に盛り込むか関係国の間でやり取りが続いているということです。

南シナ海をめぐっては、ことしに入り、中国が南シナ海の島々に行政区を設置するなど海洋進出の動きを一層活発化させていることに懸念が広がっており、ASEANが足並みをそろえてメッセージを打ち出すことができるのかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

菅総理大臣は、12日午後5時前から、オンライン形式で行われた、ASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する10か国との首脳会議に出席し、多国間の国際会議に初めて臨みました。

冒頭、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策として、ASEAN域内の感染症対応能力の強化に向けて、日本が資金を拠出して設立される「感染症対策センター」について「地域の感染症対策の中核として、ASEANの人々を感染症の脅威から守る組織に発展していくよう、日本は支援を惜しまない」と述べました。

また、ASEANが去年打ち出した独自構想「アセアン・アウトルック」について、「日本が推進する、自由で開かれたインド太平洋と多くの本質的な共通点を有しており、強く支持する」と述べ、構想の実現に向け、協力を進めていく方針を示しました。

さらに、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す日本の方針を説明し「イノベーションを通じて、経済と環境の好循環を加速し『パリ協定』が、目指す脱炭素社会を実現するため協力していきたい」と述べました。

フィリピン政府はことし2月、アメリカが、ドゥテルテ大統領の側近の入国を拒否したことに反発し、アメリカ政府に、同盟に関する協定を破棄すると一方的に通告しましたが、その後、実際に破棄するかどうかの判断を、ことし12月まで延期していました。

そして、フィリピン外務省は11日、協定を破棄するかどうかの判断を、再び半年間延期すると発表し、声明の中で「判断を延期することでフィリピンとアメリカは相互防衛の在り方について、より有益で効果的な枠組みを見いだすことができる」と説明しています。

アメリカとフィリピンの関係は、オバマ前政権の時代に、フィリピンのドゥテルテ大統領が行っている容疑者の殺害も辞さない、強硬な麻薬取締りを激しく非難したことから急速に冷え込みました。

アメリカの大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏は、このオバマ前政権のもとで副大統領を務めていたことから、今回の延期の決定について、フィリピンの外交専門家は、バイデン氏が人権問題などでフィリピン政府にどういう出方をするかを、慎重に見極めるねらいがあると指摘しています。

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#東南アジア

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#南アジア

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#ケイリー・マックナニー

ABCテレビは11日、アラスカ州で共和党の現職トランプ大統領が勝利を確実にしたと伝えました。

これにより、トランプ大統領は新たに3人の選挙人を獲得することになり、トランプ大統領の選挙人の数は合わせて217人となりました。
バイデン氏が獲得した選挙人の数は279人です。

トランプ大統領は11日、祝日である「退役軍人の日」に合わせて首都ワシントン近郊にあるアーリントン国立墓地をメラニア夫人やペンス副大統領と訪れました。

大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したあと、トランプ大統領が公務で公の場に出るのは初めてで、雨が降る中、黙とうをささげましたが発言はしませんでした。

ただ、ツイッターにはこの日も「われわれが勝利する」などと投稿したほか、陣営も、電話会見で、南部ジョージア州が再集計を行うことから、「選挙は終わっていない」として不正があったとする訴えを続けています。

こうした中、有力紙ワシントン・ポストはメドウズ首席補佐官や陣営の幹部が、新たな不正の証拠がなければ、法廷闘争には勝てないのではないかと懸念していると報じました。

記事は、関係者の話として、トランプ大統領自身もこのままでは情勢がより困難になることを理解していると伝えていて、今後どう対応するのか関心が集まっています。

一方、バイデン氏は、地元に近い東部ペンシルベニア州にある朝鮮戦争の記念碑をジル夫人と訪れ、花輪をささげました。
バイデン氏は側近たちと協議を重ね、政権移行に向けた準備を進めていますが、トランプ大統領が選挙の不正を訴える姿勢を崩していないため、準備に遅れが出る懸念も強まっています。

米誌ニューヨーカーは１１日、著名ライターでＣＮＮの法律アナリストを務めるジェフリー・トゥービン氏を解雇した。

トゥービン氏はツイッターで報道内容を確認し、「２７年間にわたりスタッフライターを務めたニューヨーカー誌からきょう解雇された。同誌を愛する気持ちはこれからも変わらない。同僚のことが恋しくなるだろう。彼らの記事を読むのを楽しみにしている」と述べた。

複数の情報筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、トゥービン氏はズーム会議の最中に下半身を露出し、自慰行為を始めた。会議とは別のビデオ通話の中でこうした行為に及んだ模様で、同僚に見せる意図はなかったとみられている。

１０月にこの事案が発生した際、トゥービン氏は声明で「カメラに映っていないと思い、恥ずかしく愚かな過ちを犯してしまった。妻と家族、友人、同僚に謝罪する」と表明。「ズームでは見えないと思い込んでいた」「ズーム会議に参加中の人からは見えず、音声もオフにしたと思っていた」と述べていた。

#解散命令

アメリカの大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、来年1月の政権発足に向けて主要な人事を初めて発表し、新政権の要となる大統領首席補佐官に側近のロン・クレイン氏を起用すると発表しました。

クレイン氏はオバマ政権時代に首席補佐官として当時の副大統領のバイデン氏を支え、その後、2014年にはエボラ出血熱の対策責任者に任命されました。

本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。

いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。

確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が制定した法律と有権者の意思（投票）で決まる」のだ。

現状を見ると、オールドメディアや大手SNSは、中国共産党の機関紙「人民日報」に匹敵する、民主党の機関紙「民主日報」になっていると言える。大本営発表ならぬ「共産党発表」が満載されている人民日報の記事の信憑性はほとんどなく、今や中国共産党員でさえ誰も読まないと言われるほどだが、「民主日報」化しつつあるオールドメディアや大手SNSも同じ運命をたどるのだろうか？

そのプロパガンダの本場である共産主義中国やロシアの、今回の米国大統領選挙に対する態度は非常に興味深いものだ……

菅首相は11月8日早朝、ツイッターに「ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。」から始まる投稿をアップした。

日本時間8日未明までに米主要メディアは相次いで、民主党・バイデン氏の「当確」を報じ、大統領候補のバイデン氏、副大統領候補のカマラ・ハリス氏が勝利を宣言して演説を行ったことが影響していると思う。

しかし、これは安倍前首相と比べて外交面の弱さが懸念されていた菅首相の大失態になるかもしれない。また、外務省を始めとする政府機関が情報収集・分析をきちんと行い首相に報告を行わなかった責任も追及されるべきであろう。

「選挙不正疑惑」に関しては、11月7日の記事「郵便投票不正疑惑―結局、不信と分断を決定的に増幅した米大統領選挙」や10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」で述べたように、民主党の機関誌化したオールドメディアや大手SNSが「報道しない自由」や「拡散制限」を駆使して、国民の目に触れないようにしようと必死だが、そのような（隠蔽）行為そのものが「疑惑が真実である」事の証明だと言える。

もし、トランプ支持者が訴える「選挙不正疑惑」がでたらめであるのなら、むしろその主張を公にして証拠を基に議論したほうが民主党に有利だ。トランプ支持者の欺瞞が明らかになるはずである……

しかし、その逆に「報道しない自由」を駆使したり「拡散制限」を行うのは「疑惑を追求されると困る」＝「疑惑が真実である」と考えざるを得ない。

一例として、朝香豊氏のブログ「民主党の不正を訴えるホワイトハウスの会見を中断！　フォックス・ニュース！」でも取り上げられている、ホワイトハウスのマケナニー報道官の会見の模様をフォックステレビが途中で打ち切った「事件」に触れたい。

彼女が放送を打ち切られる直前に述べていたのは、

「隠すことがないのであれば、我々の努力や透明性に反対しません。こうした姿勢を取るのは不正を歓迎しており、違法な投票を歓迎しているからです。私たちの姿勢は明確です。私たちはアメリカ国民の参政権を守りたいだけです。私たちはウソのない正確で合法的な集計を求めています。私たちは最大限の透明性を求めます。私たちはすべての合法的な投票はカウントされることを望み、すべての非合法な投票がカウントから排除されることを望みます…」

である。このようなまっとうな発言を押しとどめようとするのは、よほど悪いことをしていると考えざるを得ない。

現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。

光秀は、信長がほとんど警備をしていない状況であることを察知し、卑劣にも大軍で取り囲んだ。そして、「主君殺し」と言う大罪を犯したのだ。

それにも関わらず、安易に「自分が天下をとった」気分になった「三日天下」の後、中国大返しを見事に決めた豊臣秀吉に山崎の合戦で敗れた。最後は野武士狩りで農民に打ち取られるというみじめな最期となったのである。

バイデン氏は、息子のハンター氏などとともに「疑惑のデパート」であるから、今回の選挙で負けたらどのような「追求」をされるのかとびくびくしていたのは間違いないと思う。

だから、「手段を択ばずに勝とうとする動機」は十分にある。その動機が犯行に結びついたかどうかはこれから検証されていく（バイデン氏勝利で握りつぶされなければ……）はずである。

民主党は、ヒラリー・クリントン氏の「メール疑惑」など、「疑惑の発表展示会」のような状況だが、トランプ氏を落とし入れるために行ったと疑われる「（トランプ氏への）ウクライナ疑惑」にはヒラリー氏だけではなく、オバマ元大統領が関わった可能性も指摘される。

バイデン氏は「天下をとった」気分でいるかもしれないが、今回の選挙では「民主党の闇」もかなり明らかになった。

オールドメディアの「報道しない自由」や大手SNSの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。しかし、奴隷制度維持を主張して、奴隷解放を目指すエイブラハム・リンカーン率いる共和党と南北戦争を戦った民主党の未来は、次のリンカーンの演説の一節に集約されると思う。

すべての人を少しの間騙すことはできる。
一部の人を永遠に騙すこともできる。
しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない。

いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。

iyashitour.com

Determine that the thing can and shall be done, and then we shall find the way.

If I had six hours to chop down a tree, I’d spend the first four hours sharpening the axe.

Force is all-conquering, but its victories are short-lived.

To sin by silence when they should protest makes cowards of men.

I am not concerned that you have fallen – I am concerned that you arise.

You can fool some of the people all of the time, and all of the people some of the time, but you can not fool all of the people all of the time.

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスの統計局は12日、ことし7月から9月のGDPの伸び率が前の3か月に比べて実質でプラス15.5％になったと発表しました。

これは四半期での統計を取り始めた1955年以降で最も高く、年率に換算するとプラス78％になります。

イギリスでは前の3か月のGDPの伸び率が感染拡大の影響でマイナス19.8％と過去最大の落ち込みになりましたが、経済活動が再開した7月から9月は反動で大幅な伸びになりました。

ただ、GDPの水準は依然として感染が拡大する前の去年末を下回っているうえ、その後は感染が再び拡大して首都ロンドンを含むイングランドの全域で小売店や飲食店の営業が原則禁止されるなど、経済活動への影響が広がっています。

さらに、離脱したEU＝ヨーロッパ連合との自由貿易協定などをめぐる交渉は期限が迫っても合意に至っておらず、景気の先行きへの不透明感が強まっています。

#経済統計

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３

アメリカの製薬大手「ファイザー」は、ドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンについて9日、「90％を超える予防効果がある」とする臨床試験の暫定的な結果を発表しています。

このワクチンについて、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は11日、最大3億回分購入する契約を結んだと発表しました。

EU加盟国を代表してまず2億回分を購入したうえで、必要に応じて最大1億回分を追加で購入するとしています。
EUがワクチン購入の契約を結んだのは、イギリスの製薬大手、アストラゼネカなどに続いて4例目です。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は「使用が認可されれば感染拡大に対する持続可能な解決へと近づく」と期待を示しました。

ワクチン供給の見通しについて、ファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は11日、スピーチを行いました。

この中でラガルド総裁は、アメリカの製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「90％を超える予防効果がある」という暫定的な結果を発表したことに関連して、「ワクチンに関する最新のニュースには勇気づけられる」として、期待感を示しました。

一方で「広範囲で免疫が得られるまでは感染の拡大と経済活動の制限が繰り返される」と述べて、ワクチンが開発されても、普及が十分に進むまでは、金融政策で景気を支え続ける必要があるという認識を強調しました。

そのうえで、金融政策の再調整に向けて、「あらゆる選択肢を検討しているが、緊急の資産買い入れなどはすでに有効性が示されていて主要な手段であり続けるだろう」と述べ、11月の理事会で、ことし3月に緊急対策として導入した幅広い資産を買い入れるプログラムの拡大などに踏み切る可能性を示唆しました。

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#EU

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３

IAEAは11日、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめ、理事会のメンバーに通告しました。

この中で、イラン国内の核施設で生産されている低濃縮ウランの量について、さらに増え続けていて11月2日の時点で、核合意に定められている量の12倍以上に達していると指摘しています。

また、イランは、中部ナタンズの核関連施設に設置している高性能の遠心分離機を地下に移設すると通知していて、これについて報告書では、一部の移設が確認されたとしています。

イランが、こうした高性能の遠心分離機を使ってウランの濃縮活動を本格的に再開すれば、さらなる核合意違反につながることから、来週19日からウィーンで開かれるIAEA理事会では、こうした問題を議論する見通しです。

イランは、アメリカのトランプ政権が、おととし、一方的に核合意から離脱して経済制裁を再開したことに反発し、去年からウランの濃縮活動の再開など、核合意に違反する活動を続けています。

こうした中、アメリカ大統領選挙で、核合意への復帰を掲げてきた民主党のバイデン氏が勝利を宣言したことを受け、イランの動向に変化が生じるのかどうかに、関係国の関心が集まっています。


バーレーンの国営通信は11日、国政の実権を握るハリファ家の有力者で、50年近く首相を務めてきたハリファ首相が入院先のアメリカの病院で死去したと伝えました。84歳でした。

アラブ諸国のバーレーンは建国以来、パレスチナ問題をめぐってイスラエルと対立してきましたが、ことし9月、アメリカのトランプ政権の仲介で国交正常化で合意しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ハリファ首相の死去を受け、みずからのツイッターにバーレーンの公用語、アラビア語で、「イスラエル国民を代表して哀悼の意を表明する」と投稿し、両国の関係改善を印象づけた形です。

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#中東

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３

ロシアのプーチン大統領は、10日からショイグ国防相をはじめとした軍の高官や軍事関連企業の代表を南部のソチに集めて会議を開いています。

このなかでプーチン大統領は「ロシアの国境付近でNATO＝北大西洋条約機構が　存在感を高めている」と述べて危機感を示し、「核戦力は、ロシアの安全を保障する最も重要なものだ」として大陸間弾道ミサイルなどの核戦力の必要性を強調しました。

会議は11日も開かれ、核戦力の強化をめぐって連日、協議を重ねています。

一方、ロシアと並ぶ核大国のアメリカは、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏が、トランプ大統領のもとで悪化したNATOとの同盟関係を修復し、欧米が連帯を取り戻すという見方が出ています。

ただ、トランプ大統領が敗北を認めていないことから、バイデン氏への政権移行が滞り、政治的な空白が生まれないか懸念も出ていて、プーチン大統領としては、こうしたタイミングで核戦力の強化を強調することで、欧米をけん制するねらいもあるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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３

エチオピアでは、今月4日に北部の州政府を担う少数民族ティグレの軍事部門が政府軍の基地を攻撃したのに対し、アビー首相が反撃を命じて軍事行動が始まり、これまでに双方の兵士、合わせて500人以上が死亡したと伝えられています。

これについて、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は11日、「7000人以上が難民となって、エチオピアから隣国のスーダンに逃れた」と発表し、「戦闘が続けば人道状況は一層悪化する」として今後、難民の数が急増するおそれがあるとしています。

エチオピアのアビー首相は、隣国エリトリアとの長年の紛争を終わらせ、国内で民主化を進めたことが評価され、去年、ノーベル平和賞を受賞しています。

アフリカ諸国で作るAU＝アフリカ連合のファキ委員長は、声明を出し、即時の停戦と市民の保護を求めたうえで、双方の対話を仲介したい考えを示したほか、国連のグテーレス事務総長は緊張の緩和を呼びかけました。

しかし、アビー首相は戦闘を継続する構えで、現地では、空爆が再び行われたという情報もあり、戦闘は激しさを増しています。

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#アフリカ

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４

11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて23ドル29セント安い、2万9397ドル63セントでした。

今週に入って、大幅な上昇を続けていたため、当面の利益を得ておこうという動きも出て、売り買いが交錯しました。

ただ、値下がりは小幅で、依然、ことし2月以来の最高値水準で取り引きされています。

一方、この2日間値下がりが目立ったIT関連銘柄は買い戻され、こうした銘柄の多い、ナスダックの株価指数は、前日に比べて2％を超える、大幅な上昇となりました。

不十分なら制限強化
ＮＹ州はバーやレストラン、スポーツジムに対して午後10時で営業を終了するよう命じ、室内に集まれる人の数を10人までに制限する。クオモ州知事が11日に明らかにした。「感染拡大が予想されることを考えると、現時点で適切な措置だ」とし、感染拡大を食い止めるのに十分でなければ制限措置を強化すると説明した。州内の新規感染者数は4820人増と、４月以降で最多となった。クオモ知事は全面的なロックダウンは避けたいと述べた。

票の再集計
米ジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官は、州の選挙管理当局者が大統領選挙の票を手作業で監査することを明らかにした。大統領選では州内の有権者約500万人が投票した。同州務長官はトランプ大統領と民主党候補バイデン前副大統領の得票数の差がわずかだったことから、郡ごとに手作業での監査を開始すると説明した。作業完了に２週間はかかる見通し。現段階では勝利宣言したバイデン氏の得票が約１万4000票多いという。

引き続き主要なツール
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、緊急対策の債券購入と銀行への長期資金供給が追加金融緩和の主要なツールだと考えている。ラガルド総裁がＥＣＢの年次フォーラムで述べた。総裁は「あらゆる選択肢が協議の対象ではあるが、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）と条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）は現在の環境での効果が証明されており、新型コロナウイルスの感染拡大状況に合わせてダイナミックに調整することが可能だ」と説明。「従ってＥＣＢが金融政策を調整する上で、これらが引き続き主要なツールとなる公算が大きい」と述べた。

まだ続ける
英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉は来週も継続される見込みだ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。英国、ＥＵの双方は非公式に今週末を交渉の期限と見なしていたが、ブリュッセルで継続されることになる。通商交渉担当者は９日から休むことなく協議を続けている。これまでに合意には達していないものの、交渉継続を正当化するだけの進展があったと当局者らは考えている。慎重を要する問題だとして関係者が匿名を条件に述べた。

例年と違う面も
中国アリババ・グループ・ホールディングの「独身の日」セールでの取扱高は今年、750億ドル（約７兆9200億円）相当に上った。世界最大のオンラインショッピングのイベントは例年通り熱気に包まれたが、今年は中国当局の規制強化が影を投げ掛ける中での開催だった。セール期間中の取扱高は11月11日終了時点で、計4982億元（約７兆9200億円）。2019年の公式記録である380億ドルを大幅に上回ったが、アリババは今年、セール期間を数日増やすなどした。

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#マーケット

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企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーのことし9月の受注額は、変動が大きい船舶と電力を除いて7193億円となり、前の月を4.4％下回りました。
ただ、内閣府は、最近の傾向を踏まえて、機械受注の基調判断を「下げ止まりつつある」に据え置きました。

#経済統計

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日産自動車が同社の元会長で、会社法違反（特別背任）の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告を相手取って約100億円の損害賠償を求めた訴訟で、元検事の郷原信郎弁護士が被告側弁護団に新たに加わったことが分かった。１回目の裁判が13日、横浜地裁で開かれる。

　　郷原氏は12日のブルームバーグの取材で、これまでゴーン被告に対する民事訴訟の代理人を務めてきた三ッ石雅史弁護士と山内順弁護士に加え、新たに代理人として就任したことを明らかにした。郷原氏によると、訴訟では日産の主張に対し全面的に争っていく方針だという。


　　ゴーン被告は保釈中だった2019年末にレバノンに逃亡し、刑事裁判が開かれる見通しは立っていない。民事訴訟では被告として参加しており、会社資金の支出が適切だったかどうかなどを巡って日産側と直接争うことになる。

　　ゴーン被告の逮捕以降、会見や著作などを通じて第三者の立場から検察の捜査手法などを批判してきた郷原氏は、刑事裁判が行われる見通しがない中、「この民事訴訟がゴーン事件の真相解明の唯一の手段」になるとの思いから代理人となることを決意したと述べた。その上で、日産の訴訟提起の意図や根拠などに疑問を持っているとし、裁判の中で明らかにするよう求めていきたいという。

　　日産広報の百瀬梓氏は、日産の主張は裁判の中で明確にするとし、現時点では個別の司法手続きに関してはコメントは控えると述べた。ゴーン被告の広報担当者は、「日産の主張には根拠がなく、それを支える根拠を上げることもできていない」とした上で、郷原氏がこの民事訴訟でゴーン氏の利益を主張していくことになると述べた。

　　訴状によると、ゴーン被告は有価証券報告の報酬虚偽記載に関して、報告書を訂正したことによる法律事務所や会計事務所費用、米当局との和解金などとして日産側に約30億円の損害を与えたとされている。

　　パリなどでの日産の住宅の無償利用やゴーン被告の姉に対するアドバイザー契約名目での金銭支払い、日産保有のジェット機の私的利用分などについて事業上の理由のない支払いだったとして、返還を求めている。また、ゴーン被告の逮捕後に日産の株価が大幅に低下するなど信用毀損（きそん）の損害が生じたとして約10億円の支払いも求めた。

　　ゴーン被告は18年11月19日に東京地検特捜部に逮捕された。同被告はその後、会社法違反のほか有価証券への報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪でも起訴され、保釈中に関西国際空港からレバノンに逃亡した。

　　日産は19年９月に発表した社内調査の報告書で、ゴーン氏の不正な行為による被害額は約350億円以上とした上で、同氏らに対して損害賠償などの法的措置を取る方針を明らかにしていた。

#法律

業績が低迷している日産自動車のことし9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響などで国内外で販売が大きく落ち込んだことが響き、グループ全体の最終的な損益は3299億円の赤字となりました。今年度1年間の見通しもいくぶん上方修正したものの、6150億円の最終赤字となっています。

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LINEは、短時間から1日程度でできる一回きりの仕事を“ギグワーク”として企業から募り、アプリの利用者に紹介する仲介事業に参入します。

利用者は、求人情報へのアクセスや、請け負った仕事の出退勤の打刻がアプリ上でできるほか、将来的には、仕事の経験や評価を企業側にアピールできるということです。

一方、人手が足りない企業は、月に8600万人に上るLINEアプリの利用者に求人を知らせることができます。

サービスは、来年2月から始める予定で、新型コロナウイルスの影響で減った収入を補いたいという人や、在宅勤務の隙間の時間で副業をしたいという人の需要を取り込みたいとしています。

LINEの上土達哉事業部長は「8000万人を超えるユーザーがいる強みを生かして、より自由な働き方の実現を目指したい」と話しています。

#スマホ

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#決済

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#食事#レシピ

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「梅Ｑ」へ行く。

スキヤキ定食を注文する。

食後のコーヒーは「テラスドルチェ」で。

夕食は秋刀魚の塩焼き、茄子とベーコンの煮びたし、サラダ、ワカメとジャガイモの味噌汁、ごはん。

首都圏で120余りの店舗がある立ち食いそば店「名代富士そば」のうち、14の店舗を運営する東京 渋谷区の会社によりますと、ことし6月、会社の役員が店舗を統括する一部の社員に対してメールを送り、夜間に店の従業員が2人出勤した場合には実際に、働いたとしても1人は「特別休暇」を取得して休んだことにするよう指示をしていたということです。

この会社では新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対して国が休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の申請対象となる休業を「特別休暇」と呼んでいて、助成金の申請を行っていたということです。

しかし、メールを受けた社員から休んでいないのに助成金を受け取れば不正受給になってしまうと指摘されたため、正しい勤務の記録に基づいて申請したとしています。

また、ことし5月には同じ役員は一部の社員に対して週に2日は特別休暇にしたいのでタイムカードを押さないよう指示するメールを送っていたことも分かり、勤務記録を実態に合わせて修正したということです。

運営会社の「ダイタンディッシュ」は、「不正受給につながるような指示がなされたことは会社として重く受け止めています。今後、コンプライアンス体制の充実に努めたい」としています。

「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。

これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。

また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。

会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。

このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化を図るとしています。

一方で、閉店に伴う人員削減は当面行わず、新たに発足させた店舗や、設備の点検を行う部署に社員を配置転換するなどして対応する計画です。

谷真会長兼社長は「大変厳しい状況だが、外食産業は人材の質が売り上げに密接に関係しており、経験のある人材を確保して雇用を維持することが重要だ」と述べました。

#食事#おやつ

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日本航空は、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に落ち込み、今年度は2400億円から2700億円の最終赤字を見込んでいます。

業績の悪化を受けて、日本航空は例年、月例賃金の2か月分を支給している冬のボーナスを、ことしは0.5か月分に減額する方針を固め、12日に労働組合に提案しました。

一方で、社員の生活に配慮するため、ボーナスとは別に、一律10万円を支給するとしています。

グループ会社でも、同じように冬のボーナスの減額と、一律10万円の支給を行う方針です。

日本航空は、ことしの夏のボーナスも例年の半分に減額していて、今後も役員報酬の自主返納や、航空機の削減などの取り組みでコストの削減を進める方針です。

航空業界では、ANAホールディングスも、夏の一時金を半分に減額したのに続いて、冬は支給を見送っていて、従業員の賃金への影響が続いています。


【激うま！】外国人が超人気つけ麺食べてみた！Trying Japanese tsukemen

西武ホールディングスが12日発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げにあたる営業収益が去年の同じ時期より47％減って1548億円、最終的な損益は390億円の赤字でした。

中間決算での最終赤字は9年ぶりで、赤字額は過去最大です。

新型コロナウイルスの影響で鉄道やバスの運賃収入が去年より30％余り、ホテルやレジャー事業の収入が去年より70％余り落ち込んだことが主な要因です。

また、来年3月までの1年間の業績予想では630億円の最終赤字を見込んでいます。

業績が悪化するなか、財務基盤を強化するため子会社の「西武鉄道」と「プリンスホテル」が、議決権がない代わりに配当が高い優先株を発行して取引銀行2行から合わせて800億円の出資を受けることを正式に発表しました。

会見で高橋薫常務は「来年度も厳しい経営環境が続くと見込まれるため、財務を強化し信頼感を高めたい」と述べました。

日野市、国分寺市、小金井市の3市で整備したごみ処理施設に出入りするごみ収集車のために日野市が近くの公園内に専用道路を設けたことについて、住民ら84人は都市計画になく違法だと訴えました。

12日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は「都市計画の変更をしないまま、専用道路を設置することは違法だ。裁量権の範囲を逸脱している」と指摘し、建設費用としてかかった全額の2億5000万円余りを日野市長に賠償させるよう命じました。

原告として訴えた木村真実弁護士は「3市の共同でごみ処理施設を設置するには、この道路が不可欠だが、計画が無謀だったのではないか。3市で協議してほしい」と話しています。

日野市は「判決文が届いていないため、届き次第、対応を検討する」とコメントしています。

国土交通省鉄道局の上原淳局長と、新幹線の建設工事に当たっている「鉄道・運輸機構」の北村隆志理事長は福井県庁で杉本知事と面会し、北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀を結ぶ区間の工事が遅れ、2023年春としてきた開業が1年半遅れる見通しを説明し陳謝しました。

そのうえで北村理事長は、ことし7月の時点で遅れることが判明して国土交通省に報告したものの、状況を精査するため地元には説明しなかったと明らかにしました。

これに対し、杉本知事は「工事の遅れを隠しながらやみくもに工事を進めた結果、費用も増加したと疑念を持たざるをえない。鉄道局も鉄道の専門家集団がいないから指導できる体制ではない」と述べ、対応を批判しました。

国土交通省は、近く専門家による検証委員会を設置して、開業時期や事業費の見通しを来月中旬までに改めて示すことにしています。

面会のあと福井県の杉本知事は、記者団に対し「鉄道・運輸機構からの説明は到底納得できるものではなく、開業の延期も了承できるものではない。今まで工事の遅れの話が表に出なかったことで開業時期や建設費に影響が出たと疑わざるをえない」と述べ不信感を示しました。

面会のあと、国土交通省鉄道局の上原淳局長は、記者団に対し「鉄道・運輸機構から2年ほど工期が遅れそうだと相談があったが、にわかには信じられない話だったので、もう一度状況を精査するよう指示した。加賀トンネルの地盤の変化の調査に時間がかかったため、福井県への報告は今のタイミングになってしまった。今後は、地元とも情報交換を密に行うとともに、工期が遅れた原因究明と鉄道局としての対応が適切だったのかも検証したい」と述べました。

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くぴこの大大大好きな食べ物

ダブルチーズバーガー
アンパンマンポテト
ミートスパゲティ
ミラノ風ドリア
堅あげポテト
東京ばな奈
いちじく
焼き鯖
納豆

うめえ😋

#アウトドア#交通