アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、23日、来年1月の政権発足に向けて外交・安全保障を担う閣僚と高官の6つのポストの人事を発表しました。
それによりますと、▽外交の要となる国務長官には、バイデン氏の長年の側近のブリンケン元国務副長官を、▽テロ対策などにあたる国土安全保障長官には、キューバ系アメリカ人のマヨルカス元国土安全保障副長官を指名するということです。
また、▽情報機関を統括する国家情報長官にはヘインズ元CIA副長官を、▽国連大使には、黒人女性のトーマスグリーンフィールド元国務次官補を指名するとしています。
さらに、▽国家安全保障問題を担当する大統領補佐官にはサリバン元副大統領補佐官を起用するほか、▽気候変動の問題を安全保障上の緊急の課題と位置づけ、担当する大統領特使を新たに設けてケリー元国務長官を起用すると明らかにしました。
今回、発表された6人は、バイデン氏が副大統領だったオバマ政権の時に、いずれも外交・安全保障の要職に就いていた元高官たちです。
また、バイデン氏は、次期政権の人事には女性やマイノリティーを登用し、アメリカの多様性を反映させたいとしていますが、今回も女性初の国家情報長官と中南米系初の国土安全保障長官が誕生するとアピールしています。
バイデン氏は24日に記者会見し、今回の人事の狙いなどを発表する予定で、トランプ大統領が選挙の敗北を認めない中でも、来年1月の政権発足に向けた準備を着実に進める姿勢を改めて示す方針です。
また、アメリカの複数のメディアは、経済、財政運営の要となる財務長官に、中央銀行にあたる、FRB＝連邦準備制度理事会の前の議長の、ジャネット・イエレン氏が指名される見通しになったと伝えました。
就任すれば、女性として初めての財務長官になります。
イエレン氏は74歳の経済学者です。
おととしまで4年間、FRBのトップにあたる議長を務め、雇用状況を重視するなど、比較的、穏健な金融政策を推し進めました。
新しい財務長官にとっては、新型コロナウイルスの感染拡大で傷ついたアメリカ経済の立て直しが大きな課題となります。
就任すれば、女性として初めての財務長官で、バイデン氏が目指す多様性のある政権の象徴にもなりそうです。
今回発表されたメンバーは、いずれも長年にわたって外交や安全保障に携わり、政策に精通した人物が選ばれているのが特徴です。
既成政治の打破を掲げたトランプ大統領が4年前、国務長官に外交経験のなかったティラーソン氏を指名したのとは対照的です。
バイデン氏としては、トランプ大統領が主導した「アメリカ第一主義」から、国際協調路線への回帰に向けて、過去の経験と知見にのっとった外交を目指す姿勢を鮮明にした形です。
最大の焦点は中国への対応ですが、いまや民主党内でも中国への警戒感は高まっています。
日米の外交筋も「オバマ政権の時より厳しい姿勢で中国に臨むのは間違いない」という見方を示していて、日本など同盟国にさらなる協力を求めるものと見られます。
EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は23日、アメリカの大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領と電話で会談したと発表しました。
この中でミシェル大統領は、EUとアメリカはともに新型コロナウイルスへの対応や経済再建、気候変動など喫緊の課題に直面しているとした上で、「今こそ力を合わせるときだ。ともに前進すれば、より効果を発揮する」として、緊密な協力を呼びかけました。
その上で、来年、特別首脳会議を開いてバイデン氏を招き、共通の課題について議論する考えを明らかにしました。
また、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も、同盟関係や集団防衛の重要性についてバイデン氏と意見を交わし、来年予定されているNATO首脳会議などを通じてさらなる連携を進めることを確認しました。
ヨーロッパは、これまでトランプ大統領からEUが貿易黒字の削減を強く求められたり、NATO加盟国が「アメリカの安全保障にただ乗りしている」などと、防衛費引き上げの圧力をかけられたりして、アメリカとの間でぎくしゃくした状態が続いてきただけに、関係改善に強い期待を寄せています。
アメリカ大統領選挙についてトランプ大統領が不正があったとして敗北を認めない中、政権移行の手続きを担当する政府の「一般調達局」は、民主党のバイデン前副大統領に対して政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。
今回の大統領選挙では一般調達局が引き継ぎ業務の実施を認めていなかったため、バイデン氏が安全保障に関わる機密情報の報告を受けられないなど、円滑な政権移行ができないと懸念する声があがっていました。
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、23日、来年1月に発足する予定の次期政権で外交・安全保障を担う閣僚と高官の人事を発表し、このうち、外交の要となる国務長官にはバイデン氏の長年の側近のブリンケン元国務副長官を指名すると明らかにしました。
また、気候変動の問題を安全保障上の緊急の課題と位置づけたうえで、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議に、担当の大統領特使を新たに設けて、民主党の重鎮でバイデン氏の盟友ともいわれるケリー元国務長官を起用すると発表しました。
これを受けて、ケリー氏はツイッターに「アメリカには、まもなく気候変動を安全保障上の脅威として扱う政府が誕生する」「私は現在と今後の世代が直面する最大の課題に取り組むため政府に戻る」と相次いで投稿し、気候変動の問題に全力をあげる決意を示しました。
ケリー氏は、オバマ政権時代に国務長官として、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の取りまとめにあたったことで知られています。
バイデン氏は、トランプ政権が離脱したパリ協定への復帰を、来年1月の政権発足と同時に表明するとしていて、トランプ政権の政策から一転して気候変動を最重要課題として取り組む姿勢を鮮明にしています。
ジェームズ その理由をこれから説明しましょう。そもそもトランプ側は選挙に勝つ気がありません。彼らは選挙自体をフェイクと断罪し、米国憲法修正第12条を盾に、「憲法に裏付けされた再選」を目指しています。具体的には、選挙に疑惑が存在することにより、12月の選挙人投票に影響が出ます。
ここで修正第12条（※）を参考にすると、二通りのシナリオが可能です。第1のシナリオでは、選挙人投票後、選挙人たちは各州の選挙人団が選出した大統領候補を記した証書を議会に送ります。しかし、ミシガン州のように疑惑があると、共和党の選挙人はトランプ、民主党の選挙人はバイデンのように、州知事の署名無しに、それぞれバラバラの証書を送りつけることが可能性としてあります。その証書を受け取るのは上院議長を務める副大統領職の人間です。つまり、トランプ派のペンス副大統領です。ペンスは民主党側からの証書を拒否する権限があります。すると2021年1月6日に開催される連邦議会の両院合同会議でトランプが大統領として承認されます。
ジェームズ はい。しかし、第1のシナリオが崩壊しても、もう一つシナリオがあります。選挙人投票で、どちらも270人の選挙人を確保できない時は、下院で「一州一票」の原則で大統領が選ばれます。支持する州の数では圧倒的にトランプのほうが多いですから、これが行われた際もトランプが勝ちます。しかも今年の9月時点でトランプ大統領本人が「一州一票」下院投票方式に言及し、それで勝つと言っていました。
──選挙人でどちらも270取れないことがカギだと。
ジェームズ トランプはそこに持っていきたいのですが、最終的には各州の選挙人が決めるので最後までわからないです。しかし、バイデンが270人取れたとしてもトランプが勝つ確率が高いです。その場合、さきほどお話したシナリオ１が発動します。つまり、ミシガン等不正でもめている州では、もしバイデンを選出しても、共和党側がそれを認めず、共和党側の選挙人がトランプ選出の証書を送る可能性があります。ミシガン州からは「バイデン選出」と「トランプ選出」の別々の証書が議会に送られる可能性があり、この際、上院議長のペンス副大統領がどちらを受理するか決める権限があります。
──ペンス副大統領が大統領を決めると。いままで下院議長のペロシが決めるという話ばかりで、上院議長は何をしているのかと思ったら、ここでいきなり登場ですね。
ジェームズ そこに持っていけるように、いまCIA右派ネットワークでかなり各州の選挙人と調整しているそうです。以上の二通りが米国憲法修正第12条を基にした、トランプの「大どんでん返し」のシナリオです。憲法を盾にしているので、結果に対し文句が言えません。極左はラリって暴れるぐらいしかできないでしょう。
──不正疑惑で揉めていることが重要というのはこのことだったんですね。
ジェームズ そうです。トランプ謀略政権により、世紀の謀略が行われています。トランプ政権はCIA右派が1970年代より仕込んだ謀略政権ですから。彼らの行動は全て謀略です。ジェームズ・マティス（元国防長官）やジョン・ボルトン（元国家安全保障問題担当大統領補佐官）等のディープステート人事をワザと行い、クビにすることによりディープステートを潰すという謀略をずっとこの4年間やってきました。今回の大統領選もこのような謀略の一つですが、レベルが違います。
──トランプ側はトランプ側で不正をやっているんですかね？
ジェームズ 全ての謀略は不正と言えません。しかし、CIA右派は1980年代のレーガン時代はイランコントラ事件という最低な不正をやっていました。トランプがどのくらい不正をやっているかは、今回落選が確定すれば暴露されるでしょう。
──まあバイデンもやってますからどっちもどっちですが、いま民主党は応援したくないですね。
ジェームズ 民主党はペドやLGBTQ等、普通の人ならば本能的に拒絶反応を起こしたくなるような者ばかりで、ダボス会議のGreat Resetのミッションを託された完全グローバリスト政党に成り下がりました。普通の感覚では応援できません。一方、CIA右派の場合、愛国的で不正が発覚しても責任を取る覚悟があります。イランコントラ事件でのNorth大佐がそうでした。レーガン大統領逮捕の寸前で自らが責任を全て被り、大統領のため玉砕しました。
──愛国心があるか、ないかは大きいです。
ジェームズ バイデンたちには愛国心のかけらもありません。自分の利益のために自国の情報を中国に渡しているのですから最低です。
──トランプが勝つシナリオが浮上してくると、バイデン側の横やりが心配です。
ジェームズ 現在浮上している可能性として、ペロシ下院議長が1月6日の連邦議会の両院合同会議で民主党議員の欠席工作や上院議員の追放等で、大統領承認を妨害する可能性があります。これをされると１月20日の正午までに大統領が決まらない確率が出てきます。このカギを握っているのは他ならぬ極左のドンであるペロシですから、彼女は多分それをやってくるでしょう。そうなると最高裁の判決が出るまでペロシが臨時大統領になります。この可能性があるから、以前お話ししたネオコンによるペロシ臨時大統領擁立のシナリオがあるわけです。
おそらくDominion関連の証拠が出ないのは、このシナリオが発動された時に最高裁に提出するためでしょう。また、究極のシナリオとしてトランプ暗殺があります。しかもそれは十分にありえます。米国史でグローバリストに刃向かった大統領はリンカーン、マッキンリー、JFKのように暗殺か、アンドリュー・ジャクソンのように暗殺未遂です。
──その懸念は前にもジェームズさんは言ってましたね。で、いまふと思ったんですが、JFKは民主党ですよね。グローバリスト派じゃないんですか？
ジェームズ 彼は民主党では珍しくディープステートを潰そうとしました。これは彼がアイルランド系カトリック出身で、ライバルのWASP弱体化を狙ったものでした。実際、JFKはWASPのダレス兄弟の謀略で暗殺されています。
──なのにJFKの娘はすっかりダボス派ですね。
ジェームズ 日本で大使を務めていた時、LGBTQパレードに参加したりと、日本に強引にグローバリストの価値観を押し付けてきた日米外交史上最低な大使でした。
──いずれにせよ、Dominion関連は証拠があるあるって話ばかりで大丈夫かなと思っていましたが、その手があったというのが朗報ですね。
ジェームズ そうです。ただし、私の人脈のトランプ政権関係者は「すでにDominion関連の決定的証拠はある」と言っておられました。これは確度が高い情報です。ですから、裁判で普通に勝つこともできるのですが、いまは時間が勝負です。12月8日は州が選挙結果を認定する避難港の日であり、12月14日は選挙人投票日です。そして開票結果が確定するのは1月6日の午後1時です。そこで決着を付けるには裁判を待ってはいられません。また、前述の通り、そこで決着がつかない場合はペロシが台頭しますので、一気に最高裁で決着をつけるでしょう。Dominion疑惑の意義はそこにあると見ています。
いずれにせよ、憲法学的にはトランプの逆転は、証拠がなくても疑惑の存在のみで十分です。日本のマスコミは呑気にバイデン当確を宣伝し、菅総理も早速バイデン詣での姿勢を示し、属国丸出しですが、撤退屋のトランプ大統領が再戦するとエライ目に合うでしょう。その時は日米同盟が音を立てて崩れ始めると思います。
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実力がある者は、敢えて相手に存分に戦わせる。
今回は、バイデンにもハリスにも大統領に就任させる。
そして、司法に覆させる。
「不正をやっても勝てない。不正は正される。」と。
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