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「確かに、秋篠宮さまと紀子さまは、この時期にこのような文書を国民に向けて出すという報告は受けておられたようですが、その具体的な中身までは詳しくは知らされていなかったのです」

 ふたを開けてみると……。

「かなり突っ込んだ内容だったことに、特に秋篠宮さまは驚かれたようです。ここまで明確に現在の心境と結婚の意思を表明されるというのは想定外だったということでしょう。実際、そのような胸中を明かされていると聞いています」

「税金が一切投入されないなら国民は結婚を受け入れてくれるのか、そうではなくて、たとえ皇籍離脱して結婚したとしても、将来の天皇陛下の姉である以上、その言動に“皇族的”なものが求められ続けるのか、だとしたらどういう形の結婚が良いのか……などと、秋篠宮さまのお悩みは尽きないものと察せられます」

 皇女制度は、女性宮家や女性・女系天皇の是非を問う議論には直接結び付かないため、男系による皇位継承を主張する保守派の賛同を受けられるとの判断が背景にある。

 皇女は特別職の国家公務員。

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#天皇家

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#勉強法

商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む総額表示が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。

こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。

書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出版社などが加盟する日本書籍出版協会や中小の出版社が加盟する日本出版者協議会などが、財務省に要望書を提出しています。

このうち日本出版者協議会は、今の表示が消費者に広く受け入れられているとしたうえで、消費税率が変わるたびに出版社への負担が繰り返されることになり、ひいては値上げや絶版など、消費者の不利益につながると訴えています。

日本出版者協議会の水野久会長は「総額表示の義務化による混乱で本が絶版に追い込まれることがあれば、これがいちばんの文化的な損失だ。

多様な本が出ていることが出版文化の豊かさだと思っているので、文化の多様性だけは守っていきたい」と話しています。

一方、財務省は「総額表示は出版物に限らず法律で定められた義務であり、今後も丁寧に説明しながら出版社側に準備を進めてもらえるようにしたい」としています。

政府は24日の閣議で、外交を担当する林肇官房副長官補が退任し、後任に外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長を起用する人事を決めました。

新しく外交を担当する官房副長官補に就任する滝崎成樹氏は、58歳。

昭和60年に外務省に入り、アメリカ公使や外務省の南部アジア部長などを歴任し、去年9月から、外務省のアジア大洋州局長を務めています。

滝崎氏は国家安全保障局の次長も兼務します。

退任する林氏は、第1次安倍内閣で総理大臣秘書官を務めたあと、ベルギー大使などを経て、去年10月から官房副長官補を務めてきました。

この人事は来月2日付けで発令されます。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「滝崎氏はアジア大洋州局長などの要職を歴任し、外交問題に精通しており、官房副長官補として適任だと総合的に判断した。外交政策の一層の推進を図る観点に立って、このたび交代することになった」と述べました。

桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した、安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したことを示す領収書や、明細書を会場のホテル側が作成していたことが明らかになっています。

複数の関係者への取材で、ホテル側の領収書の宛名がいずれの年も、安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」になっていたことが新たに分かりました。

領収書に記された安倍前総理大臣側の負担額は毎年100万円を超え、多い年は250万円余りに上っていたということです。

懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから政治資金収支報告書に収支を記載しなかった、政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。

安倍前総理大臣はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」としたうえで、領収書については「出席者とホテル側との間で発行がなされたものであり、私の事務所から指図できるものではない」と説明していました。

桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。

これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。

この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。

そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上の支出はない」と、事実と異なる説明をしたということです。

その理由について、担当者は「懇親会が始まった平成25年に、政治資金収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明しているということです。

安倍事務所の関係者は、東京地検特捜部にも同様の説明をしたということで、安倍氏は23日、こうした内容の報告を受けたということです。

#法律

東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて186人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を下回るのは、8日前の今月16日以来です。

年代別では
▽10歳未満が10人
▽10代が8人
▽20代が53人
▽30代が29人
▽40代が22人
▽50代が21人
▽60代が13人
▽70代が15人
▽80代が11人
▽90代が4人です。

186人のうち
▽およそ45%にあたる84人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で
▽残りのおよそ55%の102人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

一方、都は、これまでに感染を確認したと発表した11人が、検査をやり直した結果陰性だったとして、訂正しました。

このうち8人は、医療機関が誤った手順で検査を行ったことが原因だということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万8197人になりました。

また、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は23日より10人増えて51人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

51人を年代別に見ると
▽70代が最も多く21人
▽60代と80代がそれぞれ10人
▽50代が8人
▽40代が2人となっています。

一方、24日、死亡が確認された人はいませんでした。


【宇野正美】日本とフリーメイソン。「講演会」2020年。

#イルミナティ
#キリスト教#ローマカトリック教会
#宮澤喜一
#河井克行#バノン
#奴隷化#家畜化#ロボット化
#マスコミ
#食糧不足#戦争
#トランプ#ジョンソン
#ロシア地下政府
#朝鮮半島#核戦争
#朝鮮戦争
#安倍晋三

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#政界再編・二大政党制

式典は、24日、台湾南部の高雄にある造船所に新しく建てられた潜水艦専用の建造施設の前で行われ、蔡総統のあいさつなどの部分だけ取材が許可されました。

この中で蔡総統は「きょうの建造開始を通して、主権を守る台湾の強い意志を世界に見せる。潜水艦は、海軍が台湾本島を取り囲む敵の艦艇を抑止するための重要な装備だ」と述べました。

中国軍が大規模な軍備増強を続け、台湾周辺で空母を航行させるなどして圧力を強めているのに対し、新鋭の潜水艦を持つことが抑止力の向上につながるという認識を示したものです。

台湾は現在、外国製の潜水艦を4隻保有していますが、いずれも老朽化しています。

歴代の政権は新しい潜水艦の取得をはかってきましたが、中国の影響力もあって各国から購入できない状況が続いたため、みずから建造することを決定していました。

24日建造を開始した潜水艦は、2025年に軍に引き渡される予定です。

茂木外務大臣は、24日から2日間の日程で日本を訪れている
中国の王毅外相と午後5時半ごろからおよそ1時間半、外務省の飯倉公館で会談しました。

会談の冒頭、茂木大臣は「日中両国の安定した関係は、地域、国際社会にとっても極めて重要だ。また、ともに責任ある大国として、新型コロナウイルス対策、気候変動、貿易投資など、国際社会が直面する重要課題に取り組み、貢献していく必要がある。それは日中両国の関係の強化にもつながると考えている」と述べました。

そのうえで「きょうは2国間、そして地域、国際社会におけるお互いの関心事項について、きたんのない意見交換を行いたい」と呼びかけました。

これに対し、王毅外相は「中日両国は、一衣帯水の近隣にあり、長期的な協力のパートナーでもある。双方がタイムリーに戦略的な意思疎通を行う必要があり、新型コロナウイルスの感染の中、対面交流が実現したことは大変有意義だ」と述べました。

そのうえで「双方が感染症対策などの分野で協力を深化させ、ともに多国間主義を守り、新時代の要請に合致する両国関係の構築を確実に推進し、地域、ひいては世界の平和と安定を促進するためにしかるべき貢献をしていくべきだ」と述べました。

両外相は夕食をともにしながら引き続き、新型コロナウイルス対策など幅広い分野で意見を交わすことにしていて、日本側は中国による海洋進出や香港情勢などへの懸念も伝えるものとみられます。

王毅外相の日本訪問について中国外務省の趙立堅報道官は、24日の記者会見で「現在の中国と日本の関係は、安定的な発展を続けている。今回の訪問を通じて、新型コロナウイルス対策や経済活動の再開についての協力を深めるとともに国際的な問題についての協調を強化し、両国関係のさらなる発展を推し進めたい」と述べて、期待を示しました。

中国としては、アメリカとの対立が激しさを増す中で、アメリカの同盟国である日本への王毅外相の訪問を通じて、いわゆる「中国包囲網」を切り崩したい思惑もあるものとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、24日の紙面で、「極めて重要で必要な訪問だ」と強調したうえで「大統領選挙のあと、アメリカの今後の外交方針が定まらない中、東アジアで最も重要な2国間関係の1つである日中関係は、不確実な中でも、確実で揺るぎないものを追求しなければならない」と指摘しています。

アメリカが、大統領選挙をめぐって政治的に不安定な状態にある中、その隙を突く形で、アメリカの同盟国である日本との関係を一層強固にすべきだと主張したものとみられます。

日本との間では、歴史認識や領土をめぐる対立などがあるものの、経済分野での協力は一致できる点が多いとして、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP=地域的な包括的経済連携の推進や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加について、意見を交わしたい考えです。

中国としては、多国間の自由貿易の枠組みに積極的に参加する姿勢を示すことで、アジア太平洋地域における影響力を高めたいねらいもあるとみられます。

茂木外務大臣は、中国の王毅外相との会談後、そろって記者発表にのぞみ、沖縄県尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、前向きな行動を強く求めたうえで、今後も意思疎通を行っていくことを確認したと明らかにしました。

また、新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐり、短期滞在と長期滞在双方のビジネス関係者などを対象に、今月中の往来の再開で合意したことも明らかにしました。

中国の王毅外相は茂木外務大臣との会談後の記者発表で、沖縄県尖閣諸島について、「われわれは自国の主権を守っていく」と述べて、中国の領有権を改めて主張しました。

そのうえで、「敏感な海域での事態を複雑化させる行動を回避するとともに、問題が発生した場合は直ちに意思疎通と対話を通じて、適切に対処すべきだ」と強調しました。

さらに、「双方の共同の努力を通じて東シナ海を平和と協力の海にしていきたい。これが基本的な両国の共通利益に合致している」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、23日、来年1月の政権発足に向けて外交・安全保障を担う閣僚と高官の6つのポストの人事を発表しました。

それによりますと、▽外交の要となる国務長官には、バイデン氏の長年の側近のブリンケン元国務副長官を、▽テロ対策などにあたる国土安全保障長官には、キューバアメリカ人のマヨルカス元国土安全保障副長官を指名するということです。

また、▽情報機関を統括する国家情報長官にはヘインズ元CIA副長官を、▽国連大使には、黒人女性のトーマスグリーンフィールド元国務次官補を指名するとしています。

さらに、▽国家安全保障問題を担当する大統領補佐官にはサリバン元副大統領補佐官を起用するほか、▽気候変動の問題を安全保障上の緊急の課題と位置づけ、担当する大統領特使を新たに設けてケリー元国務長官を起用すると明らかにしました。

今回、発表された6人は、バイデン氏が副大統領だったオバマ政権の時に、いずれも外交・安全保障の要職に就いていた元高官たちです。

また、バイデン氏は、次期政権の人事には女性やマイノリティーを登用し、アメリカの多様性を反映させたいとしていますが、今回も女性初の国家情報長官と中南米系初の国土安全保障長官が誕生するとアピールしています。

バイデン氏は24日に記者会見し、今回の人事の狙いなどを発表する予定で、トランプ大統領が選挙の敗北を認めない中でも、来年1月の政権発足に向けた準備を着実に進める姿勢を改めて示す方針です。

また、アメリカの複数のメディアは、経済、財政運営の要となる財務長官に、中央銀行にあたる、FRB連邦準備制度理事会の前の議長の、ジャネット・イエレン氏が指名される見通しになったと伝えました。

就任すれば、女性として初めての財務長官になります。

イエレン氏は74歳の経済学者です。

おととしまで4年間、FRBのトップにあたる議長を務め、雇用状況を重視するなど、比較的、穏健な金融政策を推し進めました。

新しい財務長官にとっては、新型コロナウイルスの感染拡大で傷ついたアメリカ経済の立て直しが大きな課題となります。

就任すれば、女性として初めての財務長官で、バイデン氏が目指す多様性のある政権の象徴にもなりそうです。

今回発表されたメンバーは、いずれも長年にわたって外交や安全保障に携わり、政策に精通した人物が選ばれているのが特徴です。

既成政治の打破を掲げたトランプ大統領が4年前、国務長官に外交経験のなかったティラーソン氏を指名したのとは対照的です。

バイデン氏としては、トランプ大統領が主導した「アメリカ第一主義」から、国際協調路線への回帰に向けて、過去の経験と知見にのっとった外交を目指す姿勢を鮮明にした形です。

最大の焦点は中国への対応ですが、いまや民主党内でも中国への警戒感は高まっています。

日米の外交筋も「オバマ政権の時より厳しい姿勢で中国に臨むのは間違いない」という見方を示していて、日本など同盟国にさらなる協力を求めるものと見られます。

EUヨーロッパ連合のミシェル大統領は23日、アメリカの大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領と電話で会談したと発表しました。

この中でミシェル大統領は、EUアメリカはともに新型コロナウイルスへの対応や経済再建、気候変動など喫緊の課題に直面しているとした上で、「今こそ力を合わせるときだ。ともに前進すれば、より効果を発揮する」として、緊密な協力を呼びかけました。

その上で、来年、特別首脳会議を開いてバイデン氏を招き、共通の課題について議論する考えを明らかにしました。

また、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も、同盟関係や集団防衛の重要性についてバイデン氏と意見を交わし、来年予定されているNATO首脳会議などを通じてさらなる連携を進めることを確認しました。

ヨーロッパは、これまでトランプ大統領からEUが貿易黒字の削減を強く求められたり、NATO加盟国が「アメリカの安全保障にただ乗りしている」などと、防衛費引き上げの圧力をかけられたりして、アメリカとの間でぎくしゃくした状態が続いてきただけに、関係改善に強い期待を寄せています。

アメリカ大統領選挙についてトランプ大統領が不正があったとして敗北を認めない中、政権移行の手続きを担当する政府の「一般調達局」は、民主党のバイデン前副大統領に対して政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。

今回の大統領選挙では一般調達局が引き継ぎ業務の実施を認めていなかったため、バイデン氏が安全保障に関わる機密情報の報告を受けられないなど、円滑な政権移行ができないと懸念する声があがっていました。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、23日、来年1月に発足する予定の次期政権で外交・安全保障を担う閣僚と高官の人事を発表し、このうち、外交の要となる国務長官にはバイデン氏の長年の側近のブリンケン元国務副長官を指名すると明らかにしました。

また、気候変動の問題を安全保障上の緊急の課題と位置づけたうえで、ホワイトハウスNSC国家安全保障会議に、担当の大統領特使を新たに設けて、民主党の重鎮でバイデン氏の盟友ともいわれるケリー元国務長官を起用すると発表しました。

これを受けて、ケリー氏はツイッターに「アメリカには、まもなく気候変動を安全保障上の脅威として扱う政府が誕生する」「私は現在と今後の世代が直面する最大の課題に取り組むため政府に戻る」と相次いで投稿し、気候変動の問題に全力をあげる決意を示しました。

ケリー氏は、オバマ政権時代に国務長官として、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の取りまとめにあたったことで知られています。

バイデン氏は、トランプ政権が離脱したパリ協定への復帰を、来年1月の政権発足と同時に表明するとしていて、トランプ政権の政策から一転して気候変動を最重要課題として取り組む姿勢を鮮明にしています。

ジェームズ その理由をこれから説明しましょう。そもそもトランプ側は選挙に勝つ気がありません。彼らは選挙自体をフェイクと断罪し、米国憲法修正第12条を盾に、「憲法に裏付けされた再選」を目指しています。具体的には、選挙に疑惑が存在することにより、12月の選挙人投票に影響が出ます。

 ここで修正第12条(※)を参考にすると、二通りのシナリオが可能です。第1のシナリオでは、選挙人投票後、選挙人たちは各州の選挙人団が選出した大統領候補を記した証書を議会に送ります。しかし、ミシガン州のように疑惑があると、共和党の選挙人はトランプ、民主党の選挙人はバイデンのように、州知事の署名無しに、それぞれバラバラの証書を送りつけることが可能性としてあります。その証書を受け取るのは上院議長を務める副大統領職の人間です。つまり、トランプ派のペンス副大統領です。ペンスは民主党側からの証書を拒否する権限があります。すると2021年1月6日に開催される連邦議会の両院合同会議でトランプが大統領として承認されます。

ジェームズ はい。しかし、第1のシナリオが崩壊しても、もう一つシナリオがあります。選挙人投票で、どちらも270人の選挙人を確保できない時は、下院で「一州一票」の原則で大統領が選ばれます。支持する州の数では圧倒的にトランプのほうが多いですから、これが行われた際もトランプが勝ちます。しかも今年の9月時点でトランプ大統領本人が「一州一票」下院投票方式に言及し、それで勝つと言っていました。

──選挙人でどちらも270取れないことがカギだと。

ジェームズ トランプはそこに持っていきたいのですが、最終的には各州の選挙人が決めるので最後までわからないです。しかし、バイデンが270人取れたとしてもトランプが勝つ確率が高いです。その場合、さきほどお話したシナリオ1が発動します。つまり、ミシガン等不正でもめている州では、もしバイデンを選出しても、共和党側がそれを認めず、共和党側の選挙人がトランプ選出の証書を送る可能性があります。ミシガン州からは「バイデン選出」と「トランプ選出」の別々の証書が議会に送られる可能性があり、この際、上院議長のペンス副大統領がどちらを受理するか決める権限があります。

──ペンス副大統領が大統領を決めると。いままで下院議長のペロシが決めるという話ばかりで、上院議長は何をしているのかと思ったら、ここでいきなり登場ですね。

ジェームズ そこに持っていけるように、いまCIA右派ネットワークでかなり各州の選挙人と調整しているそうです。以上の二通りが米国憲法修正第12条を基にした、トランプの「大どんでん返し」のシナリオです。憲法を盾にしているので、結果に対し文句が言えません。極左はラリって暴れるぐらいしかできないでしょう。

──不正疑惑で揉めていることが重要というのはこのことだったんですね。

ジェームズ そうです。トランプ謀略政権により、世紀の謀略が行われています。トランプ政権はCIA右派が1970年代より仕込んだ謀略政権ですから。彼らの行動は全て謀略です。ジェームズ・マティス(元国防長官)やジョン・ボルトン(元国家安全保障問題担当大統領補佐官)等のディープステート人事をワザと行い、クビにすることによりディープステートを潰すという謀略をずっとこの4年間やってきました。今回の大統領選もこのような謀略の一つですが、レベルが違います。

──トランプ側はトランプ側で不正をやっているんですかね?

ジェームズ 全ての謀略は不正と言えません。しかし、CIA右派は1980年代のレーガン時代はイランコントラ事件という最低な不正をやっていました。トランプがどのくらい不正をやっているかは、今回落選が確定すれば暴露されるでしょう。

──まあバイデンもやってますからどっちもどっちですが、いま民主党は応援したくないですね。

ジェームズ 民主党はペドやLGBTQ等、普通の人ならば本能的に拒絶反応を起こしたくなるような者ばかりで、ダボス会議のGreat Resetのミッションを託された完全グローバリスト政党に成り下がりました。普通の感覚では応援できません。一方、CIA右派の場合、愛国的で不正が発覚しても責任を取る覚悟があります。イランコントラ事件でのNorth大佐がそうでした。レーガン大統領逮捕の寸前で自らが責任を全て被り、大統領のため玉砕しました。

──愛国心があるか、ないかは大きいです。

ジェームズ バイデンたちには愛国心のかけらもありません。自分の利益のために自国の情報を中国に渡しているのですから最低です。

──トランプが勝つシナリオが浮上してくると、バイデン側の横やりが心配です。

ジェームズ 現在浮上している可能性として、ペロシ下院議長が1月6日の連邦議会の両院合同会議で民主党議員の欠席工作や上院議員の追放等で、大統領承認を妨害する可能性があります。これをされると1月20日の正午までに大統領が決まらない確率が出てきます。このカギを握っているのは他ならぬ極左のドンであるペロシですから、彼女は多分それをやってくるでしょう。そうなると最高裁の判決が出るまでペロシが臨時大統領になります。この可能性があるから、以前お話ししたネオコンによるペロシ臨時大統領擁立のシナリオがあるわけです。

 おそらくDominion関連の証拠が出ないのは、このシナリオが発動された時に最高裁に提出するためでしょう。また、究極のシナリオとしてトランプ暗殺があります。しかもそれは十分にありえます。米国史でグローバリストに刃向かった大統領はリンカーン、マッキンリー、JFKのように暗殺か、アンドリュー・ジャクソンのように暗殺未遂です。

──その懸念は前にもジェームズさんは言ってましたね。で、いまふと思ったんですが、JFK民主党ですよね。グローバリスト派じゃないんですか?

ジェームズ 彼は民主党では珍しくディープステートを潰そうとしました。これは彼がアイルランドカトリック出身で、ライバルのWASP弱体化を狙ったものでした。実際、JFKWASPのダレス兄弟の謀略で暗殺されています。

──なのにJFKの娘はすっかりダボス派ですね。

ジェームズ 日本で大使を務めていた時、LGBTQパレードに参加したりと、日本に強引にグローバリストの価値観を押し付けてきた日米外交史上最低な大使でした。

──いずれにせよ、Dominion関連は証拠があるあるって話ばかりで大丈夫かなと思っていましたが、その手があったというのが朗報ですね。

ジェームズ そうです。ただし、私の人脈のトランプ政権関係者は「すでにDominion関連の決定的証拠はある」と言っておられました。これは確度が高い情報です。ですから、裁判で普通に勝つこともできるのですが、いまは時間が勝負です。12月8日は州が選挙結果を認定する避難港の日であり、12月14日は選挙人投票日です。そして開票結果が確定するのは1月6日の午後1時です。そこで決着を付けるには裁判を待ってはいられません。また、前述の通り、そこで決着がつかない場合はペロシが台頭しますので、一気に最高裁で決着をつけるでしょう。Dominion疑惑の意義はそこにあると見ています。

 いずれにせよ、憲法学的にはトランプの逆転は、証拠がなくても疑惑の存在のみで十分です。日本のマスコミは呑気にバイデン当確を宣伝し、菅総理も早速バイデン詣での姿勢を示し、属国丸出しですが、撤退屋のトランプ大統領が再戦するとエライ目に合うでしょう。その時は日米同盟が音を立てて崩れ始めると思います。

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実力がある者は、敢えて相手に存分に戦わせる。
今回は、バイデンにもハリスにも大統領に就任させる。
そして、司法に覆させる。
「不正をやっても勝てない。不正は正される。」と。

#米大統領

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#ロン・ポール

ロンドンのあるイングランドでは、11月5日から外出を制限したり、生活必需品以外を販売する小売店の営業を原則として禁止したりする厳しい対策を続けています。

ジョンソン首相は23日、感染の拡大は収まりつつあるとして、一律の規制は12月2日に終え、その後は地域の感染状況に応じた3段階の規制に移行することを明らかにしました。

この中で、すべての地域で、可能であれば在宅勤務を続けるよう求めているほか、感染が最も深刻な地域では、必要な場合以外外出は控えるよう求めています。

また、小売店の営業についてはすべての地域で認めるとする一方で、パブやレストランなどの営業は、感染が最も深刻な地域ではこれまでと同様、持ち帰りや配達のみに限定するなどとしています。

こうした規制は、定期的に見直しながら来年春まで続けるとしていて、地域ごとの規制の段階は、26日に発表する見通しです。

このほか、クリスマスについてジョンソン首相は「例年と同じにはならないが、大切な人と過ごすことは、こうした逆境の中では貴重なことだ」と述べ、一部の規制を一時的に緩和する方向で検討していることを明らかにしました。

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フランスでは、10月30日から導入された全国一律の外出制限で、飲食店や小売店などは店内での営業が原則として禁止され、10月上旬に6万人を超えていた1日の新たな感染者数は、最近は2日連続で2万人を下回るなど減少傾向にあります。

制限の期限となる12月1日を前に、マクロン大統領は24日夜、国民向けのテレビ演説を行います。

地元メディアは、演説では外出制限の段階的な緩和を発表し、小売店については感染予防策を強化した上で営業を認めるほか、宗教施設や劇場、映画館も再開を認める可能性があると伝えています。

フランス政府は11月27日から予定されていた「ブラックフライデー」と呼ばれるセールを1週間延期させていて、消費が活発になるクリスマスシーズンを前に営業再開を認めることで、小売店への打撃を抑える狙いもあると見られます。

一方で、飲食店の営業は引き続き原則として禁止されるとも伝えられていて、集中治療室で4000人以上が治療を受けるなど医療現場で厳しい状況が続く中、マクロン大統領が制限の緩和にどこまで踏み込むかが焦点となります。

イタリア政府は23日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が新たに630人確認されたと発表しました。

これでイタリアの死者は合わせて5万453人となり、ヨーロッパではイギリスに続いて5万人を超え、世界で6番目に多くなっています。

イタリアでは10月から感染が急速に拡大し、2か月近くで110万人以上の感染者が新たに確認されたほか、11月だけで1万人を超える人が亡くなっています。

これを受けて政府は11月6日から全土で夜間の外出を制限しているほか、ミラノのある北部ロンバルディア州や、ナポリのある南部カンパーニャ州など8つの地域については、感染が深刻だとして日中も外出を制限しています。

ただ、保健省の顧問が地元メディアに対し、この1か月で全国の医師や看護師合わせておよそ2万7000人が感染したことを明らかにし、「病院の負担が大きすぎる。この状態が続けば、患者を治療できなくなる」と訴えるなど、医療体制への懸念が強まっています。

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#EU

イスラエルのネタニヤフ首相のサウジアラビア訪問を伝えたのは、イスラエルの有力メディア、チャンネル12など複数のメディアで、関係者の話として、22日、情報機関モサド」のトップとともに訪問し、ムハンマド皇太子と会談したということです。

イスラエルの首相が国交のないサウジアラビアを訪れるのは極めて異例で、会談には中東を歴訪中だったアメリカのポンペイ国務長官も同席していたと伝えています。

両政府は訪問について公式に発表していませんが、イスラエルの閣僚の一人は23日、訪問を認める発言をしています。

イスラエルはことし、UAEアラブ首長国連邦バーレーンなど、長く対立してきたアラブ諸国と相次いで国交正常化で合意し、関係の改善を進めています。

アラブ諸国の中心的な存在のサウジアラビアは、イスラエルパレスチナ問題をめぐって長年対立していて、パレスチナ国家が樹立され、問題が解決されないかぎり、国交を結ばないとの姿勢を崩していません。

このため、今回の訪問が両国の関係にどのような影響を与えるのか、関心が集まっています。

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#中東

ロシアのプーチン大統領は米国のいかなる指導者とも協力する用意があるとしつつ、米大統領選挙におけるバイデン前副大統領の勝利を認める準備はまだ整っていないと語った。

  プーチン氏は22日、ロシア国営テレビで「米国民の信任を得た人物とは、それが誰であれロシアは協力していく」と表明。「だがその信任は、勝利が反対政党に認められる、あるいは結果が正当かつ法的な方法で確認された候補者のみに与えられる」と続けた。

  プーチン氏のように、バイデン氏を次期米大統領として認めていない外国の首脳は他にもいるが、その数は減少している。米情報機関はロシアが2016年の大統領選に介入してトランプ氏当選を助けたと結論付けている。バイデン政権になれば制裁圧力が高まり、人権問題を巡り衝突するとして、ロシアは警戒してきた。

  バイデン氏を祝福しないというロシア政府の決定は、「形式的な問題」であり、隠された意図はないとプーチン氏は説明した。それが米ロ関係の悪化につながるのではとの問いには、「悪化しようがない。すでに崩れているのだから」と答えた。

  ロシア大統領府のペスコフ報道官は23日の電話記者会見で、トランプ氏が「選挙結果を認め、全ての訴訟を終える必要がある」とし、「そうして初めて公な選挙結果がまとまる。だが、まだそうではないことは明らかだ」と述べた。

原題:Putin Says He’s Unable to Recognize Biden as U.S. President (1)(抜粋)

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#米大統領

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エチオピアでは11月4日に北部の州政府を担う少数民族ティグレの軍事部門が、政府軍の基地を攻撃したのに対し、アビー首相が反撃を命じ、戦闘が続いています。

アビー首相は22日、自身のツイッター「戦闘は今、最終局面にある。もはや後戻りできないところまで来ていることを認め、72時間以内に平和的に投降することを勧める。これが最後のチャンスだ」と書き込みました。

政府軍は23日、少数民族側の拠点に向けて部隊を進める一方、少数民族側は攻撃を続けていて、戦闘のさらなる激化が懸念されています。

アビー首相は隣国エリトリアとの長年の紛争を終わらせたことなどが評価され、去年、ノーベル平和賞を受賞していますが、ノーベル委員会はアビー首相と少数民族の勢力に平和的な解決手段を求める異例の声明を出しています。

この戦闘では国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルが市民数百人がなたやおので襲われ、大量殺害が起きたおそれがあると指摘しています。

国連によりますと、隣国スーダンに3万人を超える難民が逃れるなど、人道危機への懸念が高まっています。

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#アフリカ

23日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて327ドル79セント高い、2万9591ドル27セントでした。

イギリスの製薬大手アストラゼネカが、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの有効性について発表したことを受けて、ワクチン開発や実用化への期待が高まり、航空や娯楽、金融など幅広い銘柄に買い注文が集まりました。

また、大統領選挙で勝利宣言したバイデン前副大統領が検討している閣僚人事をめぐって、財務長官にFRB連邦準備制度理事会のイエレン前議長の指名が有力になったとする報道を受け、取り引き終了にかけて値上がり幅が広がりました。

市場関係者は、「過去3週間、毎週月曜日にワクチン開発に関する発表があり、それを受けて株価が上昇する形となっている。イエレン氏起用の報道も、市場に安心感を与えた」と話しています。

筆頭候補
トランプ大統領は現在のFRBメンバーの大半を自身で指名してきたが、ブレイナード氏はオバマ前大統領に指名された唯一の民主党系メンバーで、2022年にパウエル議長の任期が終了した際には、後任として筆頭候補となる可能性がある。バイデン次期大統領は財務長官にイエレン前FRB議長を指名する計画だと、ダウ・ジョーンズ(DJ)通信が報じた。

英国のワクチン
英オックスフォード大学とアストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンはデータの暫定的な分析で、有効性が平均70%。だが初回の接種で半分の量を投与し、2回目に全量を投与した場合、有効性は90%に上昇し、米ファイザーとモデルナが達成した水準に近づく。この2社のワクチンと違い、アストラとオックスフォード大のワクチンは冷蔵庫の温度で済むという利点がある。

手続きの乱用
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本で130日近く勾留されたことについて、国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁作業部会は、「逮捕・勾留の繰り返しは国際法に基づく法的根拠を一切持ち得ない、司法の権限を越えた手続きの乱用だった」と、東京地検を厳しく批判した。勾留期間を引き延ばすため4回にわたって逮捕した決定は「根本的に不公平だ」と断じ、国連特別報告者にこの件を報告するとしている。

欧米で好対照
IHSマークイットが発表した11月の米総合購買担当者指数(PMI)速報値は57.9と、米企業活動が2015年3月以来の速いペースで拡大したことを示した。新型コロナが再流行する中でも、サービス業と製造業が広範に勢いづいていることを示した。一方、ユーロ圏のPMIは45.1と、活動縮小への逆戻りを示した。バーやレストラン、ホスピタリティー業界での営業停止が影響し、主にサービス業が大きく落ち込んだ。

リバランスの影響
リバランスによる資金移動で、年末までに世界の株式から3000億ドル(約31兆1300億円)程度の資金が流出する可能性があるとの見解を、JPモルガン・チェースが示した。今月に入り株式が大幅に上昇したため、大口のマルチアセット投資家は資金を株式から債券に配分する必要があるかもしれないと指摘。この大口投資家には株式6割、債券4割といったポートフォリオ戦略をとるバランス型投信のほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などが含まれるという。

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#マーケット

#日銀#金融政策

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が日本で130日近く勾留されたことについて、国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁作業部会は、必要とも妥当とも言えず、同被告の人権を侵害したと東京地検を厳しく批判した。

  同部会のウェブサイトに掲載された報告書は、ゴーン被告の勾留期間を引き延ばすため4回にわたって逮捕した決定は「根本的に不公平だ」と断じた。拷問およびその他の残虐・非人道的または屈辱的な処遇の問題を取り扱う国連特別報告者にこの件を報告するとしている。

  同作業部会は「ゴーン被告に対する逮捕の繰り返しは、勾留を確実に継続するための手続きの乱用と見受けられる」と論じ、期間が異なるだけで同じ嫌疑について少なくとも2度逮捕されたことに言及した。

  さらに「逮捕・勾留の繰り返しは国際法に基づく法的根拠を一切持ち得ない、司法の権限を越えた手続きの乱用だった」との見解を示した。

  フランソワ・ジムレ氏らゴーン被告の弁護人は作業部会の判断を歓迎し、同被告の「勾留が恣意的なものであり、公平な司法に対する権利を否定され、扱いが不当であり屈辱的であったことを紛れもなく認めるものだ」との声明を発表した。

  日産の担当者はコメントを避けた。東京地検に23日に電話をかけたが応答はなかった。外務省は23日、事実誤認があることなどから同作業部会でゴーン被告について採択された意見を「完全に拒絶する」とのコメントを発表した。20日付で異議を申し立てたという。

  上川陽子法相は24日、ゴーン被告に対する措置は恣意的拘禁に当たらないとし、同作業部会の意見は日本として到底受け入れられるものではなく、大変遺憾だと述べた。

  今回の報告はゴーン被告の勾留に関するものであり、日本からの逃亡についてではないと作業部会は明確にし、「あのような出国に対して、許されるもしくは何かしらの正当性が与えられると解釈されるべきではない」と説明した。

原題:Ghosn’s Arrests Called ‘Extrajudicial Abuse’ by UN Panel (1)

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。

国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。

この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。

そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。勾留が繰り返されたことは国際法のもとで根拠がなく、違法な訴訟手続きの乱用だった」などとしたうえで、ゴーン元会長の勾留は「恣意的な拘禁」にあたると結論づけています。

作業部会は日本政府に対して、速やかな救済策や、独立した調査の実施を求めていますが、意見書に法的な拘束力はありません。

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「わが国の刑事司法制度を理解せず、ゴーン被告側の一方的な主張のみに依拠した、明らかな事実誤認に基づく意見書が公表されたことは極めて遺憾であり、到底受け入れることができない」と述べました。

そのうえで「政府として異議申し立てを行ったところであり、今後も可能な範囲で情報提供を行い、事実誤認をただしていきたい」と述べました。

外務省はコメントを発表し「ゴーン被告に対する刑事手続きについては、法に定められた適正手続きを厳格に履行し、ゴーン被告の権利を十分に保障しつつ進められてきたものであり、『恣意的拘禁』にはあたらない」と反論したうえで「国連人権委員会の作業部会が、ゴーン被告側からの一方的で限られた情報に基づき今回の結論に至ったことは、わが国の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づいたものではなく大変遺憾だ」としています。

そして、今月20日付けで国連の作業部会に対し、異議の申し立てを行ったとしています。

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#コンビニ

#決済

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#食事#レシピ


OMURICE - Japanese Omelette Rice

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なお、本サービス提供開始とあわせて、オリジナルデザインの「楽天ポイントカード」の発行を予定しています。

#決済

来年8月末をめどに開業が決まったのは「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京」と呼ばれる施設で、「ポルシェ ジャパン」が24日都内で会見を開いて概要を説明しました。

それによりますと、この施設は最新の車種に試乗できる1周2.1キロのコースのほか、運転を体感できるシミュレーターなどを備えており、世界で9か所目、国内では初めて開設されます。
千葉県や木更津市が誘致を進め、木更津市伊豆島のおよそ43ヘクタールの敷地で現在造成作業が行われていて、年間1万人の来場者が見込まれるということです。

施設内に整備場なども設けられることから、地域の雇用の促進にもつながると期待されていて、会見に同席した千葉県の森田知事は「木更津市を選んでくれて大変うれしいです。

産業や観光の振興に協力いただけると思っている」と話していました。

また、「ポルシェ ジャパン」のキルシュ・ミヒャエル社長は「自然を生かした施設の建設をしているので、千葉県の美しい自然を体感してもらうことで世界中から人が集まると思います」と話していました。


外国人が豪華すぎる焼肉ランチを食べた反応Trying Japanese barbecue

大津市びわ湖の湖畔には、昭和30年代に民間の飛行機乗り場が設けられ、昭和47年まで水上飛行機による遊覧飛行が行われていました。

大津市では、この遊覧飛行を復活させ新たな観光の呼び物にしようとしていて、24日、広島県の会社が運用する水上飛行機を使ってテスト飛行を行いました。

3回行われたテスト飛行では、事前に募集した乗客などが湖に設けられた桟橋から飛行機に乗り込み、びわ湖や比叡山雄大な景色や大津や京都の町並みを上空から楽しんでいました。

飛行時間はびわ湖から京都までの往復30分間で、24日は天候にも恵まれ飛行機はスムーズに離着水していました。

友人と一緒に搭乗した京都府の40代の女性は「どきどきしましたが、乗り心地はとても快適でした。びわ湖の美しい景色やふだん歩いている京都の町並みが真下に見えて感動しました」と話していました。

また大阪府の50代の男性は「天気もよくて、比叡山がよく見えました。びわ湖の大きさも実感できました」と話していました。

大津市では、今後も需要などを調査し復活に向けて準備を進めたいとしています。

www.daikakuji.or.jp

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日本三沢の一つ

京都市、広沢池、奈良市猿沢池宇佐市の初沢池

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#アウトドア#交通

秋篠宮さまは今月8日、皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となったことを、広く内外に宣言する「立皇嗣宣明の儀」に臨まれました。

これを受けて午後4時から、皇居・東御苑にある宮内庁書陵部で、皇室の戸籍にあたる皇統譜に登録する手続きが行われました。

皇統譜」には天皇皇后について記す大統譜(だいとうふ)」と、天皇や皇后以外の皇族について記した皇族譜があり、政令に基づいて代々の天皇や皇族の経歴などが記されています。

24日は令和2年11月8日に「立皇嗣宣明の儀」が行われたと書き加えられた、125代天皇皇族譜秋篠宮さまの欄に、宮内庁の西村長官らが署名して登録が終わりました。

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#天皇家

気象庁は、56年前の昭和39年から東京 大手町に本庁舎を置き、気象や地震、火山の観測や防災情報を発信する業務などにあたってきましたが、虎ノ門の新庁舎に移転することになりました。

新しい庁舎は14階建てで、大地震にも対応できるよう免震構造となっているほか、気象や地震を観測する部屋の床下にも別の免震装置が備え付けられています。

移転作業は観測業務を途切れさせないよう段階的に進められていて、先週には全国の地震や火山の活動を観測・監視する現業室」が移転しました。

また、自然災害への対応力を高めようと組織改編を行い、気象の予測技術を開発する部署が集約された「情報基盤部」を新設した一方、地震の予知に取り組んできた地震予知情報課」を廃止しました。

新庁舎での業務は24日から本格的に始まり、気象庁の関田康雄長官は「新庁舎での業務を前にした高揚感を忘れずに、職員一丸となってより一層高い成果を出していきたい」と話していました。

25日は24時間態勢で気象を観測し、情報を発表している「現業室」の移転が行われ、これでほぼすべての機能が新庁舎に切り替わることになります。

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#気象・災害