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「そもそも『生きていくために必要』というのは、換言すれば“結婚できなければ世を去ります”とも受け取れ、ご家族をはじめ周囲はそれ以上、説得のしようがありません。また『幸せな時も不幸せな時も』というくだりも目を疑いました。およそ皇族が用いる文言ではない。一体“不幸せな時”とはいつを指しているのか。おそらく眞子さまは、小室さんがいわれのないバッシングを受けている現在こそが不幸せで、結婚すれば幸せな時間が訪れるとお考えなのでしょう」

眞子さまのご意思をここまで強くさせてしまった原因には、両殿下を含めた周囲の大人たちの“誤算”もあります。当初、小室さんが渡米することで物理的にも距離が生じ、関係は自然消滅すると踏んでいたのです。ところがその思惑は見事に外れ、周囲が想定していなかったスカイプなどのツールを駆使して連日オンライン会話することで、関係はかえって燃え上がってしまいました」

「今回は、眞子さまの強いお気持ちとともに、あたかも両陛下や上皇ご夫妻が結婚に“お墨付き”を与えたかのような印象の文面になっています。ですが、かねて秋篠宮殿下が示されていた『それ相応の対応』、すなわち『多くの人が納得し喜んでくれる状況を作る』という課題はクリアされておらず、文書でも全く触れられていません。現時点で殿下は、心から結婚に賛意を表されてはいないものの、眞子さまの変わらぬ思いを受け入れざるを得ない状況。もはや翻意を試みる段階ではなく、まずは根負けしたというのが実情です」

まさに日本中が“どハマリ”している『鬼滅の刃』なのだが、実はいち早く、この作品に注目されていた女性皇族がいらっしゃる。

三笠宮家の彬子女王だ。

京都産業大学日本文化研究所で特別教授もお務めになっている彬子さまは今年1月29日、京都新聞に連載されているエッセイ「現代のことば」に、節分直前ということもあり《最近鬼が出てくる漫画を読んだ》とつづられていた。

《人間の血肉を喰らう鬼たちから人間を守るために、主人公の男の子は鬼と戦うのだが、いつも彼は鬼が人間であったときの事情に思いを馳せ、その鬼が無事成仏するようにと願っている。人間に悪さをすることはもちろん止めなければならないけれど、鬼には鬼になった理由があり、人としての心をどこかにまだ持っていると彼は信じているのだろう》

彬子さまはこのように主人公・竈門炭治郎の心情に思いを寄せていらっしゃったのだ。

一説によると、皇室と鬼には切っても切れない関係があるという。「日本の鬼の交流博物館」の佐藤秀樹館長はこう話す。

平安時代の『酒呑童子』など、伝説に登場する鬼とは、天皇に歯向かった者のことであるといわれることも多いのです」

酒呑童子」は一条天皇の命を受けた源頼光が、天皇に背いた童子を討伐する物語だ。京都府福知山市にあるこの博物館には、’00年10月に上皇ご夫妻が足を運ばれている。そのとき上皇陛下はこうお尋ねになった。

「外国には日本のようによいことをする鬼はいないのですか」

日本には鬼瓦といった、人間に降りかかる災厄を鬼の力で追い払う風習もあることを念頭におかれてのご質問だ。

漫画を読了された彬子さまは、《鬼をこの世に産みだしているのは人間》《鬼を隠れさせてしまったのもまた人間》という感想をお持ちになった。そして《節分で現れる鬼たちは、どんな事情を抱えているのだろう。そんなことを思うと、少し優しい気持ちになれるような気がする》とつづり、エッセイを締めくくられている。

皇室をも席巻してとどまるところを知らない“鬼滅ブーム”の根底にあるものは、古来、日本人の中に生きてきた人間の写し鏡ともいうべき、善悪両面を併せ持つ鬼への畏怖なのかもしれない――。

ja.wikipedia.org

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#天皇家

宮城県岩沼市の元市議会議員は、4年前に市議会から23日間の出席停止の処分を受けたことについて、処分の取り消しと議員報酬の支払いを求めました。

これまで地方議員の処分をめぐる裁判では、60年前の昭和35年最高裁判所判例から、最も重い「除名」は裁判での司法審査の対象とする一方、「出席停止」については議会が自主的に解決すべきだとして、司法審査の対象にはならないと判断されてきました。

1審は元市議の訴えを退けましたが、おととし、2審の仙台高等裁判所は司法審査の対象とすべきだとする初めての判断を示していました。

これについて最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は、判決で「出席停止処分を受けると議決に加われなくなり、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たせなくなる」として昭和35年判例を見直し、裁判での審査の対象となるという判断を示しました。

裁判は今後、仙台地方裁判所で審理がやり直されることになります。

処分の取り消しを求めている岩沼市の大友健元市議会議員は、判決後の会見で「地方議会では懲罰権が乱用され、あまりにもひどい一方的な懲罰が繰り返されている。最高裁が裁判の対象になると明言したことで抑制されることになり、画期的な判決だ」と話しています。

#法律

配備を断念した「イージス・アショア」の代替策について、防衛省海上に配備する方向で検討を進めていて、技術的な実現性などを確認するため民間に委託して調査を行い、その中間報告がまとまりました。

それによりますと、新型のイージス艦を導入する案や民間の船を活用する案、それに「リグ」と呼ばれる油田の掘削に使う装置のような構造物を海上に設ける案など、4つのケース別に費用や防御性能、整備に必要な期間などを試算しています。

当初の計画だった「イージス・アショア」を2基整備した場合、およそ4000億円とされた費用は、イージス艦2隻を導入する場合、4800億円から5000億円以上、民間の船を活用する場合、3800億円から4000億円以上、「リグ」を活用する2つのケースでは、4200億円から5600億円以上かかるとしています。

一方、防御性能や機動性はイージス艦が最も優れ、整備に必要な期間はいずれも「イージス・アショア」と同じ5年ほどとしています。

政府内では、代替策についてイージス艦を増やすことを軸に検討を進めるべきだとする声が強まっていて、防衛省は、25日開かれる与党の会合でこの内容を説明したうえで検討を急ぐことにしています。

前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。

桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。

この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。

安倍前総理大臣の周辺の関係者は24日取材に対し、懇親会の費用の一部を事務所が負担していたことを認めた上で、事務所の担当者が「懇親会が始まった平成25年に、政治資金収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしていました。

一方、東京地検特捜部はホテル側から領収書や明細書の提出を受けていて詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。

#法律

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて401人です。

年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が22人、
▽20代が101人、
▽30代が73人、
▽40代が60人、
▽50代が65人、
▽60代が39人、
▽70代が23人、
▽80代が9人、
▽90代が3人です。

1日の感染の確認が400人を超えるのは4日前の今月21日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万8598人になりました。

一方、都の基準で集計した25日時点の重症の患者は54人でした。

重症の患者は24日、緊急事態宣言が出されていた、ことし5月18日以来50人を超えて51人でしたが、さらに3人増えました。

都は、25日午後4時前から対策本部会議を開き、感染拡大防止に向けた対策について協議しました。

その結果、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。

期間は今週土曜日、今月28日から来月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には、一律で40万円の協力金を支給します。

また、外食需要を喚起する「Go Toイート」について、今月27日から来月17日までの3週間、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や、すでに発行された食事券とポイントの利用を控える呼びかけを行うよう、政府に要請する方針を確認しました。

小池知事は「これ以上の感染拡大を食い止めるため、都民には、できるだけ外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と呼びかけました。

都は、こうした呼びかけに伴い、都民の都内での旅行に対する都の補助事業は、営業時間の短縮を要請する期間の旅行の新たな販売を停止することを決めました。

ただ、すでに予約済みの旅行は補助するということです。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「営業時間の短縮要請については都道府県が、効果的に要請し、協力金の支給などを行う場合は地方創生臨時交付金を追加配分することを菅総理大臣からも表明しており、それぞれの地域が、地域の実態を踏まえた対応をとっていただく環境を引き続き作っていきたい」と述べました。

一方、東京を目的地とする旅行を「Go Toトラベル」の対象から除外するかどうかについて、加藤官房長官は、東京23区の感染状況は、札幌市や大阪市の水準と一定の差もあると指摘しました。

そのうえで「全国知事会の緊急提言でも、国と協力して、各都道府県が、地域の感染状況を『ステージ3』相当と判断した場合には、対象地域から除外するなど、機動的な対応を行うとされているが、現時点で、東京都で、『ステージ3』相当と判断したとは承知していない」と述べました。

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための対策として、これまでにも飲食店に対して営業時間の短縮を要請してきました。

緊急事態宣言が出されていたことし4月には、施設の使用停止やイベントの開催の見合わせを要請したのに加えて、飲食店などに対しては、営業時間を午後8時まで、酒の提供は午後7時までとするよう求めました。

この要請は、5月25日に東京を対象とした緊急事態宣言が解除された後、段階的に緩和され、6月19日に全面的に解除されました。

そして、夏に再び感染が広がった時は、接待を伴う飲食店や会食の場などで感染が広がったことをうけて、8月3日から酒を提供する飲食店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しました。

その後、8月31日で、多摩地域は解除する一方、23区は9月15日まで要請を延長しました。

都は、要請の実効性を高めるために応じた事業者には協力金を支給しました。

東京都が飲食店などへの営業時間の短縮を要請することについて、東京 渋谷区の飲食店からは年末の繁忙期に向けて人手を増やして準備していただけに大幅な売り上げの減少になると落胆の声が聞かれました。

このうち、東京 渋谷でたこ焼きなどを提供する居酒屋「くれおーる」の大野克司営業統括部長は「新型コロナウイルスの感染拡大は防がないといけないことは理解している。これまでの2度の時短要請は致し方ないと受け止めたが、またかという気持ちでなかなか素直に受け入れられない気持ちだ」と複雑な様子でした。

店では座席数を通常の7割程度まで減らして客どうしの間隔を空けたり窓を開けっ放しにして換気をしたりして感染予防の対策を行ってきました。

さらに、道路上に席を設けて営業できる商店街の「ストリートテラス」という取り組みにも参加していわゆる「3密」にならないよう工夫を続けて営業してきました。

先月には、売り上げも去年の8割程度まで回復し、来月からはさらに売り上げが伸びることを見込んで人手を増やそうと深夜帯も働けるパート従業員を採用して研修を始めたばかりだったということです。

そのやさきの営業時間の短縮要請について、大野営業統括部長は「12月は飲食店にとっては繁忙期で、時短になれば売り上げの大幅な減少になる。繁忙期に向けてパート従業員を採用したところだったので、どうしたらいいものか」と話していました。

一方、都が「Go Toトラベル」の一時停止を直ちに国に要請する状況にはないとしていることについて、大野営業統括部長は「『Go Toトラベル』で観光地に大勢の人がいるのを見ると、われわれ飲食店に営業時間の時短要請を求めるだけで効果があるのか、なんともやるせない気持ちになる」と話していました。

東京都が23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請することについて、埼玉県の大野知事は25日夕方、「夜の街や飲食、会食で感染した方々は、絶対数では増えているが割合としては増えていない」と述べ、現時点では県内の飲食店などに、営業時間の短縮を求める考えはないという認識を示しました。

そのうえで今後の対応については、「『Go Toイート』のように、会食などによるリスクを促進してしまうような事業はいったん立ち止まりたい。その結果をまずは見たい」と述べ、24日決めた新たなプレミアム付き食事券の、販売の一時停止などの効果を見てから、営業時間の短縮の要請などが必要かどうか検討する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、午後6時から開かれ、最近の感染状況や、さらなる対策の強化について議論が行われています。

現在の感染状況について、24日開かれた厚生労働省に助言する専門家の会合では「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に顕著な増加が見られる」と評価していて、このままの状況が続けば、入院患者や重症患者が増加し、医療現場がひっ迫して、通常では助けられる命が助けられなくなるとして、強い危機感を示しました。

これを受けて開かれている25日の分科会では、専門家側が現状の感染状況についての危機感を共有し、感染対策の強化を求めるための提言の案を提出しました。

案では都道府県に対して、感染が急速に拡大している「ステージ3」にあたる地域を早期に判断して、3週間程度の短期間に集中して対策を行ってほしいとしています。

そして、感染が急速に拡大している地域との間の往来の自粛を求めているほか、「ステージ3」にあたる地域では、酒を提供する飲食店への営業時間短縮の要請などを、速やかに検討するよう求めています。

分科会の終了後には、尾身会長が記者会見して、具体的な提言の内容について説明する予定です。

分科会の会合の冒頭、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者の増加傾向が強まり、最大限の警戒感をもって対応している。特に感染者の数が増加している地域では、医療のひっ迫が懸念されており、国民の命を守るため、何としても回避しなければならない」と述べました。

そのうえで、当面、来年2月末まで継続するとしている、イベントの開催制限について、地域の感染状況に応じて、都道府県知事の判断で、より厳しい制限を課すことも可能だと、改めて都道府県に通知する考えを示しました。

一方、田村大臣は「『通常の医療を提供しづらくなっている』という、悲鳴のような声も聞いている。医療が崩壊すれば、国民の命を守れないし、大変な局面に入りつつあるので、より緊張感をもって取り組みたい。国民には、ぜひ、マスクの着用をはじめとする予防策を徹底してほしい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染状況をめぐって、厚生労働省に助言する専門家の会合は24日、各地で入院者数や重症者数の増加が続いているとして、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と強い危機感を示しました。

分科会では、こうした状況を踏まえ、さらなる対策の強化について意見が交わされています。

財政制度等審議会は25日、国の来年度予算案の編成に向けた提言を財務省に提出しました。

新型コロナウイルスへの対応で、今年度の一般会計の歳出規模は、過去最大の160兆円余りに膨らみ、歳入の56.3%を国債に頼る過去最悪の状況です。

こうした状況を踏まえ、提言では「新型コロナなど事前には予測できなかった出来事が、数年に1度のペースで発生している。大きなリスクにも耐えうる回復力を兼ね備えた、財政を作っていくことが求められている」と指摘しています。

そして、非常時の支援を常態化することは、政府の支援への依存を招くと弊害を指摘したうえで「財政支出を増やせば持続的な経済成長が起きるといった単純な話ではない。単なる給付金といった支援からウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済の構造変化への対応や、生産性の向上に取り組む主体の支援へと軸足を移すべきだ」と提言しています。

具体的には、中小企業に対して最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を、来年1月の申請期限をもって予定どおり終了させ、業態転換などを行う企業を支援する必要があるなどとしています。

財務省は提言の内容を踏まえて、予算編成の詰めの作業を急ぐことにしています。

衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。

調査は、答弁と、会計検査院財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。

このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。

具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したことはない」と答弁していたケースがありました。

これについて、野党側は、「明らかに虚偽の答弁も含まれている」と指摘し、追及を強めています。

これに対し、財務省は、「何を虚偽とするかは議論の余地があるが、答弁がなされたことは事実で、不適切と言わざるを得ず、深く反省している」と陳謝しています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「国会への対応として不適切だったと言わざるを得ず、大変遺憾だ。今後、国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないことが必要であり、公文書管理法に基づく文書管理の徹底を図っていきたい。政府としては、真摯(しんし)に答弁するよう引き続き努めたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

中国の王毅外相は、25日朝、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官と、およそ30分間会談しました。

この中で、加藤官房長官は「日中関係を重視する菅政権の姿勢に変わりはなく、安定した両国関係を構築し、責任ある大国として、地域と国際社会にともに貢献していきたい」と述べました。

これに対し、王毅外相は「引き続き良好な日中関係を構築し、建設的な役割を果たしていきたい」と応じました。

そのうえで、加藤官房長官は、沖縄県尖閣諸島の周辺海域での中国公船の活動に懸念を伝え、中国側が前向きな対応をとるよう求めました。

さらに、香港情勢について「懸念を持って注視している」と伝えたほか、引き続き、北朝鮮による拉致問題への理解と支持を求めました。

このほか、来年夏の東京オリンピックパラリンピックを成功させ、2022年に北京で開かれる冬のオリンピック・パラリンピックにつなげるため、協力していきたいという考えを伝えました。

自民党の二階幹事長と中国の王毅外相との会談は25日昼、東京都内のホテルで行われ、森山国会対策委員長や野田幹事長代行らが同席しました。

会談では、来年夏の東京オリンピックパラリンピックについて二階氏らが成功に向けた協力を求めたのに対し、王毅外相は「次は2022年に北京で冬のオリンピック・パラリンピックが開催されるので、しっかり協力したい」と応じました。

また、両国間の懸案は解決に向けて前向きに努力することを確認し、日本側は中国による日本産食品の輸入規制を撤廃することなどを求めました。

このほか、24日夜の日中外相会談で新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐってビジネス関係者などを対象に今月中に往来を再開させることで合意したことを踏まえ、感染の収束後に両国の往来を活発にすることで一致しました。

菅総理大臣は25日夕方、総理大臣官邸で中国の王毅外相の表敬を受け、およそ20分間、会談しました。

冒頭、菅総理大臣は「訪日を心から歓迎する。新型コロナウイルスの感染拡大により中断していた、日中の要人の往来の再開をうれしく思う」と述べました。

そのうえで「先の習近平国家主席との電話会談でも伝えたとおり、両国の安定した関係は、日中両国のみならず、地域や国際社会にとっても、極めて重要であり、ともに責任を果たしていきたい」と述べました。

これに対し、王毅外相は習主席と李克強首相のメッセージを伝えたうえで「ハイレベルの意思疎通と双方の努力を通じて、日中関係全体がよい方向に向かっている。さまざまな分野で、ともに協力していきたい」と応じました。

また、新型コロナウイルスについて「両国の国民は助け合い、ともに困難を乗り越えている。日本国民の中国の感染症対策への多大な支持に改めて感謝を申し上げたい。まだ終息していないが、徹底的に打ち勝ちたい」と述べました。

一方、菅総理大臣は沖縄県尖閣諸島の周辺海域などの、東シナ海をはじめとする、海洋・安全保障の問題のほか、日本産食品の輸入規制の早期撤廃や牛肉の輸出再開、コメの輸出拡大について、中国側の前向きな対応を改めて強く求めました。

また、香港情勢に関して日本側の懸念を伝えたほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応について協力を求めました。

そして、両氏は、来年夏の東京オリンピックパラリンピックと、再来年の冬の北京オリンピックパラリンピックの成功のために、協力していくことを確認しました。

中国の王毅外相は25日夕方、菅総理大臣との会談のあと、記者団の取材に応じ、「日本の新政権とともに新時代にふさわしい中日関係を築き、両国の国民に恩恵をもたらすとともに、地域と国際社会の安定に寄与したい」と述べました。

また、王外相は、菅総理大臣に習近平国家主席からのメッセージを伝達したことを明らかにし、「習主席は、菅総理大臣と良好な関係を築き、感染症対策と経済の回復に向けて日本との協力を強化していきたいと表明した」と述べました。

王毅外相は25日夜、次の訪問国、韓国に向かう予定です。

王毅外相の日本訪問について、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で行われた重要な対面交流の機会だ。日本側とともにさらに広い領域で責任を担い、ともに積極的な協力を行っていきたい。中日関係を両国の国民と国際社会にさらに恩恵が及ぶようにしていきたい」と述べました。

また、24日の日中外相会談で合意したビジネス関係者などを対象にした両国の往来再開について、11月30日から始まることを明らかにしました。

#日中

香港政府は11月11日、中国の全人代全国人民代表大会の常務委員会で示された香港の立法会議員の資格に関する新たな基準に基づき、政府に反対する立場の民主派4人の議員資格を失効させました。

また、これに抗議するため、民主派の議員15人が相次いで辞表を提出したため、残る43人の現職議員のうち、政府を支持する親中派が41人とほとんどを占めるようになり、議会のチェック機能が大幅に失われる事態となっています。

こうした中、林鄭月娥行政長官は25日、向こう1年の政策を発表する施政方針演説を行い、公務員に確実に政府への忠誠を誓わせるための制度を整備することや、隣接する中国南部の広東省で香港の若者の就職や起業を促す支援策などを打ち出しました。

立法会では例年、施政方針演説の際に、民主派の議員が議場でスローガンを叫ぶなど政府に抗議していましたが、ことしは開始前に建物の前で民主派団体のメンバー数人が集まったほかは目立った抗議はなく、民主派側の議席も空席のまま、淡々と議事が進められました。

Still alert and prolific at 97, Henry Kissinger already has started tutoring his ninth president on China policy.

As Richard Nixon’s national security adviser in 1972, Kissinger helped engineer the president’s historic opening to China. But he managed that policy transition — and as an outside adviser to every subsequent president — in a way that arguably has produced America’s greatest diplomatic failure and its most dangerous strategic miscalculation.

Yet he persists, and now offers the same, apparently unsolicited, advice to President-elect Joe Biden. But first Kissinger had to clear away the underbrush by erasing any earlier association with President Trump’s confrontational approach to China.

When Trump was riding high after his election in 2016, Kissinger said this about him: “Donald Trump is a phenomenon that foreign countries haven’t seen. … He has an extraordinary opportunity [to be] a very considerable president … who’s asking a lot of unfamiliar questions. And because of the combination of the partial vacuum [under President Barack Obama] and the new questions, one could imagine that something remarkable and new emerges out of it [and] could lead to good — great results.”

Kissinger’s operating personal style when interacting with powerful leaders was revealed in his conversations with the president on the Nixon tapes. It would not be surprising to learn that while he publicly praised Trump’s disruptive approach, he also was assuring his Chinese interlocutors that the flattery was necessary to ingratiate himself in order to advocate a more pro-China policy.

But now Trump is on his way out, along with the superb national security team that, contrary to Kissinger’s advice, implemented Washington’s most realistic and effective China policy in four decades. Since Biden’s own positions on China have been all over the map, he presents an inviting target for Kissinger’s sage blandishments.

The campaign for the hearts and minds of the Biden administration began with Kissinger’s preemptive strike at the recent virtual Bloomberg conference on national security. He established his newly-discovered anti-Trump credentials by disparaging the disruptive style he once said he admired:

“Trump has a more confrontational method of negotiation than you can apply indefinitely. [I]t was important for him to emphasize the deep concerns Americans have about the evolution of the world economy that is not balanced. I think that was important to emphasize. But since then, I would have preferred a more differentiated approach.”

So, Kissinger says a little trade pressure on Beijing was tolerable, but the Trump administration should have “differentiated” that from China’s aggression in the South and East China Seas and against Taiwan; its undermining of U.S. and international sanctions on North Korea; its theft of intellectual property from universities and research centers; its cyber attacks and stepped-up espionage out of its consulates; its crackdown on Hong Kong; its cultural genocide against the Tibetans and actual genocide against the Uighurs; its persecution of Christians, Falun Gong and others who stray from devotion to the Chinese Communist Party.

Kissinger acknowledges Western concern regarding China’s domestic governance, as long as it is handled prudently: “Of course, there are differences on the issue of human rights. It is important for each side to understand the sensitivities of the other, and not necessarily to solve the problem, but to alleviate it to a point where further progress is possible.”

Translation from Kissinger-speak: Beijing needs to recognize Western sensitivities over its inhuman and even genocidal practices, and the Biden administration needs to understand China’s sensitivities about America expressing those concerns. Kissinger doesn’t explain how that balancing of offsetting sensibilities would work.

“Alleviating” the problem could mean Washington will accept Uighur concentration camps — which John Bolton claims Trump was willing to do for trade concessions (on Kissinger’s advice?) — in exchange for China’s harvesting fewer human organs. Or, Washington could be quiet about Hong Kong’s repression if China would agree not to burn as many Buddhist monasteries in Tibet. The potential moral trade-offs are endless.

Having cleared the decks of Trump’s disruptive style, it might be thought Kissinger would applaud Biden’s preference for multilateral cooperation, but not so. He now worries that, combined with the Biden team’s professed emphasis on human rights, it could lead to what Trump critics, and Secretary of State Mike Pompeo, have suggested — building a coalition of democracies to take on Beijing.

“I think democracies should cooperate wherever their convictions allow it or dictate it,” Kissinger said. “I think a coalition aimed at a particular country is unwise, but a coalition to prevent dangers is necessary where the occasion requires.”

After 40 years of Beijing’s broken promises and increasing aggression toward the West, Kissinger is still unwilling to concede that “a particular country” — the People’s Republic of China — is the primary source of the “dangers” the world faces, with the China-origin pandemic only the latest example of the harm it has caused. “If you can look at Covid as a warning, in the sense that in practice it is dealt with by each country largely autonomously, but its long-term solution has to be on some global basis. It should be dealt with as a lesson,” he said.

But he is not willing to apply that lesson of international cooperation against the global danger to democracies from Communist China itself: “Europe has been an anchor of American foreign policy in the entire post-World War II period. The question for them now is whether, in the evolution of relations with other parts of the world, they will attempt to play a totally autonomous role.”

Instead, to avoid U.S.-China conflict, Kissinger advocates “an institutional system by which some leader that our president trusts and some Chinese leader that President Xi Jinping trusts are designated to remain in contact with each other on behalf of their presidents.”

Left unsaid is that the leaders’ designees could consult as well with Kissinger. Even more efficiently, since Kissinger sees himself as the one figure who is trusted by both American and Chinese leaders, they could designate him as the intermediary. That would formalize the role Kissinger has been playing since he left government 43 years ago, simultaneously advising U.S. presidents and communist dictators on the best course ahead to avoid war, deepen profitable engagement, and not let human rights and democracy issues get in the way.

It would not be the first time Kissinger has nominated himself for a pivotal role in U.S.-China relations. When Nixon asked him who should serve as emissary to Beijing to prepare for the president’s historic trip, Kissinger went through the list of high-level candidates and eliminated them until he was the inevitable choice. He is still every president’s indispensable China hand.

Joseph Bosco served as China country director for the secretary of Defense from 2005 to 2006 and as Asia-Pacific director of humanitarian assistance and disaster relief from 2009 to 2010. He is a nonresident fellow at the Institute for Corean-American Studies and a member of the advisory board of the Global Taiwan Institute.

#キッシンジャー

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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タイでは、デモ隊が支持する憲法改正に向けた案が今月18日に議会で否決され、これに反発を強めた若者たちが25日、新たなデモを呼びかけています。

デモが呼びかけられた場所は、首都バンコクにあるサイアム商業銀行の本店前で、日本時間の午後5時ごろから、若者たちが次々に集まってきています。

この銀行は、おととし、王室の機関が保有していた株式の名義が、ワチラロンコン国王に書き換えられ、国王が去年12月の時点で、株式の23%を所有する大株主となったことで知られています。

デモ隊は、こうした王室の財産を国民のものとして取り戻すべきだなどと訴えて、王制改革を求めています。

一方、デモのおさえ込みをはかりたいプラユット首相は「あらゆる法律を適用する必要がある」という声明を出して、王室の中傷を禁じる不敬罪の適用も視野に、取締りを強化するとしています。

現場周辺には多くの警官隊が配置されていて、緊迫した事態となっています。

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#東南アジア

#ビル・ゲイツ

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、来年1月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚と高官に、いずれもオバマ政権で要職についていた6人を起用することを発表しました。

バイデン氏は24日、起用するメンバーとともに記者会見し、「このチームは、かつてのアメリカが戻ってきたことを示している。世界から離れるのではなく、協議の議長席に座って世界を主導する。敵国に立ち向かい、同盟国を受け入れ、われわれの価値観を守る準備ができている」と説明しました。

そして、情報機関を統括する国家情報長官に女性として初めてヘインズ氏を、国土安全保障長官に移民として初めてキューバ出身のマヨルカス氏を指名することなどを挙げ、多様性を重視した人選だとアピールしました。

このあと、国務長官に指名されるブリンケン氏は、「アメリカはどの国よりも世界中をまとめ上げ、課題に対処していくことができる」と述べ、国際協調を重視する外交姿勢を強調しました。

バイデン氏は、経済・財政を担う閣僚の候補なども近く発表する見通しです。

トランプ大統領はこれまでのところ、選挙の敗北を認めていませんが、アメリカの政府機関がバイデン氏の政権移行チームへの必要な資金の提供や業務の引き継ぎなどを認めたことを受け、バイデン氏は今後、来年1月の政権発足に向けた準備を着実に進める姿勢を示していくものとみられます。

国務長官に指名されるアントニー・ブリンケン氏は58歳。

クリントン政権時代、1994年からNSC国家安全保障会議でヨーロッパ政策の立案などを担当したあと、2002年からは議会上院の外交委員会で当時、委員長を務めていたバイデン氏とともにスタッフとして働きました。

その後、ブリンケン氏はオバマ政権1期目にバイデン副大統領の安全保障担当補佐官を務め、オバマ政権2期目には国務副長官として当時、懸案だった過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦の有志連合の構築に取り組みました。

ブリンケン氏はバイデン氏から長年の側近として強い信頼を寄せられ、今回の大統領選挙では陣営の外交・安全保障分野の責任者として政策を取りまとめました。

ブリンケン氏はトランプ政権の「アメリカ第一主義」が同盟国とのあつれきを生んだとして国際協調や同盟を重視する外交政策を掲げています。

ことし7月のシンクタンクでの講演では、影響力を拡大する中国について「同盟国やパートナーを結束して中国が突きつける挑戦に取り組む必要がある」と述べ、日本をはじめとする同盟国や関係国と結束して中国に対抗する必要性を訴えています。

情報機関を統括する国家情報長官に指名されるアブリル・ヘインズ氏は51歳。

アメリカのメディアによりますと、ヘインズ氏は異色の経歴で知られ、ニューヨーク市の高校を卒業したあと、日本に1年間滞在して柔道を学び、その後はシカゴ大学で物理学を専攻、そしてボルティモアで書店のオーナーを務めた経験もあるということです。

オバマ政権時代の2010年からNSC国家安全保障会議の法律顧問に起用されたあと、2013年から2年間、CIA=中央情報局の副長官を務めています。

その後もホワイトハウス安全保障問題を担当する大統領次席補佐官に起用されるなど、要職を歴任し、オバマ政権による無人攻撃機を使用した対テロ作戦の立案に重要な役割を果たしたとされています。

国家情報長官に女性が指名されるのは初めてです。

新たに設けられた気候変動の問題を担当する大統領特使に起用されるジョン・ケリー氏は76歳。

外交官の家庭に育ち、海軍の士官としてベトナム戦争にも派遣され、1984年に上院議員に初当選しました。

2004年の大統領選挙では民主党の大統領候補として当時のブッシュ大統領に挑んだものの、敗北しました。

そして2009年から上院外交委員長を務めたあと、オバマ政権2期目の2013年には国務長官に就任しました。

2016年にはアメリカの現職の閣僚として初めて広島の平和公園を訪れて原爆の犠牲者を追悼しました。

上院議員時代からのバイデン氏の盟友とされ、国務長官としてイラン核合意や、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の取りまとめにあたるなど、多国間の交渉を主導しました。

アメリカ大統領選挙について各州は、選挙結果を公式に認定する手続きを進めていて、24日、激戦となった東部ペンシルベニア州でもバイデン氏の勝利が公式に認定されました。

トランプ大統領は法廷闘争を続ける姿勢を崩していませんが、同じく激戦となった南部ジョージア州や中西部ミシガン州でもバイデン氏の勝利が公式に認定されました。

アメリカ政府で政権移行の手続きを担当する「一般調達局」が、バイデン氏の政権移行チームへの引き継ぎ業務の実施を認めたことを受けて、トランプ政権とバイデン氏のチームとの間で新型コロナウイルス対策などをめぐる引き継ぎが始まりました。

トランプ政権で新型コロナウイルス対策にあたっているアザー厚生長官は、24日の記者会見で、前日の夜にバイデン氏の政権移行チームから連絡を受けたことを明らかにしました。

そのうえで、「バイデン氏側が必要とするいかなる情報も得られるようにする。アメリカ国民の健康と命を守るため、引き継ぎは、プロフェッショナルに、そして協力的に実施する」と述べました。

このほか、国務省国防総省などもバイデン氏の政権移行チームから連絡を受けたとしていて、今後、各省庁で政権移行に向けた引き継ぎ業務が本格化する見通しです。

バイデン氏は、今月10日に各省庁ごとに引き継ぎを担当する主要メンバー合わせて540人余りを発表しましたが、これまでは「一般調達局」が引き継ぎを認めず、直接、連絡できない状況が続いていました。

トランプ大統領は24日、感謝祭の祝日を前に食卓に上る予定だった七面鳥に「恩赦」を与えるホワイトハウスの恒例行事に出席してあいさつしました。

このなかでトランプ大統領は、軍や警察の関係者をねぎらい、「彼らが命を危険にさらすのはアメリカを安全かつ偉大にするためだ。アメリカ第一でなければならない」と述べ、みずからが推し進めてきた、自国の利益を最優先するアメリカ第一主義を続けるべきだという考えを改めて示しました。

民主党のバイデン氏は、アメリカ第一主義アメリカの孤立を招いたとして、同盟国との関係の強化や国際協調を重視する姿勢を示しているほか、トランプ政権で国防長官を務めたマティス氏らも「アメリカへの脅威が増した」などと批判しています。

一方、行事を取材していた記者がトランプ大統領に対し、政権移行に向けて、バイデン氏をホワイトハウスに招く考えがあるかどうかを尋ねましたが、トランプ大統領は質問に答えずに立ち去りました。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は24日、来年1月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚や高官に起用する6人のメンバーとともに記者会見しました。

バイデン氏は、オバマ政権で要職に就いていた6人を起用する今回の人選について、「このチームは、かつてのアメリカが戻ってきたことを示している」などと述べ、「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ政権の外交姿勢を転換し、国際協調を重視していく姿勢を鮮明にしました。

そして、国務長官に指名するブリンケン氏について「アジア太平洋地域で同盟国との関係を強化し、アメリカの地位を向上させた」と述べ、オバマ政権での実績を強調しました。

また、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の取りまとめにあたったケリー元国務長官を気候変動問題を担当する大統領特使に起用することについて、「私の決意を軽く見ないでほしい」と述べ、トランプ政権が離脱したパリ協定に復帰し、この問題に全力で取り組む考えを示しました。

バイデン氏の政権移行チームは各省庁と業務の引き継ぎを始めていて、主要閣僚などが決まっていく中で、政権発足に向けた準備が加速していくものとみられます。

1、指導力の立て直し

そのカギを握るとされるのが、国務長官に指名されるブリンケン元国務副長官です。

ブリンケン氏は、ことし9月のオンラインでの講演でバイデン氏とトランプ大統領の外交方針について「明らかな違いは、『指導力』『協力』『民主主義』の3つだ」と強調しました。

このなかでブリンケン氏は「トランプ政権の前はアメリカは国際的な規範を形づくり主導的な役割を果たしてきた。アメリカが指導力を示さなければ、別の国がわれわれの価値観とは異なる方法で取って代わるか、誰も指導力を示さず、混とんになるかだ」と述べ、アメリカが国際社会に積極的に関与し指導力を示す重要性を強調しました。

その際に重視するとしているのが各国との協力や協調で、「気候変動や新型コロナウイルスなどの感染症といったわれわれが直面するどの課題も1国では対処できない。バイデン氏はアメリカの指導力への信頼を立て直し、同盟国の力を結集する」と述べています。

2、対中国政策

またブリンケン氏は、取り組むべき優先的な課題の一つに中国の影響力の拡大を挙げ、トランプ政権が同盟を弱体化させた結果、力の空白が生まれ中国につけいる隙を与えたなどとして、「トランプ大統領のもとで中国の戦略的地位は強まりアメリカの地位は弱まった」と指摘しました。

そのうえで「バイデン政権はみずからへの投資を増やし、民主主義を刷新し、われわれの価値を主張するため友好国と協力して中国に対処していく」と述べ、対中国政策で同盟国や友好国との連携を強化する姿勢を示しています。

また気候変動など地球規模の課題では中国との協力を模索する考えをにじませながらも、「われわれは自分たち自身の強固な基礎を再建し、強い立場から中国に関与する」と述べ、アメリカとして優位な立場から関与することが重要だという考えを示していました。

さらに安全保障面ではオバマ前政権が打ち出したアジア太平洋を重視する「リバランス政策」に言及し、バイデン政権でもこの地域に海軍の部隊などを重点的に配備し、日本など同盟国との関係を強化する方針を強調しています。

一方で、アメリカと中国の経済的なつながりを切り離すいわゆる「デカップリング」に関しては、アメリカにも中国からの投資や人材の流入などで恩恵があるとして、「非現実的で生産的ではない」と否定的な考えを示しています。

またトランプ政権の関税の引き上げに対しては、アメリカの農家や消費者が被害を受けた一方で、不公正な貿易など構造的な問題は解決されなかったと批判しました。

そして具体的な政策として、アメリカ国内でインフラや教育への投資を増やして経済の競争力を高めることや、不公平な貿易を改めるためWTO世界貿易機関の場を活用したり、各国と協力したりして中国に改革を求めること、関税の引き上げは必要な場合には緻密な戦略に基いて実施することを掲げています。

3、気候変動

ブリンケン氏があげたもう一つの重要な問題が気候変動です。

ブリンケン氏は「アメリカがこの問題に真剣に取り組んでいることを見せなければ、各国の協力は難しくなる」と述べ、トランプ大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰し、各国に温暖化対策への投資で雇用を増やす計画への協力を働きかける考えを示しています。

4、対ロシア・中東地域

このほか対ロシア政策では引き続き強い姿勢でのぞむ一方、核軍縮条約「新START」は延長する方針を示しています。

また中東地域に関しては「イランが核合意を守るなら、アメリカも同じようにする」と述べて、イランの核合意に復帰するだけでなく、合意をさらに発展させる考えも示しています。

5、同盟関係

同盟国との関係をめぐっては、トランプ政権下で悪化したヨーロッパ各国との関係を立て直し、NATO北大西洋条約機構を中心に連携を強化して、ロシアや中国、イランなどに協力して対処していく方針を示しています。

日米関係はどうなる?

バイデン氏は、勝利宣言のあと菅総理大臣と行った初めての電話会談で、沖縄県尖閣諸島アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることに言及。
インド太平洋地域の平和と安定に向けて日本と協力していきたいという考えを表明しました。

同盟国、日本との関係はアメリカの外交の基軸を成しており、日本を重視する姿勢はバイデン政権になっても変わらないものとみられます。

日米関係で今後、注目されるのは、在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の行方です。

在日米軍 駐留経費の日本側負担

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えることから、11月、正式な交渉がスタートしました。

アメリカ側が政権移行期であるため、まずは暫定的な協定で合意することを目指し、本格的な交渉はバイデン政権が発足して以降になる見通しです。

トランプ政権は「アメリカ軍による安全保障に同盟国がただ乗りしている」と主張し、同盟国に防衛予算の増額やアメリカ軍の駐留経費の負担を求めてきましたが、バイデン政権も、日本にこれまで以上の負担を求める可能性があります。

背景には、民主党内で、国防費を削減して社会保障などにまわすことなどを訴える「プログレッシブ」と呼ばれる左派の影響力が増していることや、民主党が政策綱領で「国防費を安定させ、財政規律を守りながら安全保障に取り組む」と記すなど、軍の合理化を示唆していることがあります。

アメリカは、ウイルス対策のための巨額の財政出動による財政赤字の急増で、財政再建が大きな課題となっていて、財政状況の悪化が同盟国に、防衛分野でより多くの負担を求める要因になりえます。

通商政策

TPP=環太平洋パートナーシップ協定にアメリカが復帰するかどうかにも関心が集まっています。

TPPは、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が推進し、その後、トランプ大統領が交渉からの離脱を表明しました。

民主党は「中国を意識した国際貿易のルールづくりに同盟国とともに取り組む」としていますが、TPPについて直接は言及しておらず、バイデン氏も選挙戦を通じて明確な態度を示してきませんでした。

背景には、選挙戦で労働者や農家の支持をつなぎとめたいという思惑があったとみられます。

新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内での雇用創出をこれまで以上に優先しなければならないという事情もあり、バイデン政権の発足後にTPPに復帰する可能性は今のところ低いと見られています。

元駐米大使 藤崎一郎さん「国際的枠組に復帰」

バイデン氏が打ち出している外交政策について、元駐米大使の藤崎一郎さんは、「バイデン新政権は、すでに発表されているように、民主主義の国々との連携やNATO北大西洋条約機構をはじめとした同盟国を重視するとしている。国際機関との関係では、国連との関係を重視するだろうし、WHO=世界保健機関やパリ協定にも即時復帰し、イランとの核合意にも戻るという方針を打ち出しているので、だいたい元に戻るということだと思う」と述べて、アメリカが国際的な枠組みでの取り組みの多くに復帰することになるという認識を示しました。

日本との関係については、「基本的には大きな変化はないと思う。菅総理との電話会談でも、尖閣諸島の問題も話したということなので、基本的に日米安全保障条約を重視するだろう」と述べて、これまでと大きく変わることはないという見方を示しました。

そのうえで「バイデン新政権は、おそらく大統領1人でやる政権ではなく、みんなでやる政権になるので、外務大臣国務長官財務大臣と財務長官、あるいはその下の官僚も含めてチームプレーになるだろう。政権がチームプレーというのは同盟国ともチームプレーをするということなので、予測可能性が高まり、やりやすくなると思う。人脈という点でも、つい4年前まで当時のオバマ政権にいた人たちが戻ってくるわけなので日本は人脈がないわけではない」と指摘しました。

一方、対中政策については「バイデン氏は、中国に対してはタフな政策をとらなければならないと言っているが、関税戦争のようなことはしないだろう。気候変動や核不拡散など協力できる分野では協力するとしているうえ、米中関係を不安定にすることで世界を不安定にしないようにすると言っているので、アメリカと中国との関係は変わる可能性があると思う」と述べて、現在対立が深まっている米中関係には一定の変化が生じる可能性もあるという見方を示しました。

#ハルマゲドン#世界最終戦
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#米大統領

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#ロン・ポール

イギリス国内では14歳から21歳の女性のうち、10人に1人が経済的な事情で、生理用品が購入できないという民間の調査結果が取り上げられるなど、「生理の貧困」と呼ばれる状況が社会的な問題となっています。

スコットランドの議会は24日、女性にナプキンやタンポンといった生理用品を、無料で提供することを自治体や教育機関などに義務づける法案を、全会一致で可決しました。

この結果、スコットランド学校や公共の施設では、無料で生理用品が入手できるようになります。

イギリスメディアは、こうした法案が可決されたのは、世界でも初めてだと伝えています。

スコットランド自治政府スタージョン首相は「すべての女性と少女たちにとって重要な政策だ」とツイッターに投稿しました。

生理用品をめぐって、イギリスでは現在、EUヨーロッパ連合のルールのもと、5%の付加価値税をかけていますが、この年末に移行期間が終わったあとは、廃止することを決めています。

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新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、外出制限などの措置が行われてきたヨーロッパでは、クリスマスを家族などと過ごすことができるのか市民の関心が高まる中、フランスとイギリスは相次いでクリスマスの期間に制限を一時的に緩和する方針を発表しました。

フランスのマクロン大統領は24日にテレビ演説を行い、10月30日から行ってきた外出制限を、段階的に緩和すると発表しました。

12月15日に、1日に確認される感染者が5000人程度になっていることなどを条件に、外出制限は夜間に限定し、長距離の移動を認めます。

さらに12月24日から大みそかにかけてのクリスマスをはさんだ休暇の時期は、一時的に、夜間も外出できるとしています。

またイギリス政府も、12月23日から27日までの5日間は、人と会うことを制限する措置を全国一律で緩和して、3世帯までが自宅や屋外の公共の場所で集まることを認めると発表しました。

フランスのマクロン大統領とイギリスのジョンソン首相は、それぞれ、「いつも通りのクリスマス休暇を過ごすことはできない」、「注意を怠ってはいけない」と演説やツイッターで述べ、クリスマスの期間中も警戒を緩めないよう呼びかけています。

マクロン大統領の発表によりますと、外出制限などの措置の緩和は3つの段階で行われます。

今月28日から始まる最初の段階では、小売店が人数を制限するなどの厳しい感染予防策を取ったうえで、店内に客を入れて営業することが認められるほか、教会などの宗教施設も再開されます。

散歩や運動も、自宅から20キロ以内、1日に3時間以内で認められ、自宅から1キロ以内、1時間以内という現在の制限が大幅に緩和されます。

ただ外出の理由を記した許可証を携行することが引き続き求められます。

来月15日には、1日の感染者数が5000人程度、集中治療室で治療を受けている患者が2500人から3000人ほどに減っていれば次の段階に移行します。

この段階では外出の制限は午後9時から朝7時までに限定され、外出許可証は必要なくなり、長距離の移動も認められます。

映画館や劇場、美術館も感染予防策を条件に再開できるとしています。

来月24日から大みそかにかけてのクリスマスをはさんだ休暇の時期は一時的に夜間の外出が認められます。

来年1月20日ごろを目安とした最終段階では、1日の感染者数が5000人を下回れば夜間の外出の制限が解除され、飲食店の営業も再開される見通しです。

フランスでは先月から今月にかけて、150万人以上の感染が確認されましたが、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は、流行が拡大に向かうとされる「1」を今月上旬に下回りました。集中治療室の患者の人数も今月17日以降、減少に転じています。

フランス政府は1日に新たに確認される感染者を5000人程度に抑えれば、濃厚接触者を追跡し隔離などの対策ができるとしていて、検査能力を強化し、今月9日からの1週間には165万件のPCR検査を行っています。

ただ、依然として3万人以上が入院し、4000人以上が集中治療室で治療を受けるなど深刻な状態が続いていて、24日にはヨーロッパではイギリス、イタリアに続いて死者が5万人を超えました。

記者会見したフランス病院協会のトップは「病院への負担の状況を引き続き注視する必要がある」と指摘しています。

イギリス政府は24日、来月のクリスマスの期間中、家族や友人がともに過ごせるよう、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と会うことを制限する措置を、一時的に緩和すると発表しました。

クリスマスをはさむ来月23日から27日までの5日間、3世帯までが、自宅や屋外の公共の場所で集まることを認めるとしています。

イギリスでは、ロンドンのあるイングランドスコットランドなど4つの地域がそれぞれ、独自の規制を設けていますが、この期間は一律で緩和するということです。

ジョンソン首相はツイッターに動画を投稿し、「誰もが家族や友人と一緒に過ごしたいと思っているが、注意を怠ってはいけない」と述べ、それぞれが責任を持って行動するよう呼びかけました。

ロンドンのあるイングランドでは、今月5日から行われている外出制限などの措置を来月2日に緩和して、地域の感染の状況に応じた規制に切り替える方針ですが、イギリスでは全国ですでに5万人を超える人が死亡するなど深刻な状況が続いていて、ジョンソン首相は状況を慎重に見極めながら規制の緩和を進める考えを示しています。

#イギリス

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#EU

ゴールドマン・サックス・グループは、欧州株取引のためのプラットフォームを開設する計画だ。英国が欧州連合(EU)を離脱した後もロンドンで欧州株を扱えるような合意ができない場合に備える。

  ゴールドマンはフランスの監督当局に「SIGMA・X欧州」という取引プラットフォームをパリに開設する許可を申請した。同社が明らかにしたもので、当局の承認が得られれば来年1月4日より前に稼働させる予定だという。

  「当社が想定する英離脱後の欧州と英国の流動性状況の変化に、全ての顧客が対応できるための機能を整えておくことが非常に重要だ」と、先物・株式電子取引世界責任者のエリザベス・マーティン氏がインタビューで述べた。

  英国はEU内投資家に大半の欧州株について取引の場を提供する自動的な権利を年末に失う。この混乱を防ぐため、EU内の都市に取引プラットフォームを設置したCBOE欧州やロンドン証券取引所グループなどの競合にゴールドマンも追随する。マーティン氏は、ロンドンがEU株の取引量の大半を失うと考えていると語った。

  SIGMA・X欧州はダークプールと呼ばれる私設取引システムおよび定期的なオークションブックを運営する。EUの包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の下にある全ての欧州拠点企業の株式を受け入れ、15市場でEU株の取引を開始する。ロンドンにある従来からのSIGMA・Xは英国とEU株の両方を引き続き扱う。

原題:
Goldman Sachs to Start Paris Trading Venue as Brexit Approaches(抜粋)

24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて454ドル97セント高い、3万46ドル24セントで、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。

この日は新型ウイルスのワクチン開発への期待や、アメリカでの政権移行手続きが進むのではないかという見方から取り引き開始直後から大きく値上がりし、3万116ドルまで上昇しました。

ダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大でことし2月末以降急落しましたが、中央銀行による大規模な金融緩和を背景に回復を続けました。

そしてワクチン開発への期待などから今月に入ってからさらに上昇し、感染拡大前のことし2月につけた最高値を更新していました。

ダウ平均株価は「優良株」とも言われる大手30社の株価で構成され、アメリカ経済の動向を見る上でも重要です。

そのアメリカ経済は、感染が再び拡大する中、雇用も十分には戻っておらず、市場関係者などからは、「景気回復のペースが鈍っている実体経済とはかけ離れた値動きとも言える」といった声も聞かれます。

これについて、米国野村証券の雨宮愛知シニアエコノミストは「株価は、企業活動の先行きを見通して動いているので、新型ウイルスのワクチンが普及したあとの企業収益などを見越しての株価上昇だ。合わせて、大規模な金融緩和が支えている中での3万ドル到達と見ている。ただ、感染が再拡大している足元の景気や、さらに今後、半年くらいのアメリカの景気の谷の深さがはっきりしない中では、実体経済とのかい離が出ているのも事実だ。したがって、今の株価上昇をすべて正当化するのは難しいかもしれない」と話しています。

ダウ平均株価は「ダウ工業株30種平均」と呼ばれるもので、いわゆる「優良株」とされるアメリカの30の企業の株価から算出される世界で最も有名な株価指数です。

アメリカのダウ・ジョーンズ社が1896年にアメリカ企業12社の株価の平均を算出したのが始まりとされ、構成する銘柄は経済や産業構造などを背景に、常に組み替えられています。

おととし6月には、それまで111年にわたってダウの銘柄を構成していた発電所のタービンなどを製造するGE=ゼネラル・エレクトリックが、またことし8月には、石油大手のエクソンモービルなど3社が除外されました。

現在の30社を見てみますと、ボーイングゴールドマン・サックスウォルマートコカ・コーラマクドナルド、ウォルト・ディズニー、ナイキ、アップルなど、製造業からIT、小売り、金融など多岐にわたっています。

これらの企業はアメリカを代表するだけでなく、世界で事業を展開する「グローバル企業」と言ってよく、ダウ平均株価の値動きは世界経済の動向を見る上でも重要とされています。

ことし1月には、アップルの株価がボーイングを抜いてダウの中で最も高くなり、「伝統的な製造業に代わってIT関連企業が産業界の『顔』になった」と象徴的に伝えられました。

一方、ダウ平均株価のほかにも、IT関連企業の多い「ナスダック」、それにより幅広くおよそ500社の株価の動きをまとめた「S&P500」といった株価指数があります。

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が初めて3万ドルを超えたことを受けて、トランプ大統領は急きょ記者会見を行い「国民を祝福したい」と述べました。

トランプ大統領は24日、ホワイトハウスで急きょ記者会見を行い、「皆を祝福したい。ダウ平均株価は史上最高値の3万ドルを記録した。パンデミックによって起きたことがあったにもかかわらずだ」と述べました。

そのうえで、「3万ドルというのは、誰も見ることがないと思った神聖な数字だ。懸命に働いた政権内のすべての人たちにお祝いのことばを述べたい。そして最も重要なのは、国民の皆さんを祝福したい。本当にありがとう」と述べました。

トランプ大統領は1分ほど話をしたあと、質問を受け付けずに記者会見場を後にしました。

トランプ大統領としては株価の上昇を自身の政権の成果だと強調したい思惑もあると見られます。

戻ってきた米国
バイデン次期米大統領は、新政権の外交・国家安全保障担当チームを発表。国務長官に指名するアントニー・ブリンケン氏をはじめ、全員が経験豊富な専門家だ。バイデン氏は新チームについて「米国が戻ってきた」という事実を映し出していると説明した。

公式に認定
ペンシルベニアネバダの米2州は、大統領選挙でのバイデン前副大統領の勝利をそれぞれ公式に認定した。ペンシルベニアでは8万555票差、ネバダでは3万3500票差でバイデン氏が勝利したと認定した。

週2日は在宅で
ドイツ銀行は新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)で得た教訓として、従業員の大半を対象に週2日在宅で勤務させることを常態化する新方針を検討している。事情に詳しい複数の関係者によれば、ドイツ銀行は数カ月前から方針変更を協議しており、週2日在宅ルールが有望なシナリオとして浮上した。新ルールには依然、規制監督面での問題が残り、従業員全員を対象に一律適用することにはならないという。

「適切」なレンジへ
中国の李克強首相は、パンデミックによる打撃からの大きな回復を予想した。李首相は記者会見で、今年はプラス成長になるとの見通しを示し、来年については「中国経済の発展は適切なレンジへ戻るだろう」と述べた。

5000億ドル突破
24日の米株式市場で、電気自動車(EV)メーカーのテスラは初めて時価総額が5000億ドル(約52兆2750億円)の節目を突破した。S&P500種株価指数の構成銘柄入りを控え、買いが過熱している。年初来で株価は6.5倍近くに膨らんだ。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが16日にS&P500指数の構成銘柄に採用すると発表して以降、上昇は加速している。

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#マーケット

政府は25日、関係閣僚による会議で11月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「企業の生産」については、自動車の輸出や国内販売が上向いていることを踏まえて、これまでの「持ち直しの動きがみられる」という表現を、「持ち直している」に上方修正しました。

一方、「設備投資」は去年の水準を下回る状況が続いているとして、「弱い動きとなっている」という表現から「このところ減少している」に下方修正しました。

このほか、「個人消費」や「輸出」については、これまでの判断を据え置き、「持ち直している」としました。

これらを踏まえた景気全体の判断は、「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という表現を4か月連続で据え置きました。

一方で、先行きについては、「感染症が、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」という判断に改めました。

この表現が使われるのは、緊急事態宣言が出たあとのことし4月以来で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している状況が日本経済に及ぼす影響への強い警戒感を示しました。

#経済統計

金融庁は、人口減少や超低金利に加えて、新型コロナウイルスの影響で経営環境が厳しさを増す地方銀行などの地域金融機関の再編を後押しするため、新たな「資金交付制度」を設ける方針で、25日の金融審議会の作業部会に素案を示しました。

それによりますと、人口減少に直面する地域を主な営業基盤とする地域金融機関が合併や経営統合などに踏み切る場合、30億円程度を上限として、システム投資などの必要経費の一部を補助します。

財源は、預金保険機構が出資先の金融機関からの配当で得られた利益剰余金を充てるとしています。

また、資金の交付にあたって、地域金融機関は「経営強化計画」を策定し、その後、原則5年間、金融庁の監督を受けるということです。

作業部会に出席した外部の有識者からは賛成の意見が出た一方、ほかの業種ではあまり例のない支援制度を行う理由を明確にする必要があるとか、地域経済の活性化に資することが明確になって初めて国民の理解が得られるといった指摘も出されました。

金融庁は、さらに制度の詳細について検討したうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。

#決済

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

崎陽軒のシュウマイ弁当でも買って家で食べようかと思っていたのだが、気が変わって、駅ビルのパン屋でイートインをすることにした。

夕食は豚肉のカリフローラ包み焼き、サラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

デザートに「恋する火曜日の極上パンプディング」を食べる。

#食事#おやつ

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安閑神社(あんかんじんじゃ)の境内には、俗に「神代文字」と伝えられている1基の碑(高さ1m、幅1.4m)が建っており、表面には絵とも文字とも判別しにくい陰刻があります。旧産所村(現、安曇川町田中馬場地区)にあった三尾神社(現、田中神社摂社安田社)に伝えられた「秀真伝」(ホツマツタエ)の謎の超古代史の記号文字に類似した点があるように思われ、不可解な町の歴史がいにしえのロマンヘいざないます。

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気象庁は、56年前の昭和39年から、東京 大手町で気象、地震、火山の観測や防災情報の発信などにあたってきましたが、虎ノ門の新庁舎に移転し、24日から本格的な業務が始まりました。

25日は、気象状況を24時間態勢で観測し情報を発表している現業室」の機能の切り替え作業が行われました。

午前8時半になると、毎朝行われている気象状況の引き継ぎが始まり、旧庁舎の現業室にいる職員がテレビ会議システムを使って、新庁舎や全国各地の気象台の職員に対し最新の状況を説明しました。

大型のモニターで気象衛星の画像に天気図を重ね合わせた資料が映し出され、雲の動きや風の強さなどの天気の見通しが説明されたあと、現業室の機能が新庁舎に切り替えられました。

気象庁大気海洋部の原基予報官は「新しい庁舎では、これまで別々だった予報や観測、海洋の分野の関係者が同じ部屋で作業にあたれるようになった。気象防災の最前線の基地として国民に信頼される気象情報を発信していきたい」と話していました。

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