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判例変更について～受講生・受験生の皆さんへ第36弾（2020年11月27日）

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この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

#主権

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#最判#最高裁判決#宇賀克也

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#勉強法

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２

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、「多くの人に分科会のメッセージに対して協力してもらい、個人の努力を十分にやってもらったが、ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べました。

そのうえで、「今の局面で最も求められていることは、感染が急速に拡大しているスピードを、少し下げることだ。営業時間の短縮や、感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしいと国や地方自治体が強いメッセージや方針を出しているが、すべての国民が同じ危機感を共有することが重要だ」と述べました。

東京都は、27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が14人、
▽10代が33人、
▽20代が147人、
▽30代が120人、
▽40代が76人、
▽50代が67人、
▽60代が47人、
▽70代が39人、
▽80代が22人、
▽90代が4人、
▽100歳以上が1人です。

1日の人数としては、今月21日の539人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

また、都が感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということですが、3日前の今月24日は検査数が9864件とこれまでで最も多くなっています。

570人のうち、およそ39％にあたる224人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の346人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万9649人になりました。

月ごとの感染の確認は、今月は、27日までで8567人に上り、8月の8125人を上回って最も多くなりました。

一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日より1人増えて61人です。
5日連続の増加となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
また、都は、感染が確認された3人が死亡したと明らかにしました。
都内で死亡した人はあわせて488人になりました。

東京都は、この冬のインフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルスの検査能力の大幅な拡充を進めてきました。

その結果、抗原検査の簡易キットの活用を進めるとともに、民間の検査機関が機器の拡充や稼働時間の延長などを行い、PCR検査と抗原検査を合わせた1日の検査能力を、今の2万5000件から、およそ1.5倍の3万7000件まで増やしました。

さらに検査機器を最大限稼働させた場合は、これまでの計画の1日4万6000件から、およそ1.5倍の6万8000件まで増やしました。

都は、12月上旬までに最大6万5000件を整備する予定でしたが、これを上回ったことになります。

東京都は「患者の増加を想定して、必要な人に必要な検査が迅速に行えるように体制を整えていきたい」と話しています。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、加藤官房長官や西村経済再生担当大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「現在の最大の課題は新型コロナウイルス対策だ。国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民とともに感染拡大を何とか乗り越えたい」と述べました。

そのうえで、引き続き感染対策に万全を尽くし、経済を回復させるとして、追加の経済対策や今年度の第3次補正予算案について、医療機関への支援のほか、雇用の維持や事業の継続、国土強じん化、デジタル化や脱炭素化などに向けて、十分な内容を盛り込む考えを示しました。

また、来年度予算案の編成に向けて、菅総理大臣は、薬価改定による国民負担の軽減などに取り組むとともに、国民がデジタル化のメリットを最大限受けられるよう、オンラインによる診療や教育などの規制改革で結論を出すよう、関係閣僚に指示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、移設に反対する翁長前知事の方針を受け、前任の仲井真元知事が行った辺野古沖の埋め立ての承認を、おととし撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で撤回が取り消されました。

これに対して、県が裁決の取り消しを求める訴えを起こしていました。

裁判で県は辺野古沖の軟弱地盤などを理由に、撤回の正当性などを主張し、国は「裁判の対象にならない」として、訴えを退けるよう求めていました。

27日の判決で、那覇地方裁判所の山口和宏裁判長は「今回の訴えは、県がみずからの具体的な権利や利益の保護救済を求めたものとはいえず、裁判の対象にならない」などとして、県の訴えを退けました。

この裁決をめぐっては、国土交通大臣が裁決を行うことの妥当性などを争う別の裁判も起きていましたが、ことし3月、最高裁判所の判決で、県の敗訴が確定しています。

沖縄県の訴えが退けられたことについて、謝花副知事は細菌性肺炎のため入院した玉城知事の代理として県庁で記者団に応じ「十分な主張・立証の機会が得られないままで、今回の判決は納得できるものではない」と不満を示しました。

そのうえで「今後、判決の内容を精査したうえで、控訴を含めた対応について検討したい」と述べました。

辺野古沖の埋め立て工事を進める沖縄防衛局は、27日の判決について「裁判所の判断についてコメントすることは差し控える」としたうえで、「普天間基地の1日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えている」とするコメントを出しました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国の情報機関、国家情報院は27日、国会の委員会に対し、北朝鮮情勢について報告しました。

出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、北朝鮮がアメリカの大統領選挙でバイデン氏が勝利を宣言したことについて、反応を示しておらず「慎重な態度を保っている」と報告したということです。

また具体的な根拠は示していませんが、北朝鮮は在外公館に対し、アメリカを刺激する対応を取らないよう指示し、問題が起きた場合には大使の責任を問うとしているとの分析結果を明らかにしました。

そのうえで「北朝鮮は、トランプ大統領との親しい関係が無用の長物となりゼロの状態から始まることに不安感を持っている」と分析しました。その一方で、バイデン氏との会談の実現を期待しているとの見方も示しました。

北朝鮮は、朝鮮労働党の最高指導機関と位置づける党大会を来年1月に開く予定で、国家情報院は、こうした場でアメリカへの姿勢を打ち出しつつ、バイデン氏側の出方を見ながら対応を具体化していくだろうと指摘しました。

日韓の企業のトップが意見を交わす「日韓経済人会議」は、ことしは新型コロナウイルスの影響でオンライン形式で開かれ、日本側の会場となった東京都内のホテルにはおよそ100人が出席しました。

はじめに日本側を代表して日韓経済協会の佐々木幹夫会長が「感染拡大で開催が危ぶまれたこともあったが、民間交流のともし火を守ることができて安どしている。活発に議論して実りある会議としたい」とあいさつしました。

また、基調講演を行ったホン・ソクヒョン(洪錫※ヒョン)韓日ビジョンフォーラム代表は、両国の関係について「関係が困難なときほど両国の首脳が会って虚心坦懐（きょしんたんかい）に意見交換し、互いに妥協点を探る努力をする必要がある」と指摘しました。

日韓両国は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、韓国向けの輸出管理をめぐって、関係が悪化していますが、会議の最後に採択された共同声明では「少子高齢化や脱炭素社会など共通する課題の解決に向けて強いパートナーシップのもと協力し合う」として、企業間の協力を一段と深めていくことなどで一致しました。

※「ヒョン」は「火」へんに、つくりが「玄」

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#朝鮮半島

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２

韓国のムン・ジェイン大統領は、25日から3日間の日程で、およそ1年ぶりにソウルを訪問している中国の王毅外相と26日、大統領府で会談しました。

冒頭、ムン大統領は「韓国と中国は新型コロナウイルスの対応で緊密に協力してきた」としたうえで、「人的、文化的な交流と協力を強化しながら、戦略的パートナー関係の一層の発展を願う」と述べました。

これに対し、王外相は「両国が新型コロナウイルスの困難を耐え抜き、ともに手を携えて再来年の国交樹立30周年を迎えることになるだろう」と応じました。

韓国大統領府の発表によりますと、双方は2014年以来となる習近平国家主席の韓国訪問や、韓国が議長国として早期開催を目指している日中韓3か国の首脳会議の実現、それに朝鮮半島の非核化や平和構築に向け、協力していくことで一致しました。

ムン政権は南北関係の改善や韓国経済の回復のため、北朝鮮の後ろ盾であり、最大の貿易相手国である中国の協力が欠かせないとしています。

ただ、その中国と対立するアメリカでは、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領が、米韓同盟や日米韓3か国の連携を重視していて、ムン政権は米中両国のはざまで対応に苦慮することも予想されます。

中国外務省によりますと、午前中に行われた中韓外相会談で双方は、新型コロナウイルスへの対応や朝鮮半島情勢など、10項目で共通認識に達したということです。

この中には、新型コロナウイルス対策で協力と予防・抑制を強化し、「ビジネス往来」の適用範囲を段階的に拡大することや、「2＋2」として、両国の外交・安全保障の対話を開始すること、それに、朝鮮半島の平和と安定の維持に引き続き力を入れ、朝鮮半島問題の政治的な解決のプロセスを推し進めることなどが盛り込まれています。

#朝鮮半島

「中国ASEAN博覧会」は、双方の貿易や投資を促進しようと、中国南部の南寧で毎年開かれていて、ことしは27日から4日間の日程で始まりました。

開会式では、習近平国家主席がビデオメッセージを寄せ「中国とASEANは、アジア太平洋地域で最も成功し最も活力のある協力関係だ」と述べ、ことし1月から9月までの貿易総額で初めて中国にとって最大の貿易相手となった、ASEAN諸国との経済的なつながりを強調しました。

そのうえで「スマートシティーや5G、人工知能などの分野で協力を深め、『デジタルシルクロード』を構築していく」として、今後、デジタル分野の連携も深めていく考えを示しました。

ことしの博覧会は、新型コロナウイルスの影響でオンラインで参加する企業が多くを占めましたが、会場に設けられたブースでは中国やASEAN各国の企業が製品をPRしていました。

中国は今月15日、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携で各国と合意していて、アメリカとの対立が今後も続くことも念頭に、ASEANとの連携を深めるねらいがあるとみられます。

中国商務省は、27日、オーストラリア産のワインについてことし8月から調査を進めた結果、不当に安く輸入されるダンピングが行われていることを認定したと発表しました。

そのうえで、中国のワイン業界に損害が生じているとして、対抗措置として28日からオーストラリア産のワインに一時的に保証金を上乗せするとしています。

これに対し、オーストラリアのリトルプラウド農相は声明を発表し、中国側の措置には根拠がないと批判するとともに「今回の決定を深刻に懸念しており、オーストラリアは強く対抗していく」としています。

両国の関係をめぐっては、オーストラリアのモリソン首相がことし4月、新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを示したのに対し、中国が強く反発し、オーストラリアからの一部の肉製品の輸入を停止したり、大麦に関税を上乗せしたりするなどの措置を相次いでとっています。

今回のワインをめぐる措置で、急速に冷え込んできた両国の関係がさらに悪化する可能性があります。

これに関連して、中国外務省の趙立堅報道官は27日の記者会見で、中国とオーストラリアの間の対話のチャンネルは常に開かれているとしたうえで、「オーストラリアはまず反省すべきだ。一部の人々が冷戦思考とイデオロギーの偏見に固執し、中国の核心的利益の問題について誤った言動を繰り返したことが、両国関係の急激な悪化につながり、今日の困難な局面を招いている。オーストラリア側が誠意をもって中国と対話するのであれば、中国の懸念に真剣に向き合うべきだ」と述べて、けん制しました。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

　不適切な関係は14歳の姪のナタリーだけにとどまらず、ハンターはナタリーの母のハリー・バイデンとも不倫関係にあったという事ですが、驚いたことにハンターの父親のジョー・バイデンはそれを知っていて、“ハンターは父親に「ナタリーとの裸の写真をハリーに見られてしまって、ハリーはもう会ってくれないというんだ」といったメールをジョーに送って愚痴っているんです”と言うのだから、これはもう地獄から来た家族だとしか言いようがない。
　記事には「写真の多くは裸で…また多くは中国人の女の子です」と言っているのですが、ハードディスクに残っている多くの動画を見た捜査員が、動画を「地獄から来たものだ」と語ったように、ハンター・バイデンは中国共産党からあてがわれた１０歳前後の少女に対して、性的虐待を繰り返していたことが分かっています。
　“こんなのが米大統領でいいのか？”と思うのが普通ですが、実のところトランプ大統領を除いて、歴代大統領は皆ジョー・バイデンと似たり寄ったりなのです。

日本の主要メディアは以上のことを知らないわけがない。それで報じないのは、彼らが日本国民を騙す確信犯だからでしょう。主要メディアは良知を捨ててしまったのか。

アメリカ大統領選挙では、各州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人が選挙の結果に基づいて、来月14日、各州で投票を行うことになっています。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、選挙人による投票でバイデン氏の勝利が確定すれば「ホワイトハウスを去るのか」という質問に対し、「もちろんそうする」と答えました。

その一方で、「敗北を認めるのは非常に難しい。多くの不正行為が見つかっているからだ」と述べ、選挙には大規模な不正があったと重ねて主張しました。

また、記者団から「2024年の次の大統領選挙に立候補を表明する予定はあるのか」と聞かれたのに対して、「2024年についてはまだ話したくない。選挙は終わっていない」と強調しました。

トランプ大統領は選挙に不正があったとして法廷闘争を続けていますが、大統領側の主張を裏付ける証拠や根拠が不十分だとして、訴えが相次いで退けられています。

また、政権や与党・共和党の中でも現在の状態が長期化すれば、アメリカの選挙と民主主義への信頼を損ないかねないという懸念も出ていて、来月14日の選挙人の投票結果が1つの焦点となりそうです。

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#米大統領選

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２

マラドーナ氏は1986年のサッカーワールドカップメキシコ大会でアルゼンチンを優勝に導いたスーパースターで25日、60歳で亡くなりました。

26日、ひつぎは一般弔問のため首都ブエノスアイレスの大統領府に運ばれ大統領府の周りには、国民的英雄に最後の別れを告げようと早朝から多くの人が詰めかけ、一時3キロ以上の長い列ができました。

地元警察によりますと集まった市民は100万を超え、中には、警察が設置したフェンスを倒してひつぎに近づこうとする人が出るなど、周辺は一時騒然としました。

弔問のあとひつぎは墓地に運ばれましたが、沿道では、多くの人々がマラドーナ氏が現役時代に所属したチームのユニフォームを掲げるなどしてそれぞれマラドーナ氏に感謝のことばをおくっていました。

マラドーナ氏は遺族や親しい友人らに見守られながら両親が眠る墓の隣に埋葬されました。

アルゼンチン政府は27日まで全土で喪に服すことを決めていて、町の至る所に献花のスペースなどが設けられ国全体が悲しみに包まれています。

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#スポーツ

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３

菅総理大臣はサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で会談し、サウジアラビアが進める脱石油と産業の多角化を中心とした改革を後押しする考えを伝えました。

電話会談は26日夕方、およそ10分間行われました。

この中で菅総理大臣は、サウジアラビアが議長国を務めたG20サミット＝主要20か国の首脳会議の成功に祝意を示したのに対し、ムハンマド皇太子は日本の協力に感謝を伝えました。

そのうえで菅総理大臣は「サウジアラビアからの原油の安定供給と国際原油市場の安定化の努力に感謝している。サウジアラビアが進める脱石油と、産業の多角化を中心とした改革努力を後押しする方針は揺るがない」と述べたのに対し、ムハンマド皇太子は協力をさらに強化したいという考えを示しました。

また菅総理大臣は北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求めました。

UAEの格安航空会社フライドバイは、ことし9月にイスラエルとUAEが国交正常化の合意文書に署名したことを受けて、両国を結ぶ定期便を1日2往復運航することになり、26日夕方、イスラエルのテルアビブを出た第1便がドバイ国際空港に到着しました。

両国を結ぶ定期便の運航は初めてで、乗客は集まった報道陣にイスラエルのパスポートを見せて就航を喜んでいました。

イスラエルとアラブ諸国はパレスチナ問題をめぐり長年対立関係にありましたが、UAEに続いてバーレーンやスーダンも国交正常化で合意するなど関係改善が進んでいて、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領も歓迎する立場を示しています。

イスラエルとUAEは、中東の経済の拠点であるドバイとイスラエルの商業都市を結ぶことで人の往来を増やして経済交流の促進を図りたい考えです。

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#中東

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３

ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教の幹部、ミハイル・ウスチャンツェフ被告はテロ活動を行った罪などに問われ、ロシア国営のタス通信などによりますと、26日、ロシア南部のロストフ・ナ・ドヌーにある裁判所で判決が言い渡されました。

この中で裁判所は被告が、オウム真理教を広めるための組織を10年前に首都モスクワで設立し、幹部として、国内外でセミナーを開くなどの活動を行ったほか、セミナーで、オウム真理教の教義を説く本などと引き換えに参加者から金を集め、日本側の幹部に渡していたと指摘しました。

そのうえで、ウスチャンツェフ被告に、市民に危害を加える宗教団体を設立し、ロシア政府がテロ活動と認定する行為を行ったとして、懲役18年の求刑に対し、懲役15年を言い渡しました。

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３

エチオピアでは、北部の州政府を担う少数民族ティグレの軍事部門が、今月4日に政府軍の基地を攻撃したのをきっかけに政府軍との間で戦闘が続いています。

去年、ノーベル平和賞を受賞したアビー首相は22日、少数民族側に72時間以内に投降するよう呼びかけていましたが、戦闘が終わらないまま期限を過ぎた26日、自身のツイッターに「作戦の最終段階が始まる」とする声明を投稿して、軍事作戦を開始すると宣言しました。

声明では、「市民を傷つけずに裁きを下すための戦略を考案した」として、北部の州都に住む人々に対して、軍事施設などに近づかず、自宅にとどまるよう求めています。

国連によりますと、一連の戦闘によってこれまでに4万人を超える人々が隣国スーダンに逃れていて、国連のグテーレス事務総長は24日、戦闘に伴って市民が犠牲になることへの深刻な懸念を表明するとともに、双方に、緊張を緩和するための措置をとり、対話による解決をはかるよう求める声明を発表しています。

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#アフリカ

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４

追加試験へ
アストラゼネカはオックスフォード大と共同開発した新型コロナワクチンの有効性を分析するため、追加試験を世界各地で行う公算が大きい。追加試験は別の「国際的な試験になるが、あまり時間はかからないだろう」と、ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は話した。同社は１回分の半量を投与した試験結果を発表したが、この投与が製造過程の誤りによるものだったと認めており、試験結果への疑問が高まっている。

不安な兆候
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミスト、レーン理事はユーロ圏経済には資金調達環境が厳しくなる初期の兆候が見られていると警告。「最近の調査データには幾分の不安な兆候が表れている」と述べ、中小企業に関する融資と投資、および資金アクセスの指標を根拠に挙げた。ＥＣＢは２週間後の政策決定会合で、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の拡大と延長、市中銀行へのさらなる長期資金提供を行うと広く期待されている。

減産緩和を先送りか
石油アナリストやトレーダー、製油会社を対象にした調査によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に非加盟の主要産油国を加えたＯＰＥＣプラスは来週、減産緩和を先送りするとみられている。回答者の約75％が減産緩和を１月から３月に遅らせるとの見通しを示した。残りは１－６カ月の先送りを予想した。ＯＰＥＣの議長国を務めるアルジェリアのアタール・エネルギー相は供給が再びだぶつくリスクがあるとし、引き続き警戒が必要だと述べた。

追加削減
ウォルト・ディズニーはテーマパーク閉鎖の影響で4000人の追加削減に踏み切る。これにより、2021年度上期のレイオフ数（発表ベース）は３万2000人となり、会社全体の１割余りとなる。カリフォルニア州のテーマパークはロックダウン措置を巡る州政府との対立でなお閉鎖されている。チャペックＣＥＯはストリーミングサービスに軸足をシフトしている。

陰性なら
米デルタ航空はアトランタ発ローマ行きの搭乗客に新型コロナウイルス検査を実施する試験プログラムを来月開始する。陰性が確認されれば隔離措置を免除される。発表資料によると、デルタは12月19日から試験プログラムを開始する。イタリアのアリタリア航空も同様のプログラムをニューヨークのケネディ国際空港発ローマ行きの便で実施する。なおデルタによれば、イタリアへの渡航理由は仕事や医療、教育に限られている。

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#マーケット

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４

厳しい経営環境が続く地方銀行などの再編を後押しするための法律が27日施行されました。合併などによって地域での貸出シェアが高くなっても、一定の条件を満たせば独占禁止法の適用を除外するのが柱で、今後、地銀の再編が進むかどうかが焦点になります。

27日施行された独占禁止法の特例法は、人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、将来にわたって地域での金融サービスを維持することを目的の1つとしています。

経営基盤の強化に向けて地銀どうしが合併や経営統合に踏み切る場合、地域内の貸出シェアが高くなったとしても、金融担当大臣が一定の条件を満たすと認めれば、独占禁止法の適用が除外されます。

特例法は、路線バス事業者も対象に含まれます。

法律を担当する内閣官房成長戦略会議事務局の堀本善雄 次長は、「特例法を活用する地域金融機関は、あくまで地域経済や産業、利用者の生活の改善につながるような合併などを考えてもらいたい」と話しています。

地銀の経営を巡っては、日銀も経営基盤の強化に取り組む地銀などを支援の対象とした特別制度を導入することにしていて、政府・日銀が足並みをそろえる形で環境整備を進める中、今後、実際に再編が進むかどうかが焦点になります。

27日に施行された法律は人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、地銀どうしが合併や経営統合に踏み切って、地域で大きなシェアを握ることになっても一定の条件を満たせば独占禁止法の適用から除外するのが柱です。

麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「銀行の経営体質がしっかりしていないと企業から融資を要請されたときに対応できる体力がなくなり、地域に影響が出る」と述べました。

そのうえで、「地域金融機関の存続のためということではなく、地域の企業などに貢献できる体力を維持してもらうためだ」と述べ、地域の金融サービスを将来にわたって維持し、地方経済の下支えにつなげることが法律のねらいだと強調しました。

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日本政策金融公庫が発表した、ことし9月までの半年間の決算によりますと、最終的な損益は6631億円の赤字となり、中間決算としては過去最大の赤字になりました。

新型コロナウイルスの影響から、中小企業が融資を返済できなくなるリスクに備え、関連する費用を大幅に積み増したためです。

一方、公庫は、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業などに対して、10月末までに、およそ69万件、金額にしておよそ11兆8000億円の融資を実行、または実行を決めたことも明らかにしました。

中間決算で最終赤字を計上したあとも、財務の健全性に問題はないとしていて、感染拡大で中小企業の資金ニーズが一段と強まることも予想される中、引き続き、民間の金融機関と連携しながら資金繰りを支援していく方針です。

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４

　政府は27日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「国民への義務化はしない」と明言した。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。来年の通常国会へ関連法案を提出する。

　内閣官房は同日、政府の行政デジタル化に関する作業部会で「国民が任意で1人1口座を登録」と明記した制度案を提示。経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りにつなげるとした。

　制度案によると、ひも付け登録はマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か金融機関の窓口で2022年度から始める。

政府は27日、総理大臣官邸で作業チームの会合を開き、マイナンバーと金融機関の口座のひも付けに関する制度の案を示しました。

それによりますと、国民にひも付けを義務づけることは見送る一方、国民が任意で1人1口座を登録し、緊急時の給付金の申請手続きを簡素化するほか、迅速な給付につなげるとしています。

登録はマイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」や金融機関の窓口で2022年度以降に始め、年金や生活保護、児童手当の受給にも活用できるとしています。

また、本人の同意があれば複数の口座をひも付けられるようにして、相続時や災害で通帳を紛失した際などに本人や家族が口座の情報を把握しやすくするとしています。

政府はこの案をもとに検討を進め、来年の通常国会への法案提出を目指すことにしています。

#決済

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

「吉岡家」へ行く。

もり蕎麦＋アジフライ＋ごはん（軽め）＝630円

「葡萄あんとマスカルポーネとシャインマスカットの求肥包み」

鞄から日記帳を取り出す。

夕食は鴨鍋。

#食事#おやつ

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５

発表によりますと、ANAホールディングスは、国内外の投資家向けに新たに株式を発行する「公募増資」などで来年1月までに最大で3321億円程度の資金を調達し、財務基盤を強化します。

ANAが公募増資を行うのは、最新鋭の旅客機を導入するために実施した2012年以来、8年ぶりとなります。

ANAは、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に落ち込み、今年度はグループ全体の最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを公表しています。

新型コロナウイルスの感染拡大後、ANAは取引先の金融機関から資本性の資金である「劣後ローン」で4000億円の融資を受けることを決めています。

しかし、新型コロウイルスが収束する見通しが立たない中、財務基盤をさらに強化する必要があると判断し、今回の増資に踏み切りました。

ANAは今回の増資で得られた資金を▼将来の需要の回復を見据えて二酸化炭素の排出が少ない新型の旅客機の購入や▼長期債務の返済などにあてる方針です。

日本の航空業界では日本航空も今月、公募増資を行って、1800億円余りを調達する方針を明らかにしていて財務基盤を強化する動きが相次いでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は27日夜、総理大臣官邸で、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して対策本部を開きました。

この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮が極めて重要だ。札幌市に加え、きょうから東京、大阪、名古屋市で、時間短縮の要請が順次、実施される。ご協力をいただいた、すべての店舗に対し、国として、しっかりと支援していく」と述べました。

また、「Go Toイート」について「政府からの要請に対応し、10の都道府県で新規販売を停止し、9つの都道府県で4人以下の人数制限を実施している」と述べました。

一方、感染が拡大している、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を除外している「Go Toトラベル」をめぐり、2つの市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかける考えを示しました。

そのうえで、キャンセル料については、利用者やホテル、旅館の負担が生じないよう、措置を講じる方針を示しました。

また、菅総理大臣は医療提供体制のひっ迫に対応するため、各都道府県で計画に沿って、早急に病床の確保を進めるとともに、より入院の必要性の高い人を優先するよう、自治体の運用を徹底させる考えを示しました。

さらに、感染拡大地域で保健所に派遣するための専門職を、これまでの倍の1200人確保しているとして、必要な支援を行うほか、重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、高齢者施設などの入所者や従事者に、国の負担で集中的な検査を早急に実施すると強調しました。

そして、菅総理大臣は「各大臣は、この感染拡大を何としても乗り越えながら、国民の命と暮らしを守り抜くため、自治体と緊密に連携し、対策に全力であたってほしい」と指示しました。

国土交通省は神戸市にある理化学研究所などが、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションで、タクシーの感染防止対策について改めて検討しました。

シミュレーションは、運転手と乗客2人、運転席側と後部座席との間に間仕切りを設置し、窓を閉めたという想定でエアコンの効果を分析しました。

それによりますと、外気を車内に取り入れる機能を活用すると、車内の空気は1分半程度で外気と入れ代わり、1人当たりの換気量はオフィスの2倍から3倍程度確保されていることがわかりました。

風の量を最大にすると、車内の空気が外気と入れ代わるまでの時間は、半分の45秒程度になります。

乗客がせきをしたという条件では、飛まつはマスクをすると、していない場合の3割程度まで減りました。

これを受けて国土交通省は、タクシーの業界団体を通じて、エアコンの外気を取り入れる機能の活用の徹底と、マスクの着用を運転手に徹底し乗客にも協力を求めるよう要請しました。

担当者は「寒さで窓を開けることが厳しいときも、エアコンを活用した換気を徹底してほしい」としています。

今回の郵便法の改正は、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止するため、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改める内容で、27日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで、配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。

もともと総務省はことし秋の廃止を目指していましたが、日本郵政グループでかんぽ生命の保険の不適切な販売問題が起きたため、改正案の国会提出を遅らせ、ようやく今の臨時国会で成立しました。

これにより、土曜日の配達は来年の秋以降になくなる見通しです。

自動車メーカー各社の発表によりますとトヨタの先月の国内外での生産台数は84万5000台余りで、去年の同じ月と比べて9％増加しました。

中国やアメリカに加え、日本国内でも投入した新型車の売れ行きが好調で、10月の実績としてはこれまでで最も多くなりました。

生産台数が過去最高となるのは2か月連続です。

またスズキも主力市場のインドでの販売が伸びたことから生産台数は30万4000台余りと去年の同じ月より27.1％増え、10月としては過去最高となりました。

先月はこのほかホンダ、マツダ、SUBARUも生産台数が去年の同じ月の実績を上回り国内の主な自動車メーカー8社のうち5社で台数が増加していて、新型コロナウイルスの影響で一時落ち込んだ状況からの持ち直しが鮮明になっています。

ただ欧米や国内では再び感染が広がっているため、各社とも今の傾向が今後も続くのか先行きは不透明だとしています。

懇談会には、経団連の古賀信行審議員会議長と北陸経済連合会の久和進会長などおよそ130人の経営者らが参加しました。

北陸経済連合会は、持続的に地域の成長が実現する前提だとして、北陸新幹線の大阪までの早期全線開業を求めていますが、国はこれまでに工事の遅れから金沢・敦賀間の開業が予定していた2023年春から1年半遅れる見通しを示しています。

27日の会合で久和会長は「突然のことで驚きとともに、遺憾に思っている。今回の延期にかかわらず2030年ごろまでの1日も早い全線開業を求めていきたい」と述べ、地元の経済界としても早期開業に向けた国への働きかけを強める考えを示しました。

また、経団連側も早期の全線開業が必要との認識で一致し、古賀審議員会議長は、懇談会のあとの会見で「観光面での広域連携や、太平洋側で災害が起きたときのバックアップの機能としても北陸新幹線が果たす役割は大きい。関係者で合意形成して、早期開業に向けて一歩でも二歩でも前に進んでほしい」と述べました。


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#アウトドア#交通

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三井不動産は、東京ドームの運営会社に対し、TOB＝株式の公開買い付けを行い、子会社とする方針を決めました。

東京ドームは業績が悪化する中、大株主である投資ファンドから社長らの解任を求められていますが、TOBに賛同する意向を表明し、三井不動産の傘下で業績の回復を目指す方針です。

発表によりますと、三井不動産は27日開いた取締役会で東京ドームに対し、TOB＝株式の公開買い付けを行い、完全子会社とする方針を決めました。

1株あたりの買い付け価格は1300円で、今月30日から買い付けを始めるということで、総額は1205億円に上るとしています。

三井不動産は東京ドームのすべての株式を取得していったん完全子会社にしたうえで、株式の20％を読売新聞グループ本社に譲渡して3社で資本業務提携を結ぶとしています。

三井不動産は、商業施設やホテルの開発や運営のノウハウを生かして、東京ドームや周辺の施設の収益力を高めるとしています。

東京ドームは、新型コロナウイルスの影響でプロ野球の試合が減ったり、観客の入場が制限されたりしたほか、イベントの中止や延期も相次ぎ、業績が悪化しました。

こうした中、大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドが、社長らの解任を求めるなど対立が激しくなっていました。

東京ドームは、今回のTOBに賛同する意向を表明していて、三井不動産の傘下で業績の回復を目指す考えです。

東京ドームは、昭和63年・1988年に日本で初めてのドーム球場として開業しました。

プロ野球・巨人の本拠地として知られているほか、アメリカンフットボールなどのスポーツイベントや大規模なコンサートなども開催されています。

また、ドーム周辺には遊園地やホテル、商業施設などがあり都心の総合的なアミューズメント施設として運営されています。

ただ、ことしに入ってからは新型コロナウイルスの影響で、プロ野球の試合の数が減って観客の入場も制限されたほか、イベントの中止や延期も相次ぎ収益が悪化しました。

運営会社の東京ドームは、来年1月までの1年間の決算がグループ全体で180億円の最終赤字に陥るという見通しを発表しています。

こうした中、東京ドームは大株主である香港のファンドの「オアシス・マネジメント・カンパニー」から、抜本的な経営改革を行うよう求められ、このファンドは、先月、取締役10人のうち、長岡勤社長を含む3人の取締役を解任するため臨時の株主総会を開催するよう求めました。

これに対し東京ドームは今月10日に長岡社長が会見を開き、来月、臨時の株主総会を開いて株主に賛否を問うとしたうえで、ファンドが求める取締役の解任に反対する姿勢を示しました。

会見で長岡社長は「ファンド側の提案は意見として受け止めるが、株主をはじめとする、すべての関係者の利益のために当社の経営を着実に実行するには、現在の取締役のメンバーが最善だと考えている」と話していました。

#スポーツ

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