https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１ ⭐️

　だが、小室さんに先んじて“見える形での対応”をしたのは、ある意外な人物だった。秋篠宮さまの誕生日と同日発売の『週刊現代』には次の記事が掲載された。

《小室圭さん「母の元婚約者」独白 「眞子さまにお伝えします。もうおカネ400万円は要りません」》

　そこに綴られたのは、小室さんの母・佳代さんの元婚約者Xさんが“債権放棄”したということだった。

《もう私は小室佳代さんから、400万円は返してもらわなくていいのです。（中略）今後、小室家に対して返金を求めることは一切いたしません》

　そんなXさんの言葉で同記事は始まる。これまで平行線となっていた両者の話し合いに、Xさんはどうして突然終止符を打ったのか。Xさんの代理人は・女性セブンにこう話す。

「実は昨年末頃からすでに、Xさんは“もう返してもらわなくていい”という気持ちになっていました。それまでXさんは小室家側に対して、貸した金額と日時が明記された通帳や日記などを手に話し合いに臨んでいました。ですが、いくら伝えても “期日が違う”“内容が違う”と指摘されるばかり。一向に話し合いは進まず、Xさんは精魂尽き果て、次第に小室家からの返金を諦めるようになっていったのです」

　それでも最近まで交渉が続いていたのには理由がある。

「交渉を終わらせたいなら『金銭問題を解決済み』とXさんから世間にアナウンスすることを、小室家側は求めました。Xさんは、それだけはどうしても納得できなかった」（前出・Xさんの代理人）

　実際、Xさん側にそんなことをする義理はないし、執拗に求められる筋合いもない。しかし、ある人の言葉がXさんの心を動かしたという。11月13日に発表された眞子さまの「お気持ち」だ。

「Xさんは眞子さまの文書を読んで思うところがあったようです。かつて実の息子のように感じた圭くんと眞子さまの結婚を、自分が邪魔をしている──そう感じたXさんは交渉を終わらせようと踏み切ったそうです」（前出・Xさんの代理人）

　Xさんは返金を求めることはない。つまり、もう小室家は借金を返す必要はない──そうしてついに、公然と小室家の借金は“踏み倒された”。もし、眞子さまとの婚約がなければ、そんな状況は起こり得なかっただろう。眞子さまの「お気持ち」は、図らずも小室家の借金を帳消しにする“援護射撃”となった。

「金銭トラブルの当事者である小室さん母子はまったく動かず、“眞子さまをトラブル解決に当たらせた”も同然ではないですか。結果的に眞子さまと秋篠宮さまは他家の借金問題に巻き込まれたことになってしまった」と、別の宮内庁関係者は無念さを滲ませる。

　秋篠宮さまはいまもおふたりに「見える形」での「相応の対応」を求められている。

「眞子さまと小室さんが並んで結婚について説明する会見を開くしか、秋篠宮さまが納得される道はないでしょう。眞子さまにとっては、巻き込まれたものであり、本来はする必要のない“捨て身”の会見です。

　一方で、自分の家の金銭問題の釈明に、眞子さまを同席させられるのは、小室さんには願ったり叶ったりでしょう。場合によっては涙が流れるような厳しい会見になるかもしれない。結婚までの道のりは、まだ波乱が続きます」（前出・別の宮内庁関係者）


【宇野正美】イル〇ナティ内部で権力闘争が始まっている。東日本大震災とは。「講演会」

#ロックフェラー
#天皇家#レビ族
#藤原氏#カナン人
#大和#聖徳太子

#テレビ


【宇野正美】第二次世界大戦の嘘と真実。知っておきたい歴史の真相。「講演会」2020年。

ja.wikipedia.org

#小型核兵器


【宇野正美】日本を動かす二つの巨大勢力の正体。「講演会」2020年。

#藤原氏#ネピリム#大化改新#天皇#日本#近衛文麿
#北方領土

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

逮捕されたのは東京国税局甲府税務署の職員、藤山雄太容疑者（26）です。

愛知県警察本部によりますと、藤山容疑者はことし6月、国の持続化給付金をめぐり、受給対象ではない大学生を申請者にして、事業収入が大幅に減ったといううその確定申告書を作成し、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。

不正受給を持ちかけ給付金をだまし取ったとして愛知大学の学生2人を逮捕し捜査を進めた結果、藤山容疑者がうその確定申告書を作成する役割を担っていた疑いが浮上したということです。

藤山容疑者は、ほかにも数件の不正受給に関わり、だまし取った金の一部を受け取っていたとみられるということで、警察が詳しいいきさつを捜査しています。

警察によりますと持続化給付金の不正受給をめぐり現職の税務署職員が逮捕されるのは全国で初めてだということです。

警察は藤山容疑者の認否を明らかにしていません。

職員が逮捕されたことをうけて、東京国税局の西川健士 総務部長は「職務外の行為とはいえ、公務に対する信頼を著しく損なうものであり、深くおわび申し上げます。厳粛に受け止め、再発防止に努めるとともに、職員の綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図っていきます」とコメントしています。

#法律

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。

しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられます。

特捜部はこれまで、公設第1秘書や懇親会の参加者などから任意で事情を聴くなどしていますが、安倍氏側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。

安倍氏はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明していましたが、安倍氏周辺の関係者は11月24日の取材に対し事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしました。

安倍氏は11月23日にこうした内容の報告を受けたということです。

特捜部は、国会閉会後、収支報告書の内容への認識などについて安倍氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。

これについて、安倍前総理大臣は、3日午後、国会内で記者団に対し、「聞いていない」と述べました。

菅総理大臣は、3日、海洋の環境保全や経済活動などを話し合うオンライン形式のイベントにビデオメッセージを寄せました。

この中で、菅総理大臣は、「持続可能な海洋経済の実現には、海洋由来の再生可能エネルギーの導入などを通じた気候変動問題での野心的な行動が重要だ」として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を強調しました。

そのうえで、「わが国は、イノベーションを通じて、経済と環境の好循環を加速するとともに、洋上風力発電などの海洋の力を活用することで、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた、国際社会の取り組みを主導していく」と述べました。

また、海洋プラスチックごみについて「海洋の保全のためには、国際社会で連携した対応が不可欠だ」と指摘し、2050年までに新たな汚染をゼロにすることを目指し、技術支援などを積極的に行う考えを示しました。

UNEP＝国連環境計画は、新型コロナウイルスの影響で一時的に減少した石炭や石油などの生産が、各国政府の経済対策で再び増えていくと予測し、気候変動の影響を抑えるためには生産を減らしていくことが必要だとして経済対策の見直しを呼びかけています。

UNEPは各国の研究機関と協力して石炭や石油、天然ガスなど地球温暖化の原因とされる化石燃料の生産を分析した報告書を2日、発表しました。

それによりますと世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるという目標のためには今後10年間で化石燃料の生産を毎年およそ6％の割合で減らす必要があると指摘しています。

しかし、G20・主要20か国の政府が、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復のために先月までに約束した経済対策を分析したところ、化石燃料の生産や消費に2330億ドル、日本円で24兆円あまりを拠出することが明らかになったということです。

このため、ことし一時的に減少した化石燃料の生産は、今後、平均して毎年2％の割合で増えていくと予測しています。

報告書では再生可能エネルギーや省エネ技術などに対する拠出は化石燃料の6割程度にとどまっているとして、気候変動の影響を抑えるために経済対策の見直しを呼びかけています。

グテーレス事務総長は2日、ニューヨークのコロンビア大学に招かれ、学生や教員らとオンラインの対談を行いました。

この中でグテーレス事務総長は「われわれは途方もない気温上昇に向かっている」として地球温暖化の進行に強い危機感を示しました。

そして「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという世界の連帯を作ることが、来年の国連の中心目標だ」と述べて、地球温暖化対策の強化が来年、国連が取り組む中心的な課題だと強調しました。

具体的には、来年中に、二酸化炭素を吸収する森林などの生態系の回復や二酸化炭素の排出が少ない航空や陸上輸送の普及、それに食料生産システムの構築などをテーマにしたさまざまな国際会議を主催して、排出量の削減に向けた各国のさらなる努力を促していく計画です。

またグテーレス事務総長は、EU、日本、イギリス、韓国に加えて世界で110か国以上が2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするために取り組むとしていることを評価したうえで、「アメリカの将来の政権も同じ目標を発表している」と述べて、主要な排出国の努力に期待を表しました。

東京都は、3日午後3時時点の速報値で都内で新たに533人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
木曜日としては、これまでで最も多かった11月19日の533人に並び、過去最多となりました。
1日の感染の確認が500人以上となるのは2日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万2344人になりました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

1日に施行された中国の「輸出管理法」は、軍事転用が可能な製品や技術などを対象に輸出を許可制にするほか、特定の外国企業などをリスト化して輸出を禁止したり、制限したりします。

中国の商務省などは2日、輸出管理法で規制する対象品目の一部を初めて公表しました。

対象となるのはデータの暗号化に関連する製品や技術、ソフトウェアなどで、中には中国政府が開発に力を入れている次世代の暗号技術、「量子暗号通信」関連の装置も含まれています。

中国政府は今後も随時、対象品目を公表していくものとみられています。

希少な資源、レアアースなどが対象となれば、中国からの輸入に頼る日本企業にも影響が出かねないという懸念も強まっていて、対象品目や運用のされかたが注目されます。

香港の民主活動家の黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連して、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、先月、有罪の認定を受けていました。

香港の裁判所は、2日、黄氏に禁錮13か月半、周氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。

これを受けてイギリスのラーブ外相は、声明を発表し、「香港と中国の当局に対し、反対派を抑圧するキャンペーンをやめるよう求める」と厳しく批判しました。

EUの報道官もツイッターの投稿で「香港で民主派が声を上げる場が狭まっていることの表れだ」と懸念を示したうえで、EU各国が今月7日の外相会議でこの問題について協議することを明らかにしました。

また、台湾の蔡英文総統は、自身のフェイスブックで「とても遺憾だ」としたうえで「いまはまだ絶望する時ではない。台湾は必ず香港の人々を支援し続ける」などと書き込んでいます。

今回、禁錮刑が言い渡された黄氏や周氏は国際社会に対して香港の民主化運動への支援を訴えてきた中心的な活動家で今後、各国からの批判がいっそう高まることも予想されます。

黄之鋒氏らと活動を共にしてきた民主活動家で、イギリスを拠点に活動する羅冠聡氏と、アメリカの大学に通う周永康氏は2日、ニューヨーク・タイムズに寄稿しました。

このなかで2人は、「中国共産党の攻勢に世界が結束して対抗するため、断固として行動しなければ、さらに多くの活動家と民主的な価値観が犠牲になる。香港は北京の権威主義に対抗する最前線だ」として、活動家らへの支援を訴えました。

そのうえで2人は、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領に対し、「きたるバイデン政権は人権問題を最優先にした新たな対中国政策を進める勇気を持たなければならない。それを実行して初めてアメリカは国際秩序のなかで指導力を回復できる」として、亡命を求める香港市民の受け入れなどを検討し、中国に対する圧力を維持すべきだと訴えました。

民主活動家の黄之鋒氏は、2日の裁判で、禁錮13か月半を言い渡されたあとツイッターで「闘いの終わりではない。私たちの前にはもう1つの厳しい戦場が広がっている。私たちはいま、多くの勇敢な抗議者とともに、刑務所での闘いに加わろうとしている」などとするコメントを弁護士を通じて発表しました。

アメリカ連邦議会では中国への批判が党派を超えて広がっています。

民主党のペロシ下院議長は2日、声明を発表し、「今回の不当な措置は、北京が反対派を鎮圧し、香港に保障された自由と自治を破壊するためなら手段を選ばないことの明白な証明だ」と批判しました。

そのうえで、「アメリカ議会は北京に抑圧された人々を守り、香港の自由や正義、自治を支えるため、常に声をひとつにしてきた。世界中の自由を愛する人々もこの不当な判決と中国による香港市民への攻撃を非難してほしい」と呼びかけました。

また、共和党のルビオ上院議員は、声明で、「長年守られてきた自由が、北京の腐敗した冷酷な体制に奪われるのを目にしている香港市民と私は連帯する」として、中国政府を強く批判しました。

アメリカ議会下院は2日、国内の株式市場に上場する外国企業の経営への監視を強化するための法案を可決しました。

法案は、企業の経営に外国政府の関与がないかを規制当局が厳しく検査する内容で、対象の企業が3年続けて会計監査に関する検査に従わなかった場合、上場が廃止されます。

中国企業を念頭に置いたもので、すでに上院で可決されているため、今後、トランプ大統領の署名によって成立することになります。

アメリカの株式市場には、ネット通販大手のアリババグループをはじめ、200を超える中国企業が上場していますが、アメリカ政府や議会は中国共産党の支援や関与があるのではないかと警戒していて、中国への圧力を一段と強めた形です。

大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏も中国に対しては厳しい姿勢を示すとみられていて、米中の対立はなお続きそうです。

香港の警察などによりますと、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏と関係者2人の合わせて3人は、印刷工場として登録した建物を本来の目的以外の用途で使用した詐欺の疑いで2日、逮捕されました。

3人はその日のうちに起訴され、裁判所は3日、このうち2人の保釈を認めましたが、黎氏については「逃亡のおそれがある」などとして保釈の申請を却下しました。

裁判所での次の審理は来年4月に行われる予定で、それまでの間、勾留が続く可能性が高まっています。

黎氏は、ことし8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで警察に逮捕されたあと保釈されており、その後もSNSなどを通じて積極的に発信を続けていました。

香港では2日、民主活動家の黄之鋒氏や周庭氏らに、禁錮刑の判決が言い渡されており国際社会に対し、香港の民主化運動への支援を呼びかけてきた人物の発信が、相次いで封じ込められた形です。

共産党の志位委員長は、記者会見で「平和的なデモを呼びかけ、参加したというだけで罪に問うのは本当に野蛮で独裁的なやり方だ。一国二制度のもとで高度な自治を行うという約束を全く踏みにじるもので、国際社会はきぜんとした態度をとることが大変重要だ。強く抗議するとともに、平和的なやり方で民主化を求めて戦っている方々への連帯を表明する」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２

タイでは、2014年の軍事クーデターを主導したプラユット首相が軍を退役したあとも軍の住宅に住み続けているのは、公職につく人が政府機関から金銭的な便宜を受けることを禁じた憲法の規定などに違反するとして野党が訴えを起こしていました。

これについて、タイの憲法裁判所は2日、「国のリーダーに住居を提供するのは自然で、そのために軍が合法的に手続きを進めた」などとして、憲法違反には当たらないという判断を示しました。

違憲だとされればプラユット首相は自動的に失職するため、判断が注目されていましたが、失職は免れました。

これに対して、首相の辞任を要求するデモ隊は反発を強め、首都バンコクの中心部でデモを呼びかけていて、若者たちが続々と集まって緊迫した事態となっています。

デモに参加した男性は「この国に正義がないことに、怒りが収まりません。プラユット首相が辞めたらデモも収束するはずです」と話していました。

また女性は「違憲と判断される可能性は低いと思っていたので結果には驚きません。われわれの要求が実現するまで闘い続けます」と訴えていました。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２ ⭐️

トランプ大統領は2日、自身が演説する映像をフェイスブックとツイッターに投稿し、「激戦州の選挙結果を改ざんするために民主党は郵便投票の枠組みを導入した」と述べ、改めて不正を主張し、選挙結果を受け入れない考えを示しました。

アメリカでは新たな大統領の就任式に、退任する大統領が出席して祝うのが慣例となっていますが、敗北を認めていないトランプ大統領は先週、「どうするか決めているがまだ言いたくない」と述べ、出席するかどうかを明らかにしていません。

ホワイトハウスのマケナニー報道官も2日、「大統領の決断を推測することはしない。いつ明らかにするかは大統領が決めることだ」と述べるにとどまり明言を避けました。

トランプ大統領は今も法廷闘争を続けていて、一部のメディアは、トランプ大統領が就任式には出席せずに、同じ日に4年後の大統領選挙への立候補を発表する集会の開催を検討しているとも伝えています。

新旧大統領の就任式への出席は平和的な権力移譲の象徴で、欠席すれば異例となるため、トランプ大統領の動向に関心が集まっています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

イギリスで2日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて首都ロンドンがあるイングランド全域で続いていた経済活動の制限が緩和され、小売店はおよそ1か月ぶりに営業を再開しました。

一方、ドイツのメルケル首相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために全国の飲食店などの営業を原則禁止している措置を、来月10日まで延長すると発表しました。

ロンドンを含むイングランドでは感染拡大が再び深刻になったことを受けて、先月5日から全域で生活必需品を扱う店以外、原則として営業を禁止する厳しい措置がとられてきましたが2日、小売店の営業ができるようになりました。

これを受けてデパートや衣料品店などが一斉に店を開き、ロンドン中心部の繁華街は買い物袋を持った人たちでにぎわいました。

今回の制限緩和についてイギリス政府は感染の拡大が収まりつつあるためだとしていますが、ウイルスの影響が長引く中、イギリスの小売業界は経営が行き詰まる企業が相次ぐなど大きな打撃を受けていることから、クリスマス商戦への悪影響を抑えるねらいもあるとみられています。

訪れた人たちからは「久しぶりでわくわくしますが、にぎわっているので人との距離が近いことも心配です」といった声が聞かれました。

一方、飲食店は感染状況によって通常どおりの営業が再開された地域と再開できないままの地域があり、感染の拡大を抑えながら経済活動を広げていけるかが焦点となっています。

ドイツのメルケル首相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために全国の飲食店などの営業を原則禁止している措置を、来月10日まで延長すると発表しました。

禁止措置の延長は2度目となります。

ドイツでは先月以降、1日あたりの新たな感染者数が2万人前後となる日が続いていて、今月2日には、1日あたりの死者数が487人と、これまでで最も多くなり、深刻な状況が続いています。

メルケル首相は、記者会見で「毎日、多くの方が亡くなっており、私たちには感染者数を減らす責任がある」と訴えて、規制が長期間続くことに理解を求めました。

#EU

d1021.hatenadiary.jp

■

３

首都ベルリンのミッテ区ではことし9月、韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を1年間の期限で公有地に設置しました。

その後、区が「国家間の歴史的な問題で、一方の側に立つことは避けなければならない」として設置の許可を取り消したのに対し、市民団体側は異議申し立てなどを行い、区は当面、少女像の設置を認めるとしていました。

こうした中、地元の区議会は1日、少女像の継続的な設置に向けて解決策を求める決議を賛成多数で可決しました。

決議文は少女像について、「戦時中の性暴力について議論するきっかけになる」としていて、決議を受けてミッテ区は今後、継続的な設置を認めるものとみられています。

これについてベルリンの日本大使館は「日本政府の立場と相いれないもので、極めて残念だ。関係者に説明を続けて、像の撤去を求めていきたい」としています。

#朝鮮半島

1974年から1981年にかけてフランスの大統領を務め、国際的な課題を首脳が話し合う、サミット＝主要国首脳会議を提案したジスカールデスタン元大統領が死去しました。94歳でした。

フランス大統領府は声明を出し、バレリー・ジスカールデスタン元大統領が2日に死去したことを明らかにしました。

ジスカールデスタン元大統領は1926年、ドイツ西部のコブレンツで生まれ、フランスのエリート官僚の養成校である国立行政学院を卒業し、48歳で大統領に就任しました。

在任中、外交面では石油危機の影響で世界経済の低迷が続くなか、主要国の間で政策面での協力を深めようとサミット＝主要国首脳会議を提案しました。

1975年にパリ近郊のランブイエで第1回のサミットを開催し、日本からは当時の三木武夫総理大臣が出席するなど主要国が集まり、サミットは国際的な課題を首脳が話し合う場として、毎年、続いてきました。

一方、内政面では選挙権年齢を18歳に引き下げたほか、人工妊娠中絶を合法化したり、離婚の条件を緩和したりしました。

しかし、1981年の大統領選挙で社会党のミッテラン氏に敗れ、1期7年で大統領の座を去りました。

ヨーロッパの統合を支持し、のちにEU＝ヨーロッパ連合の基本条約となる、「憲法条約」の草案に関わるなど、退任後も精力的に活動したことでも知られています。

フランス大統領府は声明で「国家のあらゆるレベルで人々の利益のために働いた。その行動力と洞察力で国民を納得させた献身的な政治家だった」として、その功績をたたえています。

AFP通信などフランスのメディアは、ジスカールデスタン元大統領の家族の話として、元大統領が新型コロナウイルスに感染したため、亡くなったと伝えています。

EUはアメリカの大統領選挙でバイデン前副大統領が勝利宣言したことを受けて2日、「新たな欧米の課題」と題する対米戦略を発表しました。

この中でEUは「過去数年で単独主義の傾向が強まる中、バイデン氏の勝利は欧米の関係を再構築するまたとない機会だ」として、アメリカとの連携強化を目指すとしています。

具体的にはアメリカに対し、新型コロナウイルスのワクチンなどの開発のほか、トランプ政権が消極的だった地球温暖化対策について、協力を呼びかける方針です。

また、双方の間で一時、摩擦が起きた貿易については円滑なやり取りを目指すとともに、世界の貿易についても日本を含めた3者の枠組みで、不均衡の是正を促す取り組みを進めるとしています。

EUは来年前半にもEUとアメリカの首脳会議を開きたいとしていて、この戦略を指針としてトランプ政権との間で、ぎくしゃくした関係の改善を進める考えです。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

2日夕方、およそ25分間行われた電話会談で、菅総理大臣は「ネタニヤフ首相との信頼関係を深めながら、両国の関係を一層強固にしたい」と述べました。

これに対し、ネタニヤフ首相は、近年、日系企業が相次いでイスラエルに進出していることなどを踏まえ、両国の関係がさらに発展することに期待を示しました。

そして、両首脳は、新型コロナウイルス対策や、拉致問題を含む北朝鮮への対応など、国際社会の諸課題についても協力していくことで一致しました。

一方、菅総理大臣は、中東和平をめぐり、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が、平和かつ安全に共存する「二国家解決」を支持する日本の立場を示し、当事者間の信頼醸成に向けて、引き続き尽力していく考えを伝えました。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３

ロシアやアルメニアなど旧ソビエトの6か国が加盟するCSTO＝集団安全保障条約機構は2日、オンライン形式で首脳会議を開きました。

この中でプーチン大統領は、ことし1年を振り返って「われわれの機構が管轄する地域で問題がなかったとは言えない。全体的に不安定だった」と危機感を示しました。

そして、具体的な例として9月、アルメニアと隣国アゼルバイジャンが、係争地ナゴルノカラバフを巡って武力衝突したことをあげました。

しかし、ナゴルノカラバフをめぐる戦闘でロシアは同盟関係にあるアルメニアを軍事的には支援せず、アルメニアのパシニャン首相は、事実上の敗北とも言われる不利な停戦合意を受け入れたことから、国内で強い批判にさらされています。

プーチン大統領は、加盟国の首脳に対して、パシニャン政権を支持するよう呼びかけましたが、ベラルーシやキルギスといったほかの加盟国でも政情不安が続いていることから、長年、同盟を主導してきたロシアの、求心力の低下も指摘されています。

d1021.hatenadiary.jp

#旧ソ連

ロシアでは、1日あたりの新たな感染者が連日2万5000人を上回るなど感染状況が深刻で、ロシア政府は2日、1日あたりの死者数がこれまででもっとも多い589人に上ったと発表しました。

地元メディアは、地方の北西部アルハンゲリスク州やシベリアなどの病院では、病室に入りきれない患者が廊下に置かれたベッドで治療を受けるなど、医療現場がひっ迫し、深刻な状況だと伝えています。

プーチン大統領は2日、オンラインで開いた政府の会議で、地方都市で相次いで病院を開設したことを紹介し、医療体制の拡充を図っていると強調しました。

さらにプーチン大統領は、ことし8月に承認し、すでに一部で接種を行っている国産のワクチンについて、来週にも医療関係者や教師を対象に大規模な集団接種を始めるよう指示しました。

ワクチンをめぐっては、イギリス政府が来週からアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種を始める方針を明らかにしていて、プーチン大統領としては、国産のワクチンの有効性を示すためにも医療関係者などに続いて今後、一般の人への接種も急ぎたい考えとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

■

３

AFP通信が生存者2人の証言として伝えたところによりますと、ナイジェリア北東部のボルノ州で先月28日、銃やなたで武装した集団、およそ40人が農村を襲撃し、多数の住民を殺害したということです。

州の当局者によりますと、これまでに少なくとも76人の死亡が確認され、犠牲者の数はさらに増えるおそれがあるとしています。

この事件について、ボルノ州に活動の拠点を置くイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」は1日、事件に関与したとする声明を出し、襲撃は住民がボコ・ハラムの戦闘員を捕らえて当局に引き渡したことへの報復だったと主張しています。

ボコ・ハラムは欧米の価値観や教育を否定する極端な思想を掲げた過激派組織で、AFP通信によりますと、ナイジェリア北東部では2009年以降、3万6000人以上が殺害されたということです。

事件を受けてナイジェリアのブハリ大統領は「愚かな殺りくに国全体が傷ついている」と述べて、軍を動員して治安の維持に必要な措置を取る方針を明らかにしたほか、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇も「不幸にもテロによる虐殺で再び血が流れたナイジェリアへの祈りを約束する」と述べて、殺害を強く非難するなど国内外に衝撃が広がっています。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

FRBは2日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で、4つの地区では、「改善がほとんど、もしくは、まったく見られなくなった」などとしていて、全体の景気認識については「前向きな見方は後退した」と、厳しい見方を示しました。

最大の理由は新型コロナウイルスの感染の急拡大で、北東部のボストンでは、「屋内営業が制限されている上、冬の寒さで屋外のテラス席も使えず、一時的に休業する飲食店も出てきている」としています。

また、そのほかの地域からは、結婚式のキャンセルが相次いでいることや、車の販売が減少し始めたという報告もありました。

さらに、経済対策として実施されてきた失業保険給付の増額や、家賃の支払いを猶予する措置がことしいっぱいで期限切れになるとして、不安の声が相次いでいると指摘しています。

今回の報告で、アメリカ経済の回復ペースの鈍化が鮮明になったことで、追加の対策や金融緩和の強化を求める声が強まりそうです。

#経済統計

#FRB

■

４

ja.wikipedia.org

2日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて59ドル87セント高い、2万9883ドル79セントでした。

この日は売り買いが交錯し、一日を通じて、前日の終値近辺で取り引きされました。

ダウ平均株価を構成する個別の銘柄では、ビジネス向けのチャットサービス「スラック」の買収を発表したIT大手のセールスフォース・ドットコムが大幅に値下がりしました。

ただ、ワクチンの実用化が景気回復につながるとの楽観的な見方も根強く、主要な500社の株価で構成する「S＆P500」の株価指数は、この日も小幅ながら値上がりし、前日につけた最高値を更新しています。

失業者や中小支援を
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、向こう数カ月間に新型コロナウイルス危機が深まると指摘し、失業者や中小企業、州・自治体の支援に重点を置いた追加景気対策法案の承認を議会が急ぐべきだと訴えた。下院金融委員会の公聴会で労働市場について「人々の仕事への復帰ペースは速く、それは非常に歓迎すべきことだが、パンデミック（感染の世界的大流行）の影響でいまだに1000万人が失職していることを忘れてはならない」と述べ、対応を促した。

9080億ドル案への支持
米民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、共和党およびホワイトハウスと景気刺激策を巡る新たな交渉のたたき台として、超党派議員グループによる9080億ドル（約95兆円）の案に支持を表明した。上下両院の超党派議員が作成した案への支持は、民主党が固執してきた２兆4000億ドル規模から譲歩したことを初めて公に示すものだ。数カ月に及ぶ協議の膠着（こうちゃく）状態が打開し、年内に法案通過が実現する可能性が出てきた。

「緩慢ないし緩やか」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、経済は大半の地域で緩やかな回復を続けたものの、新型コロナの感染が特に拡大している地域では減速の兆候が示された。ベージュブックは「経済の拡大ペースはほとんどの地区で緩慢ないし緩やかと表現された」と記述。11月20日までに12地区連銀が集めた情報を基にまとめられた。

民間雇用の伸び鈍化
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、11月の米民間雇用者数は前月比30万7000人増と市場予想（44万人増）を下回り、７月以来の低い伸びにとどまった。新型コロナ感染が再び急拡大し、新たな制限措置が一部で講じられる中、雇用拡大ペースの減速が示唆された。規模別では、従業員数50－499人の中規模企業で13万9000人増。大企業が５万8000人、小規模企業で11万人それぞれ増えた。

複数の国が前進と認識
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、減産を巡る合意に向けて前進したと、複数の構成国代表が明らかにした。ＯＰＥＣプラスでは現行の協調減産を継続するか計画通りに減産を縮小するかを巡り、ここ数日間に一部加盟国の間で意見が対立する場面もあった。前進の詳細は明らかではない。最終的な合意につながると判断するのは時期尚早だと、代表らは語った。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

逮捕されたのは「ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の前社長大原孝治容疑者（57）です。

「ドンキホーテホールディングス」はおととし10月、TOB＝株式公開買い付けで、流通大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」のグループ会社になることなど、両社の連携を強化する計画を発表しましたが、東京地検特捜部によりますと大原前社長はこの計画が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の疑いが持たれています。

知人は、9月上旬から10月上旬までの間に7万6500株をおよそ4億3000万円で買い付けていたということです。

金融商品取引法では上場企業の役員などが、株価に影響する企業の内部情報の公表前に、株を売買するインサイダー取引のほか、内部情報を伝えずに利益を得させる目的で株の買い付けなどを勧める行為も取引推奨として禁じています。

関係者によりますと知人は買い付けた株を高値で売り抜け数千万円の利益を得たということで、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

大原前社長は逮捕前の任意の調べに対し、不正を否定していたということです。

「取引推奨」はTOB＝株式公開買い付けなど株価に影響する公表前の内部情報を知る上場企業の役員などが他人に利益を得させる目的で株の買い付けなどを勧めるものです。

金融商品取引法の改正で6年前から新たに刑事罰や課徴金の対象となり、情報の内容を伝えていなくても相手が株を売買すれば、5年以下の懲役や500万円以下の罰金などが科されます。

証券取引等監視委員会によりますとこれまでに刑事告発されたのは、東証1部上場の電子部品メーカーの元社外取締役が知人4人に株の買い付けを勧めたとされる1件で、ほかに行政処分の課徴金が命じられたケースが6件あるということです。

しかし、「取引推奨」がインサイダー取引規制の対象になっていることは企業の間で周知が進んでおらず、昨年度、監視委員会が課徴金勧告を行った3件のケースでは、いずれの会社も社内規定に「取引推奨」についての記載を盛り込んでいなかったということです。

監視委員会は、「『取引推奨』によって刑事罰の対象になれば、企業は投資家や消費者から厳しい目が向けられ、結果として市場からの信頼を失う可能性が高い。『取引推奨』についての理解が不足していないか社内の管理態勢を確認し防止に努めてほしい」としています。

当時の「ドンキホーテホールディングス」はおととし10月11日、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」との連携強化策を発表し、総合スーパー「ユニー」の株式を買い取り、完全子会社にするとともに、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が実施するTOB＝株式公開買い付けに応じ、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」のグループ会社になるという内容を公表しました。

特捜部の調べによりますと大原前社長は、この年の8月上旬ごろにTOBなどの情報を知ったということで、公表前の9月上旬から下旬までの間、知人の男性に複数回にわたって「ドンキホーテホールディングス」の株を購入するよう勧めたということです。

知人は9月上旬から10月上旬までの間に、およそ4億3000万円で7万6500株を買い付けたということです。

10月11日の連携強化策の公表後、前日に6050円だった「ドンキホーテホールディングス」の株価は大きく上昇しました。

関係者によりますと知人の男性は買い付けた株を高値で売り抜けることで数千万円の利益を得たということです。

TOBは、この年の11月7日から12月19日まで行われましたが株価の市場価格が買い付け価格の6600円を上回る水準で推移し、不調に終わりました。

「ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の、おととし9月3日の終値は、1株当たり5480円でした。

その後、株価はいくぶん上昇して推移し、およそ1か月後の10月9日の終値は5530円でした。

その翌日、会社が流通大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」から「ユニー」の株式を買い取り、完全子会社にする方針であることが報道されると投資家の買い注文が集まり、前の日の終値から1日で520円上昇して6050円となりました。

さらに翌11日に正式に発表されると、株価はさらに630円上昇し、その日の終値は6680円となりました。

9月3日の終値と比べると1200円、率にして21％余り上昇したことになります。

#法律

■

４

関係者によりますとイオングループの「イオンリテール」は、ヤフーを傘下に持つZホールディングスのグループでレシピ動画「クラシル」を運営する会社と提携し、アプリから直接、食材を注文できるサービスに参入する方針を固めました。

レシピ動画は調理のしかたを短い動画で紹介するサービスで、「クラシル」は若い世代を中心にユーザーが多く、1か月の動画の再生回数が2億回に上ります。

新たなサービスは、動画で紹介されたレシピに使う食材や調味料をアプリから直接、イオンのネットスーパーで注文できるもので、3日からサービスを始め、新たな顧客の開拓につなげるねらです。

新型コロナウイルスの影響でいわゆる巣ごもり需要が高まる中、ネットスーパーのニーズは拡大が見込まれ、楽天が西友に出資してネットスーパーの強化に乗り出すほか、アマゾンもスーパーのライフと協力して食品を自宅に届ける取り組みを始めていて、ネットスーパーをめぐる競争が激しくなっています。

国内のネットスーパーの市場は高齢者や共働き世帯の増加に加え、新型コロナウイルスの影響もあって、今後、拡大が見込まれています。

ただ、既存の流通大手はネット通販のノウハウが十分でないケースも多く、IT企業などと協業を始めるケースが増えています。

先月、西友と楽天は共同でネットスーパー事業の強化に乗り出す方針を発表したほか、ライフはアマゾンと協力して生鮮品や総菜を宅配する取り組みを始めています。

イオンも去年11月、イギリスのネットスーパー最大手と提携し、最先端の倉庫や配送システムのノウハウを取り入れて、大量の注文に迅速に対応できる体制の整備を進めています。

イオンは2030年までに、この分野の売り上げを現在の数百億円規模から6000億円まで増やしたいとしていて、ネットスーパー事業の競争が激化しています。

#食事#おやつ#レシピ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

昨日、首相と都知事がGoToを巡って会談をしたが、東京をGoToの対象から外すのではなく、６５歳以上と基礎疾患のある人を東京発のGoToの利用を自粛要請ということになった。私は元々GoToを利用する気はないが（松本旅行にも利用しなかった）、それでも「６５歳以上は利用を自粛するように」と言われるといい気分ではない。そもそも「自粛」が「要請」されるというのが気持ち悪いのである。

「富士そば」に入る。

カレーうどんを注文。これが美味しかった。「富士そば」の汁は私にはちょっととんがった風味で、閉店してしまった「そば新」のまろやかな風味の汁の方が好みだったのだが、カレーとの相性はとてもよくて、正直、期待していなかった美味しさである。最後の一滴まで飲み干した。

食後のコーヒーは「テラスドルチェ」で。

持参した日記帳を広げる。辞書を持ち歩いている感じの重さである。

夕食はマシュルームとカリフローレとパプリカと海老のアヒージョ、サーモンのソテー、鱈子と昆布の佃煮、里芋と葱の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

■

５


菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。

関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。

これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。

電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれます。

日本としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車も含めて脱ガソリンを目指す方針で、明確な目標を掲げることで世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

経済産業省は今後、有識者でつくる検討会での議論を踏まえて、年内にも正式に目標をまとめる方針です。

脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしています。

#テレビ

#おやつ

京都市東山区にある清水寺では、本堂の屋根のふき替えと、舞台の床板の張り替え工事が3年前から行われてきましたが、屋根はことし2月に、舞台もほぼ工事が終わったということです。

3日は国宝にも指定されている本堂で、寺や工事関係者など24人が参列して法要が営まれ、僧侶たちがお経を唱えたあと、舞台で「散華」と呼ばれるはすの花びらをかたどった紙をまいて工事の完成を祝っていました。

屋根のひわだのふきかえ工事は、およそ50年ぶりで、これまで使われていたひわだの大きさを本堂が再建された江戸時代初期のものに戻したということです。

また、舞台の床板の張り替えは16年ぶりで、面積およそ200平方メートルにあたる166枚のひのきの板が交換されたということです。

清水寺の森清範 貫主は「大修理が成就して本堂が創建当初の姿によみがえり感無量です。舞台からの眺めはまさに観音浄土の次元なので、ぜひお参りいただきたい」と話していました。

清水寺では、平成20年度から本堂のほか、境内の門や塔などの改修工事も進められていて、来年の秋以降に、工事全体の落慶法要を予定しているということです。

#アウトドア#交通

■

５

「蒲池（松田聖子の本名は蒲池法子）の送別会が久留米大付属高校へ通う男の子の家で行われたのですが、そこに参加するよう蒲池から誘われたんです。豪邸で出迎えてくれた彼は、医者の息子さんでね。蒲池はその場で、オーディションでも歌った『気まぐれビーナス』を披露したんです。彼はその後、医師になったけれど、数年前に他界してしまったそうです。蒲池は『久留米を捨てた』といわれちゃうくらい地元と関わりをもたないので、彼が死んだことも知らないかもしれません」

そう語り、複雑な表情を見せる川崎さん。デビュー後は「松田聖子の親友」ということで幾度も雑誌の取材を受けたというが、言ってもいないことを書かれたことも多く、マスコミとは疎遠になっていく。

「『聖子は男性に対してすごくフランクで誰とでも……』って、私が言ったことになっていたり。ありえない！」

確かに、聖子はデビュー間もないころから、「地元・久留米ではヤンキーだった」といった噂が飛び交っていたが、「それも嘘！　むしろ彼女は、当時流行った“ツッパリ”とかが大嫌いだったんです」と、川崎さんはきっぱりと否定する。

「やはりお医者さんの息子とか、育ちのいい男性がタイプでしたね。よく雑誌で“初恋の人”として紹介されていたのはまた別の人。『あの人もいいな』って気が多かったのかも（笑）」

#エンタメ