https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

宮内庁は、体調を崩されてから17年になる皇后さまについて、治療にあたっている医師団の見解を公表しました。

この中で医師団は、皇后さまが、新型コロナウイルス感染症のため外出の機会が減少する中、初めての養蚕や「立皇嗣の礼(りっこうしのれい)」の儀式など、感染防止に十分配慮しながら活動を続けるとともに、感染症に関し16回にわたって専門家らの話を聞くなど、国民が直面しているさまざまな困難を心から気遣われていると記しています。

そのうえで「感染症のために活動が制限され、体調が整いにくくなっていらっしゃるなか、工夫を重ねられ、体調を整えられながら活動を続けるよう努力していらっしゃることは、自信につながる望ましいことと考えております」と述べています。

一方で「依然として快復の途上にあり、体調には波がおありです。そのため、大きい行事の後や行事が続かれた場合には、疲れがしばらく残られることもあります」と説明したうえで、引き続き、温かく見守ってほしいという考えを示しています。

今年もこうして無事に誕生日を迎えることができますことを有り難く存じます。今年は、特に命の大切さ、尊さについて改めて深く思いを寄せる年になりました。1920年頃に世界的に大流行したスペインインフルエンザ以来ほぼ1世紀を経た今年、思いも寄らず世界中が新型コロナウイルス感染症の大きな災厄に見舞われることとなり、大変に心の痛む年でした。

新型コロナウイルス感染症により、世界中で、そして日本国内でも多くの方が亡くなっていることに対し、この場をお借りしてお悔やみ申し上げます。世界の各地で、あるいは日本国内で、多くの方がこの感染症に苦しみ、懸命の治療にもかかわらず亡くなっていく現実は、本当につらいものです。

このような中、医療に従事される皆さんが、大勢の患者さんの命を救うために、そして、感染の拡大を防ぐために、日夜献身的に力を尽くしてこられていることに、心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。医療に従事される皆さんには、特に感染拡大の初期には、治療法もまだ確立されない中、また、防護服やマスクを始めとする医療物資が大きく不足する中にあって、どれ程の不安と緊張の中で、自らの命の危険も顧みず、強い使命感を持って治療に当たってこられたことかと、本当に頭の下がる思いがいたします。

我が国では、幸いにして、今までのところ感染爆発のような事態には至らずに、諸外国と比べると感染拡大をある程度の規模に抑え込むことができておりますが、これは、感染症対策の専門家の方々の見識と御尽力、政府や地方自治体による取組、そして、多くの国民の皆さんによる様々な面での協力とたゆみない努力のお陰であると、非常に有り難く思っております。

一方で、感染症の感染拡大が経済社会活動に大きな影響を及ぼしている結果、経営破綻や失業に追い込まれるなど、苦境に立たされている方が大勢いらっしゃることにも大変心が痛みます。また、新型コロナウイルス感染症に感染された方や医療に従事されている方、あるいはその御家族に対して、差別や偏見の目が向けられるという問題が起きていることや、制約の多い生活が続く中で、家庭内での暴力や子供への虐待が増加している可能性があるということも耳にしており、案じています。大きな禍に見舞われている社会の中で起こりやすい問題とはいえ、今後、皆が心穏やかに日々を過ごせるようになることを願ってやみません。

私自身は、特に昨年来、全国の多くの皆様から寄せられた温かい祝意に感謝しつつ、国民の皆様の現在の困難な状況を思うとき、国民のお一人お一人が、幸せであっていただきたいかけがえのない存在であるということを身にしみて感じます。感染症の不安が渦巻く中、様々な面で自由が失われている日々の中で、多くの御苦労と努力を重ねてこられたものとお察しいたします。

また、新型コロナウイルス感染症により苦労をされている方々の置かれた状況をより良く理解し、心を寄せることができればとの思いで、様々な分野の専門家や現場で対応に当たられている方々から、陛下と御一緒に度々お話を伺ってきました。

医療関係者の皆さんの置かれた環境や御苦労、お年寄りや障害を持った方々をめぐる状況、社会的孤立を深めやすい生活困窮世帯への影響や、そうした世帯の子供たちへの学習支援活動、感染対策と学習との両立に取り組む学校現場の状況など、現場に従事し、取組を進める方々から直接現状を伺うことができました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中にあって、特に、御高齢の方や基礎疾患のある方の御心配もいかばかりかと思いますが、そのような方々や障害のある方、あるいは生活に困窮している方や子供たちなど、社会的に弱い立場に置かれている人々を支える努力をされている方々の尽力にも大きなものがあると思います。

同時に、現在のこの状況の中で自分たちに何ができるかを考え、行動しようとする、若い人たちも含む多くの方の新しい試みや取組を目にするとき、勇気付けられ、心温まるとともに、人と人との絆の大切さを強く感じます。

困難な状況に直面する人々を支え、力を尽くしている全ての方に深い敬意と感謝の意を表したいと思います。

現在、新型コロナウイルス感染症の感染者や重症の方が再び増えてきており、予断を許さない状況が続いています。ワクチンの開発が進み、この感染症の克服に少し光が見えてきているようにも感じますが、一朝一夕に克服できるものかどうか分からないことも多いと思われます。このような中にあって、今後、私たち皆が心を合わせ、お互いへの思いやりを忘れずに、困難に見舞われている人々に手を差し伸べつつ、力を合わせてこの試練を乗り越えていくことができますよう、心から願っております。

また、今年も残念ながら、国内外で自然災害が発生し、国内では特に7月の豪雨により、熊本県を中心に多くの方が亡くなられたり、行方不明になられたりしたことにも深く心が痛みました。特に、体の不自由な御高齢の方が数多く犠牲になられ、お気の毒なことでした。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。これから寒さも厳しくなります折から、避難生活を続けておられる方々を始め、皆さんにはくれぐれもお体を大切にお過ごしいただきたいと思います。

今年はまた、多くの人が楽しみにしていた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、延期になりました。オリンピック・パラリンピックの東京大会実現に向けて尽力してこられている関係者や選手の皆さんの御苦労も多いことと思い、皆さんの御努力を深く多としたいと思います。

翻って、この度小惑星探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから無事に地球近くまで帰還を果たし、リュウグウの砂を採取したとみられるカプセルが成功裡に回収されたことは嬉しいニュースでした。関係者の皆さんの払われた御努力もいかばかりだったかと思います。今後、持ち帰られたとみられる砂の分析・研究から、太陽系の成り立ちや生命の起源などについて、新たな科学の扉が開かれることが期待されていると聞き、楽しみにしております。

今年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のために、私たちの公務も様々に変わることになりました。戦後75年に当たっての全国戦没者追悼式や議会開設130年記念式典などが規模を縮小しての開催となったほか、多くの行事が延期を余儀なくされました。先月には、当初の計画より規模を縮小してではありましたが、立皇嗣の礼が執り行われました。これにより、昨年のお代替わりに伴う主な儀式や行事が無事に終了しましたことに安堵しております。

他方で、多くの国民の皆様と直接触れ合うことが難しくなっていることを残念に思います。現在は、様々な場所を直接訪問することが難しい状況の中、最近では、オンラインによる施設の視察等を行うことができるようになりました。先月には、オンラインにより日本赤十字社医療センターの視察を行った後、日赤の3箇所の拠点病院のスタッフのお話を伺うことができ、また先々週には、時期が少し遅くなりましたが、敬老の日にちなんでの訪問として、御高齢の方々によるはつらつとした活動の様子を見せていただき、集まっている方々とお話しできましたことを嬉しく思いました。オンラインという方法により、このように国民の皆様との触れ合いの機会を持てることは有り難く、今後ともそのような機会を大切にしていくことができればと感じております。

また、陛下には、夏前から皇居宮殿での儀式などの御公務が再開され、お忙しい日々をお送りになっていらっしゃいますが、変わらずお元気にお過ごしのことを何より有り難く思っております。

上皇上皇后両陛下には、本年3月、皇居吹上仙洞御所から高輪仙洞仮御所にお移りになりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、外へのお出ましも難しい日々と存じますが、くれぐれもお体を大切になさり、お健やかにお過ごしになりますことを心からお祈り申し上げます。そして、日頃より、私たちを温かくお見守りいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。

私自身は、本年、上皇后陛下から引き継がせていただいた養蚕に初めて携わり、関係者の手助けも得て無事に終えることができましたことを有り難く思います。その間、養蚕農家の様々な御苦労にも思いを馳せましたが、最後に、蚕の作り上げた繭から美しいは生糸が紡がれたことを感慨深く思いました。この間、上皇上皇后両陛下に温かくお見守りいただきましたことにも、重ねて感謝申し上げます。

愛子は、今年学習院大学文学部日本語日本文学科の1年生になり、先日19歳の誕生日を迎えました。早いもので来年には成人することを思いますと、幼かった頃のことも懐かしく思い出され、感慨深いものがあります。

現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世の中の多くの学生の皆さんと同様に、オンラインで授業を受けながら、新しい分野の勉強に忙しい毎日を過ごし、大学生としての生活を大切に過ごそうと努めているように見えます。

愛子には、これからも多くの方からいろいろなことを学びながら、10代最後の年を心豊かに過ごしてほしいと願っています。

新型コロナウイルス感染症により、世の中の状況や私たちの公務の形が変化する中、私自身は、今年も体調に気を付けながら、できる限りの務めを果たそうと努めてまいりました。その際、陛下には、常に私の体調にお気遣いいただき、深く感謝申し上げます。これからも、陛下のお務めの重さを常に心にとどめ、陛下をお傍でお支えできますよう、また、皇后としての務めを果たすべく、健康の一層の快復に向けて努力を続けていきたいと思います。

この機会に、国民の皆様から日頃よりお寄せいただいている温かいお気持ちに対し、厚く御礼を申し上げたいと思います。

最後に、改めまして新型コロナウイルス感染症の終息を願うとともに、国民の皆様が心を寄せ合い、この困難な状況を乗り越えていくことができますよう心から願っております。

皇后陛下は『適応障害』で2003年以来、長期の療養が続いていますが、その大きな原因となったのは、皇室内でのご自分の状況に不安を感じる出来事が続いたためだと言われています。

 一生の仕事にしようと精力を注いでいた外務省の仕事を捨て、皇室に飛び込んだのも、世のため、皇室のためになれば、という思いがあったためでしょう。しかし、旧来のしきたりや所作が残る中では力を発揮できず、あきらめや焦燥、周囲に対する疑心暗鬼が生まれたとしても、おかしなことではありません」(同前)

「医学的に見ても、周囲から求められていると感じるようになった変化は、回復に大きく寄与したと担当医も判断していたようです。

 しかし、コロナ禍で定例の地方訪問・四大行幸啓をはじめ、都内、地方ともに外出を伴う公務がほとんどなくなりました。即位からパレードに至る一連の行事で、せっかく軌道に乗っていたのに、家に閉じこもる毎日をお過ごしのようです。

 もともと、宮内庁幹部や側近とのやりとりは、天皇陛下を通じて行われ、雅子さまが接するのは身の回りを世話する女官や職員ぐらい。それでも代替わり前後やその後の行事が続くなかでは、侍従職の職員らと接することが増えていましたが、ほとんどお姿を見ない生活に戻ってしまいました」

 外出できないなかで、雅子さまのストレス発散法は、夜の散策だという。

「お住まいのある赤坂御用地は、東京ドーム10個ほどの広さ。今の時期は色とりどりの紅葉がみられ、都会とは思えない静けさです。

 夜はさらに静寂に包まれますが、雅子さまは毎晩のように散策を続けていらっしゃるとききます。適応障害の治療に散策が効果的だと担当医に勧められて以来、長年にわたり日課となっているようです。

 散策はいつも1人。陛下が一緒に歩くこともあるようですが、ごくまれで、陛下はジョギング、雅子さまは散策と別行動。一時期、少しふっくらとされたときに、愛子さまが1人で散策したこともあったようです。


 雅子さまの散策は1人であっても皇宮警察が距離をおいて同行します。単独で自由に行動することはありません。お住まいを出て、戻るまで毎回数人が付き添います。

 雅子さまは会話をすることもなく、あくまで歩くことに集中しているといいます。上皇ご夫妻の散策といえば、草花を観賞しながら、時に立ち止まったり、寄り道したりするなどゆったりしたイメージがありますが、雅子さまは“もくもくと道に沿って歩くスタイル”。ただ、散策は長時間に及ぶようで、周囲は気が抜けないそうです」(警察関係者)

 また、注目されている眞子さまと小室圭さんの結婚問題について、雅子さまがどう思われているのか、複数の関係者にあたった。結論から言うと、周囲との会話で、2人に触れたことはないようだ。ただ、婚約内定会見のころは、雅子さま祝意を示されていたという。

 11月に眞子さまが発表された「小室圭さんとのご結婚についてのお気持ち」の文書では、天皇皇后両陛下は「私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている」とあった。しかし、眞子さまとは赤坂御用地内の散策時にすれ違うこともあったそうです。けれど、そもそも天皇ご一家と秋篠宮ご一家の間には、親族ではあっても明確な序列があり、日々行き来するような関係ではありません」と、別の警察関係者は説明する。

婚約内定会見から3カ月後というタイミングだった3年前の誕生日では、雅子さまは次のように眞子さまを祝福されていた。

《9月には、秋篠宮家の眞子内親王殿下のご婚約が内定し、喜ばしく思っております。私が皇室に入りました時には、東宮仮御所の隣にお住まいの、まだ1歳半余りの活発なかわいらしい女の子でいらっしゃった眞子様が、すっかり立派に成長された姿を感慨深く思います。日頃から、愛子にも優しく、また、楽しく接していただき、私たちにとっても、いつも楽しい時間をご一緒してきた眞子様には、心からのお幸せをお祈りしております》

しかし、このお言葉が発表されたわずか3日後、『週刊女性』が小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルを報道。翌年2月に眞子さまと小室さんの結婚延期が決定されたのだった。

雅子さまはそれ以来、眞子さまの結婚には触れられていない。一方、眞子さまは「お気持ち」文書のなかで、次のように綴られていた。

《この度、私がこの文章を公表するに当たり、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げました。天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております》

「結婚延期の原因となった金銭トラブルについて小室さんから十分な説明がないなど、課題は残されたままです。眞子さまのお気持ちを”尊重”されているといっても、この状況で雅子さまがお二人の結婚についてコメントされるのは難しいでしょう」(皇室担当記者)

皇后陛下は12月9日に57歳の誕生日を迎えられました。天皇陛下を支え、長女・愛子さまを温かく見守ってきた皇后陛下ですが、その8日前の12月1日に19歳となられた愛子さまのご成長ぶりには、とりわけ目を見張られているように拝察しております。愛子さまは来年には成年皇族となり、ご公務にも臨まれるようになるでしょう。その際の天皇家の長子としてのお振る舞い、たたずまいはさぞかしご立派なものとなるのではないでしょうか」

「コロナ禍で憧れのキャンパスライフはおあずけになっていますが、愛子さまにとっては、一連のお代替わりの儀式や関連行事が、皇室の歴史や伝統に加え、上皇上皇后両陛下のお歩みを学ばれる絶好の機会となりました。巣ごもり生活が続く中で天皇・皇后両陛下とのご家族での時間を大切にする過程で、成年皇族としての心構えを確固たるものにしようとされているようにも感じます。

 皇后陛下の『適応障害』の病気療養が長引く中で、決して順風満帆といえるご成長の軌跡ではありませんでしたが、ここ数年で状況は一変しました。学習院女子高等科の卒業式に際しては、報道陣を前に『お世話になった先生方やお友達、全ての関わってくださった皆さま方に心から感謝しております』と笑顔で述べられています。

 10月に新入生ガイダンスのため入学後初めて大学に足を運ばれた際には報道陣の呼び掛けに、『新しい知識を得た時に感じられる喜びを大切にしながら、さまざまなことに取り組んでいければと思っております』と抱負を語られました。凛とした受け答えに『さすがは天皇家の長子』と感心させられた国民も少なくなかったのではないでしょうか」(同前)

 共同通信が4月25日に発表した世論調査では、女性天皇を認めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」のいずれかを選んだのは計85%に上り、母方のみに天皇の血筋がある女系天皇も計79%が賛成の意向を示している。こうした傾向は、愛子さまがご立派に成長されたことで“愛子天皇容認論”が強まっていることの証左とも受け取れる。秋篠宮家の長女・眞子さまのご結婚問題で秋篠宮家に逆風が吹く中、もしかしたら“愛子天皇待望論”へと変わりつつあるということなのかもしれない。政府関係者が話を継ぐ。

菅義偉政権は天皇退位特例法の付帯決議にあった安定的な皇位継承を確保するための検討について、女性天皇女系天皇に直結しかねない女性宮家の創設議論を忌避し、女性皇族は結婚で皇籍を離れても『皇女』と呼ばれる特別職の国家公務員として公務を担える制度の創設を考えているとされています。

 しかし、これは皇室出身の一般国民の女性だけに特例で国家公務員の資格を与えるという、法の下の平等を原則とする民主主義に著しく反した特権制度です。コロナ禍で職を失う国民も数多くいる中、とても受け入れられる制度とは言えません。インターネットなどでは、眞子さまが小室圭さんと結婚するに当たって1億円を超える一時金の受け取りを辞退する考えを示されていると噂されていることから、眞子さまのご結婚後の生活を安定させるためにひねり出された制度なのではないかと勘ぐる動きも見受けられます。

 それに皇女制度は皇族の減少に歯止めをかけるものではないので、安定的な皇位継承とは無関係です。到底国民の支持を得られるとは思いませんが、70年以上前に皇籍を離れた旧皇族の子孫を何らかの形で皇族にすることも真正面から議論するとともに、いよいよ女性宮家の創設や女性天皇の是非、女系天皇の是非も同じ土俵に乗せて本格的に議論すべきときがきているのではないでしょうか。ご高齢の皇族にも寿命はあり、独身の女性皇族はご結婚で皇籍を離れるばかりです。

 このままでは皇族の数は減少の一途をたどるのです。現状で皇族が増えるのは、秋篠宮家の長男・悠仁さまが結婚される時まで待たねばなりません。ただ、(悠仁さまが結婚されて)親王妃が1人増えたとしても、その後、子宝に恵まれるかどうかも不透明です。もうタイムリミットなのです」

 長年にわたり紆余曲折があった天皇陛下のお妃(きさき)選びの経緯を思い返せば、悠仁さまのお妃のなり手がそう簡単に見つかるかどうかも、かなり不透明だと言えるだろう。「お世継ぎ誕生」へのプレッシャーは、皇后陛下のケースをしのぐことは目に見えているからだ。

愛子さまは今年のお誕生日に当たって宮内庁が公表した動画の撮影に、お一人で臨まれました。これまでのお誕生日では天皇陛下と触れ合われているご様子をメインに撮影されていましたが、大学生になられたこともあって愛犬の『由莉』を伴ってお一人での撮影となったわけです。

 皇室のご公務を担う成年皇族となるその日に向けて、着実にステップアップを遂げられている愛子さまのお姿は、女性皇族としてご結婚まで精力的にご公務に臨まれていた叔母の黒田清子さんを早くも彷彿とさせています。愛子さまならば、皇女などではなく、女性宮家のご当主も立派にお務めになられるのではないでしょうか」(前出・宮内庁関係者)

 歴史上、10代8人いた女性天皇。9人目が誕生するとすれば、それはやはり愛子さましかおられないのかもしれない。

 まず新居の問題がある。

「(秋篠宮皇嗣の妹である)黒田清子さんの場合、目白に約1億円のマンションを購入された。3分の2を清子さんが(皇族費の)一時金から、3分の1を夫の慶樹さんが支払ったと言われています。

 セキュリティ面を考えれば、眞子さまの場合も同程度のマンションが必要と考えるべきでしょう。しかし、現時点では“学生”でしかない小室氏にローンが組めるとは思えない。もし眞子さまが一時金から全額を支払われるとすれば残額はほとんどなくなってしまう。新居を買わないという選択もあり得ます。

 さらに気になるのは、小室氏の母の佳代さんが同居するのかどうか。もしそうなれば、一時金が“小室家”の生活費に充てられる構図にもなります。国民から批判が巻き起こることが心配されます」(宮内庁担当記者)

国民は、「一時金」が支払われること自体に反対している。

 佳代さんは、2010年9月にX氏と将来の結婚を約束した「婚約者」となったが、婚約解消までの約2年間、正式に籍を入れようとはしなかった。また周囲には2人の関係を秘密にするよう強く求めていた。

 その理由は、亡夫の遺族年金にあった。


 婚約直前、佳代さんはこう綴っている。

〈私にとって結婚=主人の遺族年金を無くす事〉(2010年8月31日付け、佳代さんのX氏へのメール)

 遺族年金とは、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなったときに、その人によって生計を維持していた遺族が受け取れる年金だ。

「子どもがいれば遺族基礎年金の受給対象になり、年間支給額は100万6600円。加えて、会社員や公務員なら遺族厚生年金も受給の対象になる」(横浜市役所保険年金課)

 しかし、一つ問題があった。佳代さんはこうメールに記していた。

〈私は主人の年金を受け取っている間は内縁の関係にはなれません(中略)ですので私達の事実婚はなるべくどなたにも知られたくないのです。万が一どなたかが役所に告発すると最悪の事態になりかねません〉(2010年10月16日)

 遺族年金の運営を担う日本年金機構に尋ねると、

「再婚した場合は受給資格が失権する。事実婚でも、生計を同一にしている実態があれば、失権することになります」

 だが一方で、佳代さんは当時、X氏にこんなメールも送っている。

〈*お互いの総収入+主人の遺族年金でお互いの生活を賄う事 *その他預金や財産に関してもお互いのものとしてみなす事 *パピーの生命保険の受取人を私にして下さる事

 先ずは以上を実践する=事実婚をします〉(2010年9月5日)

 つまり、互いの財産を共有のものとみなしていることから、「生計を同一」に近い状態にあったことがうかがえるのだ。それでも佳代さんは「失権」を防ぐため、上記の通り、秘密厳守をX氏に強く迫っていたとみられる。他のメールでも、X氏の家族や同僚にも秘密にするように求めている。

 眞子さまと小室圭さんとの結婚を巡っては、眞子さまが皇室を離れるにあたり、1億5250万円を上限とする一時金を受け取ることが、論議を呼んでいる。ただ、眞子さまが一時金を辞退された場合、お二人の生活は可能なのか。12月10日(木)発売の「週刊文春」では、眞子さまと小室家の財政状況を取材。そこで浮かび上がってきた小室さん母子がX氏に借金を重ねていた背景や、他の借金問題を、5ページにわたって報じる。

「佳子さまについては数年前、富士急行の御曹司との交際が報じられたことがありました。この男性は、中学まで通っていた学習院眞子さまと同級生にあたり、ご家族同士も旧知の間柄でした」

 その後、男性の海外転勤などもあり交際話は立ち消えとなった。打って変わって現在、佳子さまの周辺では“留学仲間”の男性の存在がクローズアップされている。佳子さまはICU在学中の2017年9月から翌年6月まで、イギリスのリーズ大学に留学。同時期に日本から来た留学生らと意気投合され、帰国後も交流が続いているという。そして、その中の一人に、

東京農大出身の男性がいます。彼は理系のため、留学中はキャンパスが離れていましたが、佳子さまは留学生グループを交えてコミュニケーションをお取りになっていて、帰国後も定期的に連絡をなさっています」(同)

 東京農大といえば、長らく秋篠宮さまが客員教授を務めておられ、また紀子妃の弟も准教授として在籍。さらに、悠仁さまの進学先としても附属の東京農大一高が取り沙汰されるなど、秋篠宮家“ご公認”ともいえる大学だ。

 “ご公認”といえば、その筆頭は学習院であるわけだが、

眞子さまが小室さんと出会った場をとやかく言うわけではありませんが、かりに学習院大に通っておられれば、ああした男性と深い間柄になるようなことはなかったでしょう」(同)

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家


【宇野正美】原爆はなぜ長崎に投下されたのか。「講演会」2020年。

#上智大学#イエズス会
#安土城#神学校#大戦国史
#本能寺の変
#大友宗麟#キリシタン大名#長崎港
#太陽の子

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

ニュンペー | Far East Alexandria

日本には池や川で水神を祀る神社を
数多く見つける事が出来ます。
神社には御神木があり、
山の神を祀る神社もあります。

東洋では山や川の連なりを龍に見立て、
山龍・水龍と呼んだりしますが、
徐福が持ち込んだ可能性のある
ギリシャの自然の精霊の概念には、
どのようなものがあったのでしょうか。

プラトンの著『パイドロス』には、
ソクラテスがニュンペー(精霊)について
話をしている箇所が存在しています。

ソクラテスプラタナス樹の下に着くと、
生い茂る樹木の枝葉と花の美しさや芳香、
下を流れる泉のやさしい流れ、
吹き抜ける風、蝉たちの歌声、
寝心地の良さそうな草等を讃えます。

近くに小さな神像・彫像が捧げらているので、
ニュンペーやアケローオス(河神)のいる
神聖な土地だと語っているので、
ギリシャでは自然界の精霊の存在を
神聖視して尊重していた事が分かります。

この世界観の上に高度な哲学を有し、
優れた学術研究が行われたアレクサンドリアは、
自然に対するおごりで突き進んだ現代文明に、
どれ程の価値を提供出来るのでしょうか。

古代大和にこの世界観が持ち込まれていたなら、
自然との共生は現代とは全く違った次元のものです。
環境、産業、都市開発などをこの観点から見直せば、
新たな時代のビジョンが浮かびがって来るようです。

川の神 | Far East Alexandria

以前は川や池を通っても大して感じず、
景色の一部として通り過ぎるだけでしたが、
最近は感情や表情があるかのように
感じるようになってきました。

風に吹かれた池の波が日の光でキラキラ光り、
亀や鳥がゆったり泳いでいる姿を眺めて
仕事の疲れを癒したりしていますが、
帰る途中に池を見ている人の横を通ると、
見ていて楽しいのか疑問になるような
風景しか見えない場所だったりします。

大きな課題に取り組む以前に、
身近な自然の声に耳を傾ければ、
想像以上に多くの気付きが
得られるかも知れません。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp


いづもさんの“美味しいお料理と素敵な笑顔”:須磨寺散歩

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党の作業チームは、ことし10月から、会議の在り方の検討を進めていて、政府に対する提言案が明らかになりました。

提言案では、日本学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘したうえで、必要な役割を果たし、政治的中立性を担保するためにも、独立行政法人特殊法人など、政府から独立した新たな組織として再出発すべきだとしています。

また、会員を選ぶ方法については、投票などの透明で厳格な手続きに改めるとともに、企業で働く研究者や、若手研究者の登用も積極的に検討するよう求めています。

一方、財政基盤については、会員からの会費や民間からの寄付など、自主的な財源の強化を検討すべきだとしていますが、当面は、政府が支援する必要があるとしています。

そして、政府に対し、今後おおむね1年で、具体的な制度設計を進めるよう求めています。

作業チームは、9日の会合で正式に提言をまとめることにしています。

スイスのダボス会議の主催団体として知られる世界経済フォーラムと民間の調査会社「イプソス」は、ことし10月、日本やアメリカなど15か国の1万8000人余りを対象に、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査をインターネットで実施しました。

それによりますと、ワクチンの接種に「同意する」と答えた人は15か国の平均で73%、「同意しない」と答えた人は27%でした。

同意しない理由については
▽「副作用への懸念」が34%
▽「臨床試験の進行が速すぎる」が33%
▽「効果が期待できない」と「ワクチン自体に反対」がそれぞれ10%でした。

ワクチンの接種に同意すると答えた人の国別の割合を見ますと
▽インドが87%
▽中国が85%と8割を超えたのに対し
▽イギリスは79%
▽日本は69%
アメリカは64%で
▽中でもフランスは54%と最も低く、国ごとの意識の違いが浮き彫りになりました。

また、日本では、同意しない理由のうち、「副作用への懸念」と答えた人が62%と、ほかの国と比べて多く、副作用への懸念が最も低かったアメリカの2倍以上となりました。

日本では、このほかに「臨床試験の進行が速すぎる」、「効果が期待できない」と答えた人がそれぞれ13%、「私がコロナにかかるリスクは低い」と答えた人が4%などとなっています。

世界経済フォーラムは、8月に実施した調査と比較して同意する人の割合が4ポイント下がったとしたうえで「ワクチンの接種がまさに始まろうとしているタイミングで、信頼性が下がったことは注目すべきことであり悲しいことだ。政府や企業が協力し、信頼を得ることが不可欠だ」とコメントしています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて572人です。

1日の感染の確認としては、今月5日の584人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。

また、水曜日としては、今月2日の500人を上回り、これまでで最も多くなりました。

年代別では、
▽10歳未満が12人
▽10代が37人
▽20代が130人
▽30代が116人
▽40代が80人
▽50代が71人
▽60代が46人
▽70代が37人
▽80代が30人
▽90代が12人
▽100歳以上が1人です。

65歳以上の高齢者は、初めて100人を超え、103人となっています。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万4927人になりました。

一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日より1人減って59人でした。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象をめぐり、政府・自民党は、年収170万円以上の人にしたい考えなのに対し、公明党は、年収240万円以上とするよう求め、調整が難航しています。

これに関連し、9日東京都内のホテルで菅総理大臣と面会したジャーナリストの後藤謙次氏は、記者団に対し菅総理大臣は『全世代型社会保障のパッケージのうちの1つだから、それが欠けたら意味がない』と言っていた。譲らないことを決めていた」と述べました。

そのうえで、後藤氏は「私が『選挙でマイナスではないか』と言ったら『そんなことをやっていたら、いつまでも実現できない』という趣旨のことを言っていた。また『時期を延ばせばいいよな』と言っていた」と述べました。

一方、衆議院の解散・総選挙について、記者団が菅総理大臣は、年明けの通常国会の冒頭はないと言ったのか」と質問したのに対し、後藤氏は「言った」と述べました。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐっては、先週から、田村厚生労働大臣や、自民・公明両党の政務調査会長らが協議していますが、政府・自民党が年収170万円以上の人にしたいとしているのに対し、公明党は年収240万円以上とするよう求めていて調整が難航しています。

こうした中、菅総理大臣は、9日夜6時半ごろから、およそ1時間半、東京都内のホテルで公明党の山口代表と会談しました。

政府・自民党の幹部によりますと、菅総理大臣は、引き上げの対象範囲について、年収170万円以上とすることに強い意欲を示しているということですが、山口代表は、公明党の提案は最大限の譲歩であり、政府側が合意できる案を示すべきだとしていて、会談では事態の打開に向けて意見を交わしたものとみられます。

政治資金規正法は、政治団体に対し、1年間の収入と支出の総額と一定の条件での内訳の情報を記載するよう義務づけています。

収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間5万円を超える寄付、1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金は、金額と相手の名前などを記載する必要があります。

しかし、不備や過失が原因とされる「不記載」はあとを絶たず、NHKは今回、国会議員関係の政治団体の寄付とパーティーによる去年までの3年間の収入について調査しました。

その結果、9日までに確認できただけで、収入として正しく記載していない「不記載」が、元議員6人を含む65人の国会議員が関係する政治団体で、合わせて94件見つかりました。

不記載の総額は5704万円でした。

議員1人あたりでみると、金額が最も多かったのは620万円、件数が最も多かったのは6件でした。

政党別の人数は自民党が54人、立憲民主党が5人、公明党が2人、日本維新の会が2人、国民民主党が1人、無所属が1人でした。

65人の関係する政治団体NHKの指摘を受けて、いずれも収支報告書を訂正したか、今後訂正するとしています。

こうした不記載が増えれば、政治団体がどんな団体や企業から資金を得ているかわからず透明性が失われるほか、不透明な資金が政治団体に蓄積される可能性があります。

政治資金の問題に詳しい日本大学法学部の岩井奉信 教授は、「これだけ多くの不記載が見つかったことは、制度の根幹を揺るがす深刻な事態だ。政治の世界の中で収支報告書に事実を正確に記載することを軽視する風潮がまん延しているのではないか。政治とお金に関する記録をすべて残し、第三者がチェックできる仕組みを作る必要がある」と話しています。

自身が関係する政治団体の不記載を認めた65人のうち8割は、9日までに収支報告書を訂正し、一部の選挙管理委員会のホームページでは、すでに訂正された収支報告書が公開されています。

620万円の寄付を記載していなかった國場議員が代表を務める「コクバ幸之助後援会」の政治資金収支報告書は、今月1日と4日に訂正され、沖縄県選挙管理委員会のホームページで公開されています。

平成29年分の収支報告書の寄付による収入のページには、「宏池政策研究会」から受けた3件、合わせて500万円の寄付が手書きで追加されていました。

また去年分の収支報告書にも、「宏池政策研究会」から受けた2件、合わせて120万円の寄付が書き加えられています。

この結果、それぞれ年間の収入の総額などが増加し、訂正箇所には二重の取り消し線が引かれて訂正印が押されていました。

不記載がなぜ起きるのか政治団体の関係者を取材すると永田町の慣習や制度への誤解が背景にあることもわかってきました。

ある議員の事務所の担当者は、「去年12月、所属する派閥の事務所で100万円の寄付を秘書が現金で受け取り、銀行口座に入金しました。その後、別の会計担当者が誤って議員からの『借入金』として処理してしまいました」と明かすなど、いまだに多額の金銭を現金でやり取りする永田町独特の慣習が記載漏れにつながったとみられます。

また年間5万円を超える寄付はすべて収支報告書に記載する必要がありますが、ある議員の政治団体の担当者は、1回につき5万円以下なら記載しなくていいと誤解していたということで、この議員の事務所は「担当者を厳重注意し以後、このようなことがないよう徹底してまいります」と回答しました。

データの分析と可視化が専門の、日本大学の尾上洋介准教授は現在の技術を活用してデジタル化を進めれば不記載の問題は比較的容易に解決できると指摘しています。

現在、政治資金収支報告書は、ほとんどの政治団体が紙で提出しています。

一部の団体はオンラインで提出していますが、この場合も記載漏れがあることをチェックできるシステムにはなっていません。

尾上准教授によりますと、政治団体ごとにID番号を決めてデータベースを作れば、資金を出した側と受けた側のデータを自動的に突き合わせ、不記載があった場合に担当者に知らせたり、登録できないようにしたりできるということです。

民間の調査会社などでは、国税庁が企業などに対して指定している「法人番号」などを活用して企業間の資金のやり取りを記録するシステムがすでに導入されていて、尾上准教授は政治資金で同じようなシステムを作る場合の費用は、簡易的なものであれば1000万円程度だとしています。

データベース化が進めば、政治家がどんな企業や個人から支援を受けているか、政治資金に関する情報を検索、分析することも可能になるということで、尾上准教授は「政治資金収支報告書をデジタルでデータベース化することは技術的にはそれほど難しいことではない。押印の廃止など行政のデジタル化が議論される中で、政治資金収支報告書は現在、全体として矛盾がないのかが全くチェックができていない。デジタルで資金をやり取りする仕組みを整えていく必要がある」と話しています。

#政界再編・二大政党制

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。

韓国の裁判所はことし10月、日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。

そして、2か月後の9日午前0時をもって、資産の売却について意見を求める審問書などが日本製鉄側に届いたとみなされました。

これに先立って韓国の裁判所は、資産の差し押さえに関しても「公示送達」をしていて、日本製鉄はことし8月、「即時抗告」を行って手続きの差し止めを求めています。

今回、資産の売却について意見を求める審問書などが届いたとみなされたことで、原告側による「現金化」に向けた手続きが進んだ形ですが、韓国メディアは、さらに必要な手続きがあるため、実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を伝えています。

北朝鮮キム・ジョンウン委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏は、9日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて5か月ぶりに談話を発表しました。

この中で、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相について「われわれの防疫措置を差し出がましく批評した。前後の計算もなく、妄言を述べたのをみると、凍りついたわれわれとの関係にさらに冷たい風を吹かせたいのだろう」と批判しました。

カン外相のどういった発言を問題視したか、具体的には言及していませんが、カン外相は今月5日の国際会議で、新型コロナウイルスの感染者がいないとする北朝鮮の主張に懐疑的な見方を述べています。

北朝鮮としては、アメリカのビーガン国務副長官が8日から韓国を訪問し、滞在中、カン外相と北朝鮮問題をめぐって意見を交わすことから、これを前に談話を発表することでアメリカと韓国の連携をけん制するねらいもありそうです。

アメリ財務省は8日、国連の制裁決議に違反して北朝鮮による石炭の密輸にかかわったとして、中国とベトナムにある6つの企業や団体アメリカ独自の制裁を科すと発表しました。

財務省は、声明の中で「中国国内の個人や企業、それに船舶が引き続き、国連の制裁決議に違反する行動にかかわっている」と指摘し、中国政府に対して制裁決議を順守するよう強く求めました。

この問題をめぐっては、アメリ国務省北朝鮮政策を担当するウォン次官補代理が先週「国連の制裁決議に違反して、石炭などを運んだ船が北朝鮮から中国に向かうのをアメリカ政府は過去1年間で555回確認したが、中国政府は1度も取り締まらなかった」と非難していました。

また、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、中国の船が北朝鮮の港で石炭を積んでいるとされる衛星写真などを掲載したうえで、中国がもはや秘密裏にではなく、公然と石炭の取り引きにかかわっていると報じました。

さらに、ことし1月から9月に北朝鮮が輸出した石炭は、金額にして3億3000万ドルから4億1000万ドルに上るというアメリカ政府の見方を伝えていて、北朝鮮と中国の関係への警戒が改めて強まっています。

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官は、韓国側の招待で8日から4日間の日程でソウルを訪問していて、9日は韓国外務省のチェ・ジョンゴン(崔鍾建)第1次官などと会談しました。

韓国側の発表によりますと、チェ次官は、これまでムン・ジェイン文在寅)政権とトランプ政権が、北朝鮮情勢に進展をもたらしたなどと評価したうえで、こうした成果をアメリカの次期政権にも引き継ぎ、米韓関係のさらなる発展に向け、役割を果たしてほしいと、ビーガン副長官に求めました。

これに対してビーガン副長官は「アメリカの政権交代とは関係なく、米韓の信頼と協力は強固だ。朝鮮半島情勢と米韓同盟の懸案の安定的な管理のため、ともに最善を尽くしていこう」と述べ、韓国側と引き続き連携していく姿勢を強調したということです。

ビーガン副長官は、このあとイ・ドフン(李度勲)朝鮮半島平和交渉本部長とも会談したほか、滞在中、カン・ギョンファ(康京和)外相との食事会なども予定されていて、北朝鮮問題などをめぐって意見を交わすことにしています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

菅総理大臣は、アメリカの調査会社が9日からオンライン形式で開いているポストコロナの国際社会の課題などを議論する会議に、ビデオメッセージを寄せました。

この中で菅総理大臣は「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際情勢は、コロナの対応の中で高まった自国中心主義や米中対立とも相まって、これまで以上に予見しにくく、また、制御しにくいものとなっていく可能性がある」と指摘し、日本の外交や安全保障の基軸である日米同盟を強化していく考えを強調しました。

そのうえで「日本は基本的価値を共有する国々と連携しながら、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国をはじめとした近隣諸国との安定的な関係を構築していく考えだ」と述べました。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、岸防衛大臣は、9日開かれた自民党の国防関係の会合で、新型のイージス艦2隻を建造する案を示し、了承されました。

配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、防衛省海上に配備する複数の案を検討していましたが、民間に委託した調査結果などを踏まえ、新型のイージス艦2隻を建造する案をまとめました。

そして、岸防衛大臣が9日開かれた自民党の国防関係の会合で「代替案のあるべき方策として、常時、持続的にわが国全域を防護しうる体制の構築を目指し、海上自衛隊が保持する『イージス・システム搭載艦』を2隻整備する方向で、さらに検討を進めたい」と報告しました。

また岸大臣は、地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばして相手方の脅威圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」について、開発する意向を示し、出席した議員からは異論は出されず、いずれも了承されました。

政府は、新型のイージス艦の建造について、来週にも閣議決定し、来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「情勢に応じ、常時、持続的に、わが国全域を防護しうる体制の構築が可能と承知している。海上自衛隊の負担については、これまで以上に人材の確保や流出防止などに関する総合的な取り組みを推進することで、負担の軽減に取り組んでいくものと承知している」と述べました。

一方、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「地対艦誘導弾の能力向上は、防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもないと承知している」と述べました。

香港の民主活動家、周庭氏は去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、今月2日に禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されました。

周氏は、刑が重すぎるとして控訴し、合わせて高等裁判所控訴審の審理が行われる間の保釈を求めていました。

これについて香港の高等裁判所は、9日、「当時、積極的にデモに参加し、現場に大きな混乱をもたらしたことは明らかで、保釈されないことが不合理とはいえない」として、周氏の保釈を認めない決定を出しました。

このデモでは、周氏とともに禁錮13か月半の実刑判決を受けた民主活動家、黄之鋒氏も判決を不服として控訴しており、今後、高等裁判所で審理が行われる見通しです。

香港では8日、ことし7月の抗議活動に関連し、合わせて8人が無許可の集会を組織したり参加をあおったりしたとして、逮捕・起訴されるなど民主派の活動家や政治家への締めつけが続いています。

周庭氏は、代理人を通じSNSで日本の支持者に向け、日本語でメッセージを発信し続けていて、7日には「今日までに、多くの方から関心と激励をいただきました。多くの方が私に誕生日の祝福と平安と健康を願ってくれたことも聞きました。皆さんの優しさをいただき、心から感謝しています」としたうえで「水曜日に高等裁判所で保釈申請の審議があります。保釈が認められ、自分で皆さんに直接ありがとうと伝えたいです」と投稿していました。

また、今月2日に判決を言い渡され、護送車で移送される際、沿道から応援の声をかけられたことにふれ「護送車を見送ってくれた多くの方々の姿を見て、とても感動しました(感動のあまり、隣のお婆さんによりかかって泣いてしまいました)」と、当時の心境を伝えていました。

そして「外で多くの人が私を応援してくれている、それは私が乗り越えるための大きな力となっています」としたうえで「いつも裁判を傍聴したり、激励の手紙を書いている皆さんが、刑務所にいる私以外の仲間達にも引き続き関心を持ってくださることを願っています」として、支援の継続を訴えました。

保釈が認められなかった周庭氏は、高等裁判所の決定が出てからおよそ3時間後に護送車で移送されました。

裁判所の周辺には10人ほどの支持者がいましたが、警察が厳重な警備にあたり集まった人たちに解散するよう指示していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中国の国家統計局が9日に発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.5%下落しました。

これは、去年、豚の伝染病の影響で豚肉の価格が高騰していたことの反動や、ガソリン価格が下がったことが主な要因で、中国の消費者物価指数がマイナスになるのは、2009年10月以来、およそ11年ぶりです。

一方、消費者物価から価格の変動が大きい食品とエネルギーを除くと、去年の同じ月と比べて0.5%の上昇でした。

中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から持ち直しの動きが続いていますが、個人消費の底上げが課題になっています。

#経済統計

d1021.hatenadiary.jp

#ビル・ゲイツ

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は8日、声明で、来月発足する新政権の国防長官に、陸軍出身でオバマ政権時代の2016年まで中東地域を管轄する中央軍の司令官を務めたロイド・オースティン氏を指名すると発表しました。

オースティン氏が議会上院で承認されれば、アメリカ史上初めての黒人の国防長官となります。

バイデン氏はオースティン氏の人事の発表に合わせて8日、アメリカの雑誌「アトランティック」に寄稿し「国防総省連邦政府に精通したオースティン氏は、危機に直面するアメリカにまさに求められている人材だ」と起用の理由を説明しました。

国防長官の人事を巡っては当初、フロノイ元国防次官が女性として初めて指名されることが有力視されていました。

民主党内では、これまでに発表された閣僚候補の顔ぶれがアメリカの人種構成を反映していないという指摘も出ていて、バイデン氏は寄稿のなかで「次期国防長官は、多様性を反映した人材がアメリカ軍で登用されることにも責任を負う」と記し、多様性を重視する姿勢を示しました。

https://twitter.com/nhk_news/status/1336428094941380608

バイデン氏は8日、新政権で新型コロナウイルスの対応などに携わる閣僚や高官として起用するメンバーとともに記者会見し「彼らは、政権初日からウイルスをコントロールし、国民を仕事や生活、そして家族のもとに戻すために最大限の努力をする」と述べ、来月20日の政権発足直後から新型コロナウイルス対策に最優先で取り組む考えを強調しました。

そしてバイデン氏は「政権発足後100日間で、ウイルスを収束させることはできないが、感染の方向性を変え、アメリカ国民の生活をよりよく変えることはできる」として、政権発足後100日間を目標にウイルス対策に集中的に取り組む方針を示しました。

そのうえで、政権発足後100日間は大統領の権限が及ぶ範囲で国民に公共の場でのマスクの着用を求め、そして100日後にはアメリカ国内の1億人がワクチンの接種を終え、できるだけ多くの学校が再開されていることを目指すと明らかにしました。

就任式の一週間後に殺される。

d1021.hatenadiary.jp

バイデンの運命は、最高に運が良くても懲役刑。
最悪のケースでは、自分の共産主義陣営のヒットマンによって、口封じのために「始末」されるだろう。

バイデンが、唯一生き残る方法は、極度の痴呆老人を一生涯演じ続けることだ。

バイデンは、犬の散歩で足をねん挫したといって、大きなギブスをはめている。
SNSでは、あくまでも可能性としながら、足に装着されたGPSを隠すためではないかと言っている。

私は、バイデンが「足の怪我の状態が良くない。したがって、私は大統領職をまっとうできないので、カマラ・ハリスに譲る」と言うための口実に使うだろうと見ている。

少なくとも、カマラ・ハリスが、今でも議員を辞職していないことから、彼女が、最悪の場合、バイデン陣営が吹き飛ぶことを想定していると見ることができる。

The fake president Biden and The fake patriot McCain are similar.

アメリカ大統領選挙は、2つの州を除いて有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、過半数の270人を獲得した候補者が当選する仕組みになっています。

連邦法では、選挙後、期限内に各州で選挙結果が認定されていれば、連邦議会はその結果を尊重しなければならないとされていて、今回の選挙では8日がその期限にあたります。

すでに全米50州のほぼすべてと首都ワシントンで選挙結果が認定され、民主党のバイデン前副大統領が270人以上の選挙人を獲得することが確認されていることから、アメリカメディアはトランプ大統領が法廷闘争などで結果を覆すのは一層難しくなったと一斉に伝えています。

来週14日には全米50州と首都ワシントンで指名された選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン氏の勝利が確定することになります。

通常の大統領選挙では、こうした選挙後の手続きは注目されませんが、今回はトランプ大統領が選挙結果を争う姿勢をとり続けているため、関心が集まっています。

トランプ大統領は8日、ホワイトハウスで演説した際、選挙結果について「次の政権がトランプ政権になることを願う。議会になるか最高裁判所になるかわからないが彼らが国民の誰もが正しいとわかっていることを実行するか見てみよう」と述べ、選挙結果が何らかの形で覆されるべきだとの考えを改めて示しました。

また、トランプ陣営は声明を発表し「過去には期限をすぎても選挙結果が争われた前例がある。メディアは躍起になってこの闘いは終わったとしているが、われわれは合法的に投じられた票が公正かつ正確に集計されるまで選挙の正当性を守る闘いを続ける」としています。

最高裁判所になる」。

テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「4州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した3人の判事を含め6対3で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。

トランプ大統領ツイッターで、テキサス州の行動を支持すると表明。さらに他の州も訴訟に加わるよう呼び掛けた。

ジョージタウン大学ロースクールの教授で選挙法の専門家でもあるポール・スミス氏は、テキサス州には訴訟の正当な根拠がないと指摘。「他の州がどのように票を数え、どのように選挙人の票を投じるかについて、テキサス州に文句を言う資格があるとは考えられない」と述べた。

またオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授(憲法学)は、選挙の問題について、議会が選挙人投票を正式に集計する来年1月6日の段階で、議会によって解決することになっており、「裁判所としては途中経過の問題に引きずり込まれたくないと考えるのではないか」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官(民主)は、テキサス州の訴訟が「売名行為であり、真面目な申し立てではない」と批判。ペンシルべニアのシャピロ司法長官(同)も「公正で自由な選挙制度への継続的な攻撃は無意味かつ無謀だ」と非難した。ウィスコンシン州のカウル司法長官(同)は、恥ずべき行為で「民主主義への攻撃だ」とした。

ジョージア州のカー司法長官(共和)は広報を通じて「テキサス州の司法長官はジョージア州について、憲法、法令、事実の観点から思い違いをしている」と指摘した。

アメリカの連邦最高裁判所は8日、激戦州のペンシルベニア州共和党がバイデン氏勝利の結果を覆そうと起こしていた訴えについて、退ける判断を示しました。

アメリカの複数のメディアによりますと、トランプ陣営などが続けている一連の法廷闘争で、最高裁判所の判断が示されたのは初めてだということです。

最高裁判所は9人の判事のうち、トランプ大統領が指名した判事3人を含め、保守派が多数派を占めていることもあり、大統領は、最高裁判所での審理を望んでいると発言していました。

それだけに今回、最高裁判所で訴えが退けられたことは大統領側にとって打撃となるとみられ、メディアは法廷闘争で選挙結果が覆される可能性は、一段と低くなったと伝えています。

また、アメリカでは8日、各州が大統領選挙の結果を認定する事実上の期限を迎え、すでに全米50州のほぼすべてと首都ワシントンで選挙結果が認定され、バイデン氏が当選に必要な270人以上の選挙人を獲得しています。

来週14日には全米50州と首都ワシントンで選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン氏の勝利が確定することになります。

アメリカ議会下院は8日、ことし10月からの会計年度の国防予算の法案を賛成335票、反対78票の賛成多数で可決しました。

戦費を含む予算総額はおよそ7405億ドル、日本円で77兆円余りとなり、今回初めて設けられたインド太平洋地域に展開するアメリカ軍の活動強化のための特別枠におよそ2300億円が計上されるなど、中国への対応を意識したものとなっています。

また法案には、トランプ大統領が反対してきた南北戦争当時、奴隷制を支持した南軍の将軍の名前に由来する軍の施設の名称変更について、3年以内に実施すると定められています。

一方、大統領が求めてきた、ソーシャルメディアの投稿内容について運営会社の法的責任の追及を可能にする条項は反映されていません。

トランプ政権は8日「元軍人や軍の歴史を尊重しない条項が含まれており、法案の通過には強く反対する」とする声明を発表し、法案を拒否する可能性を示唆しました。

トランプ大統領連邦議会を通過した法案を拒否する権限があるものの、議会が3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は成立することになり、大統領と議会の攻防が今後の焦点となります。

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

南米のベネズエラでは、中国やロシアの支援を受けて強権的な政治を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカなどの支援を受けて去年1月に暫定大統領を宣言した反政府側のグアイド国会議長が対立し、政情不安が続いています。

6日、野党の主要な政党が選挙のボイコットを表明する中、国会の議員選挙が行われ、選挙管理委員会はマドゥーロ大統領を支持する勢力がおよそ3分の2の票を獲得して勝利したと発表しました。

この選挙についてアメリカのポンペイ国務長官は「最低限の信頼の水準さえ守れていない」という声明を発表したほか、EUの担当者も正当性に疑問を投げかけ、結果を認めない考えを示しました。

これに対し、マドゥーロ大統領は「疑いもない偉大な選挙だった」などと主張しているほか、ロシアは「選挙は正しく行われプロセスも他の国より公正だった」という見解を表明していて、国際社会の受け止めが割れています。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

#ロン・ポール

イギリスがことし1月にEUを離脱したあと、双方の交渉チームは年内の締結を期限に自由貿易協定の交渉を続けていますが、イギリス海域での漁業権など3つの分野で難航しています。

イギリスのジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は、今週にかけて2度、電話会談を行い打開策を探りましたが、溝は埋まらず、今度は9日、ブリュッセルで直接会談すると発表しました。

双方は、意見が隔たっている点を改めて整理したうえで、合意できるかどうか可能性を探る方針です。

これを前に8日、双方は、イギリス議会で審議されているEUとの離脱の取り決めの一部をほごにする法案について、問題となっている条項を削除することで折り合い、交渉の妥結に向けて前向きな動きだという見方も出ています。

双方が合意できれば、EU側は10日からの首脳会議で27の加盟国が合意内容を承認するかどうか判断する見通しです。

ただ、EUの首席交渉官が合意の可能性について悲観的な見方を示したと伝えられるなど、ぎりぎりの攻防が続いていて、交渉が最終局面を迎える中、首脳の直接会談によって打開できるのか注目されます。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアでは、ことし7月に行われた憲法改正に伴って、関連する法律の整備が進められています。

このうち、自国の領土の割譲につながる行為を行った者に対する6年以上10年以下の懲役刑や、割譲を呼びかけた者への罰金刑を可能にする法律の改正案について、プーチン大統領が8日、署名しました。

法律は、憲法の内容に合わせる形で、禁止項目から「国境を画定する行為などは除く」としていて、プーチン大統領としては、日本との平和条約交渉を継続する余地は残したともみられます。

しかし、憲法改正に続く一連の法律の改正によって、現地のロシア人のあいだでは島々は引き渡さないとする姿勢が一段と強まっているほか、プーチン政権も島での軍備強化を一層進めるなど、北方領土保全を図る姿勢を強めています。

これに対して日本政府は、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く取り組むとしていますが、両国の対面での首脳会談は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年以上行うことができていません。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

8日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて104ドル9セント高い、3万173ドル88セントでした。

イギリスで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、普及が進むのではないかという期待もあって、買い注文が先行し、一時、3万246ドルまで上昇し取り引き時間中の最高値を更新しました。

IT関連銘柄の多いナスダック、それに主要500社で構成する「S&P500」の株価指数は、それぞれ値上がりして、終値での最高値を更新しています。

市場関係者は「ワクチン普及への期待が膨らむ一方で、アメリカでの追加の経済対策をめぐる与野党協議が進んでいないとして、相場の重しになった」と話しています。

有効で安全
ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナワクチンは感染予防において有効性が高く、EUAの承認を妨げるような安全上の懸念はない。FDAのスタッフが報告書に見解をまとめた。報告書は、10日に開かれるFDAの諮問委員会の会合に先立ち提出された。FDAは会合後速やかに使用許可へと動く可能性がある。

土壇場の機会
ジョンソン英首相は9日にブリュッセルを訪れ、フォンデアライエン欧州委員長と協議を行う。英首相府が明らかにした。英国とEUの通商協定成立に向け土壇場のチャンスとなるが、会談を控えて首相は、交渉が失敗したと認めるべき時が来るかもしれないと警告した。

新たな提案
米経済対策協議を巡りマコネル上院院内総務は、民主党が州・地方自治体向け支援を取り下げる見返りに、自身が強く主張しているコロナ関連の賠償請求訴訟から企業を守る免責条項を棚上げすることを提案。中小企業支援や失業保険給付の拡大、ワクチン配布の財源を含むコロナ対応という共和・民主両党が合意できる3分野に集中すべきだとの考えを示した。

84人が昇格
英銀バークレイズは、コーポレート・投資銀行部門の84人をマネジングディレクターに昇格させる人事を発表した。トレーダーが所属するマーケッツ部門からは38人と、最も多くが昇格。新マネジングディレクターの4分の1以上は女性だ。

食い込めるか
米アップルは同社初のオーバーイヤー型ワイヤレスヘッドホン「エアポッド・マックス」を発表した。ボーズやソニーといったライバルがせめぎ合う競争の激しい市場に参入する。価格は550ドル(約5万7000円)と高額だ。市場に流通する多くの競合製品と同様に、ワイヤレスペアリングやノイズキャンセリングの機能を搭載している。

ゴールドマン・サックス・グループがウォール街の銀行で初となる中国証券合弁事業の完全取得に近づいている。中国が自国の金融市場の対外開放を進める中で、本土事業を積極的に拡大する道を開く。

  社内文書によると、ゴールドマンは中国合弁である高盛高華への100%出資に向けた規制当局の認可を得る手続きを始め、未保有株の49%分の買い取りで合弁パートナーと正式契約した。香港在勤の広報担当者が内容を確認した。

  ゴールドマンによる今回の動きで北京高華証券との17年にわたる協業を終え、600人への人員増強や資産運用・ウェルスマネジメントの強化など中国事業の拡大戦略を追求する上で自由度が増す。

ゴールドマン、中国で人員倍増計画-今後5年で600人に

  デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)とジョン・ウォルドロン社長、スティーブン・シェール最高財務責任者(CFO)は連名の文書で、中国本土でフランチャイズを完全所有することは中国への大きなコミットメントならびに対中投資を示すものだと説明した。

  中国合弁への出資比率を71%に先月高めたJPモルガン・チェースなども合弁の完全取得を目指している。

原題:Goldman Sachs Racing to Be First With 100% of China Venture (1)(抜粋)

自社の株式を長期間、保有してくれる個人投資家を増やすため、株主向けに商品やサービスを提供する株主優待制度を導入する企業はここ数年、増加傾向が続いてきました。

しかし、投資家に企業情報を提供している野村インベスター・リレーションズによりますと、ことし9月末の時点で株主優待制度を導入している企業は1524社で、去年の同じ時期より8社減っているということです。

前の年より減ったのは、いわゆるリーマンショックの影響が続いていた2010年以来、10年ぶりです。

新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化で、株主優待制度を廃止してコストを削減しようという企業が増えているためで、外食を含めた小売業やサービス業で廃止するところが目立つということです。

分析にあたった千葉博文さんは「株主優待の導入企業が減少したとはいえ、安定株主を求める企業の姿勢に変わりはない。優待を楽しみにする個人投資家も多く、今後は新しい生活様式に合わせた優待制度を取り入れる動きも出てくるのではないか」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし10月の受注額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8425億円となり、前の月を17.1%上回りました。

内閣府は最近の傾向を踏まえて機械受注の基調判断をこれまでの「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に変更しました。

#経済統計

「地銀連合構想」を掲げて、全国7つの地方銀行資本提携を結んだ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長はNHKのインタビューで、提携する地方銀行は最大で10行程度だとしたうえで、提携先も含めた地銀どうしの経営統合については否定的な考えを示しました。

この中で北尾社長は、厳しい経営環境が続く地方銀行との資本提携を進める「地銀連合構想」について「専門知識やノウハウを提供すれば地方銀行の収益力強化につながると思っているが、こちらの経営資源にも限度があり、提携先は最大で10行程度だ。7行でも十分だと思う」と述べました。

そのうえで、提携先も含めた地銀どうしの経営統合については「ITなどの活用を通じた経営の質的変化が最も重要だ。地銀と地銀をただひっつけたとしても生産性は絶対に上がらない」と述べ、否定的な考えを示しました。

一方、北尾社長はすべての銘柄の売買が終日停止した東京証券取引所のシステムトラブルに関して「障害が起きた時にどうやって代替市場などでリカバリーしていくか考えないといけない」と述べ、証券会社などが運営する私設の取引所を代替の市場として育成する必要性を強調しました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

携帯電話料金をめぐってKDDIは、政府の値下げ要請に応える形で、auとは別に割安な料金プランを提供しているUQモバイルで、ことし10月、新たなプランを発表しました。

ただ武田総務大臣は同じ会社の主力のブランドから、割安なブランドに移行する際に多額の手数料がかかっていることは問題だと指摘しました。

関係者によりますとKDDIは、こうした指摘に応える形でauからUQモバイルにプランを変更する際の手数料を来年2月以降、撤廃する方針を固めました。

現在は契約解除料と番号を変えずに乗り換える手数料、それに事務手数料として合わせて最大1万5500円かかっていますがこれを無料にします。

そのうえで会社では来年の夏以降、auUQモバイルの間で料金プランを変更する手続きも簡単にする方針で、近く正式に発表することにしています。

発表によりますと利用者が主力のソフトバンクブランドから第2ブランドのワイモバイルのプランに変更する際にかかる手数料を来年春に見直します。

具体的には契約解除料と番号を変えずに乗り換える手数料の合わせて最大1万2500円を無料にするほか、事務手数料の3000円もネット上で手続きする場合は無料にします。

携帯電話料金をめぐってソフトバンクは、政府の値下げ要請に応える形で、割安な料金プランを提供している第2ブランドのワイモバイルでことし10月、新たなプランを発表しました。

ただ、武田総務大臣は同じ会社の主力のブランドから割安なブランドに移行する際に多額の手数料がかかっていることは問題だと指摘しました。

携帯電話大手ではKDDIも、主力のauの利用者が、別に展開しているUQモバイルの割安なプランに変更する際にかかる最大1万5500円の手数料を来年2月以降、撤廃する方針を固めています。

#スマホ

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

「吉岡家」へ行く。

稲庭うどん+蛸の唐揚げ。一番よく注文する組み合わせだ。

ユザワヤ」7号館の文具フロアーに行ってコピー用紙(プリンター用紙)を一束買って帰る。リモートワークをしていると用紙の消費量が激しい。

電器屋さんが冷蔵庫の中の電光掲示を消して、「これでもう鳴らないと思いますよ」と言った途端にまた「ピッ」と音がした。冷蔵庫ではなくて、台所の天井に取り付けた煙感知器の電池切れを示す音であることが判明した。

夕食は鶏鍋。鶏肉のほかには白菜、大根、人参、椎茸が入っている。

デザートは林檎。

#食事#おやつ

世界最高峰のエベレストの標高をめぐっては、これまで8848メートルが広く認知されてきましたが、中国政府が15年前に行った調査では8844メートル、アメリカの調査隊による測定では8850メートルなど、複数の測定結果があり、議論を呼んできました。

こうした中、中国とネパールは去年、標高を改めて測定することで一致し、両政府が、それぞれ測定を行ってきました。

その結果、両政府は、標高は8848メートル86センチだったと、8日に共同で発表しました。

このうち、ことし5月に調査隊が登頂した中国は、独自に開発を進めてきた位置情報システム「北斗」を活用するなどして、精密な測定を行ったとしています。

また、ネパール側も2015年に起きた大地震で標高が変わった可能性があるという指摘を受けて、調査隊がGPSを使って測定を行ったということです。

今回、中国とネパールが共同で標高を発表したことで、標高をめぐる議論に終止符が打たれるか注目されます。

今後の噴火で、火口の周辺や居住地域の近くに影響が出るおそれがあるとして「火口周辺警報」が発表されているのは、
群馬県にある草津白根山の「白根山
▽長野県と群馬県の県境にある「浅間山
▽鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の「新燃岳
▽鹿児島県の「桜島」「口永良部島」「薩摩硫黄島」「諏訪之瀬島
小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」の合わせて9火山です。

このうち、居住地の近くまで影響が出るおそれがあり「入山規制」を示す、噴火警戒レベル3は「桜島」と「口永良部島」に発表されています。

北陸新幹線の金沢・敦賀間について、国土交通省は、先月、工事の遅れによって2023年春の開業予定がおよそ1年半遅れ、総事業費は想定より2880億円膨らむという見通しを示しましたが、与党のプロジェクトチームからは見直しを求める意見が相次ぎました。

これを受けて、国土交通省が設けた土木の専門家などによる検証委員会が、今後の工事の進め方などについて改めて検討しました。

その結果、開業の遅れの見通しは半年間短縮しておよそ1年とし、追加の事業費は200億円余り圧縮して、2600億円程度とする案で調整を進めていることが分かりました。

国土交通省は、9日開かれる検証委員会で取りまとめた案を与党のプロジェクトチームに示すことにしていますが、膨らむ事業費について地元の自治体がどこまで負担するかが今後の焦点となります。

 京都府笠置町は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、木津川河川敷にある笠置キャンプ場を13日から来年1月12日まで一時閉鎖すると発表した。

 笠置キャンプ場は、近年のキャンプブームに加え、「3密」を避けられるレジャー施設として今夏ごろから利用者が急増。9月は前年同月比35%増、11月も同22%増の約1万2600人が利用して混雑し、感染が急増する大阪府など他府県ナンバーの車も多かった。

 町商工観光課は「週末だけでなく平日の利用も増えており、テントを張る場所が近づくこともあった」といい、運営する一般社団法人「観光笠置」とともに感染拡大防止の観点から閉鎖を決めたという。

防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先などとするため、馬毛島自衛隊施設を建設する計画で、これに先立ち、今週にも周辺海域の37地点でボーリング調査を始める予定です。

これについて、地元の漁業者およそ20人は「ボーリング調査によって漁場が破壊され、漁を営む権利が侵害される」などとして、調査の差し止めを求める仮処分を今月11日に東京地方裁判所に申し立てることを決めました。

また、ボーリング調査を許可した鹿児島県について「漁業者や海への影響を十分に考えずに許可したのは問題だ」などとして、県の許可の取り消しを求める訴えを今月18日、鹿児島地方裁判所に起こすことにしています。

防衛省は、計画の詳細な説明のためにボーリング調査は不可欠だとしていますが、漁業者の一部からはアワビの仲間のトコブシやミズイカなどの漁に悪影響を及ぼすとして、懸念の声が上がっていました。

#アウトドア#交通