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宮内庁の西村長官は10日の定例の記者会見で、婚約が内定している秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまと小室圭さんの結婚をめぐり、週刊誌などで批判的な報道があることについて、小室さん側が説明責任を果たすことが重要だという考えを示しました。

この中で、西村長官は「これからご結婚に向けてきっちり説明をしていくことで、批判に対してこたえていけることになろうかと思いますので、説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だと考えています」と述べて、小室さんの代理人の弁護士など小室さん側に対応を求めました。

眞子さまと小室さんについては、先月、秋篠宮さまが、記者会見で、「結婚することを認める」とする一方で、決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないなどと話し、「今までの経緯も含めてきちんと話すということは、大事なことだと思っています」と述べられました。

西村長官は、この会見について「やはりいちばん大事なのはきちんと説明をしていくことだと強調されたという風に受け止めています」と話しました。

眞子さま自身も文書のなかで《様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております》と綴られていたが、逆風はむしろ強まるばかりだ。

こうした状況を受けて西村長官は会見で「ご結婚に向けて説明をしていくことにより、批判に対して答えていけることになるのではないか」と発言。「説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だ」と、小室圭さんや小室さんの代理人弁護士に、これまでのいきさつを説明をするよう求めたのだ。

ただ、西村長官の苦言が結婚の破談に繋がる可能性はほぼゼロだという。

秋篠宮さまが結婚を容認された時点で、お二人の結婚が破談になる可能性はなくなりました。西村長官が『説明責任を果たす』という明確なハードルを提示したことで、小室さん側にとってはむしろ結婚への道筋がはっきりしたともいえます」(前出・皇室担当記者)

 ご結婚に対する国民からの批判が根強い要因は、大きく分けて3つあると言えるだろう。一つは元婚約者に対する小室家の対応の冷徹さ。もう一つはダンマリを決め込んで嵐が過ぎ去るのを待つかのような姿勢だ。だがやはり最も大きいのは、ご結婚に際して血税から支払われる1億円を超えるとみられる一時金だろう。

「一時金の額を決める皇室経済会議の議員は衆院の正副議長、参院の正副議長、首相、財務相会計検査院長に加え、宮内庁長官の計8人です。西村長官は、小室さん側に一時金が事実上渡ることへの国民のアレルギーが強いことを痛いほど理解しています。だからこそ、説明責任を果たすべきだと迫ったわけです。説明責任がきっちりと果たされないままでは、皇室経済会議での審議はままなりません。

 皇室経済会議での決定に対して、批判の声が噴出する恐れもあるのです。また、小室さんが説明すべきこととして、ご結婚後の生活設計もあります。上皇上皇后両陛下の初孫として幼少時から国民の注目を浴びてこられた眞子さまを養うという意味で、小室さんの生活設計がよく見えてこないからです。

眞子さまは、小室さんとの結婚を《生きていくために必要な選択》と綴られた「お気持ち」文書を、宮内庁を通じて公表。これを受けて、秋篠宮さまは会見で「結婚することを認める」と明言され、眞子さまと小室さんの結婚はもはや確実になった。

そんななか、11月30日発売の『週刊現代』では、小室さんの母・佳代さんの元婚約者X氏が「400万円は返してもらわなくていい」と“交渉断念”を表明した。

さらに小室圭さんの代理人・上芝直史弁護士は本誌の取材に対し「圭さんは、ICU在学中は奨学金を利用していました。入学金と1学期目の授業料などは圭さん自身の貯金から支払い、それ以降の学費は全額、奨学金で賄っています」と回答。佳代さんがX氏から受け取った金銭が、小室さんの学費には使われていなかったと明らかにしたのだ。

まだ小室さん自身から十分な説明はなされていないが、これでご結婚延期の最も大きな原因となっていた小室家の金銭トラブルも解消されたことになる。

「小室さんとの結婚について、国民からの反発の声は決して小さくありません。しかし、結婚へのシナリオはすでに、眞子さまと小室さんの望んでいたとおりに進み始めているのです」

眞子さまと小室さんの結婚を“容認”された後の質疑応答で、秋篠宮さまは「結婚と婚約は違いますから」と発言された。

その意味深な発言は報道でも大きく取り上げられ、結婚はお認めになった秋篠宮さまだが「納采の儀」など皇室としての儀式は拒否されるのではないか、との見方が広がっている。しかし、前出の宮内庁関係者によれば、その解釈は間違っているという。

秋篠宮さまが「結婚と婚約」発言をする前に、「どの段階というのがいろいろあるかもしれませんけれども」と述べられた部分が重要だというのだ。

「婚約までの段階では親の立場で『結婚を認めない』こともありえるが、当事者2人の結婚の意思が固いとわかった段階になったことで、『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立』という憲法の規定により『認めざるをえない』とおっしゃっているのでしょう。つまり、確固たる結婚への意思が綴られた眞子さまの文書が公表された段階で、これまでとは状況が変わったということです」

もし皇室としての儀式を行わずに結婚となれば、前代未聞のこと。そういった事態は避けたいということだろうか。

「結婚を認められた以上、前例を破ってまで儀式を行わないという考えは秋篠宮さまにはないでしょう。コロナ禍の収束が見えてからになりますが、皇室の儀礼に則って結婚関連の儀式も粛々と行われることになります。結納にあたる納采の儀はもちろん、結婚式や披露宴が行われないということは現状ではありえません」(前出・宮内庁関係者)

さらに、一部では「減額されるのではないか?」「辞退されるべきでは?」との声も上がっている一時金についても、前例を踏まえて約1億4千万円が支給される可能性が高いという。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは、次のように解説する。

「女性皇族が皇籍を離脱される際の一時金の額は皇室経済会議で決めます。一時金は皇室経済法で《皇族であった者としての品位保持の資に充てるため》と規定されているため、たとえご本人の意向だとしても、減額するには相当の理由が必要です。前例に照らし合わせると天皇の孫というご身位ですから、黒田清子さんに支給された1億5,250万円の1割減になると思われます。ご結婚に伴う皇籍離脱で、一時金が支給されなかった前例はありません」

「皇族方には毎年、皇族費という日常生活費が支給されており、具体的な使い道に公開の義務はない、品位保持のためのものです。その金額はお立場によって差があり、秋篠宮さまの場合、皇嗣になられたことで、これまでの3倍である年間9150万円。皇族方の倹約精神は広く知られるところで、預貯金が実は多くあります。そこから、眞子さまと小室さんに援助される可能性はあるでしょう。ただし、それを把握する術は国民には一切ありません」(前出・宮内庁関係者)

 皇室関係者は、現実的な落としどころをこう語る。

「小室さんの収入だけでは、元皇族の生活水準をまったく保てませんよ。結婚後も眞子さまは清子さんのように、皇室の主要行事に参加し、皇族方と旧皇族が集う菊栄親睦会に出席されることもあるでしょう。そうしたとき、いつも同じお着物で、というわけにもいきません。

 盆暮れの贈り物にしても、多方面に“天皇の姉夫婦”として恥じない立派なものが必要です。一般家庭をはるかにしのぐ収入がない限り、親からの支援を頼らざるを得ない結婚生活になるわけです。表面上は、“駆け落ち婚”に見えても、半永久的に皇室のお金が流入するのでは。完全な独立とはほど遠いでしょう」

眞子さまには残された課題があるという。

「結婚式に至るまで、数々の儀式に臨まれることになりますが、それらは秋篠宮家と小室家の“共同作業”になります。小室さんを眞子さまの結婚相手として認められた秋篠宮ご夫妻ですが、金銭トラブルの当事者である小室さんの母・佳代さんには、まだ強い不信感を抱かれているのではないでしょうか……。

しかし、小室さんと頻繁にビデオ通話をされているという眞子さまは、佳代さんとも直接コミュニケーションをとられることもあると聞きます。小室さんがまだ米国に滞在しているなか、結婚を円滑に進めるためには、眞子さまと佳代さんの“嫁姑タッグ”が鍵を握ることになります」(前出・皇室担当記者)

さらに問題となるのが、披露宴の費用負担だ。

眞子内親王殿下のご結婚に直接かかる費用は、男性皇族の結婚とは違いますので、秋篠宮家の私費と小室家の負担で賄われます。披露宴などにかかる費用の分担比率は一般の人の結婚と同様に両家の話し合いで決めることになります」(前出・山下さん)

結婚が延期される以前、眞子さまと小室さんの結婚式と披露宴は’18年11月4日に帝国ホテルで行われることになっていた。帝国ホテルといえば、’05年、上皇ご夫妻の長女・清子さんと黒田慶樹さんの結婚披露宴会場でもある。このときは披露宴には両家合わせて約120人が列席していた。

「当時は“地味婚”といわれましたが、それでも帝国ホテルで100人前後の披露宴を行おうとすると、少なくとも500万円はかかります。結婚延期前、宮内庁は公式に、帝国ホテルで行うと発表してしまっています。一度、延期で迷惑をかけてしまった以上、会場変更も難しいのではないでしょうか。一連の儀式の段取りから結婚式の費用負担まで、秋篠宮家と小室家の話し合いは難航することが予想されています。そこで眞子さまが橋渡し役となって、“義母”である佳代さんの意見を、秋篠宮ご夫妻に伝え、説得していく役割を担われることになるでしょう」(前出・宮内庁関係者)

「お気持ち」を綴られた文書のなかで眞子さまは《結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたいと思っております》と記されていた。

小室さん不在の日本で佳代さんとタッグを組まれる眞子さまは、結婚の儀式を実現するため秋篠宮ご夫妻に次々と相談をもちかけられていくことになる――。

 秋篠宮さまのお誕生日である11月30日に発売された「週刊現代」では、小室さんの母・佳代さんの元婚約者で、約400万円の貸金返還を求めていた70代の男性が「もう返金は求めない」と“独白”した。

 記事によれば男性は、佳代さん側と話し合いが進まず、昨年末に交渉を終わらせたい旨、先方に伝えたという。が、相手の弁護士は「男性が世間に“金銭問題は解決済み”とアナウンスすること」に拘った。男性は同意できずにいたが、眞子さまの「お気持ち」に心を動かされ、請求をしない意思の公表を決意したという。男性の代理人に聞くと、

「佳代さんに会って話したいというこちらの要望は叶わずじまいでしたが、相手方の『解決済みとアナウンスしてほしい』という主張から男性は、そこに固執する姿勢を感じたといいます」

 としながら、

「400万円は今でも生活のために必要なお金ですが、その気持ちとは折り合いをつけたわけです。彼の暮らしは決して楽ではなく、苦しい選択だったと思います」

 男性は実際に、小室家と同じマンションにあった自宅を売却した上、高級外車も手放しており、これで一件落着とは到底言えまい。そもそも秋篠宮さまも今回の会見で、

〈(二人が)今までの経緯とか、そういうことを含めてきちんと話すことは大事〉

 そう述べられており、さる宮内庁関係者も、

「一連の急展開に、最もお嘆きなのは上皇后さまです」

 と明かす。初孫である眞子さまのご公務にことのほか期待を寄せられてきた上皇后さまは、

「常に国民に寄り添い、苦楽を共になさることで平成流の皇室を築き上げてこられました。そのご意思は皇嗣家にも引き継がれたはずですが、報じられた限りでは今回、元婚約者の男性は返済を諦めて“泣き寝入り”を余儀なくされたとも言えます。たとえ1人であっても結果的に国民を泣かせることになった結婚に、皇族が関わってしまったわけです。平成の30年余りにわたって営々と築き上げられてきた伝統を、誰よりも目をかけてきた眞子さまが小室さんとともに壊してしまわれたのだから、お気持ちは拝察するに余りあります」

 この関係者は続けて、

上皇后さまはもともと、小室さんの存在が報じられた直後から『あのような方で眞子は大丈夫でしょうか』と、その言動を疑問視なさっていました。そうした不安は的中し、2017年9月の婚約内定会見では自らを太陽に、眞子さまを月と喩(たと)えたことで、女性皇族の中には『皇族を太陽でなく月とは何ごとでしょうか』と不快感を露わになさった方もいらっしゃった。その後も、皇室内からは『両殿下がおられながら、なぜ小室さんのような方を選んでしまわれたのか』といった、お嘆きの声も出ていたのです」

 そうした“声”は、今なお響いているようで、

眞子さまの『お気持ち』公表で、にわかに結婚の可能性が高まったわけですが、小室さんはもとより、母親の佳代さんについても、やはり女性皇族の中には『ああした方が今後はご親戚となるのでしょうか』『どのようにお付き合いしていけば……』と、戸惑う方もおられます」(同)

 茶色く染めた頭髪に眼鏡を乗せ、肩に薄手のジャケットを引っ掛けて街なかを闊歩する佳代さんを、先日都内で目撃した。およそ“皇室の縁者(予定)”といった佇まいは皆無、えも言われぬ雰囲気を醸し出しており、皇族方が当惑なさるのもむべなるかなである。

「“自主性を重んじる”が、秋篠宮家の家風です。それはお子様方の学校選びにも表れていますが、今回はマイナスに働いてしまいました。殿下は当初から『眞子が選んだ人だから』と、小室さんについてよく知ろうともなさらず、手放しで交際を容認されていた。その結果、婚約内定後に次々と醜聞が出てくるといった事態を招いたわけです。こうした展開も、他の皇族方からすれば信じがたい不手際だと映ってしまうのです」(同)

 現に、メガバンク勤務の男性とデートを重ねられていた高円宮家の長女・承子(つぐこ)さまは6年前、ご結婚の可能性を尋ねる本誌(「週刊新潮」)の取材にこう仰っていた。

〈昔から私、結婚とお付き合いするのとは、完全に別だと思ってきました〉

 恋愛感情に基づき交際したとしても、いざ結婚となれば、それは家同士の縁組に発展する。単に“好きだから”といった感情で衝き動かされるような振る舞いは、厳に慎まねばならない──。いずれは民間人となられる女性皇族として、その意味するところの重さを知り尽くされているお話しぶりであった。翻って、

眞子さまの『お気持ち』からは、そうした成年皇族の心構えが微塵も窺えませんでした。ひたすら“好きだから一緒に”と訴えるのみで、お立場がありながら“公”より“私”を優先しているのは明らかでした」(前出・宮内庁関係者)

 それでも現行の制度が続けば、ゆくゆくは皇位秋篠宮家へと移り、かつ小室さんが将来の天皇の義理の兄となる……。

「そうした状況を国民が受け入れるかどうかは措(お)くとして、『皇女』案を持ち出す前に、政府はまず安定的な皇位継承を確保するための議論を始めるのが先でしょう」(同)

 今年2月、当時の菅官房長官は「立皇嗣の礼の後に本格的な議論に入る」と述べていた。その頃すでに有識者へのヒアリングを非公式に進めていたとはいえ、16年から始まった「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた御厨貴東京大学名誉教授は、こう言うのだ。

「本来必要なプロセスは有識者会議を開くことです。非公式の聞き取りは本格的な議論ではありません。ところが当時、政権に近い人からは『有識者会議などの具体的な動きは40年間やらない』と聞かされました。安倍政権は、皇位継承に関する議論をとにかく先送りにしたかったのでしょう。その姿勢は、菅政権にも継承されているように見えてなりません」

 政府の不作為も手伝って、あろうことか国民の心が皇室から離れてしまうような事態となれば……。返す返すも眞子さまは、恐るべき青年を選んでしまったのだ。

「11月13日の眞子さまの『お気持ち』文書発表以来、眞子さまと小室さんの結婚のゆくえばかりが注目される事態になっています。実は11月には、両陛下が初めてリモートで医療現場を視察される“オンライン行幸啓”をなさったのですが、報道の量は決して多くありませんでした。両陛下の画期的な試みが、小室さん問題の影に隠れてしまったといえます。宮内庁としては、小室さん問題ではなく、本来の皇室の役割に注目が集まるようにすることが急務なのです」(宮内庁関係者)

#田布施

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#天皇家


【宇野正美】日本の裏の軍事力とは。核を使わない戦争。「講演会」2020年。

#小型核兵器
#スターリン#ソ連軍#満州
#昭和天皇#マッカーサー#再軍備#吉田茂
#電子戦

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#勉強法

横田基地周辺の1000人余りの住民は、アメリカの軍用機や自衛隊機の騒音で健康被害を受けているとして、夜間や早朝の飛行差し止めや、賠償を国に求めました。

1審は過去の騒音被害を認めて国に賠償を命じ、2審の東京高等裁判所も去年、「社会生活で堪えられる限度を超え、違法に権利や利益の侵害を受けている」と指摘し、国に対して7億6000万円余りの賠償を命じた一方、飛行の差し止めや将来の分の賠償については訴えを退けました。

これについて住民側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は10日までに退ける決定をし、2審の判決が確定しました。

最高裁の決定について原告団はホームページで「私たちの切実な願いである夜間、早朝の飛行差し止めや、将来にわたる損害賠償請求は、残念ながら今回も退けられました」というコメントを出しました。

平成27年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権によって武力行使できると定められたことについて、現職の陸上自衛官が、憲法9条に違反しているとして、国に対して、出動命令が出ても従う義務が無いと訴えました。

東京高等裁判所はことし2月、「現に日本の存立が脅かされる事態が発生する明白なおそれがあるとは認められず、訴えを起こした自衛官が出動命令を受ける現実的な可能性はない。自衛官が命令に従わず懲戒処分を受ける可能性は認められない」と指摘し、訴えを退けました。

これについて、自衛官側が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、11日までに退ける決定をし、自衛官の敗訴が確定しました。

この裁判では、訴えが適法かどうかに対する判断しか示されず、安全保障関連法が憲法に違反するかについて、判断は示されませんでした。

#法律

政府は10日、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、来年から5年間のインフラ輸出の目標を定めた「インフラシステム海外展開戦略」を策定しました。

新たな戦略では、2025年のインフラ輸出の受注目標額を2018年と比べて9兆円多い34兆円と定めています。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた集中的な対応が必要だとして、途上国の感染症研究拠点の整備など、医療・保健などの分野での強じん化を後押しするとしています。

また、蓄電池や水素のサプライチェーンなどで海外市場の獲得や先進技術の共同開発などを進め、世界の脱炭素化に貢献するほか、インフラの整備だけでなく、日本の強みである人材育成や技術移転など、パッケージでの支援に力を入れるとしています。

加藤官房長官は「世界全体で社会変革やデジタル化、脱炭素化などの動きが加速しており、新戦略は今後、官民が一体となった迅速かつ柔軟な対応に向けた羅針盤となる」と述べました。

菅総理大臣は、農林水産物の輸出促進に取り組む事業者を表彰する会合に出席し「私は、秋田の農家の長男坊で、地方の所得を引き上げれば、多くの人が地方に帰って、農業の後継者をしっかり育ててくれる。その思いで、農協改革、林業改革、漁業改革を全面的に支援してきた」と述べました。

そのうえで、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて、27の重点品目を選定し、品目別や国別に目標を設定した新たな戦略を先週まとめたことに触れ、「輸出先のニーズに特化した産地の育成などを支援するとともに、輸出先の国の規制に対応した加工施設の整備をしっかりと進めていく」と述べ、輸出先のニーズに合わせた産地の育成を重点的に進める考えを示しました。

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販売の届け出が認められたのは、ゲノム編集の技術を使って遺伝子を操作し、血圧を下げるとされる「GABA」と呼ばれるアミノ酸を多く含むようにしたトマトで、筑波大学とこのトマトの販売を目指す企業が共同で開発しました。

厚生労働省の専門家会議はこのトマトについて、本来、トマトが持たない遺伝子が入っていないことや、アレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないことなどが確認されたとして、11日の会議で国内初のゲノム編集食品として販売の届け出を認めました。

別の生き物の遺伝子など本来その作物が持たない外来の遺伝子を入れた遺伝子組み換え食品を販売するには、国の「食品安全委員会」による安全性審査が義務づけられていますが、ゲノム編集食品については厚生労働省の専門家会議が安全性審査の必要がないと判断すれば、国に届け出を行ったうえで販売できる制度が去年から運用されていて、この制度が適用される初めてのケースになります。

これを受けて企業では11日、国に届け出を済ませ、今後ゲノム編集食品の流通が始まる見通しとなりました。

企業によりますと、インターネットでの申し込みを通じて来年春ごろから家庭菜園向けに苗の無料提供を始めるほか、早ければ再来年にも果実の流通を目指していて、販売する際にはゲノム編集を行ったことを示すマークを付けるということです。

「ゲノム編集」の技術を使った国内初の「ゲノム編集食品」の販売の届け出が認められたことを受けて、開発した研究者らが会見を開き、「ゲノム編集はノーベル賞を受賞し、人の未来に貢献できる技術だと世界的に認められたと思う。やっと人の役に立つものができた」と期待を述べました。

今回、販売の届け出が認められたゲノム編集食品を開発した、筑波大学生命環境系の江面浩教授は、共同で研究を進めている企業とともに11日会見を開きました。

このなかで江面教授は、「ゲノム編集はノーベル賞を受賞し、人の未来に貢献できる技術だと世界的に認められたと思う。やっと人の役に立つものができた。次のステップに行けることにわくわくしている」と述べました。

江面教授によりますと、今回届け出が認められたトマトは、血圧を下げる効果があるとされる「GABA」と呼ばれるアミノ酸を通常のトマトよりも4倍から5倍多く含んでいて、ゲノム編集の技術を使うことでこれまで10年以上かかっていた品種改良の期間をおよそ1年半にまで大幅に短縮することができたということです。

江面教授は、「1990年代くらいから世界の研究者が農作物の遺伝子を調べる研究を行ってきたが、長年の研究で培ってきたことが世の中に出たことがよかった。限られた農地の中で食料を増やしていく意味でもゲノム編集食品の広がりは意義のあることだと思う」と話していました。

自民党はことし6月、新型コロナウイルスの収束後の社会経済の在り方を考える戦略本部を立ち上げ、これまでの議論を踏まえて提言案をまとめました。

それによりますと、アメリカと中国の対立をはじめ、国際秩序の急速な変化に対応するためには、経済面から国益を考える「経済安全保障戦略の策定が必要だとしたうえで、政府に対し、再来年の通常国会「経済安全保障一括推進法」の成立を目指すよう求めています。

また提言案では、最先端技術などの機密情報が国外に流出するのを避けるため、今後重点的に取り組む対策として、機密情報を取り扱う人には新たに資格を設けて付与することや、留学生や外国人研究者を受け入れる際の審査を強化することなどを求めています。

戦略本部は11日の会合で提言を取りまとめ、近く政府に提出することにしています。

新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、新宿警察署の留置場に勾留されていた20代から70代までの男、合わせて17人です。

警視庁によりますと、今月3日から8日にかけて同じ部屋にいた3人が発熱の症状を訴え、PCR検査を行ったところ、いずれも感染が確認されました。

さらに9日には別の部屋の2人も感染が確認されたため、留置場にいる全員を対象に検査を行った結果、10日、新たに12人の感染が確認されたということです。

いずれも症状は軽く、ほかに体調不良を訴える人はいないということです。

警視庁は男らを別の施設に移すとともに、今月14日に留置場を閉鎖して消毒を行うことにしています。

また、接触のあった警察官6人を自宅待機にしたということです。

警視庁によりますと、都内の留置場でこれまでに感染が確認されたのは、今回を含めて合わせて32人に上っています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて595人です。

1日の感染の確認は、過去最多となった10日の602人に次いで、2番目に多くなりました。

年代別では、
▽10歳未満が18人、
▽10代が26人、
▽20代が159人、
▽30代が105人、
▽40代が91人、
▽50代が70人、
▽60代が43人、
▽70代が41人、
▽80代が28人、
▽90代が14人です。

65歳以上の高齢者は107人でこれまでで最も多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万6124人になりました。

一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日より8人増えて67人でした。

自民・公明両党は、10日、来年度の税制改正大綱をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた事業者や個人を支援するための減税措置に加え、民間企業に投資や研究開発を促すための税制措置などが盛り込まれました。

これについて、麻生副総理兼財務大臣閣議のあとの記者会見で「2050年にカーボンニュートラルの目標を実現するために設備投資やイノベーションが必要不可欠で、積極的に取り組もうとする企業や投資などに対する税制措置が盛り込まれていることは重要な意義がある」と評価しました。

そのうえで「ポストコロナの社会に向けた経済構造を官民一体となって構築するため、成長分野に、民間投資を大胆に呼び込んで生産性を高めることが必要だ」と述べ、企業が成長分野に積極的に投資して生産性を高め、経済の回復につなげることに意欲を示しました。

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#政界再編・二大政党制

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官は10日、訪問先の韓国 ソウルで講演しました。

この中でビーガン副長官は、これまでの北朝鮮との交渉について「過去2年間、北朝鮮は、交渉の障害を見つけることに力を入れ、多くの機会をむだにした」と述べ、北朝鮮に対し、来月の朝鮮労働党大会までの時間を使って、外交を再開するための道筋をつけるよう求めました。

一方、アメリカのバイデン次期大統領による新しい政権に対しては、これまでの北朝鮮との交渉で得た経験をすべて共有していくと述べました。

具体的には、去年2月の米朝首脳会談に言及し、北朝鮮側の実務協議の担当者に十分な権限が与えられておらず、事前の調整が難航し、その結果、首脳会談で合意に至らなかったと説明しました。

ビーガン副長官は「朝鮮半島の課題を解決するために、最善で唯一の方法は外交だと今も確信している。成功のためには、協力しなければならない」と述べ、アメリカの次期政権と北朝鮮が対話を再開することが重要だと強調しました。

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#朝鮮半島

政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を来週にも閣議決定する方針で、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策となる新型イージス艦2隻の建造に加え、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発を盛り込むことにしています。

具体的には「自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への攻撃を効果的に阻止する必要がある」として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、護衛艦や戦闘機からも発射できるようにする計画です。

これについて、自民党では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有について踏み込んだ議論を行うべきだとする主張がある一方、公明党内からは「『敵基地攻撃能力』と誤解されないよう、用途や目的を明確にすべきだ」という意見が出ています。

政府としては「敵基地攻撃能力」の保有が目的ではなく、相手領域内でのミサイル阻止能力については「抑止力の強化について引き続き検討を行う」という表現を閣議決定に盛り込むことを丁寧に説明し、与党側の理解を得たい考えです。

アメリカのトランプ政権は、香港の立法会の議員の資格を失わせる基準を決め、香港の自治を損なったなどとして、7日、全人代常務委員会の副委員長ら14人に対して、アメリカへの渡航禁止やアメリカ国内の資産凍結などの制裁を科すと発表しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で「アメリカは、香港問題を利用して、中国の内政に著しく干渉し、中国の核心的利益を損なった」と非難したうえで、アメリカの政府当局者や議員、NGOの関係者と、その家族に対して、同様の制裁を行うと発表しました。

制裁の対象者や具体的な内容については明らかにしていません。

また、これと併せて、アメリカの外交官用パスポートを持つ人に、ビザがなくても香港とマカオへの訪問を認めてきた措置を取りやめると発表しました。

トランプ政権は、政権移行の動きが進む中、中国への圧力を一層強めていますが、中国は、みずからが核心的利益とする問題では一切譲歩しない立場を強調しています。

香港の警察は、外国の勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして、73歳の男を香港国家安全維持法に違反した罪で起訴したと発表しました。

香港のメディアは、起訴されたのは中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏だと伝えています。

黎氏はことし6月末に香港国家安全維持法が施行されたあとも、SNSなどを通じて積極的に発信を続け、国際社会に対し香港の民主化運動への支援を呼びかけていて、今月2日、詐欺の疑いで逮捕・起訴され、拘束されていました。

新たに配備された巡視船は、排水量760トン、全長65.4メートルの双胴船で、最高時速80キロ以上の高速で航行できます。

高圧放水銃のほか、自動で目標を追尾できる20ミリ機関砲や、夜間や悪天候でも目標を捉えられる多連装ロケットを備えています。

さらに、台湾が自主開発した対艦ミサイル16発を搭載するためのスペースが確保されていて、必要が生じた場合には海軍の指揮下に入って戦闘に参加するということです。

11日、南部の高雄で開かれた式典で蔡英文総統は「必要な時にはただちに重要な戦力に転換できる。海上警備の法執行力を強化するとともに、防衛力のさらなる強化にもなる」と述べました。

台湾周辺の海域では中国船が海砂を不法に採取するなどの事件がたびたび起きていて、新しい巡視船はふだんはこうした事件の取り締まりや海難事故の救助などに当たりますが、蔡総統の発言は、軍事活動を活発化させている中国軍に対抗する能力の強化につなげる意図も示しています。

台湾でこうした巡視船が配備されるのは初めてで、2027年までに同じ型のものをあわせて12隻に増やす予定です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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タイのプラユット政権は、プラユット首相の辞任や王制改革などを求めるデモを抑え込むため、最長で禁錮15年の刑が科される不敬罪を適用する構えを見せていて、警察はデモ隊の中心メンバーらを断続的に取り調べています。

これに反発を強めた若者たちは、10日に首都バンコクの中心部で大規模なデモを呼びかけていて、人々が集まり始めています。

集まった女性は「どのような発言に不敬罪が適用されるのか分からないので、おそれています」と話し、男性は「不敬罪は時代遅れで、意見が異なる人たちを取り締まる道具に使われている」と反発しています。

また、デモ隊を日本から支援しているタイ人で、京都大学のパビン・チャチャワンポンパン准教授は、ビデオメッセージを寄せ「国王のふるまいは国民を失望させ、不敬罪を使って黙らせようとすれば、その失望はさらに大きくなる」などと述べて、国王を非難しました。

デモ隊は、国王による政治への介入や、王室財産の使いみちの不透明性などを指摘して批判し、これまでも、王室関連の施設に向けデモ行進するなど圧力を強めていて、プラユット政権との間で緊迫した状況が続いています。

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#東南アジア

バイデン次期大統領は10日、新たな人事を発表し、各国との貿易交渉にあたるアメリカ通商代表に、貿易問題を専門とする弁護士で、現在は議会の法律顧問を務めるアジア系アメリカ人女性のキャサリン・タイ氏を指名することになりました。

タイ氏は、2007年から7年間、通商代表部で法務を担当し、中国による知的財産権の侵害の問題や産業補助金の問題をめぐってWTO世界貿易機関への提訴などに関わりました。

また、台湾メディアによりますと両親は台湾出身で、本人は中国で働いた経験があり、中国語も堪能だということです。

アメリカの通商政策は、トランプ政権が中国に対して高い関税の上乗せを繰り返し発動し、貿易戦争と呼ばれる事態に発展しています。

バイデン氏も知的財産権の侵害の是正などで厳しく改革を迫る考えを示しているうえ、中国に対しては日本を含む多国間の枠組みで取り組む方針を強調していて、タイ氏の手腕が問われることになります。

また、バイデン氏は国務長官の候補として名前があげられていたスーザン・ライス元大統領補佐官ホワイトハウスで内政について協議する国内政策会議の責任者に起用することや、農務長官に、オバマ政権時代にも長官を務めたトム・ビルサック氏を指名することも発表しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。

このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。

この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。

アメリカ大統領選挙来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになりますが、裁判はこの投票を遅らせるねらいがあると見られています。

トランプ大統領は、この裁判への参加を裁判所に求めていて、「これは大きなことだ」とツイッターに投稿するなど、法廷闘争での巻き返しにつなげたい考えですが、アメリカのメディアは訴えが認められる可能性は低いと伝えています。

オリンピックやパラリンピックの競技会場などで、選手が政治、宗教、人種などに関する宣伝活動を禁じているオリンピック憲章の規定をめぐって、USOPC=アメリカオリンピック・パラリンピック委員会が、東京大会からアメリカの選手がそのような行動をしても、平和的な抗議活動であれば制裁は科さないという方針を示しました。

オリンピック憲章は、競技会場などでデモや政治、宗教、人種に関する宣伝活動を禁じていて、1968年のメキシコ大会では黒人差別への抗議活動として表彰台で拳をあげたアメリカの選手が大会から追放された例があります。

一方で、ことしアメリカでは黒人差別の撲滅を目指して「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大切だ)」という運動が広がり、スポーツ界でも、テニスの大坂なおみ選手が白人の警官に押さえつけられて亡くなった黒人男性の名前が書かれた黒いマスクをはめて試合会場に現れるなど、選手による抗議の動きが広がっています。

こうした事態を受けてUSOPCは10日、声明を発表し、来年の東京大会以降、アメリカ選手団の選手がそのような発言や行動を行ったとしても、人種差別の撤廃や社会正義を訴える平和的な抗議活動であれば制裁を科さないという方針を示しました。

USOPCはすでにIOC国際オリンピック委員会に対して憲章の改正を求めていて、IOC選手委員会のコベントリー委員長は「他の国からも寄せられている意見とあわせて検討していく」というコメントを発表しました。

選手委員会は、来年3月のIOC理事会までに提言をまとめる方針で、IOCの対応が注目されます。

タイム誌は、1927年から毎年、その1年間で世界に最も影響を与えた人物や団体を「ことしの人」に選んでいます。

10日、2020年の「ことしの人」に、アメリカのバイデン次期大統領と女性としてアメリカ史上、初めて副大統領に就任することになるハリス上院議員を選んだと発表しました。

タイム誌は表紙で、2人の写真とともに「変化するアメリカの物語」と紹介し、選出の理由については「共感の力が分断の激しさよりも偉大であることを示し、悲しみに暮れる世界に癒やしの展望を分かちあった」としています。

「ことしの人」の最終候補には、アメリカのトランプ大統領や、新型コロナウイルスの脅威に最前線で立ち向かい、患者の治療にあたる医療従事者とトランプ政権でコロナ対策に携わるファウチ博士、それに、黒人のジョージ・フロイドさんが、白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、世界各地に広がった人種間の平等を求める運動が挙がっていました。

#米大統領

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#ロン・ポール

フランス政府は、先月末から小売店の営業を認めるなど制限措置の段階的な緩和を始めていて、今月15日からは、1日の感染者数が5000人程度に減っていることなどを条件に、外出制限を夜間に限定するなど、さらに緩和を進める計画です。

しかし、9日には1日の感染者数が1万4000人を超えるなど、感染状況は想定通りに改善していません。

カステックス首相は10日、記者会見で「感染者数は、ここ数日少しずつ増えていて、勝利には程遠い」と述べ、15日からの緩和計画の内容を見直すことを明らかにしました。

外出制限を夜間に限定する方針は変えないものの、当初の計画より1時間早め、夜8時からとするほか、クリスマスイブの24日と大みそかの2日間、認めるとしていた制限の解除は24日だけにするとしています。

また、再開を予定していた映画館や劇場、美術館はさらに数週間、閉鎖を続けるとしています。

フランス政府は、クリスマス休暇のあと感染が再拡大することを強く警戒していて、久しぶりに家族と会う際にもマスクの着用など感染対策を徹底するよう呼びかけています。

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#EU

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#中東

アゼルバイジャンアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフをめぐる戦闘は先月、ロシアの仲介で停戦合意しました。

合意の発表から1か月となった10日、アゼルバイジャンは首都バクーで勝利を祝うとする軍事パレードを行いました。
パレードには3000人の兵士らが参加し、アリエフ大統領とともに、アゼルバイジャンを支持してきたトルコのエルドアン大統領も出席しました。

アリエフ大統領は、アルメニア側が事実上統治していた領土を取り戻したとしたうえで「トルコとの兄弟愛を示すことができた」と謝意を示したのに対し、エルドアン大統領も「われわれが協力すれば困難を乗り越え続け、成功を手にできる」と応じ、両国の連携を印象づけました。

一方、アルメニアでは、10日も、事実上の敗北となる停戦合意を受け入れたとして、パシニャン首相の辞任を求める抗議活動が行われました。

今回停戦は実現したものの、ロシアは、トルコがアゼルバイジャンに接近し影響力を拡大しようとしていると警戒していて、停戦がどこまで地域の安定化につながるかは、ロシアとトルコの動向も鍵になるとみられます。

トルコは、イスラム教徒が多数を占め、民族や言語も近いアゼルバイジャンとの間で「兄弟国」と称される親密な関係を築いてきました。

一方のアルメニアとの間では、オスマン帝国時代に大勢のキリスト教系のアルメニア人が殺害されたとされる歴史をめぐり対立し、いまだに国交がありません。

このため紛争の開始当初からエルドアン大統領は、アゼルバイジャンを全面的に支持する立場をとってきました。

紛争では、トルコが、シリア人の戦闘員をよう兵としてアゼルバイジャン側に送り込んだとされているほか、トルコ製の軍事用ドローンが戦場で使われたとも伝えられていて、トルコの支援がアゼルバイジャンの事実上の勝利に貢献したとみられています。

一方、アルメニアの後ろ盾となってきたロシアとの間では、シリア情勢や地対空ミサイルの導入などで連携してきましたが、今回は対立する構図となりました。

トルコにとってアゼルバイジャンロシアと並ぶ主な天然ガスの輸入相手国で、エルドアン大統領としては、戦勝記念と位置づけられているアゼルバイジャンでの式典に出席することで旧ソビエトの一部だったアゼルバイジャンとの関係強化を印象づけ、ロシア側をけん制するねらいもあるものとみられます。

トルコが周辺国で影響力を広げることで対立関係にあるアルメニアのほか、同じ地域大国としてライバル関係にある中東のサウジアラビアなどもトルコの動きに一層、警戒を強めることになりそうです。

ナゴルノカラバフの紛争をめぐって、ロシアは、アゼルバイジャンアルメニアの停戦を主導するとともに、停戦の合意を受けてすぐにおよそ2000人の平和維持部隊を派遣しました。

現地に軍を展開させたいとしてきた従来の考えが実現したもので、ロシアにとっては旧ソビエトのこの地域で影響力を強化するきっかけを得たとみられます。

軍事同盟を結ぶアルメニアとの関係では、ロシアは今回の戦闘でアルメニアを積極的に支援することはありませんでした。

しかし、アルメニア国内で今回の停戦合意を受け入れた責任を問う声は、ロシアよりむしろ、2018年の就任以来、欧米との関係強化に努めてきたパシニャン首相に向けられています。

ロシアで行われた世論調査でも、60%近い人が「ロシアはこの地域での立場を強めた」ととらえています。

一方、アゼルバイジャンを支持してきたトルコがこの地域で影響力を拡大しようとしていることについてプーチン大統領は先月ソビエト崩壊がもたらした地政学的な結果だ」と述べ、現状を受け入れざるをえないという認識を示しました。

ロシアにとってトルコは、武器やエネルギーの重要な輸出先で、シリアでも停戦と和平を実現させる取り組みでは協力しています。

ロシアは、対立を避けながらもこの地域でのトルコの動向に警戒しています。

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#南コーカサス

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#旧ソ連

トランプ大統領は10日、ツイッターで、イスラエルとモロッコが国交を正常化することで合意したことを明らかにしたうえで「中東に平和をもたらす画期的な成果だ」と投稿しました。

トランプ政権は、長年対立してきたイスラエルアラブ諸国の関係改善を仲介していて、ことし8月以降、イスラエルとの国交正常化で合意したのは、UAEアラブ首長国連邦バーレーンスーダンに続いて4か国目です。

仲介の中心となってきたクシュナー上級顧問は記者団に対し、今後、両国は正式な経済関係を結び、直行便を就航させるとの見通しを示しました。

これに合わせてホワイトハウスは声明を発表し、モロッコが領有権を主張するアフリカ北西部に位置する地域、西サハラについて、ロッコの主権を認めることを明らかにしました。

西サハラはモロッコ大部分を実効支配していますが、西サハラの独立を求める組織が反発して武力衝突が起きるなど争いが続いているだけに、アメリカが主権を認めたことは国交正常化で合意するうえでのモロッコへの見返りではないかとの見方も出ています。

ロッコとの国交正常化の合意について、イスラエルのネタニヤフ首相は10日、ユダヤ教の催しのために訪れていた聖地「嘆きの壁」の前で会見し、イスラエルと中東に平和をもたらすためのトランプ大統領の並外れた努力に感謝したい。できるかぎり早く完全な国交正常化を進めたい」と述べました。

イスラエルとモロッコの間では歴史的には一定の関係が続いていて、イスラエル側は、モロッコで暮らしていた多くのユダヤ人を受け入れるなどしてきました。

1994年には、モロッコの首都ラバトとイスラエルのテルアビブに、双方の連絡事務所が設置されましたが、2000年に始まったパレスチナ人による大規模な抗議活動を受けて、閉鎖されていました。

ロッコ王室は10日、声明を発表し、アメリカのトランプ大統領西サハラのモロッコの主権を認めたことについて「歴史的な決断であり、最大限の感謝をしたい」と歓迎しました。

また、イスラエルとの国交正常化の合意に関しては、両国を結ぶ直行便の開設や連絡事務所を再開する方針を明らかにする一方、パレスチナ問題の解決に向けたモロッコの立場に変わりはないことを強調していて、パレスチナに同情的な国内世論を意識したものとみられます。

国連によりますと、「西サハラ」はモロッコモーリタニアアルジェリアと境界を接するアフリカ北西部の地域です。

植民地として支配してきたスペインが1970年代半ばに撤退して以降、モロッコが継続して領有権を主張し、軍事力を背景にこの地域の大部分を「南部州」と位置づけて実効支配してきました。

これに対し、西サハラの独立を求める住民たちでつくる「ポリサリオ解放戦線」は、サハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言し、たびたびモロッコと武力衝突を繰り返してきました。

1991年には国連などが仲介して停戦が実現しましたが、停戦とともに合意された、独立かモロッコへの統合かを問う住民投票は、実施方法をめぐる対立が続き、実現していません。

先月には南に位置するモーリタニアとの境界付近の道路をめぐって衝突が起き、ポリサリオ解放戦線が30年近く続いてきた停戦の終了を宣言するなど緊張が高まっていて、国連が強い懸念を示しています。

また、モロッコ政府は、バーレーンやヨルダンなどのアラブ諸国西サハラの都市に領事館の開設を決めたと発表するなど、各国からの支持の取り付けを強調してきました。

西サハラの独立を求める住民などでつくる「ポリサリオ解放戦線」は10日、「去っていくトランプ大統領の決定を最も強いことばで非難する。紛争の平和的解決を模索する国際社会の努力を妨害するものだ」と強く反発する声明を出しました。

そのうえでトランプ大統領の決定は西サハラ問題の法的な本質を一切変えるものではない。国連やアフリカ連合に対し、この無謀な決定を非難し、西サハラの占領を終わらせるため、モロッコに圧力をかけるよう求める」として、国際社会の介入を呼びかけています。

エチオピアでは、先月上旬、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの軍事部門が、政府軍の基地を攻撃したのをきっかけに、政府軍が軍事作戦を開始し、アビー首相は先月28日、作戦の完了を発表しました。

その後、エチオピア政府は今月2日、国連が北部で支援活動を行うことを認めましたが、散発的な戦闘が続いていることなどから、国連は支援を必要とする人たちへ物資を届けることができずにいます。

こうした中、エチオピア政府のレドワン報道官は、今月6日に政府軍が人道支援活動に乗り出した国連スタッフの車両に発砲したことを明らかにしました。

理由について、レドワン報道官は「国連の車両が2回にわたって検問を突破したため発砲した。国連のスタッフといえども、エチオピア政府の警告に従わなければならない」と説明しました。

これに対し国連の報道官は、8日の会見で「ゆゆしきことで、エチオピア政府の最高レベルに、われわれの懸念を伝え再発防止を求めている」と懸念を示しました。

また、グテーレス事務総長は9日「国連が優先すべきことは、緊急を要する人たちが人道支援を受け取ることだ」と述べ、エチオピア政府に対し、国連の人道支援活動に制限を設けず協力するよう求めました。

アフリカを歴訪している茂木外務大臣は、訪問先のモザンビークで、日本時間の午後4時ごろからニュシ大統領とおよそ45分間会談しました。

この中で、茂木外務大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋の東の日本と西のモザンビークがともに協力して、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を図っていきたい」と述べました。

そのうえで、モザンビークの沿岸警備当局に資機材を提供するなどして能力の向上に協力し、地域の安定に貢献していく考えを伝えました。

また、茂木大臣は、両国の経済協力についてもニュシ大統領と意見を交わし、東アフリカの主要港の1つ「ナカラ港」の開発に向けて、日本が官民を挙げて協力していくことを確認しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#アフリカ

ヨーロッパ中央銀行は10日、理事会を開いて当面の金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利はマイナス0.5%のまま据え置きました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし3月に導入した、各国の国債などを買い入れて市場に資金を供給する緊急対策について、これまでより5000億ユーロ上積みして総額1兆8500億ユーロ、日本円でおよそ234兆円に増やすことを決めました。

さらに来年6月までとしていた買い入れの期間についても2022年の3月まで延長しました。

ヨーロッパ中央銀行が金融緩和の拡大に踏み切るのは、ことし6月以来です。

背景には、この秋以降、新型ウイルスの感染が再び広がり、店舗の営業が制限されるなど経済への打撃が深刻になっていることがあります。

ユーロ圏でも各国がワクチンの接種に向けた準備を進めていますが、ラガルド総裁は先月、ワクチンの効果が十分広がるまで感染拡大と経済活動の制限が繰り返されるという認識を示していて、今回の理事会では景気の下支えに一層力を入れる姿勢を打ち出しました。

ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済状況について「新型コロナウイルスの感染拡大で深刻なリスクがもたらされている。各国でウイルス対策が強化され経済活動は大幅に制限されている」と述べ、ことし10月から12月のGDP=域内総生産の伸び率が再びマイナスに落ち込むという見方を示しました。

さらに、ことし1年のGDPの伸び率が前の年に比べてマイナス7.3%に落ち込むほか、来年の回復はプラス3.9%にとどまるという最新の見通しを明らかにしました。

そのうえで「ワクチンによって広範囲で免疫が獲得されるまでには時間がかかり、それまでは感染の再拡大が経済に与える影響を避けることはできない」と述べ、必要に応じて追加の対策をとる方針を強調しました。

#ECB#金融政策
#EU

10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて69ドル55セント安い2万9999ドル26セントで、終値としては、今月3日以来、5営業日ぶりに3万ドルを割り込みました。

この日は、雇用情勢に関する統計の内容が市場の予想より悪かったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策をめぐって、アメリカ議会での与野党の調整が進まなかったことから売り注文が先行しました。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、値上がりしました。

準備せよ
ジョンソン首相はEUとの交渉不調を背景に、英国がEU単一市場から通商合意なく離脱する準備を整えるべきだと言明した。首相はテレビインタビューで「EUとの関係は(通商合意のある)カナダ型よりも(通商合意のない)オーストラリア型にはるかに近い形で決着する可能性がいまや高い」と発言した。

一部で済む可能性も
欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏経済をリセッション(景気後退)の二番底に陥るリスクから救う取り組みを加速させ、追加の金融緩和を決定した。パンデミック対応の債券購入を拡大、延長するとともに、市中銀行向けの低金利融資のプログラムも強化。ただラガルド総裁は、拡大した緊急購入枠について必ずしも全額を使うとは限らないと説明した。

「大きく進展」
新型コロナ対応の経済対策を巡り、ムニューシン財務長官とペロシ下院議長は共に事態が大きく進展しているとの認識を示した。上院議員の側近によれば、超党派議員は州・地方自治体支援に関して必要に応じた分配で合意。新型コロナ関連の賠償請求訴訟から企業を守る免責条項については残りの問題の解決に取り組んでいる。

初日に急伸
10日の米株式市場で、上場初日を迎えた米民泊仲介エアビーアンドビーは新規株式公開(IPO)価格の2倍余りで初値を付け、時価総額が1000億ドル(約10兆4400億円)を超えた。初値は146ドル、IPO価格は68ドルだった。

移管進む
モルガン・スタンレーは約1000億ユーロ(約12兆6000億円)相当の資産をフランクフルトに移管する計画だ。ウォール街の金融大手がまた1社、英国から事業を国外に移す。事情に詳しい関係者が明らかにしたところによると、モルガン・スタンレーは、英国のEU離脱移行期間が終了したと考えられる来年1ー3月(第1四半期)に資産の大半を移管する見通し。

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#マーケット

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#食事#おやつ#レシピ

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ちよだ鮨」でテイクアウト。

稲荷と海苔巻きのセットを昔から「助六」と呼ぶ。歌舞伎由来の言葉である。歌舞伎十八番の「助六由緣江戸桜(すけろくゆかりのえどざくら)」の主人公助六の愛人(吉原の芸者)の名前が「揚巻」なのである。

夕食はオムライス、サラダ、ベーコンと玉ねぎのスープ。

#食事#おやつ


東日本大震災は神様の仕業です。

小型の無人機=ドローンをめぐっては、機体を目で直接確認しない自動操縦による飛行は現在、無人の地域に限られていて、それ以外の地域では原則認められていません。

ただ、物流などでこうした飛行へのニーズが高まる中、政府は、令和4年度をめどに可能となるよう、10日開かれた関係府省庁による会議で、新たな制度を設けることを確認しました。

具体的には、安全性が確認された機体を認証する制度や、一定の技能を持つ操縦者にライセンスを与える制度を創設し、それらの条件を満たせば、無人地域以外でも自動操縦による飛行などを認めるとしています。

政府は、来年度中に、こうした制度を始めるため、来年の通常国会航空法の改正案を提出することにしています。


外国人がお蕎麦ランチに大感激Trying Japanese Soba


〈カップ焼きそば〉を初めて食べた【フランス人の反応】

#気象・災害

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クリスマスと大晦日に注意。

政府は、マイナンバー制度の普及・促進や、国と地方のデジタル化を促進するため、作業チームを設けて検討を進め、このほど報告書の案をまとめました。

それによりますと、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する仕組みの導入について、当初の目標の令和8年中から令和6年度末に前倒しするとしています。

また、運転免許証の情報をスマートフォンに表示できる「モバイル運転免許証」について、国際規格などを踏まえて在り方を検討するとしています。

一方、マイナンバーカードの管理システムを運営する「JーLIS」=地方公共団体情報システム機構のガバナンスを強化するため、来年の通常国会に必要な法案の提出を検討するとしています。

政府は11日、菅総理大臣も出席して、作業チームの会合を開き、こうした内容を盛り込んだ報告書をとりまとめることにしています。

 このMTは、なんと軽スポーツカーの「S660」用と同じギヤボックスを採用。しかもN-ONEはS660と同じくターボ車ということもあり、S660と同じギヤレシオになっています。

 新型N-ONEにMTが搭載できたのは、新設計のプラットフォームを採用したことの恩恵。

 従来のプラットフォームではMTを組み合わせることができませんでしたが、新型プラットフォームは商用バンの「N-VAN」にMTを搭載することを念頭に開発されたので、レイアウトも含めてMTを組み込める設計になっているのです。

 気になるのは、そのフィーリング。今回の試乗はそれを味わえることを楽しみにしていました。

 実際に運転してみてどうか。ひとことでいえば、S660のそれと同じ感覚です。

 ショートストロークだから手首を捻る程度の動きでシフトチェンジができ、操作感もかなりカッチリ。

“これ以上硬くすると疲れる”という微妙なところをしっかりキープしているあたりに、開発陣のMTに対するこだわりがしっかりと伝わってきました。

 クロスレシオのギアリングにより、小気味よく決まるシフトチェンジが気軽に楽しめるのも嬉しいところ。街中を飛ばさず普通に走るだけで運転する楽しさが味わえるのがいいです。

びわ湖大橋!右車線走れば良かったのにー。琵琶湖周航の歌が流れるんですよー

前回の近江八幡から今回の琵琶湖大橋西詰までのコースが知りたい。

www.biwako-visitors.jp

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www.biwakokisen.co.jp

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#気象・災害

#LGBT

#アウトドア#交通

鈴木氏によると、婚活女子が求める“普通の男性”の定義は次の通り。身体面では、身長165cm以上で体重は60~80kg。仕事面については、都内では“500万円以上稼ぐことができる仕事”、地方であれば“銀行など大手企業や公務員”だという。

そして、最も注目を集めた定義が男性の容姿について。鈴木氏は代表例として星野の名前を挙げたうえで、こう語った。

星野源さんのような見た目で十分ですと、星野源のような見た目でいいですという風におっしゃる方がとても多いです」

『逃げ恥』、『MIU404』(TBS系)や映画『罪の声』でも脚本を務めた野木亜紀子氏は、同作のインタビューで星野の“普通さ”についてこう語っていた。

「普通に生きている人を演じるのがうまいなと思いました。実際の本人はポップスターなわけで、大きなステージで『星野源でーす!』と言ってる人なんだけど、どう見ても素朴に地道に生きているテーラー(紳士服の仕立て屋)に見えた」(11月7日『マイナビニュース』)

#エンタメ