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 だが、そんな公式商品に、関係者の間で囁かれる「違和感」があるという。令和3年版カレンダーの1枚目となる1・2月天皇皇后両陛下と愛子さま上皇ご夫妻、秋篠宮ご一家の集合写真。つまり、天皇家の方々が集まられた写真だ。注目されるのは、続く3・4月である。

「平成の時代、集合写真に続く写真は当時の天皇皇后両陛下である上皇ご夫妻の写真でした。つまり、その時代の皇室の主役の写真が、優先的に掲載された。皇室はその性格の上でも、制度の上でも、序列が厳格であり、厳密です。そうした通例上、令和版の3・4月は天皇皇后両陛下の写真になると思われました」(皇室ジャーナリスト)

 ところが、3・4月には上皇ご夫妻の写真が掲載された。天皇陛下雅子さまの写真は、上皇ご夫妻の写真の次の5・6月。掲載順に逆転現象が起きたのだ。

「前回の令和2年版でも、上皇ご夫妻の掲載順が両陛下より先。当時、それを疑問視する声もありました。前回は令和元年に製作されたので、御代がわりで多忙で調整が間に合わなかったのかもしれません。ですが、調整の時間が充分にあったはずの今回も、同様に上皇ご夫妻が先。疑問の声があっても掲載順を変えない協会の姿勢は、“確信的”にも感じます。関係者の間でも、驚きの声は少なくないと聞きます」(前出・皇室ジャーナリスト)

 5・6月に掲載された両陛下の写真は、陛下と雅子さまがそれぞれ単独で写られたものだ。陛下は4月に行われた稲作行事「お手まき」、雅子さまは5月の「ご給桑」の写真。どちらも既報のもので、テレビニュースや新聞報道で見覚えのある人もいるだろう。しかも、雅子さまは今回のカレンダー写真の中で唯一、マスクをされ、お顔も隠れている。

 前出の宮内庁関係者は「写真はカレンダー用に撮り下ろすわけではなく、既にあるものを使うのが原則。そのため、公開済みのものが使われること自体はおかしくない」と言う。だが、そう念を押した上で、次のように言う。

ただ、3・4月、9・10月に掲載された上皇ご夫妻の写真は見覚えがありません。7・8月の秋篠宮ご一家の写真も、これまでメディアで公開されたものではないでしょう。ご一家のお手持ちの写真が選ばれたのだと思いますが、悠仁さまのご身長から察するに、比較的最近撮られたものではないでしょうか。そうした例外がある中で、両陛下と愛子さまだけ既報の写真だと、どうしても“悪目立ち”するように感じます」

 さらに、掲載された写真の中には、実は隠し写真がある。3・4月の写真の上皇ご夫妻の背景には、1つの写真が飾られている。

「そこに写るのは、若かりし頃の美智子さまと長女の黒田清子さんです。つまり、“写真の中の写真”を含めると、今回のカレンダーで美智子さまが写った写真は計4枚。最も多く登場されるのは、天皇陛下雅子さまではなく、美智子さまということになります」(前出・皇室関係者)

「皇族方にそうした意識はなくても、職員が現場レベルで“分裂”している状態なのです。そうした職員たちの持つ“上皇ご夫妻ファースト”という本音が、カレンダーの掲載順という形で発露したのではないでしょうか」(前出・宮内庁関係者)

 美智子さまは御代がわり以降、天皇皇后両陛下が“主役”となって国民との絆を深められることを望まれてきた。そんな美智子さまは、ご自分が“主役”と見られかねないこのカレンダーを、どのようなお気持ちでご覧になっているのだろうか。

#喪服

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戦後からはキリスト教徒です。

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 秋篠宮家が「天皇家」になるその日、天皇の血統である「皇統」が変わる。秋篠宮家の誰かが天皇となられた時点で、天皇家の“本家”が移ることになるのだ。

 秋篠宮さまは次男としてお生まれになり、天皇となるための帝王教育を受けておられない。「高齢での即位はできない」と“即位拒否”ともとれる発言をされたこともあったという。立皇嗣の礼は、そんな秋篠宮家に皇統が移ることでもあるのだ。

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#グローバリスト#新自由主義

#天皇家


【宇野正美】日本を乗っ取った者。第三次世界大戦は起きる。「講演会」2020年。

#藤原氏
#豊臣秀吉#秦氏
#徳川家康#士農工商穢多非人
#スファラディ
#天皇#レビ族
#明治大正昭和
#近衛文麿#カナン人#もうカナンわ

山本五十六も米国に使われた一人
山本五十六を語るなら長岡へ行く必要あり
・私はブーゲンビル島へ行き、思いを耽ったこともあります
山本五十六は自殺して国民にお詫びしたのだなと感じた

老人になって暇が出来て、最近はじめて世の中が見えてきました。世の中は凡人と非凡人とがいて、一握りの非凡人が他の大多数の凡人を食べさせている構図が見えてきました。さらに「学校という所は凡人製造所である。」という真実が見えてきた。なぜか、学校という所は記憶力が優れていれば高得点が取れて上の学校に進めるシステムで、そのほかの資質は全く評価されない。これで日本のあらゆる高いポジションにこの記憶力だけでのし上てきた連中がのさばるとどうなるか?今の日本を見れば明らかで、「凡人とは自ら光ることが出来ない者。」と、定義できる。自ら光れないもだから地位、名誉、権力、を欲しがる。さらに悪い事にはお友達クラブを作りその中でお互い守りあい利権の構築にいそしむことになる。この方程式で官僚や政界を覗けば、又最近落ちぶれた企業などの事情を聞けば能無しが威張って自分の思いどうりに金を使いたい、と、おっしゃってお使いになった結果がすべての共通項らしい。日本が戦争に負けたのもこれにある、と多くの歴史に詳しい人が述べている。凡人恐るべし。世論もおおむね凡人が形成したものだ。

#二番手グループ#同して和せず#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義

37:33

ロッキード事件当時の日本では、三木武夫首相をはじめ、政治家もメディアも一斉に「真相解明」の声を上げたかに見えた。だが、現実はそうでもなかった。

当時の自民党幹事長、中曽根康弘はほぼ「ノーコメント」で通した、と当時前尾繁三郎衆院議長秘書だった平野貞夫(後に参院議員)は振り返っている(注1)。

与党を預かる中曽根幹事長は、表面的には、しっかり三木首相とスクラムを組んでいたように見えた。しかし舞台裏では、ロッキード事件への対応で三木とは立場が違っていたのだ。「クリーン三木」は断固、事件を徹底解明する立場で、田中との最後の闘いに取り組もうとしていた。

他方、当時児玉の秘書をしていた太刀川恒夫は、かつて中曽根の書生をしており、中曽根と「家族ぐるみの付き合い」をしていた(注2)。

それだけではない。1972年当時のロッキード社社長、コーチャンは新型旅客機トライスターの売り込み工作が危機に瀕した時、児玉を通じて中曽根に加勢を依頼していた。

ロッキード事件は表面化した当初から、田中角栄の名前が公然と取り沙汰されていたわけではなかった。最初に焦点が当たったのは、黒幕の児玉誉士夫だ。中曽根と児玉の関係は、かねて噂になるほど近かったので、当然中曽根も疑われていた。

中曽根は、事件表面化の直後から「真相解明」に消極的だった。米外交文書にその事実が記録されている。

事件が朝日新聞で報じられた翌日の1976年2月6日、かねての約束で、在日米大使館を表敬訪問し、来日中のウィリアム・シャーマン国務省日本部長と面談した。

その中で、中曽根は「ロッキード事件は年内に行われる総選挙の時期に悪影響を与える可能性が大きい。国内で捜査するのはいいかもしれないが、諸外国を巻き込むのは問題が違う。注意深く検討すべきだ」と、米国の協力を得た捜査に慎重な構えを示した(注3)。

ロッキード事件関係のアメリカ政府文書の中で、その内容に最もドキっとした文書がここにある。当時の自民党幹事長、中曽根康弘アメリカ側に対して「もみ消すことを希望する」と求めた、と記録されていたのだ。

この電報は、1976年2月20日付でジェームズ・ホジソン駐日米大使が宛先に「ハビブ次官補(東アジア太平洋担当)」と特記して、国務長官に送付した(注4)。

この電報は、朝日新聞の奥山俊宏編集委員が2009年8月、最初に発見したと書いている(注5)。特ダネとして朝日新聞が報道したのは約半年後の2010年2月12日付朝刊。筆者が2008年3月にフォード大統領図書館で調査した時には、この公電はまだ機密解除されておらず、入手できていなかった。急ぎ、フォード大統領図書館で手に入れた。

1973年以降の国務省外交電報は、原則的にウエブ上に掲載されているが、この文書は特別扱いされていて、国家安全保障問題担当補佐官(当時ブレント・スコウクロフト)の文書ファイルに保管されていた。格付けは「シークレット」で、「トップシークレット」の下、「コンフィデンシャル」の上だ。

通常の外交公電ではなく、補佐官用の情報として抜き出し、管理されたとみられる。一種の「取扱注意」の機密公電だった。

この電報では、中曽根が前々日の2月18日とその翌日19日に、在京米大使館員に話した内容が報告されている。2日間続けて米大使館員に接触、2日目に前日の発言の取り消しを求めた形となっている。

18日に、中曽根は自分が話すことは「自民党幹事長」としての発言であって、個人的な話ではない、と断って、同日に三木首相が党および閣僚らと相談した上で、日本政府高官名が入ったロッキード事件文書の提供を米国に求める、と決定したことについて、本当は「PAINFUL(KURUSHII)」政策だと説明した。日本語が分かる専門家に向けて、「苦しい」という、中曽根が話したとみられる言葉をあえてローマ字で記している。

なぜなら、現時点で名前のリストが公表されたら、「日本の政界は『大混乱状態に陥り』、自民党は事態をコントロールできなくなる」。だから「米国は文書公開を可能な限り遅らせることがベストだ」と、中曽根は述べた。

しかし、翌19日の朝に語ったことは少し違っていた。実は商社の日綿実業本社を通じて、すっぱ抜きで有名なコラムニスト、ジャック・アンダーソンのスタッフから得た情報として、田中と大平の名前が出ている、というのだ。

そのことは三木にも伝えたが、これらの名前が公表されると、内閣は崩壊し、自民党は選挙で「完敗」し、自民党は政局を乗り切れず、恐らく日米安保体制の瓦解を招く、というのが三木の判断だ、と語った。

ジャック・アンダーソンは筆者の外信記者時代はすっぱ抜きで有名で、常に注目されるジャーナリストだった。そんな人のスタッフが、特ダネ情報を報道する前に日本の商社員に明らかにすることは通常あり得ない。確実な情報なら、入手した段階で裏を取り、すぐ報道する。現実には、あやふやな危い情報を日本人に当ててみた、というのが真実だろう。

いずれにせよ、中曽根は19日に、前日の18日に伝えた中曽根から米政府へのメッセージを次のように変更してほしいと述べた。

「米政府はこの問題を注意深く考えてほしい。米政府がこの問題をHUSH UP(もみ消す)することを希望する」

HUSH UP はまさに「もみ消す」「秘密裏に処理する」という意味だ。類語のHUSH MONEYは「口止め料」という意味で、いずれも非常に不穏当な感じを与える言葉だ。

この公電で、先に KURUSHII と記した時と同じように、「HUSH UP」に続けて、「(MOMIKESU)」と括弧付きで日本語をローマ字表記で付記している。まさに、中曽根は日本語でそう語ったのですよ、という調子で記述した、真に迫る内容だ。

結局、中曽根から米政府あてのメッセージは、三木首相が提供を求めるロッキード事件の文書について、米国は文書の「公開を可能な限り遅らせる」のではなく、事件自体を「もみ消す」べきだ、に変わったというわけだ。

言い換えれば、日米安保体制の瓦解にもつながるような重大な情報なのでもみ消すべきだ、という趣旨である。

これを自分の個人的意見ではなく、党幹事長としての発言として伝え、重視してほしいと頼んだ形となっている。

こんな中曽根の依頼自体が漏れていれば、当時の「真相解明」を求めて沸騰する国民世論からみて、幹事長は即刻辞任となったであろう。ほとぼりが冷めた後に知られた場合でも、そんなことを言う人物が、後に首相になれる可能性は低くなっていただろう。

一番劇的なシーンは、1972年10月5日、コーチャンが自分の「長い航空機会社生活の中でも、最大の危機に見舞われた日」に起きたエピソードだ(注2)。コーチャンは自分の回想録のほか、嘱託尋問でもこのことを証言している(注3)。証拠採用された例の「工作日記」にも、この時の経緯を簡単に記している。

中曽根のことは暗号で「N」とし、10月5日「友達(児玉)がNに電話をした」、同6日「Nが事態を訂正した」と記している(注4)。

これは、ロッキード社が全日空への売り込みを図っていた旅客機L1011トライスターの注文を失いそうになった時のことである。コーチャン社長は児玉の事務所に駆け込み、太刀川が中曽根に電話をかけ、中曽根が出ると、児玉はコーチャンの依頼を伝えた。

15分以上の長電話を終え、児玉は「中曽根氏が……努力をしてくれると約束しました」と話した。

翌6日、コーチャンは「中曽根氏が〈陰謀〉転覆に成功した」との知らせを受け、最終的に全日空からの発注を確保したというのだ。

それが事実であれば、中曽根はロッキード社の恩人であり、何らかの報酬が支払われた可能性は十分あり得る。

中曽根は、2012年に発行された『中曽根康弘が語る戦後日本外交』(新潮社)で、現代日本政治史の研究者から質問を受けた(注5)。

三木武夫首相のロッキード事件に関する態度について、「スタンドプレーもありました。汚職事件について敢然と立ち向かうという革新的政治家のスタイルを見せたいと思っていたのだろう」と、手厳しく批判している。

三木がアメリカからロッキード事件に関する情報の提供を受けて公開しようとしたことについても、「副総裁の椎名と幹事長の私は、相談して、三木を抑えなければ駄目だという考えを共有しました」と語っている。裏で中曽根は「三木おろし」と通じていたのだ。

しかし、米大使館の公電については、「アメリカ人に対して『もみ消す』なんていう言葉を使うはずがありませんね。私と大使館の間に入った翻訳者がそう表現したのかもしれないが……」と逃げている。

こんな場合、中曽根が日本語で話し、翻訳者は英語に翻訳する。この公電の場合、あえて日本語と英語を併記して、注意深く記述しているところからみて、そんな「言葉を使うはずがない」という中曽根の否定は、説得力を欠いている。米外交文書は、意訳して概略の説明で済ますこともある日本の文書より、通例は事実に即した書き方をしているのだ。

また、キッシンジャーロッキード事件の関係については、「ずいぶん経ってから、キッシンジャーとハワイで会ったときには、彼は『ロッキード事件は間違いだった』と密かに私に言ったことがあります。キッシンジャーは事件の真相について、かなり知っていた様子です」と、中曽根は語っている(注6)。

この発言については、ロッキード事件のどこが「間違い」だとキッシンジャーが言っていたのか、明言していない。そもそもキッシンジャーは、チャーチ上院議員によるCIA秘密工作の暴露や、チャーチ小委のロッキード事件調査に対して強く非難していた。しかし、田中逮捕に至った日本関係の事件捜査に疑問を呈していたわけではない。

それでも、中曽根に対する不信感はくすぶっていた。世論が沸騰していた時期は、隠忍自重、国会の証人喚問も党議を理由に拒否し続けた。しかし、年が明けて1977年4月になると、中曽根は衆議院ロッキード問題調査特別委員会に、自ら申し出て、証人喚問が実現する(注8)。

いずれにせよ、東京地検特捜部が中曽根を立件できなかったのは、L資料、つまりロッキード社資料の中に中曽根の犯罪につながる証拠がなかったからだ。

中曽根は、自分の関与が露見する可能性がある、と恐れたかもしれない。しかし彼は、証拠文書が日本側に提供された丸紅ルートにも、全日空ルートにもつながっていなかった。彼は証拠がない児玉につながる人物であり、「児玉から先の巨悪の闇」の中で守られていた。米側に「モミケス」と宣う必要などなかった。

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東京都は、13日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて480人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が12人、
▽10代が34人、
▽20代が121人、
▽30代が88人、
▽40代が73人、
▽50代が63人、
▽60代が35人、
▽70代が25人、
▽80代が26人、
▽90代が3人です。

1日の感染の確認が400人を超えるのは5日連続で、日曜日の発表人数としては先月29日の418人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

13日の480人のうち、およそ46%にあたる220人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ54%の260人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて4万7225人になりました。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は70人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは先月30日と並んで最も多くなりました。

また、13日死亡が確認された人はいませんでした。

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#政界再編・二大政党制

パリ協定は2015年に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑える努力をすることなどを目標に掲げています。

12日、採択から5年を迎えたことに合わせて国連とフランス、イギリスが首脳級の会合をオンラインで開催しました。

この中で国連のグテーレス事務総長は「パリ協定から5年たっても私たちは正しい方向に進んでいない。このままでは今世紀中に3度以上という壊滅的な気温の上昇につながる」と懸念を示しました。

そのうえで、各国の首脳に「気候の非常事態」を宣言し、温室効果ガスの削減に向けて対策を一層進めるよう求めました。

今回の会合ではEUヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が、EU27か国は2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べ少なくとも55%削減することで合意したと表明するなどしました。

国連は、各国政府に対し来年11月にイギリスで開かれる温暖化対策を話し合う会議、COP26までにより野心的な削減目標を提出するよう呼びかけていて、今後の焦点となります。

中国の習近平国家主席は、気候変動の対策を話し合う会合でビデオメッセージを寄せ、GDP国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量を、2030年までに2005年と比べて65%以上削減する方針を明らかにしました。

中国は、これまで国際公約として、GDP当たりの二酸化炭素の排出量を、2030年までに2005年と比べて60%から65%削減すると掲げてきましたが、従来の目標を引き上げた形です。

さらに習主席は、2030年までに太陽光発電風力発電の設備容量を12億キロワット以上にする方針も明らかにしました。

そのうえで、習主席は「中国は着実に目標を達成し、世界の気候変動対策に貢献していく」と述べ、積極的に気候変動対策に取り組む姿勢をアピールしました。

#EU

中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして11日、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴されました。

12日は香港の裁判所で初めての裁判が開かれ、検察側は、一連の行為は、ことし6月末に法律が施行されたあと、今月1日までの間に行った、およそ1000件のツイッターの投稿や、多くのメディアとのインタビューなどを通じて行われたと主張しました。

また、黎氏から出されていた保釈の申請について、裁判所はこれを却下し、次の裁判が開かれる来年4月16日までは勾留が続く見通しとなりました。

黎氏は法廷で時折、傍聴に来た支持者らに片手を上げて合図するなどしていて、裁判が終わると、傍聴席からは「頑張れ」などと声があがっていました。

今回の裁判は、政府トップの行政長官が指定した、国家安全維持法を担当する裁判官によって行われており、民主派の間では厳しい判断が出されるとの見方が広がっています。

中国政府は、12月13日を「南京事件」の国家追悼日と定めていて、13日江蘇省の南京にある「南京大虐殺記念館」で追悼式典を行いました。

式典では、習近平指導部で共産党の人事を取りしきる陳希中央組織部長があいさつし、日本と中国の間で議論のある犠牲者の数について「30万人の同胞が殺害された」と主張して、旧日本軍の行為を非難しました。

その一方で「わわれれは、新たな時代に求められる両国関係を築き、平和と友好的な協力という正しい方向に向かって関係を発展させることを期待する」と述べ、日中関係の改善を推し進めたいという姿勢を示しました。

中国はアメリカとの対立が深まる中、日本とは経済を中心に関係を強化させたい姿勢を示していて、追悼式典でも日中関係に配慮して強い批判はおさえたとみられます。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカ大統領選挙をめぐっては、トランプ大統領が敗北を認めない中、今週14日には当選者を正式に決めるための選挙人による投票が行われ、バイデン次期大統領が過半数の選挙人を獲得する見込みとなっています。

これを前に12日、首都ワシントンではトランプ大統領の支持者ら数千人が集まり、選挙での不正を主張して「選挙結果は受け入れられない」などと声をあげました。

集会には大統領の元側近で先月、恩赦を受けたフリン元大統領補佐官も参加し「勇気を持って闘い続ける」と訴えました。

集会の最中にはトランプ大統領を乗せたとみられる専用のヘリコプターが上空を低空で飛行し、支持者らが歓声をあげていました。

ペンシルベニア州から家族で訪れていた女性は「不正選挙で選ばれたバイデン氏を大統領として受け入れることはできません」と話していました。

一方で、集会の前日には連邦最高裁判所が激戦となった4つの州の選挙結果を事実上認めないよう求める訴えを退ける判断を示すなど、地元のメディアは「大統領が勝利する可能性はほとんどなくなった」などと伝えています。

今回のトランプ大統領の支持者らによる大規模な集会で、アメリカで深まる分断が改めて浮き彫りになった形です。

抗議集会には、トランプ大統領を支持する過激な極右団体「プラウドボーイズ」のメンバーも多く参加していて、周りで集会に反対する声をあげる人たちと一時、殴り合いになり、警察官らが止めに入る事態にもなりました。

#「ひとりがたり日下公人」#9 #山本五十六

#米大統領

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死刑が執行されたのは、イラン出身のジャーナリスト、ルホラー・ザム氏です。

イランの国営通信によりますと、ザム氏は、2017年12月に起きた反政府デモを扇動した罪や、誤った情報を拡散させた罪などに問われ、ことし6月に死刑判決を言い渡されました。

2017年の反政府デモでは、物価の高騰などに不満を募らせた市民による抗議活動がイラン各地に広がり、最高指導者ハメネイ師も批判の対象となりました。

イギリスの公共放送BBCは、当時、ザム氏はフランスのパリを拠点に、機密性が高いとされるSNSの「テレグラム」を使ったニュースサイトを運営し、およそ140万人のフォロワーに向けて、抗議活動の映像や政府を批判する情報を発信していたとみられると伝えています。

ザム氏に対する死刑をめぐって、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは「抑圧の武器として、死刑が使われている」とイラン当局を非難し、執行を取りやめるよう訴えていました。

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#中東

アフリカを歴訪している茂木外務大臣は、訪問先の南アフリカで、パンドール国際関係・協力相と会談しました。

この中で茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大から一定の時間が経過し、南アフリカでの日系企業の活動が本格化しつつあると説明したうえで、打撃を受けた両国経済の回復が重要だという認識を示しました。

これに対し、パンドール国際関係・協力相も日本企業からの投資に期待を示し、両外相は、今後の感染状況を見極めながら、経済関係を強化していくことで一致しました。

また、北朝鮮情勢や中国による海洋進出などについても意見を交わし「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携していくことを確認しました。

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#アフリカ

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#食事#レシピ

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カップ

本日限定のほうじ茶金時のシフォンケーキとピュアセイロンティー(ディルマ)。

東急蒲田駅のガード下の通称「食い倒れ横丁」へ。

特製カニ釜飯と特製五目釜飯

#食事#おやつ

JR北海道は、今年度までの2年間、国から400億円台の財政支援を受けてきましたが、前提となる法律が今年度で期限を迎えていて、政府が法律の改正や支援策を検討しています。

こうした中で、JRや道、国土交通省などは12日、道庁で会合を開きました。

この中で国土交通省の上原淳鉄道局長は、JRの経営努力を一定程度評価したうえで、来年度から3年間の支援策の方向性を示しました。

内容として
▽経営安定基金の運用益の確保、
青函トンネルの維持管理負担の見直し、
新型コロナウイルスの影響も踏まえた資金繰りの対策などを検討しているとして、
今後、具体化を図る考えを示しました。

一方、JRが単独では維持が難しいとしている8つの区間については、道や沿線の自治体が積極的に支援策を検討するよう求めました。

これに対し鈴木知事は「単なる赤字補填(ほてん)は明確にできないと考えている。国による支援策の検討状況や市町村の意見をうかがいながら検討を進めたい」と述べ、改めて自治体と詰めていく考えを示しました。

「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。

2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。

しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。

東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り、3倍以上に増えていたということです。

内訳を見ますと、68の市町村が建設を禁止したり抑制したりする区域を設けていたほか、25の市町村が建設にあたって市町村長の許可や同意などを必要としていました。

大規模な太陽光発電施設の建設計画に対し住民による反対運動が起きた、岩手県遠野市静岡県伊東市では、その後、条例によって、いずれも市内全域が「抑制区域」に指定されています。

調査を行った「環境エネルギー政策研究所」の山下紀明主任研究員は「これだけ多くの自治体で規制されていることは驚きで『脱炭素社会』の実現に向けて乗り越えなければならない大きな課題だ」としたうえで「迷惑施設ととらえるだけでは『脱炭素化』は進まない。海外では地域の実情を踏まえて、導入を抑制する区域と推進する区域を定めている国もあり、そうした例を参考に、日本でも対策を講じる必要がある」と話しています。

長野県は、今月上旬までに13の市町村で太陽光発電施設の建設を規制する条例が制定され、全国で2番目に多くなっています。

このうち木曽町では去年10月、新たな条例が施行されました。
条例では、再生可能エネルギーによる発電施設を設置する際には、事前に地元の自治会などに計画を説明したうえで、町の同意を得ることが必要だとしています。
また、景観を損ねたり、土砂災害を引き起こすおそれがあったりする地域を「抑制区域」とし、この中では、100平方メートルを超える太陽光発電施設の建設は、原則として町は同意しないとしました。

条例が制定されたきっかけの1つが、地元の住民たちによる反対署名です。
木曽町は山岳信仰の対象としても知られる御嶽山のふもとにあり、登山客などが数多く訪れます。
町内で温泉旅館を営む松永民子さんは、自宅や旅館から1キロ足らずの場所に太陽光発電施設の建設計画が持ち上がり、5年ほど前から建設に反対する署名活動を続けてきました。
樹木が伐採されると景観が損なわれるうえ、この地域は地盤が緩く、太陽光パネルが崩れ落ちるおそれがあると考えたといいます。

これまでにおよそ2500人分の署名を集め、町に提出しましたが、建設計画はストップせず、ことし8月に発電が始まりました。今後もパネルの増設が予定されています。

松永さんは「美しい紅葉など四季折々の自然がこの町の魅力なのに、太陽光パネルが無秩序に設置されれば、その魅力が損なわれてしまう。温暖化対策は必要で、太陽光パネルに一律に反対しているわけではないが、守るべき場所は守ってほしい」と話しています。

木曽町は長野県の呼びかけを受けて、4年前に再生可能エネルギーの導入を促進するための条例を制定していました。
しかし、松永さんのように建設に反対する住民の声を受けて、この条例を廃止し、新たに設置を規制する条例を制定することになりました。
条例によって、御嶽山のふもとは全域が「抑制区域」となり、今後は原則として大規模な太陽光発電施設は設置できません。

木曽町町民課の中村和子課長は「乱開発を防ぎ、町のシンボルである御嶽山の自然環境を守るために条例を制定した。『脱炭素社会』の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めたいという思いも当然あり、難しいかじ取りを迫られている」と話していました。

資源エネルギー庁が設けている、再生可能エネルギーに関する不適切な事例の相談を受け付ける窓口には、ことし9月までの4年間に600件近くの相談が寄せられました。

このうち9割以上にあたるおよそ530件が太陽光発電に関するもので、地元の理解をえないまま事業が進められることへの懸念の声が最も多いということです。

また、おととしの西日本豪雨で神戸市の山陽新幹線の線路脇の太陽光パネルが崩れ落ちて、新幹線が一時運転を見合わせるなど、周辺地域に被害をもたらすケースもあるほか、山林に発電施設が建設されれば土石流など災害を防ぐ機能が失われるとして、住民が建設の差し止めを求める裁判を起こしたところもあります。

再生可能エネルギーで発電した電力については、あらかじめ決められた価格で、大手電力会社が発電事業者から買い取ることが法律で義務づけられています。

この「固定価格買い取り制度」で個別の発電事業を認定する際、国は、景観法に基づく届け出を行っているかや、地すべりなどのおそれがある場所に建設する場合には必要な許可を得ているかなどを事前にチェックしています。

また、大規模な太陽光発電施設については、環境への影響を評価する「アセスメント」を行うことが事業者に義務づけられているほか、対象ではない発電施設についても「環境に配慮し、地域と共生した形で事業を行うことが重要だ」としています。

より詳細な規制についてはそれぞれの自治体が地域の実情に応じて行ってほしいという立場ですが、「固定価格買い取り制度」で認定した事業が、のちに地元でトラブルになるケースが少なくないことから、政府は、今は認定後にしか事業者や事業内容などの情報を地元自治体に提供していない制度を変更し、申請があった段階で情報を共有することを検討しています。

これによって、自治体と事業者が早めにコミュニケーションをとることができ、事業が始まる前に地元の理解を得ることを促したい考えです。


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厲王妃
「出立の時 柳が枝垂れ
 帰還の時 雪が舞う」
「戦から帰る道中、荒れた天気の中、仮令苦しくとも、心は希望に満ち溢れていた。」
「それは、故郷で、青々と茂る柳や小雨に煙る湖、そして愛する女(おなご)が待っていたから。」

雅王女
「共に寄り添い、生涯愛する。この世で一番美しい物語ね。」

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