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「佳代さんから聞いた話では、Yさんは、敏勝さんの幼なじみの1人です。仕事の都合でアメリカでの生活が長かったそうで、“お金持ちでオープンカーに乗ってるの!”と、うれしそうに話していたのを覚えています。

 Yさんが日本に帰ってきたのは小室さんが生まれたばかりのとき。当時、敏勝さん夫婦は横浜市役所の官舎に住んでいて、Yさんが帰国の挨拶に自宅へ来たのが初めての出会いなんだとか。

 佳代さんは当時のことを、“圭を抱っこしながら玄関先でYさんを出迎えたときに目が合って、その瞬間にお互いが運命の人だって思ったのよ”と話していました。それから、互いに運命の人と呼び合っているということでした」

 夫の幼なじみを“運命の人”と呼ぶことは、多くの人に奇異に感じられるかもしれない。

「佳代さんは、Yさんが住んでいる場所にちなんで、小室さんには『湘南のパパ』と呼ばせていました。小室さんもなついているようでしたが、自分の子供に、父親以外の男性のことを、パパって呼ばせることがそもそも驚きでした」(前出・知人)

 Yさんと小室母子の3人は、よくドライブに出掛けていた。

「湘南の方に行き、ご飯をごちそうになっているという話は聞いていました。正月に敏勝さんを置いてドライブに行ったのも、佳代さんと小室さんにとってはいつものことだったのでしょう。Yさんは、色白で線が細く、身だしなみには確かに裕福な生活ぶりが感じられる男性でした。彼には敏勝さんの葬儀で会っているんですよ」(前出・知人)

 なんとYさんは、小室さん母子と3人でドライブに行く傍らで、敏勝さんの幼なじみとして死を悼んでいたのだという。小室家の関係者もYさんを見たと語る。

「敏勝さんの幼なじみは数人いて、彼が2002年3月の深夜に家を出て亡くなった際、遺体が見つかるまでの数日間、幼なじみの面々が敏勝さんを捜してくれたんですが、そのなかにYさんもいました」

 幼なじみを真剣に心配しながらも、その妻子とただならぬ関係だったYさん。

「佳代さんは“小室が死んだらとてもひとりじゃ生きていけないから、そしたら私は運命の人と結婚するの”と話していたほどでした。だから、敏勝さんの葬儀が落ち着いたときに、Yさんとの関係をどうするのか聞いたんです」(前出・小室家の関係者)

 すると、佳代さんからは、思いもよらない答えが返ってきた。

《自殺なんて気持ち悪いことされたから、2人で話し合ってもう会わないことにした》

 前出の小室家の関係者も、「自殺ということに対して、佳代さんは、よく『気持ち悪い』という言葉を使っていたのを覚えています」と語る。

「小室家の自宅の和室には、敏勝さん夫妻用のクイーンサイズくらいのベッドがあったんです。それについても、“自殺をしたような人が寝ていたベッドは気持ち悪いから処分したいのよ”と話していました」

 自殺を想起させるYさんとの縁もすぐに切り、佳代さんは別の男性と交際を始めたと語るのは、小学校の関係者だ。

「敏勝さんが亡くなって1年も経たないうちに開かれた音楽の発表会に佳代さんは別の男性と手をつないで参加していました。それより前にも都心で腕を組んで歩いている2人が目撃されていたから、保護者内で一気に『もう別の人に……!?』と噂が広がったのを覚えています」

 過去にも報じられてきた、佳代さんの元交際相手の彫金師・Aさんである。佳代さんは身を寄せる縁がないと不安になってしまう、そんな孤独を抱えているのかもしれない。敏勝さんが自殺を決断する前に、できたことがあったのではないか、といまでも後悔するのは、前出の小室家をよく知る知人だ。

「敏勝さんが行方不明になってから、警察に連絡した方がいいんじゃないかと佳代さんに話しても、“そんな連絡したら、いろいろ表沙汰になって圭が心配するからしない”と返されたんです。

 何か事情があるのかとも思ったけど、一晩捜しても見つからず、警察への連絡を再度うながしても、また“ダメだ”と。世間体を気にされたのかもしれませんが、あのとき、無理を通してでも警察に電話をしていたら、敏勝さんは助かったかもしれないといまでも悔やんでいるんです」

――日々さまざまなニュースが出ては消えていきますが、眞子さまの結婚問題については、時間の経過とともに世の中の関心が薄れるということがありません。ネットの書き込みに限れば、批判の嵐。宮内庁に抗議の電話が殺到しているという報道もありました。どうして、これほどまでに激しい反応を呼び起こしてしまったのでしょうか。

河西秀哉氏(以下、河西):お2人の結婚に批判的な意見を持つ国民は「私たちの皇室を傷つけられた」と感じているのだと思います。その一番の原因は、お金の問題でしょう。お2人の婚約内定の発表時は、今どきの若者らしい側面もあったものの、国民に好意的に受け止められ、社会に祝福ムードが醸成されました。風向きが変わったのは、小室さん親子の金銭トラブルが報じられてからです。

――とはいえ、なぜここまで、です。

河西:それを理解するためには、時間の流れを少し巻き戻して、平成の皇室のあり方をふりかえってみましょう。

 上皇陛下と美智子さまは、被災地への訪問などを通じて、国民の前にその姿を現してきました。かつ、それは個人の私利私欲にまみれた俗世間とは正反対の、道徳性を帯びた姿でした。ご高齢になっても公務に励むお2人の姿に、国民は感動していましたよね。「自らを犠牲にして、その役割を果たそうとしている」と。政治家の不甲斐なさとも対比され、国民はよりいっそう、そういった思いを強くしたと思います。皇室の道徳性と清廉性が支持されていたのです。

 つまり、平成の時代、国民はその姿を目にすることで皇室を自分と近しい存在として感じつつ、両陛下の人格によって俗世間とはどこか違う尊敬できる存在とも思っていた。平成から令和のお代替わりでは、一連の行事で日本の皇室の伝統というものに触れる機会も増えた。皇室に対する敬意は頂点に達していたといえます。

――そこで、お金のトラブルという、俗っぽい事柄に焦点が当たった。言葉は適切ではないかもしれませんが、ある意味で人間のだらしなさを象徴するような問題が出てきたわけですね。しかも、国民の目には、問題が解決しないまま、長引いているように映っている。

河西:そうです。それまで皇室に対して国民の支持が高かったからこそ、ショックが大きかったのです。反作用のようなものですね。国家と国民を統合するという象徴天皇制が非常にうまく機能していたゆえに、なおさら、この問題で「われわれのすばらしい存在を傷つけられた」という気持ちになってしまったのでしょう。

――秋篠宮家の問題ということも影響しているのでしょうか。

河西:秋篠宮家の長女眞子さまに対しても、次女の佳子さまに対しても、国民は親しみを抱いていました。眞子さまは一時期ネットでキャラクター化されていましたし、佳子さまは「かわいすぎるプリンセス」として注目されるなどして話題になりました。

 国民は、本来皇室は遠いものとわかっていながらも、秋篠宮家はどこか自分たちと近い存在としてとらえていたのでしょう。近くて遠い理想的な家庭と思っていたからこそ、今回の問題を残念に感じているのかもしれません。

――「結婚は生きていくために必要な選択」という眞子さまのお気持ちに対しても、理解できないという声が上がっています。ただ、皇室の方々といえども、生身の人間です。その言動すべてに、国民が納得・理解できるかというと疑問です。今回の問題に限らず、生身の人間である限り、国民と意見や心情が一致しない場合もあると思うのですが。

河西:もちろんずれることもあります。平成の終わりは、たまたま、天皇・皇后両陛下の姿に幅広い国民が自分たちの思いを重ね、双方が一致していた状態だったともいえます。

 ふりかえれば、平成でも美智子さまに「皇后バッシング」が起きたことがありました。いわれなき非難が多数だったにせよ、これは、国民と皇室の間である種のずれが生じていたとも捉えることができます。その結末は、59歳の誕生日に美智子さまは突然倒れ、声を失うという事態でした。

 皇后・雅子さまに対しても、ご病気による長期のご静養中には厳しい声があがったこともありました。

――「ずれ」として思い出すのは、2004年、当時皇太子だった天皇陛下のいわゆる「人格否定発言」です。「雅子のキャリアやそのことに基づいた人格を否定するような動きがあった」と話された内容は、異例の発言としてセンセーショナルに報じられました。当時の国民の間に波紋を広げたのは確かです。こうして過去をたどっていくと「ずれ」た例があるにしろ、今回の問題はどのように捉えていますか。

河西:生きた人間を象徴とする天皇制において、国民の支持は欠かせません。一方で、生きた人間である限り、皇室の方々の言動と国民の間にある種のずれはいつか出てくるものでもあります。

 今回、眞子さまは「結婚は生きていくために必要な選択」とご自身の言葉でお気持ちを表現されました。秋篠宮家では、リベラルな考えのもとに、個人を尊重する教育をされてきたということが背景にあります。でも、あの「お気持ち」発表は国民にとって刺激が強かった。もっと柔らかい解決法を探っていたら、事態は変わっていたかもしれません。 

 小室さんの金銭トラブルが報じられた当初、私は正直ここまで長引くとは思っていませんでした。それが、これほどまでに国民の間で議論が続くのは、今回の問題は、もう「微妙なずれ」ではなくなったということの証しです。この、かい離は、皇室にとって危機といってもいいほどの状況だと私は感じています。

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結婚自体は、アメリカに移住して皇室と二度と関わらないことが条件。
秋篠宮家が許されるかどうかは別問題。
それは田布施朝の存続にも関わる。


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裏を返せば、そこまで緊急事態ということなのです。

#天皇家

冬至の聖地参拝 | Far East Alexandria

メルマガ読者と古代の聖地の参拝に行きます。

ちょうど冬至の前の参拝となりますね。
古代ヤマトの復興を祈願しようと思っています。

巷では占星術で風の時代に入ると言われていますが、
以前の風の時代はアレクサンダー大王による
東西融合のヘレニズム文化が生まれているので、
我ながら先見の明があると感心しています。

大抵はヘレニズムと言ってもイメージで語り、
具体的・多角的な研究をしていないケースが多く、
実地で生かして成果をあげるためには、
やはり基礎研究を固めておく必要があります。

古代日本にヘレニズムが入ってきていたなら
更に大きな話になっていきますが、
古代ヤマトとヘレニズムの関係も
実地でレクチャーしてくるつもりです。

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学問は早年より中年に進むに随って、修徳の学(心に道徳性を修める学問)に時務の学(時々の問題について身につけなければならない学問)を加えくるべきものであって、みだりに本末先後を謬(あやま)ってはならない。

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#勉強法

国税庁によりますと、相続税の税務調査は、ことし6月までの1年間に国内、国外で合わせて1万635件が行われ、申告漏れや所得隠しが9072件見つかったということです。

このうち海外にある資産に関する申告漏れや所得隠しは149件で、平成13年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

申告漏れや所得隠しの1件当たりの金額は、国内、国外の全体では3360万円だった一方、海外に限るとおよそ1.5倍の5193万円と、海外のほうが多額になる傾向があります。

各国の税務当局は、資産運用の国際化に伴い、金融機関の口座情報を交換する基準「CRS」に基づいて情報交換に力を入れています。

ことし6月までにCRSの情報をもとに行われた大阪国税局の調査では、死亡した父親名義の海外の預金口座にある13億6000万円を申告せず、相続人3人が、重加算税も含めておよそ5億3000万円を追徴課税された事例もあったということです。

国税庁は今後も海外の資産の把握を進め、確実に調査を行うとしています。

#法律

桜を見る会」をめぐる安倍晋三前総理の政治資金規正法違反疑惑に関し、NHKが報道をリードしている。前夜祭の費用のうち、800万円超を安倍事務所が負担していたことなどをすっぱ抜いた。

局内は特ダネ連発に沸いているかと思いきや、こんな噂で持ちきりなのだという。

「どうやら官邸、いや菅総理が直接、理事クラスの幹部に『安倍の疑惑をもっとやれ』と『逆圧力』をかけているらしい」

これが一挙に信憑性を増したのは、12月1日、吉川貴盛農水相収賄疑惑が報じられたときだ。

新聞や民放が続々と詳報する中、NHKは2日正午のニュースでようやく後追い。

ニュース7』『ニュースウオッチ9』では、番組終わりに一言伝えただけで、世間の盛り上がりと不釣り合いな扱いの小ささだった。

「吉川氏は菅総理と初当選同期で、9月の自民党総裁選では菅陣営の選対事務局長も務めた。さらには二階派の事務総長でもあった。総理や二階(俊博)幹事長と親しい吉川氏のことは報じず、安倍疑惑は特集扱い。バランスを欠いています」(NHK中堅職員)

編成方針に疑問を抱いた職員たちの間には、「体調が戻って政権に口出しするようになった安倍前総理を牽制するため、菅総理とその周辺が局上層部に注文をつけている」との見方が広がった。

かねて菅総理と近いと言われる読売新聞が、NHKと同様に安倍前総理の疑惑ばかりを大きく報じたことも「傍証」となった。

菅総理には、官房長官時代にNHKの番組内容や人事にまで口を出したとされる「前科」がある。

「おまけに現在のNHK上層部には、元政治部長の小池英夫理事をはじめ、菅総理と携帯で話せる幹部が複数いる。現場が警戒するのも無理はありません」(前出の中堅職員)

今なお周囲に「『マスコミはコントロールできるんだ』と豪語する」(官邸スタッフ)という菅総理NHK支配もすっかり堂に入ってきた。

 これまで共産党の報告書が話題にならなかったのには、理由があるという。

「一つは、共産党は『しんぶん赤旗』の購読料が収入の大半を占め、企業献金政党交付金を受けていないため。もう一つは、あの党には、志位和夫委員長が代表になっている『日本共産党中央委員会』の下に、国会議員が代表を務める政党支部が存在しない。端的に言えば“調べ甲斐”がないんですよ」(政治部記者)

 共産党の場合、政党支部の代わりに置かれた地区委員会の代表は、党の専従職員らが務めている。

 それゆえ、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏も、

「金集めも政治活動も全て党が主導。僕は8年間参院議員をやっていましたが、選挙にいくらお金がかかるのかも知りません」

“ブーメラン”を気にせずにいられるのは、そんな事情のおかげなのだ。

 とはいえ、年間200億円もの政治資金を集める共産党のこと。中には当然“気になる”おカネも。

「例えば、12月7日に『中央委員会』から出ている飲食費なんて、意外に思うかも知れませんね」(共産党ウォッチャー)

 記載された金額は、45万420円。来日中のベトナム共産党の代表団が、京都府委員会と懇談・会食した際の経費なのだという。

「このお店は、京都にある高級料亭風の中華料理店。日本庭園を眺めながら中華を楽しむ趣向で、党副委員長の市田忠義参院議員も行きつけにしていた」(同)

 こんな自民党顔負けの高級接待費を捻出できるのは中央だけ。対して地方の“清貧”ぶりは涙ぐましいばかりだという。

「ある地区の報告書には“昆布販売手数料”の記載が。専従職員のボーナスなどに充てるため夏や冬に募金活動を行うのですが、手ぶらで回るのは忍びないと、安い海産物を販売する形をとったりするためです」(同)

 妙な支出は他にも。

「目を引くのは、年間1千万円以上購入している『図書券代』。かつて図書券といえば、赤旗購読者を増やした党員に渡されるなど党勢拡大のために用いられていました」(同)

 共産党に、その使途を尋ねると、

図書券代は『しんぶん赤旗』への投稿、クロスワードパズル当選者への謝礼として活用しています。1万人を超える読者に届けています」

東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて736人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の確認としては、おとといの822人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。600人を超えるのは4日連続です。

年代別では、▼10歳未満が18人、▼10代が43人、▼20代が207人、▼30代が136人、▼40代が111人、▼50代が97人、▼60代が54人、▼70代が33人、▼80代が27人、▼90代が10人です。

736人のうち、およそ40%にあたる298人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60%の438人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万890人になりました。

一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は18日より4人減って62人でした。

また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて566人になりました。

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#政界再編・二大政党制

韓国の首都ソウル近郊のキョンギ(京畿)道で、仏教系の団体が運営し元慰安婦の女性たちが暮らす施設「ナヌムの家」をめぐっては、ことし5月、寄付金を不正に蓄えて元慰安婦とは関係のない目的に流用しようとしているなどと一部の職員が告発し、警察による捜査が進められていました。

韓国の通信社、連合ニュースなど複数のメディアによりますと、現地の警察は18日、施設の前所長ら2人が書類を偽造し、亡くなった元慰安婦が残した6000万ウォン余り、日本円で560万円余りを、寄付金と称して不正に受け取っていたとして、業務上横領などの疑いで書類送検したということです。

韓国では先月、元慰安婦を支援する別の団体の前理事長で、与党の国会議員が、およそ3億7000万ウォン、日本円でおよそ3500万円の補助金をだまし取ったとして、補助金管理法違反などの罪に問われている裁判の初公判が開かれたばかりで、元慰安婦の支援活動の在り方に厳しい視線が注がれています。

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#朝鮮半島

中国では来年の経済運営を決めるため、習近平国家主席李克強首相らが出席して、18日までの3日間「中央経済工作会議」が開かれました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では来年、経済政策の基本方針となる次の「5か年計画」が始まるにあたり、「新たな発展の枠組みを構築し、第一歩を踏み出す必要がある」という認識が示されました。そして、国内産業のサプライチェーンを強化することや、内需の拡大を図る方針が打ち出されました。

これは、アメリカ政府による、中国企業に対する制裁や、経済的なつながりを切り離す「デカップリング」の影響を避けるねらいがあります。

アメリカで政権交代の動きが進む中でも、米中の対立が長期化する可能性を念頭に、国内経済主導への転換を明確にした形です。

一方で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加を積極的に検討するとして、国際社会と協調する姿勢もアピールしています。

このほか、新型コロナウイルスの影響からの景気回復が続く中でも、積極的な財政政策を続けることや、影響力を増す巨大IT企業への規制を強化する方針も示されました。

アメリカ商務省は18日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、新たに、中国最大手の半導体メーカー、SMICを加えると発表しました。

商務省は、SMICがアメリカの技術が使われた製品を国の軍事分野に転用していると、判断したとしています。

SMICは、中国が半導体国産化を強化する上で中心的な存在です。今回の制裁でSMICは、アメリカ製の半導体の製造装置や部品の調達ができなくなるため、影響は避けられないものとみられます。

また、商務省は南シナ海の人工島の造成に関与した中国企業など60以上の組織を同じ制裁リストに加えたことも発表しました。

トランプ政権はファーウェイをはじめ、ハイテク分野で成長する中国企業に対する締めつけを強化してきましたが、今後はバイデン次期大統領がどの程度中国に厳しい姿勢を示すのかが焦点となります。

アメリカ商務省は18日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、新たに、中国などの77の企業や組織を加えると発表しました。

この中には、ドローンの世界最大手、中国企業の「DJI」が含まれていて、商務省は、DJIの製品が中国政府による監視など人権侵害に利用されていると制裁の理由を説明しています。

DJIは中国広東省深センに本社があり、世界の民生用ドローン市場のシェア7割を占めるとされるドローンメーカーで、日本を含む各国で広く使われています。

今回の制裁によって、アメリカの技術が使われている部品などが調達できなくなり、生産に影響が出るものとみられます。

また、中国最大手の半導体メーカー「SMIC」や、南シナ海の人工島の造成に関与した中国企業なども、制裁の対象に加えられています。

トランプ政権はファーウェイをはじめ、ハイテク分野で成長する中国企業に対する締めつけを続けてきましたが、大統領選挙のあとも中国企業への圧力を一段と強めています。

この法案は、アメリカ国内の株式市場に上場する中国企業を念頭に、外国政府の関与がないかなどを規制当局が厳しく検査するもので、先にアメリカ議会の上下両院で可決されていました。

これについてトランプ大統領は18日、法案に署名し、法律が成立しました。

アメリカの株式市場には、ネット通販大手のアリババグループをはじめ200を超える中国企業が上場していますが、法律では、対象企業が3年続けて会計監査に関する検査に従わなかった場合、上場を廃止できるようになっています。

トランプ政権は同じ日に、中国の半導体メーカーの「SMIC」やドローンメーカーの「DJI」などに対し、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置も発表していて、大統領選挙のあとも中国企業への圧力を強めています。

政府は、18日、ミサイル阻止に関する新たな方針を閣議決定し、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを盛り込みました。

これについて、政府は、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないことを強調し、岸防衛大臣自衛隊員の安全をはかりながら相手を攻撃できる『スタンド・オフ・ミサイル』を持つことと、ミサイル阻止の方策は区別して考える必要がある」と述べ、理解を求めました。

ただ、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようになれば、さらに射程をのばすことも可能で、明確な方針を示さないまま、事実上「敵基地攻撃能力」を持つことにつながりかねないという懸念も根強くあり、野党からは「専守防衛の考え方から逸脱する」という批判も出ています。

こうした懸念を払拭(ふっしょく)するため、政府には、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発にあたって、目的や用途を明確にするなど、十分な説明が求められることになります。

WHOや途上国でワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」などはワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」を立ち上げ、日本を含めた190の国と地域が参加しています。

WHOなどは18日、この枠組みで来年末までに20億回分近くのワクチンを確保できる見通しになったとしたうえで、来年3月までに枠組みに参加する国や地域への分配を始めると明らかにしました。

COVAXはイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチンや、アメリカの製薬会社モデルナが開発しているワクチンなど10の開発を支援していますが、このほかアメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンやフランスの製薬大手サノフィとイギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインなどからも供給を受ける見通しだとしています。

中国政府は19日、記者会見し、国内で開発中の新型コロナウイルスのワクチンの開発状況について説明しました。

この中で、国家衛生健康委員会の鄭忠偉主任は、国有企業「シノファーム」と製薬会社「シノバック」が開発する合わせて3種類のワクチンをことし7月から、国内の医療従事者などに100万回以上、緊急投与し、「これまでのところ目立った問題は起きていない」と述べました。

ただ、これらのワクチンを含め、最終段階の臨床試験が行われている5種類のワクチンはいずれも中国国外で臨床試験が行われていますが、今までのところ国内で承認される段階には至っていないとしています。

また、別の幹部は、開発中のワクチンに一定の安全性が認められるとして、今後、食品市場や公共交通機関のスタッフなど感染リスクが高い人たちに緊急投与の対象を広げる方針を示しました。

WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの発生源などについて調べるため、調査チームを来月第1週に中国に派遣することを明らかにしました。

WHOで危機対応を統括するライアン氏は18日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「出発日は今も調整しているが、1月第1週を想定している」と述べました。

調査チームはまず北京を訪れたあと、ウイルスの感染が最初に確認された湖北省武漢で調査にあたるということです。

WHOはことし7月に調査チームの先遣隊として職員2人を北京に派遣しましたが、その後現地調査が実現せず、各国から中国が十分に協力していないのではないかという見方が出ていました。

来月調査チームとともに中国で調査にあたるWHOの専門家、ピーター・ベンエンバレク氏は今月2日、NHKとのインタビューで、新型コロナウイルスは7年前、雲南省で見つかったウイルスに酷似していることから、論理的には中国で発生したと考えるのが妥当だという考えを示していて、現地での調査でウイルスの発生源や感染経路についてどこまで解明が進むのかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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新型コロナウイルスによる死者が世界最悪の31万人を超えるアメリカでは、14日からワクチンの接種が始まっています。

こうした中、トランプ政権でウイルスの対策チームを率いるペンス副大統領は18日、自身がワクチンの接種を受ける様子を公開しました。

ペンス副大統領は「1年にわたって続いた悲嘆と困難を経て、皆さんに元気を与えるものになる。私がワクチンを接種したことが、国民の自信と安心につながればいい」と述べて、安全性をアピールしました。

アメリカでは、一部でワクチンの安全性を疑問視する人もいて、14日、調査会社イプソスとABCテレビが発表した世論調査では「ワクチンを接種しない」と答えた人は全体の15%となっています。

これを支持政党別にみますと、民主党支持者の間では6%だったのに対して、共和党支持者では26%に上っていて、その差が顕著になっています。

ワクチンをめぐっては、バイデン次期大統領も近くみずから接種する様子を公開して安全だと呼びかけることにしています。

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ラドクリフ・レポート作成チームのサボタージュは、「シニアエグゼクティブサービス(SES:Senior Executive Service)」という秘密の組織によってもたらされた。

「シニアエグゼクティブサービス(SES)」は、ジミー・カーター政権下で1978年に発効した「市民サービス改革法」によって、翌1979年に設立された組織である。

米国では、大統領が代わるたびに数千人の行政官、立法プランナー、コンサルなどが総入れ替えするので、スキルが定着しないといううらみがある。

そこで、カーターは、政権がどちらに移ろうとも、高度なスキルを持っている人々によって、安定的な立法・行政スキルを、そのときどきの連邦政府に提供できる組織づくりを考えたのである。

したがって、SESは、共和党寄りでも民主党寄りでもないプロ政策集団として、民間の実務能力に長けている本物のエリートで構成されている。

しかし、実際は、頑張れば頑張るほど高額報酬を得られる新自由主義のビジネスマンなりが、国家のために働くというモチベーションを自己形成するのは難しい。

高い身分と満足のいく報酬を与えられたうえ、裏方として、じっくり政治に取り組みたいという人々は、基本的には愛国者で自己奉仕の精神を持っている人間だから、民間からの政治スキル導入は、うまくいかなかった。

「シニアエグゼクティブサービス(SES)」を調べようと思っても、グーグル検索ではヒットしない。
隠されているからだ。

グーグルでは「彼ら」が本当に隠したい情報はヒットしないようになっているのだ。

たとえば、検索履歴を追跡されない「DuckDuckGo」などの検索エンジンを使えばヒットするはずだ。

バラク・オバマが、もっとも力を入れたのがこのSESで、この組織を飼いならせば、連邦政府の200万人の職員を「手なづけることができる」と考えた。

したがって、オバマが大統領になったとき、中立的立場のプロ集団だったはずのSESを、自分のための組織として洗脳し、彼らを取り込んだ。

このときから、ディープステートの核が本格的に出来上がったのである。

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2007年に、バイデンが「投票機を不正操作されないようにするためには、どうしたらいいのか?」という問いに、「すべての州に、投票の追跡ができる機能を備えた投票機を使うことを義務付ける連邦法を可決させるべきです。すべての州で、その同じ投票機を使うのです」と答えています。

つまり、ドミニオンの投票機を50州に導入すべきだと言っているのです。

トランプ陣営の現在の状況をひとことでいうと、大統領令を出して緊急事態宣言を行い、その上で戒厳令を発動してあらゆる政府機関の活動を停止するとともに、国家反逆罪で不正選挙に関わったことが明らかになっている民主党の議員や官僚をしょっぴいて軍事法廷で裁くことを前提とした取り調べを行う方向に向かっていると言うことができます。

ジョン・ラトクリフ国家情報長官は、半年ほど前から、メディアの取材やインタビューを立て続けに受けています。

・・・CBSのインタビュー(12月3日付)では、このように語っています。
「これは、第二次世界大戦以来、この国が直面した最大の脅威である。この世代の課題は、世界の超大国として米国に取って代わろうとしている中国の意図だ」・・・

・・・ウォールストリートジャーナル(12月3日付)では、「中国が、経済的、軍事的、技術的に米国とその他の世界を支配しようとしている」と警告しました。

・・・中国共産党の『超限戦』の武器は、「金(マネー)」と「美女」、そして「脅しと暗殺」です。

・・・ラトクリフは、バーティロモの番組の中で、米国の国民に中共の脅威がどれほど深刻であるかを知らせるために、「可能な限り機密情報を解除して、それを一般市民に公開するために努力してきた」と述べています。

マイク・ポンペオ国務長官は、今年2月8日、全米の知事と会談し、彼らの多くが中国人によって「友好的、強硬、または曖昧」の3段階にランク付けされた中共のリストに載っていることを厳しく警告しました。

つまり、中国共産党は、多くのスパイを州知事に接近させて、「この知事に金と美女をあてがえば、簡単に中国のために働くかどうか」値踏みしているのです。

・・・ペンタゴンが、もっとも警戒しているのは「ゼロディ攻撃(ZERO-DAY attack)」です。

中国が米国に仕掛けているサイバー攻撃こそが「ゼロディ攻撃」に他ならず、これが軍事サイトに広がった場合は、米軍の戦力が大幅に低下するだけでなく、民間部門でも、自動車、航空機、船舶などの交通機関をはじめ、すべてのインフラストラクチャーが停止して国民生活に大混乱を生じる可能性があります。

人民解放軍のロケットが、西側同盟国の通信衛星を破壊したり、機能停止に追い込んだ場合、地上の交通機関は大混乱を引き起こし、大洋を航行中の船舶のGPSに狂いが生じるので、サプライチェーンの命脈が寸断される可能性もあります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

FDAは18日、製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、緊急使用の許可を出したと発表しました。

このワクチンについては、17日に開かれたFDAの外部の専門家委員会で、有効性と安全性について詳しい検討が行われ、委員による投票の結果、「科学的な根拠に基づき、18歳以上の人にこのワクチンを接種することで得られる利益はリスクを上回る」とする結論が賛成多数でまとめられていました。

アメリカ政府の当局者は許可が出たのを受けて、近く、ワクチンの出荷が始まり、全米にまずは590万回分が供給されるほか、今月中には合わせて2000万回分が供給される見通しだとしています。

アメリカで新型コロナウイルスのワクチンに緊急使用の許可が出たのは、製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したものに続いて2例目になります。

アメリカ政府はモデルナのワクチンをこれまでに2億回分購入する契約を結んでいます。

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックが開発したワクチンと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンの比較です。

アメリカでは商務省などの政府機関でハッキングの被害が相次いでいて、地元メディアはロシア政府が関わるグループが関与した疑いがあるなどと伝えています。

被害調査を進めていたIT大手のマイクロソフトは17日、結果を発表し、40を超える政府機関や企業などが標的にされたことを明らかにしました。

標的のおよそ80%はアメリカ国内で、このほかイギリスやベルギー、イスラエルなど合わせて8か国で被害が確認されたということです。

分野別ではIT関連が全体の44%と最も多く、次いで政府機関とシンクタンクなどがそれぞれ18%、各国政府と契約を結ぶ防衛関連が9%だとしています。

誰がハッキングを行ったかについては明らかにしていませんが、手口については、アメリカのIT企業ソーラーウインズのソフトウエアを更新する際に、マルウエアと呼ばれる不正なプログラムが仕掛けられたことを明らかにしました。

このソフトウエアはすでに1万7000以上の組織がインストールした可能性があるということです。

マイクロソフトは「被害件数や場所は間違いなく増える」として、各国政府などに警戒を呼びかけています。

アメリカでは、政府機関でハッキングの被害が相次いでいて、国務省国土安全保障省といった国の中枢で被害が伝えられるなど、深刻な問題になっています。

これについてポンペイ国務長官は18日、ラジオ番組に出演し、「正確に何が起きているのかを把握している最中だ。各国の政府や企業が対象になっているようだ」と述べました。

そのうえで「非常に大きな影響を与える活動で、ロシアが関与していたことは明白だ」と指摘しました。

ロシアが関与した可能性はアメリカのメディアがすでに報じていましたが、政府高官が言及するのはこれが初めてです。

ハッキングの被害の調査を進めていたIT大手のマイクロソフトは合わせて40を超える政府機関や企業が標的になっていたとし、被害はさらに広がる可能性もあるとしています。

アメリカ政府は問題が見つかった端末をネットワークから切り離す対応をとるとともに全容の解明を急いでいて、バイデン次期大統領もみずからの政権移行チームに事態を把握するよう指示しています。

アメリカ司法省はことし10月、インターネット検索などの分野で反トラスト法に違反した疑いでグーグルを提訴しました。

首都ワシントンの連邦地方裁判所は18日、この裁判の本格的な審理をおよそ3年後の2023年9月12日に始めることを決めました。

司法省とグーグルの主張は激しく対立していて、双方が膨大な資料を準備するのに時間がかかるためだとみられます。

現地のメディアによりますと、この日程は暫定的なものですが、裁判は長期に及ぶ見通しとなり、グーグルにとっては、この間、新たな企業買収がしにくくなるなど、経営の重荷になることも予想されます。

グーグルはこのほかにも2件、当局から提訴されていて、審理に向けた手続きが進められています。

アメリカでは今月、FTC=連邦取引委員会などが競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとしてフェイスブックを提訴していて、巨大IT企業のビジネスモデルが相次いで司法の場で問われることになります。

マイクロソフトの回しもん。

#米大統領

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#ロン・ポール

新型コロナウイルスに感染し、隔離中のマクロン大統領は、18日みずからのツイッターに感染してから初めてとなるビデオメッセージを投稿しました。

マクロン大統領は少し疲れた様子でしたが、「安心してほしい。私は元気だ。きのうと同じ疲れや頭痛、せきの症状があるが、これまでに感染した多くの人と同じだ」と述べて、仕事のペースは少し遅くなっているものの引き続き職務にあたっていることを明らかにしました。

そのうえでマスクの着用などの対策をしていたにもかかわらず感染したとして「このウイルスから安全な人は誰もいない」と強調し、国民に警戒を呼びかけました。

一方、フランスのメディアは18日、マクロン大統領が今月10日から11日にかけて開かれたEUヨーロッパ連合の首脳会議で感染した可能性があると相次いで伝えています。

18日には同じく首脳会議に出席していたスロバキアのマトビッチ首相の感染も明らかになっていて、有力紙「パリジャン」は新型コロナウイルスの潜伏期間が平均で5日から6日とされていることを指摘し、マクロン大統領が感染した時期は「EU首脳会議がぴったりあてはまる」としています。

イタリアでは新型コロナウイルスの感染が抑えられているとして、今月に入り、一部の地域で行っていた日中の外出制限や、小売店などの営業を原則禁止する措置を段階的に解除しました。

しかし、亡くなった人の数は、イギリスを抜いてヨーロッパで最も多い7万人に迫り、1日の感染者数も1万8000人前後と高止まりが続いています。

こうした状況を受けコンテ首相は18日夜、記者会見を行い、クリスマスイブの24日から年明けの来月6日までの2週間、全土で再び外出を制限し、ほとんどの小売店や、持ち帰りや宅配を除く飲食店の営業を原則として禁止すると発表しました。

その一方、制限の期間中、家族や友人と一緒に過ごせるよう、大人2人までなら14歳未満の子どもとともに家に招くことができるとしています。

また、今月28日からの3日間と、来月4日は規制を一時的に緩め、自治体の中での移動を認め小売店も営業できるとしています。

コンテ首相は「クリスマス休暇に規制を強化することは苦渋の決断だ」と述べ、理解を求めました。

ヨーロッパではドイツやイギリスなどで、クリスマスを前に規制を再び強化する動きが相次いでいます。

人口1000万余りのスウェーデンでは、ヨーロッパ各国が厳しい規制に踏み切る中でも基本的に飲食店の営業を認めるなど比較的緩やかな独自の新型コロナウイルスの対策を続けてきました。

しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、11月には9人以上が集まることを禁止するなど規制の強化に踏み切りましたが、感染拡大に歯止めはかかっていません。

18日には、新たに感染が確認された人が9600人を超え、ロベーン首相は今月24日から飲食店で同席できる人数を4人までに制限することや、アルコールを販売できる時間を午後8時までに制限することなどさらなる規制の強化を発表しました。

またマスクの着用についても、これまで科学的な根拠が不明確だとしていましたが、混雑する時間帯に公共の交通機関を利用する際には推奨するとしています。

スウェーデンでは、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えをインタビューで示すなど、国民の自主性を重んじて続けられてきた独自の対策を疑問視する見方も強まっています。

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#EU

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏がことし8月、化学兵器の神経剤で襲われたとみられる事件について、今月14日国際的な調査報道グループ・ベリングキャットは、ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁が関与していたとする調査結果を公表しました。

これに関連してプーチン大統領は17日の記者会見で、当局の関与を改めて否定した一方で、ナワリヌイ氏が、アメリカの特殊機関の支援を受けているとしたうえで「当然目を離さないようにしなければならない」と述べました。

これを受けてロシア大統領府のペスコフ報道官は18日「治安機関は、力ずくで政権交代をしようと呼びかけているような人たちにも目を光らせている」と述べ、ロシアの治安機関が、プーチン政権への批判を強めるナワリヌイ氏の監視を続けていることを示唆しました。

こうした発言についてナワリヌイ氏の広報担当者は、政権側は監視していることを認めたものの事件への関与は否定しているとして、ツイッター上で皮肉を交えて批判しました。

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#決済

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

「非常事態宣言」が出たから自宅を一歩も出ない、「GO TO」が出たから旅行をする、会食をするというふうに他律的に(操り人形のように)行動するのではなく、自分の判断で、自分のスタイルで、感染予防をしながら日々の活動をすることである。

生姜焼きライスのセットを注文し、ポケットに入れてきた本を取り出す。

 それはおそらく、
 小さなものと静かなものについて
 書かれた一冊になる。
 ほかに何を書く必要があるだろう。
 この本に収められた言葉は、
 20ワットの電球の下で読まれるために
 ここに集められた。<< 

私もメモ帳に何か書きたくなったが、生憎、メモ帳とペンを忘れて来てしまった。カフェから30秒ほど離れた場所にある文具店に行って、メモ帳(コクヨ測量野帳)とフリクションペンを買ってくる。

おそらく「自己紹介」を苦手と感じる理由は、「自己紹介」=「自己を語る」と真面目に考えてしまうからである。初対面の相手に数分で自己を分かってもらうことなどできない。それはおいおい分かってもらえばよいことで、いま求められているのはとりあえずの「挨拶」である。

腹ペコの夕食は親子丼。

#食事#おやつ

d1021.hatenadiary.jp

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横須賀にフランス、イギリス、アメリカの軍艦と空母が集まってる

#気象・災害

 さらに、クルマを買替える時に購入したいクルマの燃料(エンジン)タイプについては、ガソリン自動車が56.4%ともっとも多く、ハイブリッド自動車(HV)が29.7%で続く結果となっています。

では、次に購入するクルマの候補として人気があるのはどの車種なのでしょうか。

 次にクルマを買替える時にもっとも購入したいクルマのメーカー・ブランドが決まっている808人に聞いてみたところ、1位はホンダ「N-BOX」で6.4%、2位がトヨタ「アクア」で5.4%、3位がトヨタシエンタ」、「プリウス」、「ハリアー」で、いずれも2.8%と、ホンダとトヨタのクルマが上位を占める結果となりました。

 男女別にみると、男性では1位がトヨタ アクアで6.3%、2位がホンダN-BOXで4.7%、3位がトヨタ ハリアーで4.0%、女性では1位がホンダ N-BOXで8.5%、2位がトヨタ アクアで4.5%、3位が ダイハツ「ムーヴ キャンバス」「タント」で、いずれも4%との結果となっています。

ja.wikipedia.org

現在、大阪府池田市は、20世紀初頭の阪急電鉄宝塚線開通後宅地化が進み、住宅密集エリアでは猪は出なくなったが、現在も五月山公園内など緑地エリアでは掘り返し跡や糞などにより猪の生息を確認することができる。山間部の伏尾温泉や隣接する兵庫県川西市、同じく宝塚市武田尾温泉では猪の肉を用いたボタン鍋が食べられる。


桂枝雀 池田の猪買い 平成4年

#アウトドア#交通

これは19日、佐藤選手が所属しているジェフ千葉がホームページで発表しました。

佐藤選手は埼玉県出身の38歳。瞬発力を生かして相手の守備の裏に抜けるプレーが持ち味のフォワードで、双子の兄で去年引退した元日本代表の勇人さんとともにJリーグを盛り上げてきました。

12シーズンプレーした、サンフレッチェ広島では2012年にJ1の得点王と最優秀選手に輝いてチームを初優勝に導くなど、リーグ通算559試合に出場し220点をあげました。このうち、J1では通算161得点で歴代2位につけています。

また、日本代表としても通算31試合に出場して4点をあげていて、長く日本サッカーをけん引してきました。

佐藤選手は「たくさんの夢を与えてくれたJリーグの舞台で選手として21年という長い時間をプレーできてとても幸せな時間でした」とコメントを発表しています。

#スポーツ