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佳子さまがお生まれになったのは、’94年12月29日のこと。年をまたいだ’95年1月4日、一般のお七夜にあたるこの日に、皇居内の宮内庁病院で「命名の儀」が行われた。

佳子さまのお名前は、秋篠宮さまと紀子さまがご夫妻でお決めになった。「佳」には「美しい、優れている」の意味があり、ご夫妻は「身体が健康であるだけでなく、人の気持ちを理解し、素直で思いやりがあるなど、心身ともにいろいろな意味で『佳い』女の子に育ってほしい」という願いを込められたという。

その後、佳子さまは「佳」の字にこめられた「美しい、優れている」との意味通りに成長されていく。

ただ、秋篠宮ご夫妻は佳子さまには「多くの人が納得し喜んでくれる結婚」を切望されていることだろう。ご両親の願い通り「いろいろな意味で『佳い』女の子」に成長された佳子さまは、はたしてどんなお相手を選ばれるのか――。

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egg.5ch.net

皇室は寿命みたいだな

対応能力が皆無

まあよく2700年近く持ったな。だがそれも一人の色情狂池沼デブスにより終わりを告げる。

毎年正月二日には、皇居で新年一般参賀が行われ、天皇陛下が宮殿のベランダに立ち、おことばを述べられてきましたが、来年は、感染拡大防止のため実施されません。

これに伴って、天皇陛下は、事前に収録したビデオメッセージで、新年のおことばを述べられることになっていて、宮内庁は、天皇陛下の新年の活動が始まる元旦の午前5時半に合わせて、ホームページで公開することを決めました。

天皇陛下が、国民に向けてビデオメッセージを出されるのは初めてで、元日に文書で出される新年の感想と一本化されるということです。

天皇によるビデオメッセージは、平成の時代、上皇さまが、東日本大震災の直後と、退位の意向がにじむお気持ちを表明された際の2度出されています。

 コロナ禍において天皇皇后の2人が姿をあまり見せないのは、まずもって感染拡大防止の側面があるが、法的には日本国憲法との兼ね合いがあろう。

 国政に関する権能を有しない象徴としての天皇は、戦前の反省を踏まえ、抑制的な行動をすることが求められた。イギリスのエリザベス女王が今回も積極的にビデオメッセージを発し、国民を励ましたが、それは君主という立場であるからこそできたのである。象徴である天皇に同じ役割を期待するのは難しい。

 一方、今回の新型コロナウイルスをめぐる方向性は、必ずしも一致しているわけではない。

 自粛なのか経済をまわすのか、国内では様々な意見が飛び交っている。もし天皇が何らかのメッセージを発した場合、政府の政策に賛同するのか反対するのか、どちらの立場に立つのかによって、その文言をその方向性に有利な形で解釈してしまう危険性もあった。政治的に利用される可能性があったわけである。それゆえ、天皇はメッセージを発することなく、姿も見せなかった。

 ただし、何もしなかったわけではない。4月10日には、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長(当時)から「ご進講」を受け、その際の発言が後日、宮内庁のHPに掲載された。

 ただし、その後は再び天皇皇后の姿はあまり見えなくなった。様々な人々を御所に招き、「ご進講」を受け、コロナウイルスの影響を受けた国民生活を心配する様子が報じられるものの、人々の関心はやや薄らいでいるようにも思われる。

 その要因は、メディアなどへの伝達のまずさにあるのではないか。

 先の尾身副座長の「ご進講」の際の発言も、宮内庁のHPに掲載されたのは、しばらく経ってからであった。スピード感のある時代にあって、かなりゆったりした時間感覚であることは否めない。

 また、白い布を被せた広い机を天皇皇后と説明者が挟んで行う「ご進講」も、その構図を何度も見ていると、たとえ説明者が変わっても、既視感にとらわれる。このように、同じスタイルゆえに、報道されるスペースも小さくなり、報道されたとしても次第に人々から関心が寄せられなくなっていくのである。

 いつも天皇皇后が外へ出て人々と触れあう「平成流」の継続は、このコロナの状況にあってしばらくは不可能であろう。そうすると、象徴としての天皇のあり方を新しく工夫して考え出す必要がある。その時、天皇皇后にだけそれを押し付けるのではなく、積極的に国民側から提案することも考えなければならない。

 天皇にどうしてほしいのか、どうあるべきなのか。象徴としての天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基くと日本国憲法に規定されている。それゆえ国民側も真剣に考え、提起するべきではないだろうか。

ja.wikipedia.org

大日本帝国憲法下の日本において、天皇臨席の下で重要な国策を決めた会議である。

広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や、天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえる。しかし、狭義には、戦争の開始と終了に関して開かれた、天皇・元老・閣僚・軍部首脳の合同会議を指す。

1894年(明治27年)に対清開戦(日清戦争)を決定したのが最初。以後、三国干渉や日露戦争などに際して開催され、1938年(昭和13年)以後には日中戦争支那事変)の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦=真珠湾攻撃による太平洋戦争(大東亜戦争)開戦、太平洋戦争(大東亜戦争終結などを決定した。

大日本帝国憲法第13条には、天皇が開戦と終戦を決定する事が明記されていたが、例えば「御前会議法」というような法制上の開催根拠がないなど、御前会議の開催は困難であった。また天皇による意思の表明・発動は(天皇自らにその責任が及ぶため)好ましくないとされ、たとえ出席しても一言も発しないことが多かった。

御前会議での決定は、即時でそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について正式の手続(例えば閣議)の諮問を経てから正式に決定された。

水不足 | Far East Alexandria

古代中国であれば人民の徳のない行いは
王の政治責任として自らを犠牲にしますが、
原因が分からないとしても水が不足すれば
結局は全員に被害がいきます。

誰かに責任を押し付けようではなく、
全員当事者としての姿勢が問われる状況が
その内に来るのでしょうか。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

「太郎と私は学生時代から親友で、その兄弟や一族も皆、よく知っている。彼は射撃が好きで、スコットランドまで狩猟をしに来た事もあったな」

「たしかに、私の曾祖父は日本の明治維新を組織した。ただ、自分は商人なので、将来のビジネスの機会に興味がある。もし日本で大きな問題が生じたら、太郎に助言を求めるだろう。副総理と財務大臣を兼ねるのは極めて強力な地位だからね」

「中国人がアヘンを燃やした時、われわれは英国政府に軍艦を送り込むよう促した。その結果、香港は割譲されたが、アヘン戦争を正当化し、過去を否定するつもりはない。あれは不幸な歴史だったし、物事の基準も今とは大分違った」

老人の名はヘンリー・ケズウィック、82歳、190年近い歴史を誇る国際コングロマリット(複合企業)、ジャーディン・マセソンの名誉会長で英国有数の資産家だ。

 そして彼が長年の「親友」と呼び、家族ぐるみの付き合いをしてきたのが、安倍内閣に続き、菅内閣でも副総理兼財務大臣の座にある麻生太郎であった。

 政治家・麻生太郎を形容するのに、よく「政界のサラブレッド」という言葉が使われる。千賀子夫人の父は鈴木善幸元総理で、母方の祖父は吉田茂元総理、その岳父は明治の元老・牧野伸顕で、さらに遡れば「維新の三傑大久保利通まで行き着く。また妹の信子は寛仁親王に嫁いで皇室も縁続きになっており、まさに“エスタブリッシュメント”“華麗なる一族”と言っていい。

 だが吉田・麻生家の系譜を見る時、もう一つ、決して見逃せない重要な役割を果たしてきた一族がある。

 彼らなくして吉田茂麻生太郎という二人の総理は誕生せず、今の自民党、いや日本の政界も全く違ったものになったはずだ。

 そして明治維新以来、両家は親から子へ、子から孫へと脈々と絆を受け継ぎ、水面下のコネクションを維持した。それがジャーディン・マセソンと、その経営を代々担うケズウィック家である。

 言い換えれば、これら二つの一族の歩みを追う事で、この国の歴史と政治家・麻生太郎の今と未来が浮かび上がってくる。

 日本の歴史、それも幕末以降の近代史に興味がある人なら、ジャーディン・マセソン商会の名前は聞いた事があると思う。

 同社は1832年、ウィリアム・ジャーディンとジェームズ・マセソンというスコットランド出身の貿易商により、中国の広東で設立された。当初は中国のお茶やインドのアヘンを扱ったが、清朝がアヘンの密貿易を禁じると、英国議会に政治工作して英海軍を派遣させ、1840年アヘン戦争が勃発した。

 この結果、中国は武力で屈服させられ、香港は英国に割譲されるのだが、ジャーディン・マセソンは香港を拠点に船舶や運輸、金融などに多角化、国際複合企業に成長する。また幕末から日本に進出し、討幕派の薩摩や長州に武器を売却、“明治維新の黒幕”とも形容された。

 文字通り、世界史を変えてきた会社で、やがて同社の経営はジャーディン家と姻戚関係のケズウィック家に移り、私の目の前にいるヘンリーは、その4代目に当たる。

 そして、この一族と数世代に亘って密接な関係を維持してきたのが吉田・麻生家で、物語は今から約160年前、横浜の地から始まった。

 1859年、安政6年の7月のある日、横浜の沖合に停泊する帆船トロアス号のデッキで、一人の英国人青年が陸地の方を凝視していた。ようやく辿り着いた新天地だというのに、目に映るのは、一面に広がる沼地と藁葺き小屋の寒村である。何とも言えない物哀しさだが、ここが交渉の末、徳川幕府が認めた貿易の拠点なのだ。

 青年の名前はウィリアム・ケズウィック、その4年前にスコットランドから中国へ渡り、ジャーディン・マセソン商会で働いていた。

 米国の東インド艦隊のマシュー・ペリー提督率いる軍艦が来航し、開国を迫ってからすでに6年が過ぎた。巨大な黒船に狼狽した幕府は要求に応じ、日米和親条約を結ぶが、その後も欧米は日本との貿易を求め続ける。その結果、1858年に修好通商条約が結ばれ、米国や英国などが横浜を含む港で貿易を認められた。

 これを機に、一攫千金を狙う外国商人が一斉に来日するが、その先陣の一人がヘンリー老人の曾祖父でジャーディン・マセソンの若手、ウィリアム・ケズウィックだった。

 そして、ケズウィックが横浜に着いたのと同時期、もう一人、スコットランド出身の青年が日本でのビジネスを夢見て長崎に上陸した。彼の名前はトーマス・グラバー、このグラバーという名前も聞き覚えがある人は多いと思う。

 長崎でジャーディン・マセソンの代理店のグラバー商会を設立、討幕を目指す薩摩や長州、土佐の坂本龍馬に武器を売り込み、明治維新の推進役になった。後にジャーディン・マセソンは、当時の記録を英ケンブリッジ大学の図書館に寄贈、研究者の閲覧を認めたが、そこには長崎でのグラバー、横浜、上海でのケズウィックの活動が詳細に記述されている。

 その意味で、冒頭の「私の曾祖父は日本の明治維新を組織した」という言葉は独特の凄みがある。だが、私がジャーディン・マセソン明治維新の繋がりを実感したのは8年前、同社のオフィスを訪ねた時であった。

 ロンドンの金融街、ロンバード街3番地にある重厚な建物の会長室に通され、ヘンリー・ケズウィックと対面した際、彼が何気ない口調でこう呟いたのだ。

「おそらく、伊藤もここに来たのかもしれないな」

 開国か攘夷かで国論が二分され、外国人襲撃も相次いだ1863年長州藩の若者が横浜のジャーディン・マセソン接触してきた。幕府の禁制を犯して英国に留学したいので、支援して欲しい。見つかれば死罪の恐れもあるが、ぜひ向こうで鉄道や造船、造幣など西洋の知識を身につけたいという。

 これが若き日の伊藤博文井上馨、井上勝、遠藤謹助、山尾庸三、いわゆる「長州ファイブ」で、いずれも後に明治政府で初代総理大臣や外務大臣など要職に就く。彼らはジャーディン・マセソンが手配した船で英国へ渡り、ロンドンの大学で学ぶが、それを支援したのがウィリアム・ケズウィックら当時の経営幹部だった。

 徳川幕府が倒れて新政府ができれば、この男は将来、日本の総理大臣になるかもしれん。その時、わが社の投資は必ず生きる。留学支援の労を惜しむべきではない。ひょっとしたら役員会で、こんな会話があったかもしれない。

 当時、長州ファイブを世話した同社の兄弟会社の住所はロンバード街3番地、たしかにここに伊藤が来ていてもおかしくない。明治維新の黒幕か……そう考えた時、思わずハッとして会長室の内部を見回したのを覚えている。

 同時に驚かされたのは、これら幕末の物語に登場する人物の若さである。

 ウィリアム・ケズウィックが横浜で事務所を開いたのは25歳、トーマス・グラバーが来日し、伊藤博文が英国に密航したのは共に21歳といった具合だ。日本の近代史の転機になった明治維新は、これら野心と冒険心に富んだ若者たちの邂逅で生まれていったのだった。

 そして維新から2年経った1870年の秋、煉瓦造りの洋館が建ち並んで変貌した横浜に、ある福井藩出身の青年が現れた。

 彼もまた時代の熱に引き寄せられた一人で、やがてジャーディン・マセソンに入社、日本の歴史で重要な役割を担う。青年の名前は吉田健三、吉田茂元総理の養父である。

 戦後の日本の針路を定めた宰相として、吉田茂の名は広く知られる。敗戦による占領期、反抗的と言える態度で連合国軍総司令部GHQ)に立ち向かい、軽武装・経済中心主義を根付かせた。その薫陶を受けた佐藤栄作池田勇人ら後進の政治家は「吉田学校」と呼ばれ、自民党の中核を担っていった。

その吉田の生い立ちを、孫の麻生副総理は著書『麻生太郎の原点 祖父・吉田茂の流儀』でこう記している。

「祖父、吉田茂には二人の父がいる。実父は土佐の自由党の志士だった竹内綱(たけのうちつな)。養父は越前福井藩藩士の末裔(まつえい)で、貿易商として一代で財をなした吉田健三。二人は大の親友で、一人も子どもがいなかった吉田健三に『今度生まれる赤ん坊が男の子だったら君にあげよう』と竹内綱が申し出るほどの仲だった」

 そして、その約束は実行されるのだが、健三は長崎などで英語を学び、1870年代、横浜のジャーディン・マセソンで働いていた。

「彼は海外から商品を買いつけ、日本からはさまざまな物産を輸出する、いわゆる商取引に抜群の才をあらわした。扱った商品は生糸から軍艦までというから、今でいえば商社マンということになろうか。ジャーディン・マセソン商会から独立した吉田健三は、海運代理業をはじめ数々の事業を興し、そのことごとくを成功させた」(同書)

 だが成功した実業家の健三は、1889年、40歳の若さで病死する。そして早世した養父の遺産、一説には50万円、現在の貨幣価値で約30億円もの資産を相続したのが、わずか11歳の茂で、それを完全に食い潰してしまったのだった。

「養父の遺産を継いだ祖父の生活スタイルは派手であり、かなり目立ったという。学生の身でありながら東京に家を構え、馬に乗って通学したのである」

 だが、これまで謎だったのは健三が同社に入社した経緯である。それがきっかけで、今に続く吉田・麻生家とケズウィック家の絆が生まれるのだが、その答えは、ロンドンの英国立公文書館が保管する文書から見つかった。

 明治維新直後、江戸から名称が変わったばかりの東京で、若い吉田健三は何と、詐欺で告発されたのだ。その彼を助けたのがジャーディン・マセソンで、この裏には、日本と英国の国際問題に発展した巨額詐欺事件が絡んでいた。

 英外務省の記録によると、事の顛末は次の通りである。

 1870年11月、横浜のジャーディン・マセソン商会に川越藩から、ある商談が持ち込まれた。同藩は、今の埼玉県川越市が拠点で、江戸の北の守りとして幕府は代々、有力大名を配置した。その物産総括を名乗る、天野恕一という男が蒸気船1隻の購入を注文、年末には契約書も作られ、川越藩から支払いを待つだけとなった。これが完全な詐欺だったのだ。

 英外務省によると、天野の蒸気船購入を藩は承認しておらず、おそらく私的なビジネスに使って一儲けを狙ったという。ジャーディン・マセソンはハリー・パークス駐日英国公使に直訴し、川越藩に支払いを求めたが相手は拒否、裁判沙汰になった。そして天野の商談の通訳を務め、共犯として告発されたのが吉田健三であった。

 吉田の調書が英訳されて残っているが、彼も、よもやこれが詐欺とは夢にも思わなかったという。

「自分は、この蒸気船は蝦夷(えぞ)や大阪との間の交易に使うと聞かされ、天野が藩の名前を借りたとは知りませんでした」「不注意な通訳をしてしまい、慙愧に堪えません」

 そして吉田は、ジャーディン・マセソンに自分の扱いで当局に働きかけるよう訴え、同社も協力に同意した。元々は商談を通訳しただけで、詐欺の責任を問うのは酷と判断したようだ。

 そして、この事件はジャーディン・マセソンにも貴重な教訓を残した。新政府が発足したとはいえ、国内統治は未整備で、怪しげな商談などトラブルも相次いだ。そこでは現地の情報を集め、相手の信用度を見抜く、今で言うデューデリジェンスが必要だ。

 現に仲裁に当たった駐日英国公使館も、「仮契約前、もう少し慎重に調べれば、天野の正体に気づいたはず」と批判している。それを身に染みて学んだ吉田はまさに適任で、直後から同社で働き始めたのを見ると、事件が採用のきっかけとするのが自然だろう。

日ユ同祖論 | Far East Alexandria

一神教を弾圧したアレクサンダー大王
角を生やした兜を被った事で知られ、
イスカンダル双角王と呼ばれました。

政府はミサイル阻止に関する新たな方針の閣議決定で、「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れず、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。

政府は今後、防衛省内閣官房国家安全保障局を中心に、与党側の意見も踏まえながら検討を進める考えで、自民党からは、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとして、早急に議論を進め結論を出すべきだという意見が相次いでいます。

一方、公明党は石井幹事長が「従来のわが国の防衛の在り方を大きく変える方向性になるので、国民の理解を得ながら、じっくり腰を据えて議論する必要がある。党においては、全く検討は進んでいない」と述べるなど、慎重な姿勢を崩していません。

また、衆議院議員の任期満了を来年10月に控え、選挙への影響を懸念する声や「新型コロナウイルスへの対応が求められる中、『敵基地攻撃能力』の議論を進めたら政権はもたない」といった声も出ていて、議論が具体的に進展するかは当面見通せない状況です。

東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて856人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

先週の火曜日・22日から300人近く増え、火曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。

曜日ごとの最多を更新するのは15日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が20人、
▽10代が34人、
▽20代が220人、
▽30代が169人、
▽40代が125人、
▽50代が129人、
▽60代が64人、
▽70代が48人、
▽80代が41人、
▽90代が6人です。

感染が確認された856人のうち、およそ32%に当たる270人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ68%の585人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

このほか、海外に渡航歴がある人が1人いるということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて5万7896人になりました。

一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は28日より3人増えて84人となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて618人になりました

kaleido11.blog.fc2.com

タイトル:
「日本の人々は、日本政府内部の調査を求めている」
署名開始   2020年12月15日
署名締め切り 2021年1月14日

〈リード〉
The Japanese government's refusal to disclose the nationality of its politicians and draft a spy law, which the Japanese people have repeatedly demanded, calls for an investigation into the possibility that spying is already widespread.

Policies are in place that favor foreigners over the Japanese. They refuse to listen to the voice of the Japanese people. The Japanese government has a kinder policy towards anti-Japanese education in Korea and China.

〈翻訳 : ( )内は当方の加筆〉
日本政府が、それぞれの政治家の(本当の)国籍を開示することを拒否したり、日本国民が「スパイ防止法」を繰り返し要求しているにも関わらず、この法案を起草することさえ拒否し続けているということは、スパイ行為が、すでに国内に広がっている可能性があります。
このことについて調査することが要求されています。

日本では、日本人よりも外国人を優遇する政策が実施されています。
にも関わらず、彼ら(日本政府内に巣くっているDS)は、日本人の声に耳を傾けることを拒否し続けています。

日本政府は、韓国と中国で行われている反日教育に対して、これを優遇する政策を取っています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし11月、被告の三菱重工業に対し、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。

こうした中、韓国の裁判所はことし10月、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の差し押さえに関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。

そして、2か月後の29日午前0時をもって、資産の差し押さえを命じた決定書などが三菱重工業側に届いたとみなされました。

裁判所によりますと、差し押さえに関する書類のうち一部については、30日午前0時に届いたとみなされるということです。

これによって、原告側による「現金化」に向けた手続きが進んだ形ですが、韓国メディアは、さらに必要な手続きがあるため実際に「現金化」されるまでには時間がかかるという見方を伝えています。

「公示送達」の手続きは、日本製鉄の裁判でもとられています。

三菱重工業は、「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやり取りの現状なども踏まえ、差し押さえ命令に対して、即時抗告をする予定だ」とコメントしています。

韓国では、北朝鮮に向けて風船でビラを飛ばすことなどを禁じ、違反した場合には、3年以下の懲役または罰金を科すとする法律の改正案が今月14日に国会で可決・成立し、法律は29日公布されました。

これを受けて、韓国の脱北者団体などは「表現の自由を侵害するもので、憲法違反だ」として、憲法裁判所に提訴するとともに、法律の効力を停止する仮処分の申し立てを行いました。

記者会見した団体側は「外部の情報を渇望している北の住民を絶望させ、キム・ジョンウン金正恩)体制を守る法律だ」と述べ、強い反発を示しました。

この法律をめぐって、南北関係の改善を最優先課題とするムン・ジェイン文在寅)政権は、軍事境界線に近い地域の住民の安全を守るためだと強調しています。

一方、北朝鮮の人権状況を調査している国連のキンタナ特別報告者は「過度な措置だ」として、韓国側に対し施行前に再検討するよう求めたほか、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、ビーガン国務副長官が非公式に懸念を伝えたと報じるなど、国際社会からも批判が出ています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

中国 上海の元弁護士の張展氏は、ことし2月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していた湖北省武漢に入り、当局の感染対策など現地の情報をインターネット上で発信しましたが、うその情報を流したとして当局に拘束され「公共の秩序を乱した罪」で起訴されました。

28日に上海の裁判所で初公判が開かれ、弁護士によりますと、張氏は起訴された内容を認めず、審理にも応じない姿勢を示したということです。

ただ、裁判は即日結審し、裁判所は「うその情報を流し社会に悪影響を及ぼした」とする検察側の主張を認め、張氏に懲役4年の実刑判決を言い渡したということです。

張氏の弁護士は記者団に対して「うその情報を流したとする証拠は示されなかった。中国の法律でも言論の自由は認められているはずだ」と述べ、不当な判決だと指摘しました。

新型コロナウイルスをめぐって厳しい言論統制が敷かれている中国では、武漢の情報を伝えようとした人たちが拘束されるケースが複数確認されていますが、判決が出されたのは、これが初めてとみられます。

香港の民主活動家や学生ら男女12人はことし8月下旬、香港から船で台湾に渡ろうとしたところ中国当局に拘束され、その後密航の罪で起訴されました。

大半は香港での抗議活動に関連して逮捕されたり起訴されたりしたあと保釈された人たちで、ことし8月に香港国家安全維持法に違反したとして逮捕された民主活動家の男性も含まれています。

12人のうち拘束時に18歳未満だった2人を除く10人の初公判が28日深※センの裁判所で開かれ、裁判所によりますと、検察側と弁護側が意見を述べたということで、判決は後日言い渡されるとしています。

この裁判をめぐって、民主活動家らの家族は別の弁護士を選んでいましたが、家族側によりますとこの弁護士の入廷や傍聴が認められなかったということで、公正な手続きでないと非難しています。

一方、裁判所には全員の速やかな釈放を求めているアメリカやイギリスなどが大使館の職員を派遣して傍聴を求めましたが、裁判所側は傍聴席は満席だとして認めませんでした。

(深※センは土偏に川)

初公判に先立ち、北京にあるアメリカ大使館は声明を出し、「12人が『犯罪』とされた行為は暴政から逃れるためのものだ」として、速やかに釈放するよう求めていました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で「アメリカ側の主張は事実を無視しており、われわれは断固反対する。アメリカには、香港問題を口実に中国の内政や司法の主権に干渉するのを直ちにやめるよう求める」と強く反発しました。

香港の民主活動家や学生ら男女12人はことし8月、香港から船で台湾に渡ろうとしたところ中国海警局に拘束され、その後密航の罪で起訴されました。

大半が香港での抗議活動に関連して逮捕・起訴されたあと保釈中で、香港国家安全維持法に違反したとして逮捕された民主活動家の男性も含まれています。

このうち、10人の裁判が28日、香港に隣接する中国南部の深※センの裁判所で始まりました。

裁判所には、中国駐在の欧米各国の大使館員や多くの香港メディアが訪れましたが、裁判所は傍聴を認めず「検察側と被告側から意見を聴いた」とネット上で公表した以外、審理の詳しい内容は明らかにしていません。

初公判に先立って、北京にあるアメリカ大使館は声明を出し「12人が『犯罪』とされた行為は暴政から逃れるためのものだ」として、速やかに釈放するよう求めました。

また、イギリスのラーブ外相も28日、声明で「活動家らは裁判の開始について3日前に知らされ、自分たちが選んだ弁護士とも接見できなかった」として、公正で透明性ある審理が行われるか深い懸念を示しました。

(深※センは土偏に川)

#12港人

この法律はアメリカのトランプ大統領が27日、署名して成立したもので、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の後継者選びに中国政府が介入した場合、アメリカ政府は制裁の対象となる深刻な人権侵害とみなすとしています。

また、中国のチベット自治区の中心都市ラサにアメリカが領事館を設置することが認められないかぎり、中国がアメリカ国内に新たに領事館を設けることを認めないなどチベットを支援する内容になっています。

これに対し中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で、「チベットの問題は中国の主権と領土の保全に関わり、いかなる外部勢力の干渉も容認することはできない。アメリカにはこうした問題を口実に中国の内政に手出しすることをやめるよう求める」と強く反発しています。

アメリカと中国の関係は、貿易をはじめ南シナ海などの問題をめぐって悪化していることに加え、バイデン次期大統領が香港やウイグルなどの人権問題で中国に厳しい姿勢を示すとみられていることから、両国の対立が今後さらに深まりそうです。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が28日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったと発表しました。

それによりますと、両首脳は「両国関係はこれまでで最も高いレベルに達し、真に互恵的な関係にある」と評価したうえで国際舞台での協力を一層進めることを確認したと明らかにしました。

また、中国外務省によりますと、習主席は「双方が戦略的な協力関係を強化することで、両国に圧力を与え、分断させようとするいかなるたくらみにも対抗することができる」と強調しました。

両国は、今月22日にも日本海東シナ海の上空で戦略爆撃機による合同の警戒監視活動を行うなど軍事面での連携も印象づけています。

今回の首脳会談は、中国やロシアに対して強硬な姿勢で臨むとみられるアメリカのバイデン政権が来月、発足するのを前に、連携を確認するとともにけん制するねらいもありそうです。

#反ロシア


習近平・脳動脈瘤で手術準備! #習近平手術#習近平#習近平脳動脈瘤#習近平


ワシントンから緊急メッセージ①‼️(習近平が、、、。)


ワシントンから緊急追加メッセージ②‼️(暗殺か、、)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

バイデン次期大統領は28日、地元デラウェア州で演説を行いました。

この中でバイデン氏は来月の政権発足に向けた引き継ぎについて、国防総省と行政管理予算局を名指しし「重要な安全保障分野で政権から必要な情報が得られていない。全く無責任だ」と述べ、トランプ大統領によって政治任用された高官らから引き継ぎへの協力が得られていないと批判しました。

そのうえでバイデン氏は、今月明らかになったロシアの関与が疑われる大規模なサイバー攻撃に言及し、政権移行の期間につけいる隙を与えてはならないなどとして、速やかに引き継ぎを行うよう求めました。

政権発足に向けた引き継ぎをめぐっては、今月、バイデン氏の政権移行チームが記者会見を行い、国防総省で十分な協力が得られていないなどと批判していて、今回の発言はバイデン氏自身が、重ねて危機感といらだちをあらわにした形です。

また演説でバイデン氏は中国との関係について競争相手だとしたうえで「われわれの立場は同盟国と連携することでより強くなる」などと述べ、日本をはじめとした同盟国と協力し、多国間の枠組みで対応していく考えを改めて示しました。

アメリカ議会下院は、新型コロナウイルスの追加の経済対策として、現金給付の金額をトランプ大統領と野党・民主党が主張する2000ドルに引き上げる法案を可決しました。

採決では共和党の一部の議員も賛成に回り、メディアは「大統領の言動が、伝統的に財政規律を重視する共和党内の分裂を招いた」と指摘しています。

アメリカの連邦議会は今月、新型コロナウイルスの追加の経済対策として1人最大600ドルの現金を給付する法案を可決しました。

法案をめぐっては、野党・民主党が1人当たり2000ドルの給付を求めていたほか、トランプ大統領も給付額が低すぎるとして不満を示し、最終的に「引き続き増額を求める」としたうえで署名していました。

こうした中、議会下院は、給付額を民主党トランプ大統領が主張する2000ドルに引き上げる経済対策の法案について28日、改めて採決を行い、3分の2以上の賛成で可決しました。

採決ではトランプ大統領に同調して共和党の一部の議員も賛成に回り、アメリカメディアは「トランプ大統領の言動が、伝統的に財政規律を重視する共和党内の分裂を招いた」と指摘しています。

法案は今後、議会上院でも採決が行われますが、引き上げに慎重な姿勢を示す共和党の議員もいて、可決されるかどうかは不透明な状況です。

アメリカの連邦議会下院は、トランプ大統領が拒否権を行使し成立を拒否していた国防予算の法案について、28日、採決を行い、3分の2以上の賛成で改めて可決しました。今後、議会上院でも法案が再び可決されれば大統領の意向にかかわらず、成立することになります。

この法案は、アメリカのことし10月からの会計年度の国防予算などを決めるもので、今月、連邦議会の上下両院で過半数の賛成を得て可決されました。

しかしトランプ大統領はこの法案に、軍の施設の名称が、南北戦争当時、奴隷制を支持した南軍の将軍に由来していることを理由に、名称の変更が盛り込まれたことなどに不満を示し、23日、大統領の権限で拒否権を行使しました。

これを受けて、連邦議会下院は28日、2度目の採決を行い、賛成322、反対87と賛成が3分の2以上を占めたため法案は再び可決されました。

法案はこのあと、議会上院でも採決が行われ、3分の2以上の賛成を得て再び可決されれば、大統領の意向にかかわらず成立することになります。

トランプ政権下ではこれまで大統領の拒否権が覆されたことはなく、与党・共和党が多数を占める上院でも3分の2以上が法案に賛成し、拒否権が初めて覆されるかどうかが焦点となります。

アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。

この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。

そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。

「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカのほかのメディアも大きく取り上げています。

このうち、ニューヨーク・タイムズは「選挙で不正があったという大統領の主張を激しく批判した」と報じたほか、CNNの電子版も「大統領のお気に入りの新聞が背を向けた」と伝えています。

大統領選挙をめぐっては、来週、連邦議会で選挙人による投票結果が集計され、バイデン次期大統領の当選が最終的に確定する予定で、共和党の議員からもバイデン氏の勝利を祝福する声が上がっています。

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#米大統領

#ロン・ポール

イギリスのイングランドの南東部などでは今月20日から外出制限を含む厳しい措置が始まり、26日には対象となる地域が広がりました。

しかし、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、28日には、1日当たりの新たな感染者数が4万1385人と初めて4万人を超え、これまでで最も多くなりました。

このうち、イギリスの人口の84%を占めるイングランドでは、28日だけで3万6511人と、27日に比べて1万人以上多い感染者が新たに確認されました。

国家統計局によりますと、今月中旬以降、ロンドンを含む南東部では感染が急速に拡大していて、これらの地域では、変異ウイルスが確認される割合は、従来のウイルスの2倍以上となっています。

イギリス政府は、変異ウイルスの感染力は従来のウイルスに比べて強いとみていますが、重症化したり、ワクチンの効果が弱まったりするという根拠はないとしています。

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複数の地元メディアによりますと、サウジアラビア人の活動家、ロウジャン・ハズルールさん(31)は、28日、テロ犯罪などを取り締まる法律に違反したとして、裁判所から禁錮5年8か月の判決を言い渡されたということです。

ハズルールさんはおととし逮捕され、裁判所は、サウジアラビアの統治の根幹を変えようと扇動したなどと指摘したということですが、一定の条件のもとで刑の一部が軽減される可能性があるとも伝えられています。

サウジアラビアでは、おととし女性の運転が許可された一方で、女性の権利拡充を求める複数の活動家が当局に拘束されたと言われていて、国際的な人権団体などから懸念の声があがっていました。

今回の判決を受けて、国連の人権高等弁務官事務所は「早期釈放は可能だと理解している。緊急の問題として強く勧めたい」とするコメントを発表し、サウジアラビア政府に対し、ハズルールさんを速やかに釈放するよう求めています。

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#中東

ロシアでは、新型コロナウイルスの感染者が連日2万5000人以上新たに確認され、これまでの感染者も300万人を超えるなど厳しい状況が続いています。

首都モスクワでは、今月5日から医療関係者などに対する国産ワクチン「スプートニクV」の大規模接種が行われていますが、28日からは、それ以外の職種も含めて対象が大幅に拡大されました。

今回60歳以上の人も対象となったことからモスクワの医療施設には高齢の人も接種に訪れ、60代の女性はNHKに対して「ワクチンを接種できるのを待っていました。多くの人が受ければ感染は収まるでしょう」と話していました。

ワクチンをめぐってプーチン大統領は、68歳という年齢を理由に接種を控えているとしていましたが、今月26日、保健当局は、このワクチンを60歳以上の人にも接種することを許可し、プーチン大統領も接種するのか関心を集めています。

ロシアでは、スプートニクVを含めて2つの国産ワクチンが承認されていますが、今月行われた世論調査でも、6割の人が「臨床試験がすべて終わっていない」「副反応が怖い」などの理由で「接種しない」と答えるなど、ワクチンの安全性や有効性を疑問視する人も多くいるのが実情です。

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先週末がクリスマスの祝日だったため、24日以来の取り引きとなった28日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、24日に比べて204ドル10セント高い、3万403ドル97セントで、最高値を更新しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した、現金給付などを盛り込んだ追加の経済対策が、トランプ大統領の署名を経て成立したことから、景気の先行きへの安心感が広がり幅広い銘柄に買い注文が出ました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに、主要な500社の株価で算出する「S&P500」も値上がりし、3つの株価指数がそろって、最高値を更新しました。

引き上げなるか
米下院は28日、成立したばかりの追加経済対策法に盛り込まれた600ドルの個人向け直接給付金を2000ドルに差し替えるための法案の採決を行う。今回の採決では手続き上、可決には3分の2の賛成が必要。だが共和党では財政赤字への懸念もあり、トランプ大統領の要求に応えるため給付額引き上げへの支持に回る議員が十分いるかは依然不透明な状況だ。

会長退任
ゴールドマン・サックス・グループ資産運用部門のシーラ・パテル会長が退任する。女性として最高クラスの幹部の1人で、ゴールドマンが世界中の投資家との重要な関係を構築する上で大きな役割を果たしてきた。来年アドバイザリーディレクターに就任する。

3万人が参加
米ノババックスは、3万人が参加する新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンの第3相試験を米国とメキシコの115カ所で開始する。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)が明らかにした。安全性と有効性を評価するもので、米政府の「ワープ・スピード作戦」と連携して実施される。

コロナ禍で着目
ゴールドマンは家庭用フィットネス器具を製造・販売するエシュロン・フィットネスへの6500万ドル規模のファイナンスを主導している。新型コロナウイルス感染拡大を背景に自宅で運動する人が増え、エシュロンの売上高も今年急増。ゴールドマンはマーチャントバンキング部門の一部であるGSグロースを通じてエシュロンに出資した。

支持から一転
トランプ米大統領への支持を公に表明していたニューヨークのタブロイド紙、ニューヨーク・ポストは28日付紙面の1面にトランプ氏の写真を掲載し、「狂乱を終わらせよ」と呼び掛けた。社説では「陰うつな茶番はもう、幕を下ろすべきだ」と論じた。大統領選挙の前には、同紙のコラムニストはトランプ氏を「無敵のヒーロー」と称賛していた。

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#マーケット

#コンビニ

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#食事#レシピ

各国の司法担当の閣僚らが国際的な犯罪対策を話し合う、国連の「犯罪防止刑事司法会議」、通称「京都コングレス」は、来年3月7日から6日間の日程で京都市で開催される予定で、感染が拡大して以降、国内で初めての大規模な国際会議となります。

最大で30か国の代表団と国連職員の合わせて350人の来日が見込まれることから、法務省は参加者の入国を例外的に認めるための特別措置の検討を進めています。

具体的には、入国後の待機措置を免除する代わりに、出発前と入国後のPCR検査を義務づけるほか、滞在中は参加者向けに借り上げた専用のホテルに宿泊してもらうことにしています。

また、会場には専用のバスで移動し、ホテルと会場以外は原則外出を認めないなど、感染対策に万全を期すことにしています。

法務省では、感染状況に応じてオンライン会議システムも柔軟に併用する方針で、「コロナ禍での国際会議のモデルケースにしたい」としています。

京都市北区にある世界遺産金閣寺では、金色に彩られ、寺の名前の由来となった舎利殿でこけらぶきの屋根が傷んできたため、ことし9月から18年ぶりとなるふき替え工事が行われていました。

およそ4か月間行われた作業は28日終了し、29日朝舎利殿が報道関係者に公開されました。

ふき替え工事では、およそ320平方メートルの屋根にある10万枚のサワラの木の板を張り替え、屋根の色は以前より明るい茶色になっています。

また、屋根の上の「鳳凰」など、ふだん手の行き届かない場所の金ぱくの補修も行われ、作業には縦横およそ10センチの金ぱく1万枚が使われたということです。

昭和30年に再建された舎利殿の屋根のふき替え工事はおよそ20年ごとに行われ、これで3回目だということです。

金閣寺では「新型コロナウイルスが一日も早く終息し、装いを新たにした金閣寺を見てもらいたい」と話しています。

#食事

 山口組の分裂問題が勃発してから5年が経過し、ここに来て、六代目山口組と神戸山口組の勢力の差は一目瞭然となっている。

 当初は優勢にさえ見えた神戸山口組は、いつを境に衰退することになったのか。そして、そのきっかけはなんだったのか。

 その原因は、やはりヤクザ社会の伝統やしきたりが強固だったということだろう。一般社会に守るべき秩序が存在するように、それはヤクザ社会においても当然存在する。その最たるものが「盃」だ。盃を交わした者同士の関係性は絶対であり、それに背くことがまかり通ってしまえば、必然的にこれまで守られてきたヤクザ社会の秩序は根底から揺らぐことなる。

 その揺らぎは、ひいては山口組のみならず、他団体にまで影響を及ぼしかねない。ましてや、山口組は日本最大のヤクザ組織だ。そうした経緯を考慮しても、盃をないがしろにした神戸山口組が存続するのは、発足当初から非常に困難と見られてきた。だが、そんなことは十分に認識した上で、神戸山口組は立ち上がったはずだ。

 そして、当初イニシアチブを握ったのは、メディアの後押しもあって神戸山口組だった。普段、ヤクザの話題など報じないマスコミも分裂問題を連日のように取り上げた。判官贔屓という国民性もあるのか、メディアや世間の空気が、神戸山口組の勢いに拍車をかけているようにも見えた。

 だが、徐々にメディアが分裂問題を取り上げる回数が減り、世間の関心が薄らいでくると同時に、六代目山口組の巻き返しが始まっていった。

 そのきっかけのひとつとなったのが、2017年に起きた、織田絆誠・現絆會会長らによる神戸山口組からの離脱だろう。当時、織田会長は神戸山口組の中核団体であった山健組の副組長という重職にあり、井上邦雄・神戸山口組組長の右腕とも呼ばれた人物だった。さまざまな困難を想定し、山口組を割って出て、新たな組織を存続させるという、これまで誰もなし得なかった不可能を可能にするために立ち上がったはずの神戸山口組だったが、発足から2年を持たずして、内紛ともいえる分裂が起きたのだ。

 この際、神戸山口組は織田会長らに対して、ヤクザ社会では最も重い絶縁処分を下している。だが、そもそも、その処分を下した側の神戸山口組の親分衆もまた、六代目山口組から絶縁処分を下されているのだ。ここにひとつの矛盾が生じてしまうことになる。ヤクザ社会のルールに則って絶縁処分を下した者が、一方で真っ向からヤクザ社会のルールに背いている。

 こんなことがまかり通るようになれば、ヤクザ社会の秩序は大きく乱れてしまうことになる。結果、盃によって築かれた、絶対的であるはずの関係性が有する力が弱くなることは必然だ。これは後々にまで、神戸山口組の体制に影響を及ぼすことになる。例えば、五代目山健組や岡山県に本拠地を置く池田組だ。両組織とも今年に入り、神戸山口組を離脱しているが、その際、神戸山口組は両組織のトップに対して、除籍という処分を下した。

 本来ならば、除籍であれ、破門であれ、絶縁であれ、その組織のトップが上部団体から何らかの処分を下されれば、それまでどれだけ組織に貢献していようが、処分を下された人物はヤクザ渡世を後にしなければならない。それが処分の状が持つ効力であり、盃を交わした親から発せられた言葉は絶対であるという、ヤクザ社会の秩序であった。だが、処分を出されたトップもその組織も、今もなお存続し続けている。それは、遡れば、神戸山口組の井上組長もまた六代目山口組より絶縁処分を受けており、その状態で発する処分の効力がどこまでヤクザ社会に通用するのかという疑問にぶつかることになるのだ。

 そうした判然としない状況が生み出す空気は、神戸山口組の配下の組員にまで伝播され、行き着くところは「やはり、ヤクザ社会の道理に適っているのは、六代目山口組ではないか」という考えに繋がるわけだ。加えて、六代目山口組がそこに武力を行使し、神戸山口組を攻撃し続けた。そうした結果が、今日の神戸山口組の衰退や、多くの組員の六代目山口組への復帰に繋がっていっているのではないだろうか。

山口組は、神戸からスタートし、武力を持って全国に根付いてきた歴史があります。そこには多くの血が流れてきました。だからこそ山口組は今もなお、日本最大組織として存在し続けているのです。なにを言ってもヤクザの世界で最後に物をいうのは、暴力です。やられたらやり返すという姿勢が組織力や求心力を生むのですが、そこでも六代目山口組が神戸山口組を圧倒的に上回っています。それが時間の経過と共に、はっきりとしてきたということではないでしょうか」(ヤクザ事情に詳しいジャーナリスト)

 仮に神戸山口組に誤算があったとすれば、大きくは2つあったのではないだろうか。

 ひとつは、分裂当初からいわれていたが、拳銃を使うような過激な抗争は起きない、つまり六代目山口組による武力行使は限定的なものと考えていたところだ。1発でも銃声が上がれば、警察当局はさらにヤクザに対する法を厳罰化させ、それはヤクザの存続そのものに影響を及ぼしかねないと見られていた。しかし結果は、両組織とも、特定抗争指定暴力団に指定されるまでの、血で血を洗う抗争が勃発し、複数の死傷者を出している。しかも、六代目山口組の攻撃は、マシンガンを用いて、相手幹部を射殺するほど壮絶なものだった。それに対して、神戸山口組は報復ではなく、組織防衛に回ることを余儀なくされてしまった。

 もうひとつは、内部からの離脱。神戸山口組の中核である山健組は、五代目山口組時代に「山健にあらずんば山口にあらず」とまでいわれ、山口組の最大組織として一世を風靡させた組織だ。四代目組長として同組織を率いていたのが、神戸山口組・井上邦雄組長であった。だが山健組が五代目体制になるや、神戸山口組を離脱するとは誰が想像できたか。この2つの想定外の出来事が、神戸山口組を衰退させていったのではないだろうか。

 ただ、まだ神戸山口組は存在しており、分裂問題は解消されたわけではない。今後どのような形で終結を迎えるのかは、流動的といえるだろう。なぜならば、ヤクザを取り巻く環境は常に変わり続けているからだ。

 他団体からも、分裂問題の長期化を危惧する声は上がってきており、ヤクザ社会の世論は、山口組の分裂問題の解消を望んでいるし、そうした空気は当事者たちも感じているはずだ。そうした中では、ヤクザという形態の原点となる「盃」の存在がさらにクローズアップされることになり、最終的にはそこが分裂問題解決のカギとなるのではないか。

「筋を違えた人間らが、筋を述べるのは誰が考えてもおかしいだろう」

 取材を進めていく中である時、六代目山口組系某幹部が呟いた言葉が思い出されたのであった。


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#アウトドア#交通