日産自動車元会長のゴーン容疑者（66）は、保釈中で海外への渡航が禁止されていた1年前の12月31日、声明を発表し、中東のレバノンに逃亡したことを明らかにしました。
ゴーン元会長はICPO＝国際刑事警察機構から国際手配され、東京地検特捜部は、関西空港からプライベートジェットで不正に出国した疑いで逮捕状を取っていますが、日本に戻るめどは立っていません。
アメリカでは、逃亡を手助けした疑いで2020年5月、アメリカ軍特殊部隊の元隊員マイケル・テイラー容疑者（60）と息子のピーター・テイラー容疑者（27）の身柄が拘束され、アメリカ国務省は10月、日本への引き渡しを認めました。弁護側が異議を申し立て移送の時期は不透明になっていますが、特捜部は今後移送されしだい2人を逮捕し、逃走の経緯について全容解明を進めるものとみられます。
国内では、ゴーン元会長がみずからの報酬を有価証券報告書に91億円余り少なく記載したとされる事件の裁判が2020年9月から東京地方裁判所で始まりましたが、審理は元会長不在のまま進められています。
共犯として起訴され無罪を主張している元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（64）への判決言い渡しは2021年夏以降になる見通しで、東京地検はゴーン元会長に日本で裁判を受けさせるために、引き続き関係機関と連携し、できるかぎりの措置を取りたいとしています。
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者は、中東レバノンの首都ベイルートの高級住宅街にある住宅で暮らしているとみられます。
この住宅をめぐっては、日産自動車が所有を主張して立ち退きを求めていて、レバノンで裁判が続いています。ゴーン元会長のレバノン入国から1年となる30日、住宅周辺では、民間の警備員とみられる複数の人物が警備にあたっていました。
ゴーン元会長は9月、ベイルート郊外の大学で、経営学の講座やスタートアップ企業の支援などを行うことを発表した際、「雇用を生み出し起業家を育てることでレバノンの再建に役割を果たす」などと、危機的状況にあるレバノン経済の立て直しに貢献すると強調しましたが、事件については何も語りませんでした。大学によりますと、新型コロナウイルスの拡大で、その後、ゴーン元会長による講義などは行われていないということです。
11月4日には、フランスのAFP通信の元東京支局長で、ゴーン元会長と親交のあるジャーナリストと共著で「真実のとき」と題した470ページ余りの本を出版しました。出版に際し、ゴーン元会長は複数のメディアの取材を受け、このうち、スカイニュース・オーストラリアでは、「日本のことは好きだが、この国には、暗い側面もある。それは、司法制度だ」などと主張し、日本の司法制度を改めて批判しました。
また、11月下旬に、国連人権理事会の作業部会が、ゴーン元会長が日本での刑事手続きで勾留されたことについて、「恣意的な拘禁」にあたるとする意見書を公表した際には、自身のウェブサイトに、「決定的な転換点となる、勇気ある決定を歓迎する」などとする弁護士の声明を掲載しました。
日本政府は、国連人権理事会の意見書について、「恣意的な拘禁」にはあたらないと反論し、作業部会に異議申し立てを行っています。
ゴーン元会長の逃亡先、中東レバノンの司法当局は、2020年1月、日本からの要請を受けたICPO＝国際刑事警察機構による国際手配に基づき、本人から事情を聞いたうえで、当面、国外渡航を禁止しました。
レバノンの司法当局は24日、NHKの取材に対し、国外渡航の禁止は今も続いているとしたうえで、「調べを進めるためには日本からさらに書類を取り寄せる必要があり、日本側に書類を依頼しているが、これまでに送られてきていない」とする従来からの説明を繰り返し、捜査が保留の状態にあるとしています。
レバノン政府はこれまで、ゴーン元会長は合法的な書類を持ってレバノンに入国しており、レバノンの滞在に法的な問題はないとの認識を示しています。
ゴーン元会長をめぐっては、経営トップを務めていた自動車メーカー、ルノーの本社があるフランスの司法当局も調べを進めていて、2021年1月、レバノンで本人に事情聴取する見通しです。
フランスでは2019年、ルノーの内部調査で中東のオマーンにある販売代理店への不透明な支払いが見つかったほか、ゴーン元会長がベルサイユ宮殿で開いた、結婚披露宴に会社の資金を流用したなどの疑いが浮上し、ルノーが検察に通報していました。
これを受けて、フランスの司法当局は、元会長の会社の資金の流用や背任、資金洗浄などの疑いが強まったとして、2020年2月、「予審手続き」を開始しました。この手続きは、重大な事件で検察の請求に基づき、裁判所の予審判事が関係者から事情を聴くなどして証拠を集め、裁判にかけるかどうか審査する制度です。
司法当局によりますと、事件を担当する予審判事が、レバノン当局の協力のもと、2021年1月18日から5日間にわたり、レバノンで元会長本人に事情聴取する見通しです。
予審判事は、2020年7月に出頭するよう要請しましたが、元会長はパスポートをレバノン当局が保管していることなどを理由に応じませんでした。司法当局は7月、ルノーの関係者2人から事情を聞いたことを明らかにしていて、ゴーン元会長をめぐる調べは進んでいるとしています。
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の逃亡を手助けした疑いで、2020年5月にアメリカの捜査当局に逮捕された、アメリカ陸軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員マイケル・テイラー容疑者と（60）息子のピーター・テイラー容疑者（27）は、現在、東部マサチューセッツ州で勾留されています。
アメリカ国務省は容疑者の身柄引き渡しの条約に基づいた、日本側からの要請を受け10月、日本への引き渡しを認めました。
これを受けて、2人の弁護団は異議を申し立て、マサチューセッツ州の連邦裁判所で審理が行われていて、申し立てが退けられた場合、弁護団は上訴する方針を示していることから、移送時期は不透明となっています。
ゴーン元会長について逃亡先の中東レバノンの首都ベイルートの市民からは、批判的な意見が聞かれる一方、深刻な経済危機に直面する中、成功をおさめた人物として期待する声も聞かれました。
51歳のビジネスマンの男性は、「彼がレバノンにいることは、違法な状態だと思います。もし外国で問題があるのなら、責任を取るべきだからです。法律はすべての人に適用されるべきで、逃げ出すという考えは支持できません。ただ、レバノン政府は彼をかくまうと思います」と話していました。
70歳の女性は、「日本を出た方法は間違っていたと思います。ただ、日本での裁判は公正ではないと言う人もいます。彼がそう恐れているのなら、国際社会の仲介が必要だと思います」と話していました。
一方、55歳の男性は、「ゴーン元会長は無実だと信じています。無実だと証明されるまで、レバノンにとどまればいいと思います。私たちは、彼の知識や経験から利益を得ることができます」とゴーン元会長を擁護し、レバノン経済の立て直しに関与してほしいと話していました。
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