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１ ⭐️

　私はお2人の結婚には反対です。報道を見る限りですが、眞子さまはいわゆる「ほれこみ」の状態にあると思います。恋愛対象を理想化するあまり、批判力を失い、欠点が見えなくなる。眞子さまの場合、結婚に障害があり、周囲が反対すればするほど、よりいっそう「ほれこみ」から抜け出せなくなっているのだと思います。

　一方、小室さんは、母親の欲望を自分の欲望のようにみなして満たそうとする「母子密着」の状態にあると思います。このお2人のズレは、結婚後に嫁姑問題として顕在化する可能性があります。

　特に心配なのは、小室さんに問題解決能力がないように見えることです。借金問題にしても、真摯に向き合おうとせず、さまざまな解決方法があるはずなのに何もしようとしない。結婚したら嫁姑問題に限らずいろいろな問題が出てきますが、いざという時に同じように逃げてしまうような気がしてなりません。

　ここまでして万が一離婚という状況になった時に、眞子さまはどうすればいいのでしょう。それから皇室に戻ることは、できないのですから。

　2021年になっても日本中の注目を集める秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚問題。まだ新年が始まったばかりだが、今年、眞子さまは30才の節目を迎えられることもあり、「年内での決着が1つの目処」（皇室関係者）とされているという。

　小室さんが受験予定の米ニューヨーク州の弁護士試験は、10月末頃には結果が出る。眞子さまは、直後の11月にも結婚できるよう、心づもりをされているのではないだろうか。

「11月に結婚されるなら、遅くとも6月には納采の儀など儀式を済ませることになるでしょう。すると、4月までに宮内庁はその日程を発表しなければなりません。結婚を順調に進められるよう、宮内庁はご結婚問題をはじめとした秋篠宮ご一家への批判を沈静化させようと、腐心している状態です」（皇室ジャーナリスト）

　もしそれができなければ、“最悪の事態”も考えられる。すなわち、眞子さまと小室さんが、皇族としての通常のプロセスを経ず、強硬に結婚届を提出する可能性だ。

「それが宮内庁がなんとしても避けたい“駆け落ち婚”です。納采の儀を経ないご結婚は前代未聞で、半永久的に後世に語り継がれるでしょう。“天皇の姉と義兄”にあっていいことではない。

　そうならないために、宮内庁は水面下で小室さんに連絡を取り続け、危機管理の専門家の手でハンドリングせざるを得ないでしょう。何かを発表するのであれば、言葉尻ひとつとっても問題ないよう、事細かに擦り合わせることになるのではないでしょうか」（前出・皇室ジャーナリスト）

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#天皇家

キリスト教の合理性 (岩波文庫)

キリスト教の合理性 (岩波文庫)

さて、そんなロックの「聖書の合理的な読解による、正しい信仰理解」とは、どのようなものであったのか。
ロックは、それを福音書と使徒行伝を読み解くことによって、「イエスがメシア（キリスト）であると信じること」だと結論する。
そして、「書簡」などに示された、それ以外の様々な「使徒の教え」は、「イエスがメシア（キリスト）であると信じること」を前提としての、言わば応用的指導にすぎないので、まずは心から「イエスがメシア（キリスト）であると信じること」さえ出来れば、それで立派に信仰を持っていることになる（義認される）、というものであった。

つまり、ロックとしては「信仰には、啓示を正しく理解する理性が、絶対に必要」だけれども、言うまでもなく誰もが、十分な教育を受けられる（地位と金と時間がある）わけでもなければ、優れた知性を与えられているわけでもないのだから、そういった人々をも救うことを保証するキリスト教ならば、当然、皆が皆、教義や神学や聖書の詳細を知悉しなくても「イエスがメシア（キリスト）であると信じること」さえすれば、それで良いのだと「聖書には示されている」という立場なのである。

しかし、「イエスがメシア（キリスト）である」ということの保証が、理性を満足させるかたちで「聖書」のどこに示されているかというと、それは「イエスによる奇跡」が保証し、その事実をもって「イエスがメシア（キリスト）であると信じること」が出来るのだ、と本書は主張するものになっている。

ja.wikipedia.org

1695年にロックが『キリスト教の合理性』で、理性の権威と聖書の権威が両立することを証明しようと努めたが、それでも「救済の条件を不当に低めて、異端者が救われるようにした」というとがめを受けた。


ユダヤ人がイエスを拒んだ理由　ユダヤ入門シリーズ#7

#速度計

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#口伝律法

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２

自民党の下村政務調査会長は、5日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し、4月に予定されている衆議院北海道2区と参議院長野選挙区の2つの補欠選挙について「ものすごく重要だ。2つの補欠選挙で自民党が負けることがあれば、菅政権にとって大きなダメージになる」と述べました。

そのうえで「支持率、つまり政策的に国民から菅政権、自民党に対する支持が戻ってくるようなことをどうできるかを考えながら、この補欠選挙は対応すべきだ。自民党が両方負けることになったら、そのあとは、政局になる可能性がある」という見方を示しました。

また、下村氏は、衆議院の解散・総選挙について「新型コロナウイルスの感染状況も相当影響するが、補欠選挙の時に解散・総選挙があるかもしれない。通常国会では感染対策などの実績をつくりながら、4月の選挙も考えて対処すべきだ」と述べました。

東京都内で6日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、初めて1500人を超えてこれまでで最も多くなることが関係者への取材でわかりました。
都内では5日、1278人の感染が確認されていて、初めて2日連続で1000人を超えました。
さらに、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超える見通しで、感染の急速な拡大が続いています。
また、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は5日より2人増えて、113人だということで、これまでで最も多くなる見通しです。

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、2020年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2021年2月末までかかるとみられることが分かりました。

2020年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。

今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。

シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。

それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1となり、仮に新たな対策をせずにこの状態が続くとすると2月末時点での新たな感染者数は1日およそ3500人、3月末にはおよそ7000人まで増えるとみられるということです。

そのうえで、2020年、経験した流行の第1波や第2波の際のデータを参考に新たな対策をとることでどれだけ感染者数が減るかを数理モデルを使って計算しました。

その結果、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、実効再生産数は10％下がって0.99になると想定されるということで、この状態だと新たな感染者数はほとんど減らず、2月末時点で1日およそ1300人となりました。

一方、実効再生産数を今よりも35％少ないおよそ0.72まで下げることができたとすると1か月半後の2月25日に新たな感染者数が1日100人を下回ったということです。

実効再生産数を35％減少させるのは前回、2020年4月の緊急事態宣言の際の効果と同等のレベルだということで、これよりも効果が弱いと感染者数が減るまでさらに長い期間がかかるということです。

西浦教授によりますと、前回の緊急事態宣言と同等レベルの効果を得るためには飲食店の対策を中心としながらも不要不急の外出自粛や県境をまたぐ移動の自粛、それにリモートワークの徹底や会社でのミーティングを避けるなど、感染のリスクを下げる対策を徹底することが必要だということです。

シミュレーションを行った西浦教授は「社会全体が一律に自粛するのではなく、さまざまな対策を組み合わせることで、メリハリのついた接触削減を達成できると思う。緊急事態宣言を出すからには実効性がとても重要で、失敗すると、心理的なダメージだけでなく社会、経済的なダメージも甚大になるだろう。国は、感染者数を思い切って下げられる対策を責任を持って、とっていく必要がある」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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２

6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党大会が5日に始まり、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が演説を行ったと伝えました。

党大会は、党の規約で最高指導機関と位置づけられていて、開催は2016年5月以来です。

演説でキム委員長は主に経済分野の政策に言及し、これまでのところ、対外関係についての具体的な発言は伝えられていません。

一方で、キム委員長は「祖国統一と対外関係を進展させて、党の事業を強化するための重要な問題が提起される」と述べていて、数日間開催される党大会の期間中、今後の対外関係について方針を示す可能性があります。

これまで北朝鮮は、今月20日に発足するアメリカのバイデン次期政権について公式の反応を示しておらず、韓国の情報機関は、バイデン次期政権の出方を見極めようとしているのではないかと分析しています。

このため、党大会で北朝鮮が、バイデン次期政権との関係や、核・ミサイル開発をめぐってどのような方針を示すのかが焦点となっています。

朝鮮労働党大会は党の規約で最高指導機関と定められ、国家事業の成果が報告されるほか、党の政策や幹部人事などが決定されます。

前回は2016年5月に4日間開かれ、当時のキム・ジョンウン第1書記が新たに設けられた「党委員長」に選出されたほか、党の規約を改正して核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」を明記し、核・ミサイル開発を推進していく姿勢を鮮明にしました。

これまで北朝鮮の国営メディアは、アメリカでバイデン次期政権が発足することについて、いっさい報じていません。

韓国の情報機関、国家情報院は去年11月、韓国の国会の委員会への報告で、北朝鮮が在外公館に対してアメリカを刺激する対応をとらないよう指示したという分析結果を明らかにし、北朝鮮がアメリカに対して「慎重な態度を保っている」という見方を示しました。

そのうえで、国家情報院は北朝鮮が党大会でアメリカへの姿勢を打ち出しつつ、バイデン次期政権側の出方も見ながら対応を具体化していくだろうと指摘しました。

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者はいないと主張している一方で、冬に入りウイルス対策をさらに強化していて、国営メディアは「超特級非常防疫措置」と伝えています。

中国との間の、人の往来や物資の移動の制限も続けていて、去年10月の中国との貿易額は、前の年の同じ月と比べて99％減少するなど、経済に深刻な影響が出ているとみられます。

また、厳しい対策の影響で先月、ピョンヤンに大使館を置く一部の国が駐在する外交官を出国させています。

出国の理由についてピョンヤンに大使館を置く国の外交関係者は、人や物資の移動が厳しく制限される中で、正常な活動や生活の維持が困難になっているためだと説明しています。

また、北朝鮮で医療支援などを行っている「赤十字国際委員会」も先月、外国人スタッフを一時的に出国させていて、外交関係者の一部からは「行き過ぎた感染対策によって国際社会からの人道支援にまで大きな影響が出かねない」と懸念の声も出ています。

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#朝鮮半島

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２

トランプ大統領から去年、新たな駐日大使に指名された保守系シンクタンクハドソン研究所のワインスタイン前所長が5日、NHKのインタビューに応じました。

この中でワインスタイン氏は政権交代などに伴い議会上院での指名承認が見送られたことについて「日本への着任を楽しみにしていたが、残念だ。今後は、民間の立場で日米同盟の強化に全力をあげる」と語りました。

そのうえで「日米にとって最大の課題は中国への対応だ」と述べ、5Gなどの最新技術や尖閣諸島や南シナ海をめぐる中国の行動に対し、日米が連携していく重要性を強調しました。

一方、ワインスタイン氏は、今月発足するバイデン次期政権が中国との間で新型コロナウイルスと気候変動の問題で協力する姿勢を打ち出していることを指摘し「私の主な懸念は中国のわなにはまる危険だ。中国はウイルス対策か気候変動で大胆な提案をする代わりに安全保障の分野でアメリカに譲歩を迫るおそれがある」と述べました。

さらに「中国は対話に前提条件をつけ対話を日米の防衛力を弱めるための機会として利用する。習近平国家主席は信用できない」と批判し、日米の新政権は中国との対話に慎重になるべきだという考えを示しました。

香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。

香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。

詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いが持たれていると伝えています。

この予備選挙は去年7月に行われ、民主派の前議員たちは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げていました。

これに対し中国政府は「予算案の否決など、政府をまひさせようという目標は政権の転覆にあたり、香港国家安全維持法に違反する疑いがある」などと非難していました。

去年6月末に施行された香港国家安全維持法は、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4つを取締りの対象としていますがこのうち「政権の転覆」の疑いで逮捕者が出るのは、今回が初めてと見られます。

香港の警察は6日午後、記者会見し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕したと発表しました。

いずれも、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家政権の転覆をねらった疑いが持たれているということです。

53人のうち、6人は犯罪行為を組織的に計画し、残る47人はこれに参加したとしています。

民主派の政党や団体などによりますと、53人の中には民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や、現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らが含まれているということです。

民主派の前議員らは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げて予備選挙を実施しましたが、警察はこうした目標が法律違反にあたると指摘しました。

去年6月末に香港国家安全維持法が施行されて以来、これまでに法律に違反した疑いでおよそ30人が逮捕されていますが、今回は一度でそれを大きく上回る最多の逮捕者となります。

また、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。

今回の逮捕について、香港政府の治安部門トップの李家超保安局長は、記者団に対し「去年の予備選挙で彼らの企てが成功していたら、香港社会に深刻なダメージを与える結果になっていただろう。それを考えれば、きょうの警察の対応は必要な措置だ」と述べ、逮捕の正当性を主張しました。

中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で「香港は法治社会だ。われわれは、香港の警察が法に基づいて職務を果たし、香港の安全と安定を守ることを支持する」と述べ、警察の対応を支持しました。
そのうえで、アメリカのバイデン次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官がツイッター上で逮捕を批判したことについて、華報道官は「他国が口を挟んだり干渉したりする権利はない。アメリカには事実と法治を尊重してもらいたい」と述べてけん制しました。

また、香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は、インターネット上で報道官の声明を発表しました。
声明では「香港警察の厳正な法執行を断固支持する」としたうえで「香港国家安全維持法の厳格な執行こそが、国家の安全と香港社会の安定を確実に保障する」としています。

民主派を支持する論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」やネットメディアは、多数の政治家などが逮捕された今回の事件に関連して、警察から協力を求められたと明らかにしました。

いずれも6日午前、警察が事務所を訪れ、7日以内に事件に関連する資料を提出するよう求められたということです。

これらのメディアは、民主派が実施した去年7月の予備選挙について討論会の様子を中継するなど、今回逮捕された民主派の前議員たちの情報を詳しく伝えていました。

香港国家安全維持法では、捜査機関が捜査に関連して、資料を保有する人や保有していると疑われる人に提出を求めることができるとされています。

6日逮捕された53人は香港国家安全維持法の「国家政権の転覆」の疑いがもたれています。

去年6月末に施行された香港国家安全維持法では、▼国の分裂、▼国家政権の転覆、▼テロ活動、それに▼外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為の、4種類を犯罪行為と規定しています。

このうち国家政権の転覆については、▼中国の根本的な制度を覆し壊した場合や、▼中国や香港政府の法に基づく機能の遂行を著しく妨害することなどが、罪に問われるとしています。

国家政権の転覆を取り締まる法律は、香港では香港国家安全維持法で初めて規定されましたが、中国本土ではもともと刑法に規定されています。

中国では、民主化を訴え、ノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が、かつてこの罪に問われたほか、人権問題に取り組む弁護士が相次いで逮捕されるなどしています。

国際社会からは、中国の当局が法律を恣意的（しいてき）に解釈し、政権批判の取り締まりに利用しているという批判が絶えず、香港でも法律の運用に懸念の声が出ています。

トランプ大統領は5日、中国のネット通販最大手「アリババグループ」傘下の企業が運営する「アリペイ」をはじめ、「ウィーチャット・ペイ」など8つのアプリに関して、来月下旬以降、開発者や管理者などとの取り引きを禁じる大統領令に署名しました。

この理由について、トランプ政権の高官は「アプリを通じて政府関係者を含む大量のアメリカ国民の個人データが、中国政府や中国共産党に流れるおそれがあり、安全保障上のリスクだ。データが一党独裁の政府に渡るのを助長しないためだ」と主張しています。

「アリペイ」は、中国を中心に10億人を超える利用者がいるとされ、日本でも利用できます。

トランプ政権は去年、世界的に人気の高い動画共有アプリ「TikTok」を運営するバイトダンスなど、中国のIT企業との取り引きを大統領令で禁じたほか、11月の大統領選挙以降は中国の大手通信会社などへの投資を禁じたり、中国企業や当局者への制裁措置を相次いで発表したりして、バイデン次期政権への交代を前に、対中国での強硬措置を打ち出しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

大統領選での敗北を認めていないトランプ大統領は５日、民主党のバイデン氏の勝利認定を阻止するようペンス副大統領への圧力を強めたが、ペンス氏の側近らによると、６日の両院合同本会議では各州で既に認定されている選挙結果を読み上げ、上院議長としての儀礼的な役割を全うする見通しだ。

トランプ大統領は「副大統領には不正に選ばれた選挙人を拒否する権限がある」とツイッターに投稿し、自身に忠実なペンス副大統領が儀礼的な役割以上の行動に出る可能性を示唆した。

トランプ氏は前夜にも「ペンス氏が私の期待に沿えないのであれば、彼のことをこれまでのようには好きでなくなる」と述べていた。

また、トランプ大統領の側近によると、トランプ氏はペンス氏が自分のためにより真剣に戦ってほしいと周囲に話していたという。

一方、ショート副大統領首席補佐官は、ペンス氏がトランプ大統領への忠誠心を維持しつつも「憲法を堅持する」と強調。元側近もペンス氏の責務は「封筒を開封し、中身を読み上げる儀礼的な役割でしかない」と述べた。

関係筋によると、ペンス氏は５日、トランプ大統領に対し、自分には投票結果の認定を拒否する権限はないと伝えた。

６日の上下両院合同本会議では、共和党の上院議員十数人と下院議員数十人が投票結果の認定に異議を唱える方針を示しているが、バイデン氏の就任阻止につながる可能性はほぼないとみられる。

共和党議員はペンス氏に投票結果の認定拒否を求める訴訟を起こしたが、トランプ氏が指名した判事は１日、この訴えを退けている。

アメリカ南部ジョージア州では5日、去年11月の連邦議会上院の選挙で結果が決まらなかった2議席の決選投票が行われ、開票作業が続いています。

これについてABCテレビなど主要メディアは、このうち1議席で民主党の新人候補が共和党の現職を破って当選を確実にしたと伝えました。

上院では定数100のうち、これまでに共和党が50議席、民主党系が48議席を獲得していて、この結果が確定すれば民主党の勢力は49議席となります。

残る1議席は共和党の現職候補と民主党の新人候補が争っていて、ABCテレビによりますと、推定開票率98％で両候補の得票率が50％で並ぶ大接戦となっています。

この議席も民主党の候補が獲得することになれば、両党の勢力はいずれも50議席と同数となり、上院の議長をハリス次期副大統領が兼務することから、民主党が事実上の多数派となって主導権を握ることになります。

議会の勢力図は、バイデン次期政権が今月20日に発足した際の政権運営の行方を左右することになるだけに、残る1議席をどちらの党の候補が獲得するかが焦点となります。

アメリカ大統領選挙２ | Far East Alexandria

戦後のアメリカ追随路線が終わるとして、
日本はどうすれば良いのかの指針については
余りお目にかかる事はありませんが、
日本のアイデンティティーの追及が始まれば
私の研究も陽の目を見るかも知れませんね。

枠に押し込め出る杭を打ってきた時代が
崩壊を迎える事になるとしたら、
人の粗探しする人には価値がなくなり、
主体的に動く人が求められます。

去年8月、アメリカ中西部ウィスコンシン州のケノーシャで、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが、警察官に背後の至近距離から銃で7回撃たれ、大けがをしました。

捜査していた州の司法当局は5日、記者会見を開き、警察官はブレークさんがナイフを持って振り向こうとしたため、身の危険を感じて発砲したということで、正当防衛にあたるとして訴追しないと発表しました。

これを受けてブレークさんのおじは「人種差別に基づく判断だ。とてつもない苦痛だ」と述べ、怒りをあらわにしました。

現地では当局の判断に対する批判が高まり、抗議活動が呼びかけられていて、エバーズ州知事は治安を維持するためとして、およそ500人の州兵を派遣しました。

アメリカでは去年5月、中西部ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ死亡した事件をきっかけに、人種差別への抗議デモが全米に広がりました。

今回の司法当局の判断を受け、抗議活動が再び広がる可能性もあります。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスでは感染力が強いとされる変異したウイルスが広がっていて、5日からロンドンを含むイングランドやスコットランドで市民の外出制限が始まるなど、全土で厳しい措置がとられています。

飲食店と、生活必需品を扱う店以外の小売店は、原則として営業が禁止されていて、こうした措置は来月まで続くと見込まれています。

これを受けてイギリス政府は5日、営業ができなくなった飲食店や小売店などを対象に規模に応じて、1店舗あたり4000ポンドから9000ポンド、日本円で56万円から126万円を支給すると発表しました。

支給は一度かぎりですが、月額で最大42万円の補助や、従業員を雇い続ければ給与の80％を肩代わりするといった従来の支援は継続するとしていて、支給はこれらへの上乗せとなります。

スナク財務相は「休業を求められ、最も影響を受ける事業者を支援するためで、雇用の維持やビジネスの支援に引き続き力を入れていく」と話しています。

ただ、経済界は、飲食店や小売店と取り引きがある事業者にまで対象を広げるべきだと訴えていて、経済への影響を食い止めるには不十分だという指摘も出ています。

【フランス】

フランスでは、去年11月末に外出制限や小売店の営業の制限が大幅に緩和されましたが、レストランやカフェは店内での営業が引き続き禁止され、観光客の減少からホテルも厳しい経営を強いられています。

このため政府は、飲食店やホテルを対象に、休ませている従業員の給与の70％を肩代わりする対策を続けているほか、去年11月末には店の規模や売り上げの減少幅に応じて最大で20万ユーロ、日本円でおよそ2500万円を支給する対策を発表しました。

【ドイツ】

ドイツは、仕事が減った従業員について、賃金が減った分の最低60％を国が雇用主を通じて給付する制度を拡充し、支給期間を最大24か月に延長することで、雇用の維持を図っています。

また、去年11月から持ち帰りなどを除く営業が禁止されている飲食店などに対しては、前の年の同じ月の売り上げの最大75％を支給し、今月からは賃料など店舗を維持する経費の最大90％を支援することにしています。

【スペイン】

スペインでは、全国で夜間の外出が禁止されているほか、レストランなどの飲食店は営業しているものの、入店できる客の数が制限され、ホテルも観光客の減少で大きな影響を受けています。

スペイン政府は、休ませている従業員の給与の70％を肩代わりしているほか、先月には、特に影響の大きい飲食店やホテルなどを対象に、社会保険料や税の支払い延期、それに賃料の減免に向けた措置を打ち出しました。

#EU

イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、5日発表された1日あたりの感染者は6万916人で初めて6万人を超えました。

また、死亡した人は830人で累計で7万6000人を超えています。

ロンドンのあるイングランドでは5日から、厳しい外出制限などの措置が始まっていて、ジョンソン首相は記者会見で「現在の状況を見ればほかに選択肢はなかった」と述べ、理解を求めました。

一方、ファイザーとアストラゼネカの2種類のワクチンについて、これまでに130万人以上が接種を受けたことを明らかにしたうえで、今後、ペースをさらに上げていく考えを示しました。

政府は、高齢者施設の入所者や70歳以上の高齢者など、およそ1300万人への優先的な接種を来月中旬までに終わらせたいとしています。

ジョンソン首相は、ワクチンの接種計画が予定どおり進み、政府が出している外出制限などの指示に市民が従えば、来月中旬ごろから一部の規制を緩和することも可能だという見通しを示しました。

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３

ドイツでは去年11月に持ち帰りなどを除く飲食店の営業を禁止したのに加えて、先月からはほとんどの小売店の営業禁止や学校の閉鎖に踏み切りましたが、先月30日には死者が1129人と1日あたりでは最も多くなり警戒感が強まっています。

メルケル首相は5日、記者会見し、感染者数は依然として高い水準にあるとして今月10日までとしていた小売店の営業禁止などの措置を今月末まで延長すると発表しました。

また、過去1週間に人口10万人あたりの感染者数が200人を超えた地域では、移動できる範囲を原則として居住地から半径15キロに制限するとし、この範囲を超えた日帰りの旅行などは認めないとしています。

ドイツでは先月26日からワクチンの接種が始まりましたが、希望する人全員にワクチンが行き届くのは、夏ごろになると見られています。

メルケル首相は「冬のこの時期、変異したウイルスもあってパンデミックが最も猛威を振るうと専門家は指摘している。厳しい措置が必要不可欠だ」と述べて、より厳しい措置をとることに理解を求めました。

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#EU

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３

サウジアラビアは2017年6月、対立するイランへの接近などを理由にUAE＝アラブ首長国連邦、バーレーン、それにエジプトとともに、カタールとの国交を断絶し、人の往来や物流を停止させ、圧力を強めました。

これに対し、湾岸諸国を結束させてイラン包囲網を強めたいアメリカが仲介を行ってきました。

こうした中、サウジアラビアの北西部ウラーで5日開かれた、GCC＝湾岸協力会議の首脳会議に断交しているカタールのタミム首長が招かれ、サウジアラビアのムハンマド皇太子が空港で出迎えました。

会議の後、サウジアラビアのファイサル外相は、断交している3か国とともにカタールと国交を回復させることで合意したことを明らかにしました。

サウジアラビアはこれまで独自の外交を進めるカタールに、イランとの外交関係の縮小などを求めてきましたが、カタールはこれに応じず、かえってイランとの関係を深める結果となっていました。

このため、今後、カタールが、アメリカやサウジアラビアの思惑どおり、イランとの関係を見直し、湾岸諸国との和解が一気に進むのかは不透明な情勢です。

アメリカのポンペイオ国務長官は5日「湾岸諸国の団結の修復に向けた前向きな一歩だ」と歓迎する声明を発表しました。

そのうえで「アメリカは湾岸諸国が和解に継続して取り組むことを期待したい。外交関係が完全に回復することはこの地域の共通の脅威に立ち向かう上で不可欠だ。われわれがともに立ち上がるとき、さらに強くなる」として、今後も湾岸諸国の結束を後押しし、イラン包囲網の強化を目指す考えを強調しました。

今回、サウジアラビアがカタールと国交回復で合意したことについて、元外交官でアメリカの中東政策に詳しい三菱総合研究所の中川浩一 主席研究員は「バイデン次期政権の発足まであと2週間となった段階でトランプ大統領とアラブ諸国の首脳の駆け込み外交が加速化している」との見方を示しました。

一方、中川主席研究員は、バイデン次期政権とアラブ諸国の今後の関係構築について「アラブ諸国の首脳にもイランの首脳にも共通するのはバイデン次期政権において中東政策を具体的につかさどるメンバーが決まらないなど、今後の中東情勢に不透明感が漂う中で、一歩でも強い立場でバイデン次期政権と相対し、自国に有利に事を運びたいという思いだろう」とすでに外交の駆け引きが始まっていると分析しています。

中東カタールはアラビア半島にあるペルシャ湾岸の国で中東の地域大国、サウジアラビアとイランに挟まれた人口280万人の小さな国ですが、世界有数の天然ガスの輸出国で、豊富な資金力で国内の開発を進めてきました。

首都ドーハにある国際空港は、世界各地を結ぶカタール航空が拠点とし、地域のハブ空港として成長し、来年には中東で初めてとなるサッカーワールドカップが開催される予定です。

外交面では、湾岸諸国がサウジアラビアと足並みをそろえる中、覇権を争うトルコの部隊を受け入れ、対立するイランとも良好な関係を築くなど独自の外交を展開してきました。

また、政府が出資して開設した衛星テレビ局、アルジャジーラはほかのアラブ諸国での独裁的な政治体制を問題視する報道などを続け、情報戦略の面でも独自色を打ち出しています。

こうした中、3年半前、サウジアラビアとUAE＝アラブ首長国連邦、バーレーン、それにエジプトはカタールとの国交断絶を一方的に表明し、カタールとの往来を停止し、物流を制限するなど経済封鎖を強め、圧力をかけました。

そのうえで、解除の条件として、トルコやイランとの外交関係の縮小や、アルジャジーラの閉鎖などの要求を突きつけましたがカタールはこれに反発し、支援するトルコやイランとの関係がさらに深まる形となり、2年前にはサウジアラビアが主導する、OPEC＝石油輸出国機構から脱退しました。

イラン政府は4日、中部・フォルドゥの核施設で濃縮度20％のウランの製造を始めたことを明らかにしました。

濃縮度20％以上のウランは、「高濃縮ウラン」に分類され、6年前の核合意で定められた平和利用の範囲内である濃縮度3.67％を大幅に逸脱するもので、核兵器に転用できるウランを製造するまでの時間の短縮につながると指摘されています。

これについて、原子力庁のサレヒ長官は5日「24時間以内にわれわれは濃縮度20％のウランを製造できるようになった。安定して製造できている」と述べ、月に8キロから9キロを製造する能力があるとして生産性の向上を強調しました。

その一方で、ザリーフ外相は4日、ツイッターに「すべての関係国が完全に合意を履行すれば、われわれの措置も撤回可能だ」と投稿し、アメリカの制裁が解除され、ヨーロッパなど各国との経済関係が正常化するのであれば、濃縮の強化を取りやめ、合意を順守するとしています。

イランとしてはウラン濃縮を外交カードにアメリカのバイデン次期政権に揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。

これに対して、アメリカのトランプ政権は、イランがテロを支援したり大量破壊兵器を拡散させたりする資金を断つためだとして、新たにイランの鉄鋼関連メーカーなどに制裁を科すと発表しました。

アメリカ財務省は5日、イランの鉄鋼や金属のメーカーが、テロ支援などを行っているイラン政府に資金を提供しているとして、経済制裁を科すと発表しました。

対象には、イランの企業に物資を提供した中国企業も含まれていて、今回の制裁によって、アメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカの金融機関との取り引きが禁止されます。

ムニューシン財務長官は声明で「トランプ政権は、テロリストを支援し、大量破壊兵器を求めるイラン政府への資金源を断つことに注力する」と強調しています。

トランプ政権は、原油の全面的な禁輸措置を科すなどイランを経済的に孤立させる政策を進めてきましたが、イランが核合意を大幅に逸脱する濃縮度20％のウランの製造を開始するなか、制裁を一段と強化した形です。

今後は、今月20日に就任するバイデン次期大統領が、イランにどのように対応していくかが、焦点になりそうです。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は4日から5日にかけて来月以降の原油の生産量を決める会合をオンラインで開きました。

これらの産油国は新型ウイルスの感染拡大による世界的な需要の低迷で急激に落ち込んだ原油価格を下支えしようと去年5月から協力して生産を絞る協調減産を続けています。

ただ、原油価格は、ワクチンの普及への期待などから去年11月以降、上昇傾向で、5日はニューヨーク原油市場のWTIの先物価格が去年2月以来となる1バレル＝50ドル台にまで回復しています。

こうしたことから、会合では市場の混乱が改善に向かっているとの認識で一致し、来月と3月の生産量の目標について、ロシアとカザフスタンは増産の主張が認められ、全体としてわずかながら引き上げられることが決まりました。

ただ、感染の拡大で各国で経済活動の制限が強まっていることから、産油国の間では原油需要の先行きへの警戒感が根強く、このうちサウジアラビアは自主的に追加の減産を行い、原油価格を下支えする姿勢を示しています。

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#中東

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３

アメリカでは先月、財務省や商務省など、主要な政府機関のコンピューターネットワークに不正なプログラムが仕掛けられていたことが発覚し、当局が被害状況などを調べています。

捜査にあたっているFBIやNSA＝国家安全保障局、それに国家情報長官室など4つの機関は5日、共同声明を発表し「10か所に満たない政府機関の被害をこれまでに特定した」と明らかにしました。

さらに、このサイバー攻撃はロシア国内から仕掛けられ、情報収集を目的としたものだとみられると指摘しました。

今回の攻撃をめぐっては、ポンペイオ国務長官もロシアが関与したとする見方を示していますが、FBIや情報機関などの調査によってこの見方が裏付けられた形です。

一方、ロシア大統領府の報道官は先月、関与を強く否定していて、今後、両国の対立が一層深まる可能性もあります。

#反ロシア#対中露戦

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４

並外れた不確実性
世界銀行が世界経済見通し（ＧＥＰ）で予測した世界経済の成長率は、2021年に４％と昨年６月時点の予想（4.2％）を下回った。22年は3.8％成長となる見込み。世銀は米国とユーロ圏の成長率予想を下方修正し、中国の成長率は１ポイント引き上げ7.9％とした。世銀は景気回復の短期的見通しが「並外れた不確実性」を伴うと指摘した。

サウジとロシア
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、２月からの供給抑制で合意。サウジアラビアだけが日量100万バレルの大幅減産を担う一方、ロシアとカザフスタンは小幅増産、残りの参加国は生産を据え置く。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、10カ月ぶりの高値に上昇。一時１バレル＝50ドル台を回復した。

売り上げ好調
台湾の鴻海精密工業は昨年10－12月期に市場予想を上回る売り上げを記録。ブルームバーグ・ニュースが算出したところ、売上高は２兆台湾ドルとなり、過去最高を更新した。同社が生産する米アップルの第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク対応「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が、当初予想を上回っている可能性を示す。

年内に完全復帰
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、年末までに多くの従業員がオフィスに完全復帰するとの見通しを示した。「現時点で最も重要なのは人々にワクチンを接種させることだ。乗り切らねばならない」とインタビューで語った。ワクチン接種の加速には政府だけでなく、民間セクターも役割を果たすことが可能だとも述べた。

２年連続
資産家ビル・アックマン氏のヘッジファンド会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは、2020年の投資リターンが70％を超え、２年連続で過去最高のパフォーマンスを更新した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の昨年の上昇率は16％。20年の好パフォーマンスには、新型コロナウイルス危機が高まる前に行ったクレジット関連のヘッジが寄与した。

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#マーケット

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５

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#食事#おやつ#レシピ

サンマの漁業者でつくる業界団体のまとめによりますと、漁の主なシーズンの去年8月から12月に全国の港に水揚げされたサンマの量は2万9566トンでした。

サンマの水揚げ量は、おととし、記録が残る1961年以降で最も少なくなりましたが、去年はさらに27％下回り、2年連続で歴史的な不漁となりました。

背景について業界団体では、サンマそのものの資源量が減少していることに加え、去年はサンマが日本の近海に来遊せず、漁場が遠かったために水揚げの回数自体が減少したためだとしています。

水揚げ量が多い港を見ますと、
▽北海道の花咲港が8616トンと前の年に比べて47％減ったほか、
▽岩手県の大船渡港が6238トンで3％減少しました。

不漁の影響で10キロ当たりの卸売価格は4804円と前の年の1.5倍となっています。

業界団体は「以前から漁場が徐々に遠くなっていると感じていたが、おととしから変化が顕著となり漁業者にとって苦しい状態が続いている。回復を期待するしかない」と話しています。

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５ ⭐️

blog.goo.ne.jp

海老ピラフのセット

夕食は鮭、数の子、カニかまサラダ、葱の味噌汁、炊き込みごはん。

www.waseda.jp

ここ10年の間に、日本では大地震（それにともなう原発事故）、そしておそらく永く人類の記憶に残るであろうウィルス禍に見舞われました。もちろん、自然が相手であるからどうしようもないという意見があるかも知れませんが、社会自体にも原因があるように思われます。人間がこうした災害を甘く見、あるいは対応策を見誤った可能性もあるからです。また、今回の災害を世界的に見れば、急速なグローバル化、格差社会の広がり、社会保障制度の後退が、より被害を大きくしようとしているとも言えそうです。

卒業生の皆さんには、今回の災禍を永く記憶し、是非、日本社会さらには人類社会の明日に対して強い関心を持ってほしいと思います。さらに、人が人として暮らしやすい社会とは何か、このような根本的な問いを心に抱いて巣立ってもらいたいと、私は願っています。

yab.yomiuri.co.jp

　従来、武士は草深い田舎から発生したと考えられてきた。平安時代の中頃、律令国家の衰退とともに、地方の治安が悪化し、群盗などが発生した。それに対抗するために、荘園領主や有力農民が自衛のため武装し、発展して武士となったという考え方である。

　それに対して近年では、武士は都から発生したとする見解が有力になりつつある。もともと律令制下の武官に起源があり、近衛府を経由して、１０世紀以降源氏や平氏に武芸が継承された。そして平安京の治安を護り、天皇を守護する人たちを、王権（天皇）が職業として認めたものが武士だという見解である。

　筆者も武士という階層を作り出したのは王権であったと考えるが、その具体的な発生原因については次のように考えている。平安時代の貴族は、個人的に武芸に優れているだけでは武士と呼ばず、特定のイエ・血統に属していることが重要であると考えていた。例えば、勇猛果敢で知られた人物も、武士の家系の出身でなければ、「家ヲ継ギタル兵（つわもの）ニモアラズ」と評されている（『今昔物語集』巻２５）。そしてこの血統とは「満仲・貞盛ガ孫」といわれたように（『同』巻１９）、源満仲・平貞盛の子孫と認識されていた。

　それでは、武士が成立したのはいつ頃なのだろうか。おそらく、源氏・平氏ともに、イエとしてのまとまりを持つ、10世紀末頃とみることができよう。とくに、平氏では、貞盛の子・甥たちが一族として、強い結束をはかった時期と重なっている。筆者は、ここに武士の成立をみるのである。

　ただし、武士は、「名誉の戦士」として、貴族社会に受け入れられたわけではなかったことにも注意しなければならない。戦前の教科書で、「武士のなかの武士」として賞賛された源（八幡太郎）義家について、「多く罪無き人を殺す」（『中右記』嘉承３年〈１１０８〉正月条）と評されているように、武士は殺人集団として認識されていた。現代社会で、武士といえば、「潔い」というイメージがあるが、歴史的にみればまったく逆で、治安を護るための必要悪という位置づけが正しいだろう。

　ついでにもう一つ。清和源氏・桓武平氏ともに、最初から武士になりたくて武士になったわけではなかった。このように書くと、「中世には武士が天下を取ったではないか」という反論が聞こえてきそうだが、それは、我々が「歴史の結果」を知っているからである。むしろ、１０世紀当時の一般的な氏族は、文官として王権に仕えることを望んだのだが、その道を閉ざされ、将門の乱にたまたま遭遇した氏族が武士化する道を選んだのである。

平安京遷都〈シリーズ 日本古代史 5〉 (岩波新書)

平安京遷都〈シリーズ 日本古代史 5〉 (岩波新書)

十九首塚 | Far East Alexandria

そもそも斬られた首が京都から飛んでいくとか
何故ここに突っ込む人がいないのか不思議ですが、
中央の圧政から民を守るために犠牲となり、
汚名を着せられ都合の悪い事を全て被されたのを
関東の民が知っていたので祀ってきたのではと。


聖地を結ぶレイライン。日本を守る結界は偶然か？必然か？

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『太平記』は乱世における人間の処し方が学べる古典文学｜兵藤裕己

太平記 全6巻: 美装ケースセット (岩波文庫)

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後醍醐天皇 (岩波新書)

後醍醐天皇 (岩波新書)

#決済

東京 渋谷のドラッグストアでは去年4月7日に東京などに緊急事態宣言が出された際は、その前からマスクや消毒液、それにハンドソープなどの衛生用品の品薄状態が続き、商品がようやく届いて店頭に並べても、すぐに売り切れていたということです。

しかし今回は、混乱はなく通常どおりの客の入りだということです。

このドラッグストアによりますと、マスクや消毒液のほか、トイレットペーパーなどの紙製品についても在庫は十分にあり、メーカーからの入荷も通常どおりだということです。

「三千里薬品 宇田川店」の飯高宗久店長は「前回の緊急事態宣言の時はマスクなどは1度入荷すると、あっという間になくなっていたが、今のところ売れ行きに大きな変化はありません。トイレットペーパーも十分在庫がありますので、皆さん冷静に対応してほしい」と話していました。

#食事#おやつ

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５

#食事

#エンタメ#法律


３つの巨大災害が連動する可能性があります。

#気象・災害

#雄琴仰木IC#近江神宮#近江大橋#イオンモール草津#湖岸道路#比良山地#三上山#岡田茂吉研究所#湖岸緑地#オービス#琵琶湖博物館


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「北川さんは防衛省からも潜水艦の専門家として一目置かれています」

　そう言うのは前統合幕僚長の河野克俊氏だ。

「三菱重工の神戸造船所は、基本的に海上自衛隊の潜水艦を造っており、『艦艇・特殊機械事業部長』である北川さんは、その責任者です。進水式でお会いしたことがありますが、腰の低い丁寧な方。社内の評価も高いので、いずれ防衛部門全体のトップになる可能性は充分にあると思います」

　本誌（「週刊新潮」）でもお伝えしたが、北川氏が艦艇・特殊機械事業部長に就任し、役員・シニアフェローとなったのは19年4月のこと。

「ここから上は『防衛・宇宙セグメント長』、つまり、当社の防衛・宇宙部門を束ねる立場になります。さらにその上は社長しかありません」（三菱重工の広報担当者）

　防衛・宇宙は三菱重工の四つあるセグメントのひとつ。その、「長」に昇格の可能性が大という北川氏は、社長の目もあるのだろうか。

「ここからが大変です」

　とは、経済紙の記者。

「三菱重工は売上高で約4兆円の会社ですが、防衛・宇宙セグメントは7千億円強で3番手。しかも、官需に頼っているため、利幅が薄かった。同社において主流といえるのは、エナジー（火力発電の設備など）や、プラント・インフラ（産業機械など）。いわば北川氏の前に立ちはだかる“壁”ですね」

　だが、時代は変わりつつある。世界的な脱炭素化の流れから、エナジー部門の収益力は低下。一方で防衛費の増額で防衛・宇宙セグメントは売り上げを伸ばしている。

「重工のトップは艦船の長崎造船所か潜水艦の神戸造船所、あるいは航空機の名古屋航空宇宙システム製作所、戦車の相模原製作所から選ばれるでしょう」

　と前出の河野氏。

この新会社は、国内の造船最大手の今治造船と2位のジャパンマリンユナイテッドが1月1日付けで設立しました。

6日は、新会社の前田明徳社長が都内で記者会見し「国際的な競争に打ち勝たないといけないという共通認識がある。提携の効果を最大限に発揮し、互いの強みを生かしていく」と抱負を述べました。

新会社では、温室効果ガスの排出を抑えた環境性能の高い船の設計や、両社の受注に向けた営業の業務を行います。

かつては世界トップのシェアを握っていた日本の造船業界は、国の強力な支援を受ける中国や韓国のメーカーに押されて、世界シェアは3位にまで低下し、新型コロナウイルスの影響も加わって、厳しい状況が続いています。

国内トップと2位の会社が、環境性能の高い船の開発を軸に連携し、劣勢が続く世界市場での巻き返しを図ることになります。

かつては世界市場で圧倒的なトップの座にあり、日本の“お家芸”とも言われた造船業は、国の強力な後押しを受けた中国や韓国勢に押され、厳しい状況が続いています。

日本造船工業会によりますと、戦後の造船業界は欧米が中心でしたが、1956年には日本が世界市場の26％を占め、トップに躍り出ました。

1960年代後半から1970年代中ごろにかけては、世界シェアが50％近くに達し、造船業はものづくりで高度成長を成し遂げた日本を象徴する産業となりました。

しかし、国からの補助金もあってコスト競争力で勝る韓国や中国の造船会社が次第に競争力をつけはじめます。

2000年には40年以上守り続けたトップの座を韓国に明け渡し、2009年には中国にも抜かれて3位に転落しました。

その後も両国との差は埋まらず、おととしの世界市場でのシェアは、中国が35％、韓国が32％に対し、日本は24％と10ポイント程度離されています。

さらに去年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限で、商談がまとまらなかったことなどが追い打ちとなって受注は激減し、初めての緊急事態宣言が出された4月からの3か月間は、前の年の同じ時期と比べて半分以下の44％に落ち込みました。

日本造船工業会は「手持ちの工事量が少なく、極めて厳しい環境だ」と受け止めています。

こうした厳しい状況の打開に向けて、日本の造船各社は温室効果ガスの排出量を抑えた船の開発に活路を見いだそうとしています。

去年10月には、国内の造船会社9社などが「次世代環境船舶開発センター」を設立し、“脱炭素”の潮流にあわせた環境性能の高い船で世界市場での巻き返しを図ろうとしています。

政府は、日本の造船業界への支援を強化するための法案を、今月始まる通常国会に提出する方針です。

国土交通省は去年5月、有識者でつくる審議会に諮問して政府による支援の在り方を議論してきました。

審議会が先月まとめた答申案は、日本の造船業の現状を「かつてない危機的状況」と表現し、国際的な競争力を高めるには、造船会社の経営統合などによる集約化や、生産性の向上が必要だと指摘しています。

これを踏まえて、国土交通省は、事業再編やロボットの導入など効率化に向けた計画を策定して国の認定を受けることを条件に、政府系金融機関による長期間の融資や新会社を設立する際などの税負担を軽減する措置、それに技術開発の補助金など、幅広い面から造船会社を支援することにしています。

政府は、そのために必要な法案を今月始まる通常国会に提出することにしています。

政府としては、造船業の国際的な競争力を高めて、生産拠点が多い地方の雇用の維持につなげたい考えです。

ただ、大胆な再編で規模を拡大している中国や韓国の造船会社と渡り合えるかは、予断を許さない状況です。

#アウトドア#交通