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 その有馬氏が斬り込んだのが、臨時国会で焦点となっていた学術会議問題。生出演した菅首相に対し、

「現状を改革していくっていう時には、説明が欲しいという国民の声もあるようには思うんですが」

 などと指摘していく。すると首相は語気を強めて、

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」

 と、不快感を露わにしたのだった。

 このやり取りは、NHK局内で大きな波紋を広げた。

「学術会議問題が事前の質問項目にはなかったとして、山田真貴子内閣広報官が原聖樹政治部長に抗議したという話が広がり、多くの報道局員が政権の“圧力”があったと受け止めたのです。後に原氏も『怒られた』と漏らしていた。菅首相と言えば、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板にも関与が囁かれ、また来たか……と上層部は慌てていました。11月18日には年末恒例のNHKスペシャル『永田町・権力の興亡』の放映中止が急遽決定しましたが、首相から出演拒否の意向が伝えられたことがキッカケだとされます」(NHK報道局員)

 今回、坂井氏の発言が明るみに出たことで、菅官邸が有馬氏の質問に苛立ちを募らせていたことが、改めて裏付けられた。そんな中で取り沙汰されているのが、有馬氏の「降板」である。

「12月末のキャスター委員会で、来年3月での降板が決定すると見られます。大越氏は在任5年、前任の河野憲治氏は2年だった。有馬氏も丸4年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」(NHK職員)

#テレビ

《何度か繰り返されるご質問にもその都度丁寧にお答えになる上皇后さまと、それを聞かれご納得になるといつも明るい笑顔におなりになる陛下。時に、勘違いや戸惑いがあっても、一緒にお笑いになりながら、ご記憶を新たにされ、日々のご生活を確かなものとされています》

「ご退位後にご公務が激減し、コロナ禍の外出自粛も重なって、さらにご症状に拍車がかかってしまった可能性もあります。認知症の症状とみられます。ここまで踏み込んだ表現になったということは、上皇職は美智子さまにも相談のうえ文面を作成したのでしょう」(宮内庁関係者)

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孝明天皇肖像画は描きかえられていた!


【宇野正美】明智光秀は生きていた。恐るべき内容とは「講演会」2020年。

#徳川慶喜
#坂本龍馬
#田中光

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「太田夫人は、大正九年の頃、聖師様から「千の利休は明智光秀である」と言う事を承って、それを師匠(お茶の先生)の名倉某氏に話されたそうです。そうすると名倉氏はそれをまた家元(当時第十三代円能斎氏・道号法諱 鉄中宗室一八七二年ー一九二四年)に話されました。すると円能斎氏の顔色がサッと変ってしばらくは物も言われなかったそうですが、太い吐息と共に口を突いて出た言葉は、「まあどうしてそれが分ったのですか」といふ事であったと言う事です。そして、さらに語をついで、「その事こそ、千家に伝わる、一子相伝の大秘密であって、後を嗣ぐ長男のみが知って、次から次へと言い伝え語りつぎて、世に知るものが絶えてないはずです。

人麻呂と日本神話 | Far East Alexandria

日本神話と言えば古事記ばかりが話題にされますが、
柿本人麻呂草壁皇子の殯宮の時に詠んだ挽歌は
古事記に通じる神話的な表現がなされています。

この歌で面白いのが古事記と違う記述がある事で、
古事記ではイザナギにより命じられた部分が、
八百万、千万の神の合議により決定されたと
中々に意味深な表現になっています。

文献として残さない形での神話の継承は、
ギリシャにおいては詩人の唄によりなされました。
ミューズの女神の加護を求める詩人と
歌人である人麻呂には関係があるのでしょうか。

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#天皇家

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「『菅さんでは、もう総選挙を戦えない』と判断したなら、二階さんは手のひらを返して “菅降ろし” を始めるよ。遅くも9月までには解散総選挙を打たないといけないが、内閣支持率の下落が止まらなければ、とても戦えない。“新しい選挙の顔” を立てる必要性が高まってくる」

 そう話すのは、ある自民党のベテラン議員だ。

 菅義偉首相(72)を擁立し、いまや飛ぶ鳥を落とす権勢となった二階俊博自民党幹事長(81)が、内閣支持率の下落が止まらない菅首相を見限って、新たな “選挙の顔” を立てる——。そんな噂が新年早々、永田町に流れている。

「二階さんが野田聖子幹事長代行(60)を、“ポスト菅” として担ぐという話で、党内は持ちきりです。中止されたGoToキャンペーンの旗振り役だったのに、二階さんは支持率下落を自分の責任だとは、まったく感じていません」(自民党関係者)

 野田氏といえば、2015年の総裁選で出馬に意欲を見せたが、立候補に必要な推薦人20人が集まらずに断念。しかし、「党内外の女性政治家から根強い支持を得ている」(自民党幹部)ともいい、女性初となる総理総裁への挑戦は明言しつづけてきた。

 2020年12月の国民民主党代表選に、当選1回生である伊藤孝恵参院議員(45)が出馬。この件を記者に問われた野田氏の反応に、ある自民党議員は本音を垣間見たという。

「このとき野田さんは、『ちょっと嫉妬した。いいな〜、推薦人を集めなくても出馬できるだなんて』とこぼした。推薦人集めに苦労してきたので、うらやましがっていました」(野田氏に近い議員)

 そんな野田氏に、“キングメーカー” 二階氏の援護射撃という、千載一遇のチャンスがめぐってきたわけだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「二階さんと野田さんの関係は悪くない」と話し、こう続ける。

「昔から二階さんは、気の強い女性政治家を好みます。小池百合子東京都知事とも、良好な関係を維持していますよね」

 二階氏が野田氏を担ぎ出すのは、好悪からだけではない。

「背後に安倍(晋三前首相)さんや麻生(太郎副総理)さん、菅総理の影がちらつく河野太郎行革担当相や茂木敏充外相と違い、野田さんの強みは、大物政治家や主要派閥の色がついていないこと。

“初の女性首相誕生” なら、支持率低下にも歯止めがかかるし、総選挙だって有利に戦える。二階さんは、自公が与党でいられるなら、誰が総理総裁だってかまわないんだ」(前出・ベテラン議員)

 全国紙政治部デスクは、「露骨に二階氏が野田氏をかわいがっている」と話す。

「二階氏は、自分の代わりに野田氏をテレビの討論番組に出演させたりと、前任者の稲田朋美衆院議員よりも、メディアでの “出番” を明らかに増やしています」

 だが、野田氏の足元には不安な要素もある。

「2017年と2018年に『週刊文春』と『週刊新潮』が、夫は前科のある元暴力団員で、野田氏に働きかけて金融庁に圧力をかけた、と報じたんです。夫は名誉毀損で両社を提訴し、裁判は現在も続いている。2021年中に判決が下される見込みだが、野田氏にとっては楽観できないでしょう」(司法担当記者)

 ただ “キングメーカー”は、いっこうに気にしていない。

「二階さんは、『過去のことだし、罪は償っているのだから問題ない』と考えているようです」(前出・自民党関係者)

【今後の予定】
 解散総選挙

   ↓

初の女性首相誕生

   ↓  ←予算案通らず

 解散総選挙

   ↓  ←夫婦別姓法案で自民党割れる+連立組めず

 解散総選挙

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「選択的夫婦別姓」をめぐり、自民党内では制度の導入の是非を議論しましたが賛否が分かれて意見がまとまらず、政府が先週決定した今後5年間の「男女共同参画計画」では自民党の案を踏まえて「さらなる検討を進める」という表現となりました。

自民党内では制度の導入の是非を改めて議論し党の考えをまとめるべきだという声も出ていますが、下村政務調査会長は慎重に議論を進める意向を示し、意見集約のめどは立っていません。

これに対し連立を組む公明党は「選択的夫婦別姓」を認める方針を打ち出していて、山口代表は「自民党も社会の変化などを直視して時代にあった判断をすべきだ」と述べ、対応を促しています。

立憲民主党など野党側も「結婚前の姓が使えないことで日常生活や仕事に支障が生じている人がいる」などとして「選択的夫婦別姓」の導入に前向きな姿勢を示していて、来年の衆議院選挙に向けて論点となることも予想されます。

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自民党は割れる。

初の女性首相は、アメリカよりも早い。
在任期間は短いけれども。

東京都は、8日午後3時時点の速報値で都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2392人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超えました。

8日の2392人の年代別では、
▽10歳未満が46人、
▽10代が141人、
▽20代が711人、
▽30代が536人、
▽40代が340人、
▽50代が298人、
▽60代が143人、
▽70代が115人、
▽80代が42人、
▽90代が19人、
▽100歳以上が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万1182人になりました。

一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、7日より8人増えて129人となり、これまでで最も多くなりました。

東京都の新年度の当初予算案は、8日から小池知事による査定が始まりました。

都によりますと、新年度の都税収入は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業収益の悪化などで、今年度から4000億円程度減少する見通しだということです。

大幅な減少となれば、およそ1兆円減少したリーマンショック後の2009年度以来となります。

一方、一般会計の総額は、今年度を上回る7兆4000億円余りと、過去2番目の規模となる見通しです。

東京オリンピックパラリンピックの追加経費として1200億円を計上することや、感染拡大の影響を受けた中小企業の資金繰り支援などを盛り込むことで歳出が増加するとしています。

さらに、感染状況に応じて新型コロナウイルス対策の補正予算を編成していくことから年間を通した予算規模はさらに大きくなるとみられています。

小池知事は「厳しい財政環境だが、都民の命を守ることを最優先に経済を支え、未来を支える施策を進めていく。財源には、基金や都債を積極的に活用していきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の党大会の3日目が7日に開かれて、キム・ジョンウン委員長が演説したと伝え、8日午前、演説の映像を放送しました。

このなかでキム委員長は「作り出された情勢と移り変わる時代の要求に合わせて対南問題を考察し、対外関係を全面的に拡大して発展させるためのわが党の方向と政治的立場を明らかにした」と伝えました。

ただ、詳しい内容は明らかにしておらず、注目されているアメリカとの関係や核・ミサイル開発についての具体的な言及は、これまでのところ伝えられていません。

一方、8日はキム委員長の誕生日で、北朝鮮は年齢を公表していませんが、韓国統一省は、1984年生まれとしていることから、37歳になったとみられます。

国営メディアは「党大会は続く」としていて、キム委員長の誕生日の8日も党大会4日目が行われているとみられます。

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#朝鮮半島

香港の警察は7日夜、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派が実施した予備選挙に関連し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで新たに2人を逮捕したと明らかにしました。

関係者などによりますと、逮捕されたのはいずれも民主活動家で、先月、実刑判決を受けて収容された黄之鋒氏と別の事件で起訴され勾留中の譚得志氏だということです。

一方、2人と同じく政府の機能を妨害し国家政権の転覆を狙ったとして6日逮捕された53人は、ほとんどが7日夜から未明にかけて次々に保釈されました。

このうち、およそ40時間ぶりに保釈された陳志全前立法会議員は「逮捕は全くばかげている。わたしたちが選挙を通じて勝ち取ろうとしたことは、香港の憲法にあたる基本法に守られている権利だ。政府はあらゆる手段を使って、異なる意見を抑え込もうとしている」と非難しました。

今回の逮捕をめぐっては、親中派の有力者からも罪に問うのは難しいのではないかとの意見が出ており、今後、前議員らが起訴されるかどうかが焦点となります。

民主活動家など、台湾への移住を希望する香港の人たちを支援しているNGOなどは8日、台北で記者会見しました。

香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配されていると伝えられ、現在イギリスで活動している羅冠聡氏もオンラインで参加し、おとといの一斉逮捕について「われわれの想像を超えた人数や範囲に及んでおり、驚いた。香港の人たちは未来への希望を失い、無力感を抱いている」と述べました。

記者会見を開いたNGOの江旻諺氏は、アメリカが政権移行期であることや、去年の年末、EUヨーロッパ連合が中国と投資協定の締結に大筋で合意したことなどにより、中国が国際社会の圧力の緩みを感じているという見方を示し「国際社会、とりわけ民主主義陣営が一致して行動し、中国に対抗してほしい」と訴えました。

そして、EUとヨーロッパ議会に対して中国との投資協定締結に向けた動きを一時停止するよう求めたほか、台湾当局に対しても法整備を進めて香港の人たちを支援する政策を強化するよう求めました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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これはフェイスブックザッカーバーグCEOが7日、声明で明らかにしました。

トランプ大統領は6日、ソーシャルメディアに投稿した動画で「選挙は盗まれた」などと大統領選挙での不正を主張し、フェイスブックは暴力のリスクを助長すると判断したとして動画を削除するとともに、大統領が24時間、投稿できなくする方針を示していました。

声明でザッカーバーグ氏は、トランプ大統領フェイスブックを通じて民主的に選ばれた政府に対する暴動をあおっていると非難したうえで「いま大統領に利用を認めることはリスクが大きすぎる」と指摘し、フェイスブックと傘下のインスタグラムはトランプ大統領のアカウントを無期限に停止し、少なくとも平和的な政権の移行が完了するまでは投稿できないようにするとしています。

今回の混乱をめぐっては、ツイッタートランプ大統領の投稿に重大な規定違反があったとして3件の投稿について削除を求め、大統領側が削除に応じたほか、ユーチューブも会社の規定に基づいて大統領の動画を削除しています。

アメリカ大統領選挙連邦議会の合同会議で7日未明、バイデン次期大統領の当選が正式に確定しましたが、会議が開かれていた議会議事堂にトランプ大統領の支持者らが侵入して会議が中断され、警察官の発砲で女性1人が死亡したほか、68人が逮捕されました。

一夜明けて、これまでのところ衝突は起きていませんが、トランプ大統領の責任を問う声が強まっています。

民主党ペロシ下院議長は会見でトランプ大統領アメリカに対する武装した反乱を扇動した」と述べ、ペンス副大統領に対し、大統領の地位の継承について定めた憲法修正第25条に基づき、大統領を解任するよう要求しました。

そのうえで、それができなければ議会を招集して大統領の弾劾に向けて行動する考えを示しました。

大統領の解任を求める声は、民主党だけでなく、共和党の知事や議員の一部からもあがっています。

さらにトランプ政権のチャオ運輸長官はツイッターへの投稿で「私たちの国は深く傷ついた。私は心を痛めており、見過ごすわけにはいかない」として、一連の混乱後、閣僚としては初めて辞任を表明しました。

連邦議会の占拠という前代未聞の事態をめぐって、ワシントンでは残りの任期が2週間を切る中でもトランプ大統領の解任を求める声が強まる異例の事態となっています。

首都ワシントンの警察は7日、記者会見を開き、アメリカ大統領選挙の結果を確定させるための審議が行われていた連邦議会議事堂に不法に侵入したなどとしてこれまでに68人を逮捕したと明らかにしました。

警察はいまだに確保されていない容疑者がいるとして、議事堂に侵入した容疑者らの写真をインターネットで公開し情報提供を呼びかけています。

また、混乱の中、警察官に銃で撃たれ死亡した女性について、アシュリ・バビットさん(35)だと明らかにしました。

前日に行われた記者会見で警察は、議事堂への侵入者と対じした警察官が銃を発砲し撃たれた女性が死亡したと説明していましたが、詳しい情報は明らかにしていませんでした。

この女性についてアメリカのメディアは退役軍人でトランプ大統領の熱心な支持者だったと伝えています。

また、連邦議会議事堂の前では今月20日、バイデン次期大統領の就任式が行われますが、混乱から一夜が明けた7日、現場付近では安全を確保するため高さ2メートル余りの鉄製のフェンスで周囲一帯を囲う作業が行われていました。

ワシントンのバウザー市長はバイデン次期大統領が就任する今月20日まで非常事態の宣言を延長していて、治安の確保に努めると強調しました。

バイデン次期大統領は7日の記者会見で「きのうはこの国の歴史上、最も暗い日の一つとなった。この4年間、大統領は民主主義、憲法、法の支配を軽視し、きのうの攻撃はその集大成となった」と述べ、トランプ大統領を強く非難しました。

連邦議会の議事堂にトランプ大統領の支持者らが乱入して一時占拠する異例の事態の詳細がソーシャルメディアに投稿された映像や写真から明らかになりつつあります。

連邦議会前の階段には今月20日に行われる大統領の就任式に備えて足場が組まれ、その周囲には鉄製のフェンスが設置されていましたが、議会に押し寄せた数千人のトランプ大統領の支持者らは7日午後、それを乗り越えて、階段部分を埋め尽くしました。

その後、このうちの一部が窓ガラスを割って建物の中に侵入します。

ソーシャルメディアに投稿された映像では、警備にあたっていた警察官が下がるように呼びかけますが、前に進もうとする100人を超える支持者に圧倒され侵入が続きます。

警察官が押し寄せる支持者らから逃げるように階段を駆け上がり撤退を余儀なくされる様子も映っています。

また、警察官に撃たれて死亡した女性については、建物内のドアの周辺でもみ合いとなるなか、仕切りのようなものをよじ登ろうとしたところを撃たれ、倒れ込む様子が映っています。

議事堂の中心にある円形のロビーではトランプ大統領を支持する旗を掲げた数十人が歩き回り、歴代の大統領の銅像トランプ大統領を支持する帽子をかぶせたり、旗を持たせたりしています。

議事堂の南側に位置する下院の議場では、議員らが警察官らに守られながら避難する一方で、警備にあたる当局者数人が議場につながるドアから侵入しようとする支持者らに向けて拳銃を構えています。

また、ペロシ下院議長の執務室にも男が侵入し、イスに座って足を机にのせてほほえむ様子も写真に写っています。

一方、議事堂の北側に位置する上院の議場には警備をかいくぐって侵入した男が議長席に座っています。

連邦議会の占拠は数時間にわたって続き、アメリカの民主主義の象徴とも言える議会が踏みにじられる様子が次々と明らかになっています。

連邦議会への侵入や占拠を許した警備体制について、共和党の上院トップ、マコネル院内総務は声明を発表し立法府を守るべき組織や制度などに大きな問題があることが明らかになった。入念な調査が行われる必要がある」と批判しました。

アメリ連邦議会で起きた混乱について、イギリスのジョンソン首相は7日トランプ大統領が人々に議会に向かうよう促したことや自由で公正な選挙の結果を疑い続けていることは、完全に間違っていると思う」と述べ、強く非難しました。

そしてバイデン次期大統領の当選が正式に確定し民主主義が勝利したことをうれしく思うと述べました。

フランスのマクロン大統領は7日、ビデオメッセージを出し、「世界で最も歴史のある民主主義の国の一つで、現職大統領の支持者が正当な選挙結果に対して暴力を伴って異議を唱えたことで、投票という普遍的な理念が傷つけられた」と非難しました。

そのうえで「フランスは、自由で民主的な選挙を通じてリーダーを選び、みずからの運命と生活を決めることを望むアメリカの国民を断固として支持する」と述べ、選挙結果を尊重するよう訴えました。

ドイツのメルケル首相は7日、「怒りと悲しみを感じた」と語りました。

そのうえでトランプ大統領が去年11月から自分の敗北を認めず、きのうも認めなかったことを非常に遺憾に思う」と述べました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は7日、地元メディアに対し「アメリカの選挙制度は古びていて、現代の民主主義の基準を満たしていない」と批判しました。

また、ボロジン下院議長は、アメリカの政治システムについて「民主主義の手本として引き合いに出すことは意味がなくなった」としたうえで「他の主権国家の問題には干渉しないということに基づく政策を打ち立てることが重要だ」と指摘し、アメリカは、ロシアを含めた各国の選挙の正当性などをめぐり批判する資格はないと強調しました。

イランのロウハニ大統領は、7日、アメリカの連邦議会で起きた混乱について「欧米の民主主義の衰退を示すものだ。大衆に迎合するポピュリストがこの4年間で国に損害を与え、威信を傷つけた」と述べました。

アメリカでは6日、連邦議会上下両院が大統領選挙の結果を確定するための合同会議を開きましたが、審議の途中でトランプ大統領の支持者らが議事堂を一時占拠して死傷者が出る事態となりました。

これを受けてトランプ大統領は7日、ツイッターに動画を投稿し「議事堂への凶悪な攻撃について、暴力に強い憤りを感じる。違法行為を行った者は代償を支払うことになる」と述べ、議事堂での暴力行為を非難しました。

そのうえで「議会が選挙結果を確定させたので、新たな政権が今月20日に発足する。私は、スムーズで秩序だった切れ目のない政権移行が確実に行われるよう注力していく。今は癒やしと和解が求められている」と述べ、バイデン次期大統領の当選を受け入れ、円滑な政権移行に協力する考えを示しました。

ただ、選挙の正当性を確保するための対応が必要だとする考えに変わりはないと強調しました。

一方、バイデン次期大統領は地元デラウェア州で行われた記者会見でトランプ大統領は民主主義に対する全面的な攻撃を続けてきたが、きのうはその集大成となった。彼らはデモ隊などではなく、テロリストだ」と述べ、議会が占拠されたのは、トランプ大統領が選挙に不正があったと訴え支持者をあおったからだとして、強く非難しました。

アメリカのバイデン次期大統領は7日、地元デラウェア州で記者会見し、今月20日に発足する新政権の司法長官に、首都ワシントンの連邦控訴裁判所の判事を務めるメリック・ガーランド氏を指名することを明らかにしました。

ガーランド氏は2016年に当時のオバマ大統領から連邦最高裁判所の判事に指名されましたが、議会上院で多数派だった共和党は審議を拒否し、承認されませんでした。

新政権の司法長官は、政権の行方にも影響を与えるバイデン氏の次男の税務処理をめぐる捜査の対応にあたることになります。

また、司法省は現職の大統領は刑事訴追の対象としないものの、退任後はこうした特権はなくなるだけに、司法長官は、いわゆるロシア疑惑での司法妨害の疑いや、税務処理をめぐる詐欺の疑いなど、トランプ大統領についてのさまざまな疑惑の捜査に着手するかを判断することになります。

会見でバイデン氏は「司法の独立を取り戻す必要がある」と述べ、司法省の判断に介入しない考えを強調しており、議会で承認されればガーランド氏の決定が今後の焦点となります。

 すでに「今年は1月が最もクレイジーな月」だと言ったが、それが2月と3月のカオスをもたらす。私はずっとトランプが再選すると言ってきたが、大統領就任式にはバイデンが滑り込んで大統領になるようだ。しかし、彼が咳をしていて、その後に手錠がかけられている姿や棺に入っている姿が見えたし、最近ではウクライナでの資金洗浄の動画も出ている。1月に起きる“何か”から2月・3月にかけてカオスとなって、人々は家から出たくなくなるかもしれない。

 私は2018年から大量逮捕の話をしてきて、その後にAT&Tやディズニーなど、“闇の側”につく大企業の幹部が辞めたり隠れたりしているが、政治家も多くは退任することになる。

 カトリック教会が崩壊し、アメリカの教会が焼かれることになる。光と闇の戦いは暴力化する。オーストラリア、日本、フィリピン、タイなどアジア諸国でも、宗教、主にキリスト教に対する憎しみが爆発する。あるいは自然災害によって教会が破壊されるかもしれない。

ジョージア州で5日に実施された連邦議会上院2議席の決選投票で2議席とも民主党候補の勝利が確定すれば、上院の勢力は民主党共和党がいずれも50議席となる。採決で同数となった場合には、上院議長を兼務するカマラ・ハリス次期副大統領が決裁票を投じる。

決選投票では、黒人牧師の民主党新人候補ラファエル・ワーノック氏が共和党現職のケリー・ロフラー議員を破り、ドキュメンタリー映画プロデューサーの民主党新人候補ジョン・オソフ氏は共和党現職のデービッド・パーデュー議員に勝利宣言した。

両党とも50議席の上院はどのような議会運営になるだろうか。

<両党50議席になるまでの手続き>

上院は現在、共和党が多数派となっている。上院事務局によると、議員の就任には州による当選証明が必要だ。

ジョージア州の決選投票結果は、各郡が1月15日まで、ラッフェンスパーガー州務長官が1月22日までに証明する必要がある。このため議員就任までに数日もしくは数週間を要する可能性がある。それまでは両党が50議席とはならない。

<副大統領の決裁票>

憲法では副大統領が上院議長を兼務するよう定めている。上院議長は採決で同数となった場合のみ、決裁票を投じることができる。ハリス氏が1月20日に副大統領に就任すれば、決裁票を投じる権限を与えられるため、民主党が実質的に上院の多数派となる。

それまでは、たとえ民主党の新人2人が就任したとしても、ペンス副大統領が1月20日に退任するまで決裁票を投じる権限を有するため、共和党が多数派のままとなる。

<前例はあるか>

上院で両党が同じ議席数を占めたことは過去に3回あり、1881年、1954年、2001年だった。

2001年は1月から6月まで両党とも50議席だったが、6月に共和党のジェームズ・ジェフォーズ議員が無所属に転向したため、その後は民主党が多数派となった。

<両党同議席数の議会運営>

上院民主党のシューマー院内総務は6日、多数党の院内総務になると宣言したが、現在の多数党院内総務である共和党マコネル議員と協議する必要が依然残ると述べた。

実際には副大統領は上院には常駐せず、議長の任務は多数党の議員に委ねられることになる。

両党の院内総務は2001年、日々の議会運営を予測可能にしたいと切望し、権限共有協定を締結した。

当時、新任のチェイニー副大統領が決裁票を投じる権限を持つという事実に基づき、共和党のロット院内総務が多数党の院内総務に認定された。だが権限共有協定により、両党の院内総務は立法や実務に関する日程調整や話し合いにおいて、両党に平等な権限を与えるよう努めることを義務付けられた。

また、通常は委員会の委員数は多数党が有利になるが、協定では両党の人数を半々と定めた。そのほか、審議手続きを定めたいくつかの条項も盛り込んだ。

仮に委員会の採決が同数となり、法案や高官指名などの案件が上院本会議に送れない場合には、多数党もしくは少数党の院内総務が法案を本会議に移す行動を起こせることになった。本会議の採決で賛成多数を得るだけで、それが可能だった。

民主党はハリス氏の決裁票を当てにできる。共和党と権限共有協定を締結する必要はあるか>

その必要はないが、超党派政策センターのマイケル・ソーニング氏によると、協定を結べば上院を「正常に機能させる」ことに役立つ可能性がある。

同氏は「もし民主党が1月20日から強硬な態度をとりたいなら、こうした権限共有協定を締結する必要はない。民主党は50議席プラス副大統領の決裁票をてこに、自分たちの望み通りに上院を運営しようとすることも可能だ」と述べた。

ただ同氏は、現行規則の下でこうした方法をとれば、上院審議は大いにもめ、遅々として進まない可能性があると指摘。「もし共和党側も強硬な態度をとろうとすれば、すべての案件で小競り合いをする羽目になるだろう」と説明した。

2001年にロット氏との権限共有協定交渉で民主党を主導したダシュル元院内総務は、シューマー氏がマコネル氏と同様の協定について交渉すべきだと提言する。

ダシュル氏は「51票では実行できることは限られている上、副大統領が常駐し、案件ごとに決済票を投じると期待できるわけでもない」と指摘。「結局のところ、少数派政党と協力する道を見いださなければならない。なぜなら事実上、少数派政党は存在せず、両党は同等な立場だからだ」とし、議席数が同じである以上、平等な発言権を確保する必要があると述べた。

ロット氏は、2001年のダシュル氏との交渉が当初、他の共和党議員から良く受け止められていなかったと認めている。同氏は「何人かの最も親しい友人からも『何をやっているのだ。われわれは多数派なのに、やりすぎだろう』と批判された」と語った。

「最終的には、カンザス州選出のパット・ロバーツ議員が立ち上がってこう言った。『みんな何を考えているんだ。50対50だろう。わが党の院内総務は最善を尽くした。もう前に進もう』。それでだれも文句を言わなくなった」とロット氏は語った。

アメリカでは6日、連邦議会上下両院での審議の途中でトランプ大統領の支持者らが侵入し、議事堂を一時占拠しました。

議会を管轄する警察は、7日、声明を発表し、対応にあたっていた男性警察官1人が死亡したことを明らかにしました。

声明によりますとこの警察官は、支持者らを排除する対応に当たっていた際にけがをして、病院で手当てを受けていましたが、7日夜になって亡くなったということです。

けがをした詳しい状況などについては明らかにされていません。

議会議事堂の占拠をめぐってはこの警察官のほかにこれまでに、議事堂に侵入した女性1人が警察官に銃で撃たれて死亡したほか、議事堂周辺で3人がそれぞれ「医療的な措置を要する緊急事態」で亡くなっています。

支持者らをあおったとしてトランプ大統領の責任を問う声が上がる中で合わせて5人が死亡する事態に大統領への非難がさらに強まりそうです。

バイデン次期大統領は7日、新たに経済分野の残るポストの閣僚らの人事を発表しました。

このうち商務長官には、東部ロードアイランド州の知事で、インフラ投資や中小企業開発を推し進めてきた、ジーナ・レモンド氏を指名するとしています。

商務長官は中国との間で激しくなるハイテク分野の競争力の強化に向けても、重要な役割を担うことになります。

また、労働長官には、労働組合出身で現在、ボストン市長を務めるマーティン・ウォルシュ氏を指名するとし、新型コロナウイルスの影響で悪化する雇用環境を改善させるとしています。

これで今月20日のバイデン次期大統領の就任に向けて、主要ポストが出そろい、新政権の陣容がおおむね固まりました。

閣僚人事は議会上院での承認を必要としますが、ジョージア州の決選投票の結果、民主党が事実上の多数派になることが確実となり、バイデン次期大統領にとってプラス要素となりそうです。

#米大統領

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#ロン・ポール

中国企業EUや日本のあらゆるところで、現地企業と同じ条件で投資できるが、その反対は不可だ。そのため、競うように中国に進出していた外国企業は、さまざまな不平等に屈しなければならなかった。

そこで、その状況を少しでも是正しようと、投資条件を平等にするための協定を目指して、EUが中国と交渉を始めたのが2014年。しかし、それから7年。法治国家ではない国との交渉は遅々として進まず、早急な合意など、最近ではもう誰も想像していなかった。

ところが2020年12月30日、EUと中国が相互投資協定に合意した。なぜ突然、今? その答えはメルケル独首相にある。

2020年後半、EU欧州理事会の議長国はドイツだった。EUの各国首長にとって、自分が議長国を務める間に、いかにEU政治に影響を及ぼすことができるかは、腕の見せ所だ。

議長国は半年の輪番制なので、今、27ヵ国に膨らんでしまったEUにおいては、チャンスは14年に一度しか回ってこない。2020年後半、それを手にしていたのがメルケル首相だった。しかも、彼女は2021年で政治から引退すると言っている。つまり、まさに最後のチャンス。

議長国首脳としてメルケル首相の挙げていたテーマの一つが、EUの対中政策」。EUを強化するため、各国でバラバラになってしまったそれを一本に纏めるというのが公式の理由だ。本来ならEUサミットに習近平を特別ゲストとして招待し、華やかに何らかの協定を結ぶはずだったが、これはコロナでお流れ。

しかし今では、バイデン氏が次期大統領になればEUと米国の関係が改善し、おそらく共同の対中政策が敷かれるとの予測もある。それに、コロナ対策で他にすべきことも山積み。つまり、EUが中国と独自の投資協定を結ぶ緊急性は薄れていたのに、突然、ギリギリの駆け込みとなったわけだ。

交渉はメルケル首相、マクロン仏大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員長、ミシェル欧州理事会議長(5年の常任)が、習近平とビデオで行ったが、公開されているスクリーンショットサイド・バイ・サイドで全員が映っている)では、皆の表情が異様に固い。話し合われた内容は公開されておらず、協定の草案もまだ未完成だが、表情の固い理由は明白だ。

今後、この協定が守られ、中国市場が外国企業に広く門戸を広げるというシナリオに皆が懐疑的であったこともその一つだろうが、一番の理由は、EUが締結の条件として紐づけようとしていた人権問題が、体よく骨抜きにされていたことだ。

つまり、協定によれば、中国は今後、ウイグル問題の改善、そして、強制労働の撲滅のために努力をすることになっている。しかし、その結果、たとえ何の進展がなくても制裁はなし。紛れもなく、EUの全面的譲歩である。会議に参加していた人たちが、それを歓迎していなかったことは容易に想像できる。これでは、EUは信用を失墜してしまうからだ。

ところが、メルケル首相がそれを強引に押し切った。どうしてもこの協定を結びたかったメルケルに率いられたEUは、揉み手をしながら中国の空手形を受け取ることになったのだ。しかも、この決定には、欧州議会もタッチしていない。欧州議会とは、EUの中で唯一の選挙で選ばれた民主的機関であるが、EUの重要な案件は、たいてい首脳の集まりである欧州理事会で決定されていく。議会は事後承認を求められるだけだろう。

一方、中国側にしてみれば、これは大成功だ。EUとの結束として、米国に見せつけることができる。これから米国とEUが共同で対中政策を敷いたとしても、その効果は限定的になるだろう。アルトマイヤー経済・エネルギー相のコメント、「この協定は、EUとドイツ、そして世界の自由貿易にとって大きな成功である」という言葉が虚しく響いた。

メルケルの中国寄りは以前より有名だ。しかも、これまでドイツの主要メディアは、メルケル批判も中国批判もほとんどせずに来た。ところが、今回に限っては様子が違った。

2020年は中国の暴挙が顕著になった年だ。香港の自由は暴力的に奪われ、台湾もじわじわと追い詰められている。ウイグルで起こっている残忍なことも、ようやく世界に知られてきた。何より、中国の嘘によって疫病が全世界に蔓延した年でもある。そして、それを批判したオーストラリアなどは、あからさまな嫌がらせを受けている。

なのに、よりによってその年に、メルケルが中国に擦り寄った。「なぜ、今?」という疑問が、あちこちのメディアで噴出した。「間違ったタイミングで、間違ったディール」といったような、メルケル批判の見出しが紙面で踊った。メルケル首相は人権よりも商売を取った。いや、もっと正確に言えば、EUの利益よりも中国の利益を取ったと、多くの人が解釈した。

さて、この日の夜8時、第1テレビの総合ニュースでのことだ。そこで何とも奇妙なことが起こった。

私はこのニュース番組を、3時間遅れでオンデマンドで見たのだが、この投資協定の報道の中で、アナウンサーが、「しかし評論家は、中国がこれら(人権擁護についての約束)を守らないことを懸念しています」と言った。

そして、このテーマが終わったところで、初めて見るテロップがポンと出た。「今のニュース内容には誤りがあるので、現在、訂正中です」。

これには流石にびっくり。「誤り」というのは、前述のアナウンサーの一言に違いない。おそらくそのために、どこかから即座にかなり強い圧力が掛かったのだろう。中国大使館から? 独外務省から? それとも、第1テレビの上層部の忖度? いずれにしても、見慣れぬテロップである……。

翌日、確かめたが、ニュースはそのまま、テロップもそのままだった。ところが、2日ほどたってもう一度確認したら、テロップは消え、画面の下の余白に小さく、こう書かれていた。

「この放送は、間違いのために修正されました。報道では、『中国企業がこれからはもうübervorteilen(相手に損をさせて利益を得ること)ができなくなる』と報道しました。これを『中国企業がこれからは特典を得ることができなくなる』に訂正します」

しかし、本当に問題になっていたのは、「評論家は、中国がこれら(人権擁護についての約束)を守らないことを懸念しています」というアナウンスの一言ではなかったかと、私は今でも思っている。だからこそ訂正に数日もかかり、最終的にこの些細な訂正を妥協案とした? ドイツの言論の自由は死に瀕しているのではないか?

日本では、「ドイツもようやくインド太平洋領海の安全のために対中包囲網に加わる」というような報道が盛んだが、実際にドイツが行っている政治は、そんな単純な話ではない。ドイツは片手で対中包囲網に加わりつつ、もう一方の手で、大慌てで中国との友好を強化している。

ひょっとするとメルケルは、これこそが外交だと陰で胸を張っているかもしれないが、それにより、世界中にはっきりと自らの姿を晒してしまっていることに、気づいていないのだろうか。

多くの日本人は、メルケル政治の本質を知らない。難民を大量に入れたのが、彼女の人道の証だと思っている人は、メルケルを完全に誤解している。

また、ドイツが中国から距離を置くこともありえない。ドイツの産業界には、中国という巨大な市場を棒に振るという選択肢は、少なくとも今のところはない。

なお、少し付け加えるなら、中国の脅威を認識し、熱心に対中包囲網に加わろうとしているのはクランプ=カレンバウアー国防相で、中国に向かって喉頭政治を展開しているのがメルケル首相だ。つまり、CDU(キリスト教民主同盟)の内部でも、その意見は割れている。

いずれにせよ、まもなくこの投資協定は正式に調印されるだろう。そして、少なくとも今後は、ドイツが人権問題で偉そうなことを言っても、もう誰も信じようとはしないだろう。

今年の秋、ドイツは総選挙だ。メルケルは、これをもって政界から完全に引退すると言っている。16年間のメルケル政治の後遺症は、彼女が政界を去ってから、皆がはっきりと感じるようになるに違いない。

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#EU

免職か弾劾
民主党のシューマー上院院内総務は、トランプ大統領が政府への反乱を扇動したとして、即刻免職されるべきだと訴えた。ペンス副大統領が大統領顧問団(内閣)の合意を得て米国憲法修正25条を発動し、20日にバイデン次期大統領が就任するまで大統領職を遂行するべきだとシューマー氏は主張。そうでなければ「議会を再招集し大統領を弾劾する」と表明した。ペロシ下院議長もこの後、同様の発言で訴えた。

テーパリング
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、米金融当局による債券購入プログラムについて早ければ年末にも縮小し始める可能性があると述べた。その上で「あまりに早期に開始しようとすれば、市場に混乱を引き起こしかねない」と慎重な姿勢を強調した。「今年の第1四半期(1-3月)は著しい減速になると予想している。場合によってはマイナス成長すらあり得る」と述べた。

家計への影響
バイデン氏は民主党が上院2議席の決選投票に勝利すれば「真っ先に」2000ドル(約21万円)の小切手を送付すると公約していた。また年間所得40万ドルを超える個人の所得税率を、現行の37%から39.6%に戻したい意向だ。上位1%の富裕層は税引き後の所得が11.3%減少する試算だ。さらに所得が100万ドルを超える納税者を対象に、キャピタルゲイン(資本利得)と配当に39.6%の所得税を課すことも求めている。

ビットコイン
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが初めて4万ドルを突破した。1カ月足らずで価格が2倍に上昇し、仮想通貨市場全体の時価総額を1兆ドル超に押し上げた。投機的な小口トレーダーやトレンド追随のクオンツファンド、富裕層からの需要に機関投資家の参入も加わり価格が急上昇したとストラテジストらはみている。

ソーシャルディスタンス
フェイスブックは、トランプ大統領のアカウント凍結措置を大統領が交代するまで「無期限に」、もしくは少なくとも向こう2週間延長する。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、「この期間にトランプ大統領に当社サービスの利用継続を認めるリスクは極めて高過ぎる」と説明。前日にトランプ氏のアカウントを12時間凍結したツイッターは、現状を調査中だとFOXが報じた。

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#マーケット

#決済

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#食事#レシピ

鈴木さんは青森県生まれで、幼少期から母親に料理を学び、結婚後も家庭で腕前を磨き、近所の人たち向けに開いた料理教室が評判となって46歳の時に料理研究家として活動を始めました。

自宅で料理教室を開くかたわら、40年以上にわたってNHKの料理番組「きょうの料理」に出演して、本格的な懐石料理から簡単な総菜まで、和食の魅力や奥深さを紹介し、時に厳しくも優しく明るい人柄で「ばぁば」の愛称で親しまれました。

料理だけでなく礼儀作法の指導にも携わるなど、和食文化の継承に尽力し、平成25年に放送文化賞を受賞しています。

遺族によりますと、鈴木さんは80代後半からがんや心筋梗塞を患い、検査や通院を続けていたということですが、先月に入って体調が悪化し、12月28日、東京都内の自宅で肝細胞がんのため亡くなったということです。


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#整体

日本自動車販売協会連合会などの業界団体は去年1年間の車種別の新車販売台数を発表しました。

最も販売台数が多かったのはホンダの軽自動車「NーBOX」の19万5984台で、4年連続でトップになりました。

2位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で15万1766台、3位はスズキの軽自動車スペーシアで13万9851台でした。

乗用車のように安全機能を充実させている軽自動車の人気が続き1位と3位になりました。

また、5位にトヨタの「ライズ」、6位にトヨタの「カローラ」、8位にホンダの「フィット」と新型車を投入した乗用車も上位に入りました。

一方、政府は去年暮れに脱炭素社会の実現に向けて遅くとも2030年代半ばまでに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げました。

上位10車種のうち半数がハイブリッド車モデルのある車でしたが、電気自動車では日産の「リーフ」が最も売れたものの1万1286台で乗用車のなかで44位でした。

脱ガソリン車の機運が高まる中、今後は電動化に向けたメーカーの対応が売れ筋にどう反映するかも焦点となります。

#おやつ

三菱航空機によりますと、開発を手がける「三菱スペースジェット」について、アメリカのリース会社、「エアロリース」から受注していた20機の契約が解消されました。

「スペースジェット」をめぐっては、三菱航空機の親会社、「三菱重工業」が、新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せないとして、開発費や体制を大幅に縮小する方針を示しています。

こうした中、「エアロリース」と契約について協議したところ、納入時期が見通せないことから、解消に至ったということです。

契約解消は、開発体制の大幅な縮小が決まって以降では初めてで、三菱航空機は、本格的な開発再開を待って、再契約に向けて交渉したいとしています。

今回の契約解消によって、最大で447機あった三菱スペースジェットの受注は287機に減ることになります。

三菱航空機の丹羽高興社長は、「長年の顧客であり、大変難しい決断だったが、これまでの温かいサポートに心から感謝したい」とコメントしています。

#アウトドア#交通