1月6日、アメリカの連邦議会に暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐっては、直前に開かれていた集会で大統領みずからが議会に向かい抗議するよう呼びかけていたことなどから、責任を問う声が強まっています。
これを受け、議会下院を主導する民主党は11日、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を提出しました。
一般の刑事事件の起訴状にあたる決議案では「トランプ大統領は政府への暴力をあおる重罪に関与した。大統領は国家安全保障と民主主義への脅威であり続ける」と非難しています。
決議案は近く議会下院で採決が行われ、民主党議員などの賛成多数で可決されてトランプ大統領は弾劾訴追される見通しです。
トランプ大統領はおととしにも、ウクライナ疑惑をめぐって弾劾訴追されていて、決議案が可決されれば、任期中に2度にわたって弾劾訴追された初めての大統領となります。
弾劾訴追された場合、議会上院で弾劾裁判が行われることになりますが、罷免には3分の2以上の賛成が必要で、罷免される可能性は低いと見られています。
民主党はトランプ大統領の責任を徹底して追及する構えで、大統領の残りの任期が10日を切るなかで罷免を求める異例の事態になっています。
民主党は11日、ペンス副大統領に対し憲法の規定に基づいてトランプ大統領を事実上、解任するよう求めることを議会下院として全会一致で決議するための手続きも始めました。
しかし、共和党の下院議員が反対したため、決議案は12日に下院本会議で採決にかけられる見通しです。
民主党は、副大統領に24時間以内の対応を求めていますが、現地メディアは、ペンス副大統領は大統領の解任を宣言する意向はないと伝えています。
民主党が主導する議会下院では、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案の提出とあわせて、2つの手段で追及を強めています。
トランプ大統領の残りの任期が10日を切る中、弾劾をめぐる手続きが退任までに終わらなかった場合について、法律の専門家らは、過去に閣僚が退任後、弾劾訴追されたケースがあり、この前例にもとづいて大統領も退任後に訴追される可能性があると指摘しています。
また、民主党が、トランプ大統領の退任後も罷免を求める弾劾訴追を要求した場合、その狙いは、トランプ大統領の今後の政治活動を阻止することだという見方が広がっています。
アメリカの法律では、弾劾裁判で有罪になれば、その後、上院の過半数の賛成を得た上で選挙への立候補資格を剥奪できるとされているためです。
実際、民主党が11日に提出した決議案では「トランプ大統領は今後の公職を得る資格の剥奪に値する」としていて、立候補資格の剥奪に言及しています。
バイデン次期大統領は11日、議会下院でトランプ大統領の弾劾訴追の決議案が可決され、上院で弾劾裁判が開かれた場合の対応について記者団から問われたのに対し、「私の最優先課題は、ウイルス関連の経済対策を通過させた上で、経済を立て直すことだ」と述べました。
その上でバイデン氏は、議会上院の幹部と今後の議会運営について協議し、弾劾裁判に関連する審議と、新政権の閣僚などの高官人事の承認に向けた公聴会などを並行して行う方法はないか、検討していることを明らかにしました。
パーラーは言論の自由を掲げ、原則として利用者の投稿内容をチェックしないとうたっていて、トランプ大統領の支持者など保守派の人々の間で利用が広がっています。
パーラーのサイトの運営にはアマゾンのサービスが使われてきましたが、アマゾンは11日までに、暴力を助長するような投稿が相次いでいるにもかかわらず、削除などの適切な対応をしていないとして、サービスの提供を停止しました。
これによってアメリカではパーラーの利用ができなくなっています。
これに対してパーラーは、政治的な敵意に基づくものだとしてアマゾンの本社がある西部ワシントン州の連邦地方裁判所に措置の差し止めを求めて提訴しました。
パーラーをめぐってはグーグルとアップルがアプリの配信を一時停止していてIT大手各社が対応を強めています。
アメリカのツイッターは8日、トランプ大統領のアカウントについて、さらなる暴力をあおる危険があるなどとして永久に停止しました。
これを受けてブラジルでは、「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれ、トランプ大統領を熱烈に支持してきたボルソナロ大統領の支持者を中心に、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領の画像に差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっています。
ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏をはじめ、地元メディアによりますと、画像を差し替えた人は数千人に上るということです。
画像を差し替えた人たちのツイッターにはトランプ大統領を支持する多くのことばが書き込まれていますが、地元メディアからはアメリカの混乱を助長するなどとして批判の声も上がっていて、議論を呼んでいます。
これは、バイデン次期大統領が11日の声明で発表しました。
ウィリアム・バーンズ氏は外交官出身で、駐ロシア大使や国務次官を歴任したあと、オバマ政権では国務省のナンバーツーにあたる副長官を2011年から3年余り務め、イランとの核交渉にあたったことで知られています。
バイデン次期大統領は声明の中で「情報機関は政治に影響されてはならないという私の固い信念をバーンズ氏は共有している」と指摘し、外交官出身のバーンズ氏を起用することで、客観的な情報の収集・分析にあたるようCIAなどの情報機関に求めるねらいがあると見られています。
一方、バイデン次期大統領の就任式の実行委員会は、20日に開かれる就任式のテーマを「アメリカ団結」にすると発表し、かつてない危機と深い分断の中でアメリカの精神を取り戻し、国を結束させ、明るい未来に向けた道を切り開くことを目指すと説明しています。
就任式は新型コロナウイルスの影響で規模が縮小され、パレードはインターネット上で行われるほか、トランプ大統領は出席しないと表明していて、極めて異例の式典となる見通しです。
アメリカ財務省は11日、声明を発表し、ウクライナの元検察官を含む政府の元当局者や議員など7人と現地のメディア4社をアメリカの制裁の対象に加えたと発表しました。
それによりますと、ウクライナ政府の元当局者などは、ロシアの情報機関の代理人としてアメリカがすでに制裁を科しているウクライナの議員と連携して去年11月のアメリカ大統領選挙に向けて根拠のない情報を流したとしています。
アメリカ財務省は、どのような情報が流れたのかは発表していませんが、アメリカメディアは、ロシアの情報機関の代理人とされるウクライナの議員が、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏と会談し、バイデン次期大統領に関する根拠のない情報を伝えていたと報じるなどバイデン氏のイメージを悪化させる情報だったとしています。
ムニューシン財務長官は声明で「アメリカ国民を標的に偽の情報を流すロシアの企ては、われわれの民主主義にとって脅威だ」と非難した上で「アメリカは引き続き選挙のシステムとプロセスを守っていく」と強調しています。
アメリカの複数のメディアは11日、バイデン次期大統領の就任式が行われる今月20日にかけて、全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモが計画されているとして、FBI＝連邦捜査局が関係機関に警戒を呼びかけていると伝えました。
それによりますと、FBIは今月16日以降、各地で抗議デモが計画されていると警告したうえで、トランプ大統領が任期前に職を追われることになった場合、大規模な騒乱が起きるおそれもあるとして警戒を呼びかけています。
今月6日の連邦議会への乱入事件を受けて、首都ワシントンでは緊張が高まっていて、バイデン次期大統領の就任式が行われる会場周辺には、高さ2メートル余りの鉄製のフェンスが設置されたほか、今週末までに1万人規模の州兵が動員されることになっています。
一方、首都ワシントンの市長は隣接するメリーランド、バージニア両州の知事と共同で声明を出し、連邦政府と協力して治安の維持に努めるとしたうえで、国民に対して、就任式の際は現地を訪れず、インターネットなどを通じて見守るよう呼びかけています。
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐっては、トランプ大統領だけでなく、大統領に同調してバイデン次期大統領が勝利した選挙結果に異議を唱えた共和党の議員に対しても批判の声が強まっています。
このうち、大手クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスは11日、異議を唱えた議員への自社の関連の政治団体を通じた献金を見合わせると明らかにしました。
スクエリ会長兼CEO＝最高経営責任者は従業員にあてたメッセージで、異議を唱えた下院議員のうち22人について、関連の政治団体が支援したことがあったとしたうえで「選挙結果を覆して平和的な政権移行を妨げようとするのはわれわれの価値観に合わない」と批判しました。
また、大手ホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」も11日、NHKに対し選挙結果に異議を唱えた議員への政治団体を通じた献金を停止すると明らかにしました。
このほか、大手金融機関のシティグループやゴールドマン・サックス、それにグーグルやフェイスブックも政治団体を通じた献金を停止するとしていて、アメリカの大手企業が相次いで事件に対する厳しい姿勢を打ち出しています。
アメリカの連邦議会で1月6日、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが乱入した事件では、選挙結果を覆そうとする大統領の姿勢や呼びかけが事態を招いたという批判が強まっています。
これを受けて民主党は11日、トランプ大統領が「政府への暴力をあおる重罪に関与した」として、罷免を求める弾劾訴追の決議案を議会下院に提出しました。
またペンス副大統領に憲法の規定に基づき大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと申し立てて、事実上、解任するよう求める決議案も出して、大統領の責任を追及する動きを加速させています。
2つの決議案は12日と13日にそれぞれ採決にかけられ、下院で多数を占める民主党議員などの賛成で可決される見通しです。
しかし、決議案の可決により大統領が弾劾訴追されても、これを受けて議会上院で開かれることになる弾劾裁判は、1月20日の大統領の任期切れには間に合わない見通しです。
また、大統領の事実上の解任に関しては、ペンス副大統領は応じないと報じられていて、任期中に大統領が解任か罷免される可能性は低い見通しです。
ただ、仮に弾劾裁判が開かれて有罪となれば、選挙への立候補資格の剥奪にもつながることから、民主党としては一連の決議でトランプ大統領の責任を明確化して、次の大統領選挙に向けた政治活動を阻止したいねらいもあるとみられ、攻勢を強めています。
トランプ政権の国土安全保障省のウルフ長官代行はツイッターで、11日付けで辞任することを明らかにしました。
この中でウルフ長官代行は「今夜11時59分で長官代行の職を辞する。この政権が終わるまで任期を務めるつもりだったので辞任することは悲しい」としています。
先週、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会を一時占拠したこととの関連については言及していません。
ただ、ウルフ長官代行は、トランプ大統領に対して、一連の混乱について非難するよう求める声明を出していて、その後、ホワイトハウスは、ウルフ長官代行を長官に指名する方針を撤回しました。
トランプ政権では連邦議会の占拠事件のあと、残りの任期が2週間を切る中ですでに2人の閣僚が辞任しています。
アメリカの連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて警戒が強まる中、トランプ大統領は、1月20日のバイデン次期大統領の就任式に向けて非常事態を宣言している首都ワシントンを連邦政府としても支援する考えを示しました。
具体的には治安の確保のために国土安全保障省やFEMA＝連邦緊急事態管理庁が人員や予算の面で支援するとしています。
首都ワシントンの日本大使館は現地の日本人に対して、安全に注意するよう呼びかける電子メールを送り、1月6日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件で死傷者が出たほか、共和党や民主党の全国委員会本部の近くでパイプ爆弾が見つかるなどしたと指摘しました。
また、首都ワシントンの市長が暴力の脅威が続いているとして、1月20日の大統領就任式当日にワシントンを訪れないよう求めているほか、全米各州で武装した集団によるデモが行われる可能性があるとして、FBI＝連邦捜査局が警戒を呼びかけているという報道があるとしています。
このため、日本大使館は、現地の治安情勢は緊迫しているとしたうえで、ワシントン中心部への訪問は慎重に検討するよう呼びかけました。
また、今後、ワシントンだけでなく、全米各地で抗議活動が行われる可能性があることから、市街地などを訪れる場合はふだん以上に安全に注意して、抗議活動などに近づいたり、写真を撮ったりしないよう呼びかけています。
アメリカの複数のメディアは11日、政府高官の話として、トランプ大統領がペンス副大統領と連邦議会への乱入事件後、初めてホワイトハウスで会談したと報じました。
報道によりますと、2人は「議事堂に乱入した人物らは7500万人が支持したアメリカ第一主義の取り組みを代表していない」と強調したということです。
そのうえで2人は残りの任期中、国のために働き続けることを確認したとしています。
野党・民主党はこの日、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を提出したほか、ペンス副大統領に対してトランプ大統領を事実上、解任するよう求め、議会で手続きを始めましたが、2人がその対応を話し合ったかどうかは明らかになっていません。
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「米国の内政に関することなので政府としてコメントは差し控えたいが、11日、菅総理大臣が述べたとおり、バイデン次期大統領のもとでアメリカ国民が一致結束して歩んでいくことを期待したい」と述べました。
一方、記者団が、日本を取り巻く安全保障環境への影響について質問したのに対し「重大な関心を持って、情報収集、分析を行っており、アメリカ政府とも緊密に連携を図っている。引き続き、国民の安全と平和を守るため全力で取り組んでいきたい」と述べました。
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