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１ ⭐️

英国王室をはじめとする欧州の王室では、女性の王族がどういった役割を担っているのか、近現代イギリス政治外交史が専門で『立憲君主制の現在―日本人は「象徴天皇」を維持できるか―』の著者・君塚直隆さん（関東学院大学教授）に聞いた。

「英国王室では、王族として生まれた女性たちが活躍しています。エリザベス女王の長女・アン王女（70）は、結婚後も王室の一員として英国オリンピック協会の総裁をはじめ320以上もの団体のパトロン（後援者）であり、年間の公務も600件を超える多忙さです。これだけの数でありながら、お飾りの名誉職ではなく、実際に団体のために尽力しているので、実に多忙な生活となっています。

またエリザベス女王のいとこにあたるアレキサンドラ王女（84）も、110もの団体のパトロンであり、王族としての義務を果たし続けており、女王からの信頼も厚いです。英国国民は、王室が国民に何をしてくれているかに注視しているので、王族としての義務を果たしているアン王女やアレキサンドラ王女は高く評価されます。エリザベス女王や王室そのものは国民から尊敬を集めていますが、彼女たちはそのことに大きく貢献しているのです」

王室全体では、女王をはじめ成人している王族20人で3,000以上に及ぶ各種団体のパトロンを務め、年間3,000件以上の公務も分担しているという。

宮内庁のウェブサイトを確認すると、秋篠宮さまは14の団体の総裁もしくは名誉総裁を務めている。眞子さまは日本工芸会の総裁と、日本テニス協会の名誉総裁の2つ。イギリス王室と比べるとかなり少ない水準といえる。

「王室と皇室の違いから単純に比較することはできませんが、今後も皇室を残していくのであれば、もっといろいろな団体に関わって公務を増やし、国民の理解を深めていく必要があります。現在の皇室が大多数の国民から支持されている理由も、男系男子による継承ということだけではないことは明らかです。皇室がより国民と関わっていく方向に進むのであれば、皇女制度のような皇室を離れた“非常勤職員”では難しく、男女関係なく宮家を作っていくべきです」（君塚さん）

自民党内の保守系グループからは「女性・女系天皇を認める布石になる」との声が上がるなど、女性宮家に否定的な意見が根強い。しかし君塚さんは、欧州王室では公務の分担だけでなく王位継承についても男女の性差は問われないと語る。

「英国王室では男女関係なく公務を担っていますが、王位継承についても同様に、男女の性差は問われません。エリザベス女王ほど尊敬されている人は英国にはいません。王ではなく女王だから軽んじられているのかというと、そんなことはまったくありません。それは女王として立派に王室を率い、国民に対する義務を果たしているからにほかなりません。

ベルギーの王位継承順位1位のエリザベート王女（18）は、去年には王立士官学校でライフルの射撃訓練などに参加しました。これは男女関係なく行われるベルギー王室の伝統で、次期女王となるための義務といえるでしょう。スペインの王位継承順位1位のレオノール王女（15）は、14歳で『アストゥリアス皇太子賞』の授賞式でスピーチをこなし、国民からも高く評価されました。ほかにもオランダのカタリナ・アマリア王女（17）、ノルウェーのイングリッド・アレクサンドラ王女（16）と、ヨーロッパは女王の時代を迎えます。

日本の皇室でも大正時代から側室制度は廃止されており、一夫一婦制で男系男子のみによる継承は成り立たなくなっています。それならば、ヨーロッパの多くの王室のように男女問わず第一子が継承すること、つまり愛子さまが天皇になることは自然なことです」

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バチカンの衛星が米選挙情報を流していたのがバレたんだから、その存在は消えるのは間違いなし
そこに金出してた英女王も似た運命だろう
するとその子分日本皇室も

近現代イギリス政治外交史が専門で欧州の王室にも詳しい君塚直隆さん（関東学院大学教授）は「小室さんが記者会見を開くしかない」と語る。

「小室さんが多くの人から理解され支持されるためには、記者会見を開いて釈明するしかないでしょう。実際、ヨーロッパ王室の結婚でも、過去に記者会見によって国民の見方を一変させた例があります。

ノルウェーのホーコン王太子と結婚したメッテ＝マリット王太子妃は、連れ子のいるバツイチで、過去にマリファナパーティにも参加していたことが明るみになり、国民から結婚への猛反発が起こりました。彼女の元夫は麻薬常習者で服役していました。8割あった王室の支持率が4割に激減したほど、すさまじい批判を浴びたのです。そういった状況のまま婚約会見に臨みましたが、そこで彼女は、真摯にネガティブな過去を認め謝罪し、涙ながらに『過去は変えられないが、未来は変えられる』と訴えたのです」

自ら会見で謝罪したメッテ＝マリット王太子妃。会見を機に、国民の見方も変わっていったという。

「その誠実さが国民に受け入れられ、今では人気のある王族の一人になっています。嘘をつかずに隠すことなく白日の下にさらし謝罪し、国民に向けて説明したことで、国民から道徳的資質が認められて大逆転を生んだのです。小室さんが記者会見ですべてをさらけ出し、そこで国民が小室さんに道徳的資質を見出すことができれば、状況が一転することもあるかもしれません」（君塚さん）

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さすが河西先生！いいこと仰っていますねぇ。
眞子さまと小室さんの結婚問題　国民は「私たちの皇室を傷つけられた」と感じた　名大・河西准教授〈dot.〉(AERA dot.)

　5月に留学中のフォーダム大を卒業予定で、7月にNY州の司法試験を受けることになる。

　NYの法曹事情に詳しい関係者に聞くと、

「NY州の司法試験は、400点満点で266点を上回れば全員合格することになります。日本の司法試験ほど難関ではありませんから、伝えられる小室さんの大学での成績から察するとクリアする可能性が高い。もっとも、これはどの業界でも同様ですが、資格を取った後に何をするかというのが大事。小室さんの代理人が“一口に弁護士といってもいろいろなフィールドがあるので、資格を持った上で他の仕事に取り組むことも当然あり得ます”と語っているだけに、余計に注目が集まりますね」

　宮内庁関係者によると、

「試験が終わったころにやってくるのが、東京五輪の開幕。7月23日ですね。そのタイミングで小室さんが久々に日本へ戻ってくる可能性があります。すべてはコロナ次第であり、全面的に人々の往来が解禁されているとは考えにくいので決まったわけではありませんが、そういうプランが検討されているようです」

egg.5ch.net

今までは皇室と取り巻き、宮内庁や官邸で内々に処理してきたんだろ
マスコミも圧力かけてコントロールできた

あのNHKのテレビ婚約予定会見もそのつもりでしたんだろね
海の王子や趣味はバイオリン
勤務先は日本法曹界の重鎮奥野法律事務所
夜は一ツ橋大学院にて知識取得

しかし
インターネットが普及して情報コントロールできない時代にはとんだ茶番劇だったのがもろバレになってしまった


ジョブズとゲイツには日本の皇室も勝てなかったて事
今回の小室の事案で皇室に対する日本国民の信頼は確実に無くなったと思う
日本国民は別に皇室無くてもやって行けるw
秋篠宮さん、下らん茶番劇は早くやめてよw

それだけでなく、今までの皇室は女帝美智子が君臨していた。
ミテコは新聞・週刊誌に至るまでプロパガンダを展開し、皇室にとって不利な情報は排除した。
善悪に関わらずその能力は大したものだしプロパガンダも実力のうちだろう。外国に比べれば大したことは無いが。

しかしネットが普及し誰もが情報を得られる時代になって、上皇后美智子の手法は通用しなくなった。
それでも、ネット社会で小室家の情報を早く知れたのは幸運だった。

それにミテコは無駄なことをやってしまう。平成時代から皇后陛下イジメを続けていた。
さらに秋篠宮家の教育に失敗してしまう。秋篠宮家が相談すればもっと良い解決があった。

egg.5ch.net

有る意味、極端な言い方すれば

「小室と真子を結婚認めるかor皇室を潰すか」の選択だと思うよw

blog.goo.ne.jp

私は秋篠宮殿下、安西孝之氏の比較写真を見るにつけ、2人は実は親子じゃないかと疑っている。あの時期、ミテコさんは那須で療養していて東京には居なかった。なのにミテコさんが懐妊してしまったので周囲が大騒ぎになったと噂に聞いた事がある。懐妊したものを始末出来る訳もなく産ませるしかなかったと。やれ、警護官の子ではないか、入江さんの子ではないか、女優加茂さくらに生ませた子じゃないか？噂は乱れ飛んだ。ネットが普及して色んな情報が出るにつけ、あーやが明仁さんに似てない事、眞子さんが皇族の誰にも似てない事、不思議に思っていた。

　18日午前10時50分ごろ、天皇・皇后両陛下らの住まいがある赤坂御用地（東京都港区）の土手を20～30代ぐらいの男が上っていると、通行人から110番があった。土手から下りてきた男を、警戒中の警視庁機動隊員が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕した。

　赤坂署によると、土手は歩道沿いにあり、石垣づくりでほぼ垂直という。男は危険物などは持っておらず、署が身元や動機を調べている。

　逮捕容疑は、立ち入り禁止場所に指定された土手を上った疑い。

　捜査関係者によると、赤坂御用地では、2日夜にも隣接する迎賓館赤坂離宮から男が侵入し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。

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#天皇家

far-east-alexandria.com

一神教を進化の頂点とする考えは、
現代文においても蔓延していそうです。
産業革命以降の流れで美味い汁を吸い、
その歪みに責任を持たない流れは、
根底に慢心が横たわっていますね。

多神教が劣った文明であったとするのは、
ギリシャ哲学を見れば間違いなのが分かります。
古代ギリシャは日本神道に近い思想を持ちつつ
原子論や地動説のようなものにまで言及し、
アレクサンドリア大図書館の研究成果は、
現代にまで多大な影響を及ぼし続けています。

B.C.51年にユリウス・カエサルが
港湾の敵艦隊を滅すために点けた大火で
大図書館の本が燃やされましたが、
これを逃れた本を保持するセラペウムも、
西暦389年テオドシウス帝の勅令で、
キリスト教徒により破壊されました。

中国では秦の始皇帝が焚書を行い、
それ以前の研究は徐福によって
この国に持ち込まれましたが、
壬申の乱以降にこの国においても
焚書が行われたのかも知れません。

壬申の乱周辺にも一神教がちらつき、
類似したものを感じさせますが、
古事記とギリシャ神話の二つの神話が
詳細まで酷似しているのであれば、
想像以上に似た経緯を辿っていそうです。

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１

31年続いたセンター試験に代わって初めて実施された「大学入学共通テスト」。その出題のねらいや変更点を実際に試験を作成した責任者に聞きました。

共通テストを実施する大学入試センターで、今回の試験問題の作成を統括した大津起夫試験・研究統括官は取材に対し「全体としては今回の共通テストは、受験生にその場で出題の前提をよく考えて答えにたどりついてほしいと、教科書に書いてある知識を覚えて吐き出せば解ける問題は極力避けた。歴史資料を提示した問題も、そのまま、うのみにするのではなく、文脈をいったん考えたうえで答えてもらいたいと思っている。大人の思惑で答えを誘導するようなことはないように意識した」と説明しました。

そのうえで多くの資料が扱われ、タピオカや上野動物園のパンダ、国政選挙での投票や歴史改ざんなど多様な題材が出題された地理歴史や公民、それに国語や英語が実施された1日目について、「参照する資料が多くなったことや、仕掛けを組み込んだことにより全体的にページ数が増えた。出題についても重要な問題について触れたと考えている。受験生の年代が知っているだろう身近な話題から大きな題材につなげる工夫を意識した」と説明しました。

また、1日目の英語のリスニングでセンター試験の時より多様な話者を起用したとして、その理由について「受験生たちが実際の社会に出たときに使われるのはいわゆる『標準的な英語』だけではない。母国語が英語ではない人も含まれるし、例えば研究の道に進めば学会などでもいろんな国の人がいる状況をリアルに想定した」と述べました。

2日目に実施された理科と数学については、「いずれも実生活や高校生が分かる事象と理論と結び付けることを意図的に強調した。物理では導入に会話を使ったり楽器を使って音の構造を紹介したりした。数学も単に公式を覚えて解くのではなく、数学をどう使って役立てるのか意識した問題の作りにしたいと考えた」と説明しています。

大学入試センターでは、大学教員が作る入試問題と高校教育との連動性に課題があると指摘されるなか、今回から常勤の職員の試験問題調査官に高校教員出身者を採用し改善を図ったということで、問題を高校の授業にも活用してほしいとしています。

そのうえで、「新型コロナウイルスの影響で、集まって作問作業をすることが難しい状況だったので、今は実施できて正直ほっとしているが、まだまだ改善すべき点はあると思うので、これから専門家の分析や批判を受け入れたうえで評価していきたい」と話していました。

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#勉強法

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２ ⭐️

菅総理大臣は、衆参両院の本会議で、去年9月の就任後初めての施政方針演説を行いました。

この中で、菅総理大臣は「総理大臣に就任し、政権を担って4か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてきた。私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の『安心』と『希望』だ」と述べました。

そして、感染拡大が続く新型コロナウイルスを一日も早く収束させるとして「国民には、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う。いま一度、協力をいただきながら、私自身も闘いの最前線に立ち、知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意だ」と述べ、対策に万全を期す考えを強調しました。

そのうえで「緊急事態宣言を発出し、これまで1年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っている。感染を抑え込み、減少傾向に転じさせ、いわゆる『ステージ4』を早急に脱却する」と述べました。

また、菅総理大臣は、
▽特別措置法を改正し、罰則や支援を規定して、飲食店の時間短縮の実効性を高めるほか、
▽ワクチンを対策の決め手と位置づけ、安全性と有効性の審査を行ったうえで、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、来月下旬までには接種を開始できるよう準備する考えを示しました。

そして、夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意のもと、準備を進めていく」と述べました。

ことし3月で東日本大震災の発生から10年になることについて「心のケアなどのきめ細やかな取り組みを継続し、原発事故で大きな被害を受けた福島では『創造的復興の中核拠点』となる国際教育研究拠点を設立する。福島の本格的な復興・再生と東北復興の総仕上げに全力を尽くしていく」と述べました。

一方、菅総理大臣は「わが国の長年の課題に答えを出していく」としたうえで「まずは、次の成長の原動力をつくり出す。それが『グリーン』と『デジタル』だ」と強調しました。

そして「グリーン社会」に向けて「もはや環境対策は経済の制約ではなく、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す鍵となるものだ」と指摘し「民間企業に眠る240兆円の現預金、3000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる。2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれる」と述べ、世界に先駆けて、脱炭素社会を実現すると表明しました。

また「この秋、デジタル庁が始動する。改革の象徴であり、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は3000億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導する」と述べました。

このほか、菅総理大臣は、
▽中小企業の生産性を底上げし、賃金上昇につなげることや、
▽地方の所得の引き上げ、
▽農産品の輸出拡大、
それに
▽新型コロナを克服し、世界の観光大国を再び目指すことなどに取り組む考えを示しました。

さらに「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」と強調したうえで
▽来年4月から不妊治療を保険適用し、
▽待機児童の最終的な解消を図るほか、
▽全国の小学校で35人学級へ人数を引き下げ、
▽75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の人たちの医療費の窓口負担を2割とし、現役世代の負担を軽減させる考えを示しました。

外交・安全保障で、菅総理大臣は「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意だ」として、ことし11月に開かれる地球温暖化対策の国連の会議「COP26」までに意欲的な2030年目標を表明し、世界の脱炭素化を前進させると強調しました。

各国との関係では、今週、新政権が発足するアメリカについて「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸で、バイデン次期大統領と早い時期に会って、日米の結束をさらに強固にする」と述べ、気候変動などで緊密に協力していく考えを示しました。

中国については「安定した日中関係は、地域、国際社会のためにも重要だ」と指摘し「さまざまな懸案が存在するが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求め、共通の諸課題の解決に向けて連携していく」と述べました。

また、ロシアについて「北方領土問題を次世代に先送りせず、終止符を打たねばならない。これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進める」と述べました。

北朝鮮による拉致問題は政権の最重要課題だとして、キム・ジョンウン（金正恩）総書記と条件を付けずに直接向き合う決意を重ねて示しました。

一方、去年10月の所信表明演説で「極めて重要な隣国」としていた韓国については「重要な隣国」とし「現在、両国の関係は非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」と述べました。

憲法について、菅総理大臣は「あるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民だ。与野党の枠を超えて、憲法審査会の場で議論を深め、国民的な議論につなげていくことを期待する」と述べました。

また、安定的な皇位継承などに関する課題については、衆参両院の委員会で可決された付帯決議の趣旨を尊重し、対応していく考えを示しました。

菅総理大臣は「一人ひとりが力を最大限発揮し、互いに支え、助け合える『安心』と『希望』に満ちた社会を実現する。こうした社会の実現には、何よりも国民の信頼が不可欠だ」と述べたうえで「先の国会における『桜を見る会』前夜の夕食会に関する私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわび申し上げる」と陳謝しました。

結びに、菅総理大臣は、衆議院議員に初当選した際、自身が「政治の師」と仰ぐ梶山静六元官房長官から、
▽負担を求める政策の必要性を国民に理解してもらわなければならないということや、
▽国民の食いぶちをつくっていくことが仕事だということを言われたエピソードを紹介し「私の信条としてきた」と述べました。

そして「これらのことばを胸に『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしていく」と、演説を締めくくりました。

菅総理大臣は、施政方針演説の結びで、平成8年に衆議院議員に初当選した際、「政治の師」と仰ぐ梶山静六・元官房長官から言われた2つのことばを紹介しました。

このうち、1つが「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前は、そういう大変な時代に政治家になった。その中で、国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」というものです。

もう1つが「日本は、戦後の荒廃から、国民の努力と政策で、ここまで経済発展を遂げてきた。しかし、資源の乏しい日本にとって、これからが、まさに正念場となる。国民の食いぶちをつくっていくのが、お前の仕事だ」というものです。

菅総理大臣が初当選した2年後の平成10年に行われた自民党総裁選挙で、菅総理大臣が当時、所属していた小渕派は、小渕・元総理大臣を推すことになりました。しかし、同じ派閥の梶山氏も立候補することを決めて派閥を離れ、菅総理大臣も梶山氏を支持するために派閥を退会しました。

菅総理大臣は、梶山氏が亡くなったあと、折に触れて、茨城県にある梶山氏の墓参りをしています。今回の演説では、梶山氏から言われた2つのことばを「私の信条としてきた」として、梶山氏のことばを胸に「国民のために働く内閣」として、全力を尽くす決意を示しました。

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。

この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。

そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。

河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団に対し「菅総理大臣からは『ワクチンの接種がスムーズにできるよう、ロジ面に責任を持って総合調整をするように』という指示だった。まず、現状がどうなっているか、各省からヒアリングをするところから始めていきたい」と述べました。

そのうえで「ワクチンで重症化を防ぐということなので、なるべく早く、1人でも多くの望んでいる方に接種ができるようにしていかなければならない」と述べました。

東京都は、18日午後3時時点の速報値で都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が1000人を超えるのは6日連続で、月曜日としては、1週間前（11日）の1219人に次いで2番目に多くなりました。

18日の1204人の年代別は
▽10歳未満が32人、
▽10代が68人、
▽20代が303人、
▽30代が206人、
▽40代が199人、
▽50代が130人、
▽60代が96人、
▽70代が71人、
▽80代が58人、
▽90代が41人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて8万6674人になりました。

また、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より5人増えて143人でした。

　実は、自民党もこの年末年始にひそかに世論調査を行ない、全小選挙区の情勢を調査していた。自民党選対関係者が語る。

「全体の結果は菅総理と二階俊博・幹事長らごく一部の幹部にだけ報告されたが、現段階でも小選挙区だけで40議席くらい減らす可能性がある。各議員にはそれぞれの選挙区の情勢が伝えられ、どんな手を使っても挽回しろとムチが入っている」

　苦戦を知らされた議員たちは、票が取れるなら、総理批判であろうとなりふり構っていられない。自民党の大臣経験者が言う。

「衆院選を巡る状況は、追い込まれ解散で自民党が大敗した麻生内閣の時（2009年）にものすごく似てきた。コロナ対応が後手後手に回り、地元を回っても“今頃緊急事態宣言なんて何をやってるんだ”と言われ、強い逆風を感じる。支持率はもっと落ちていくだろう」

　菅首相への党内からの批判も今後増えるという。

「選挙が終われば総理は代わる。ポストが欲しいベテランも選挙が厳しい若手も、菅さんの顔色を窺う必要はなくなった」（同前）

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#政界再編・二大政党制

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２

18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ピョンヤンで17日、各地の代表からなる最高人民会議が開催されたと伝えました。

最高人民会議では、今月12日まで開催された党大会で定めた経済の5か年計画を実行に移すため、法律や予算などを決定したほか、新たな内閣の人事を発表しました。

また、国防建設事業について「去年の支出総額のうち15.9％を充てた」としたうえで「核武力を中枢とする自衛的国防力を、質、量ともに強化するのに寄与した」としていて、ことしも国防関連の予算に同じ15.9％を充てるとしています。

一方、党大会で父親と同じ「総書記」に選出されたキム・ジョンウン氏が、さらに新たなポストに就くのではないかという見方がありましたが、キム総書記は最高人民会議に出席しませんでした。

カン・チャンイル氏は東京大学大学院で博士号を取得したほか、国会議員時代に韓日議員連盟の会長を務め、韓国の政界では「知日派」の1人として知られています。

カン氏は今月22日に新しい駐日大使として赴任するのを前に、17日、日本メディアとの間でオンラインによる記者会見を行いました。

この中でカン氏は、今の日韓関係は1965年の国交正常化以降最悪の状況だとしたうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や韓国向けの輸出管理の厳格化などを踏まえ、「歴史問題が経済問題とからむことになれば双方にとって助けにならないという教訓を得た」と述べました。

そのうえでカン氏は、ソウルの裁判所が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決を受けた対応など両国間の懸案について「互いにひざを交えて真剣に議論し、政治的な解決策を模索しなければならない」と強調しました。

一方、具体的な解決策については「多くの専門家から提示されているさまざまな意見を受け入れ、解決策を講じていこうという意志と知恵が必要だ」と述べるにとどまりました。

韓国のムン・ジェイン大統領は18日午前、年頭の記者会見を開き、慰安婦問題をめぐってソウルの地方裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判については、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「両国関係にとって望ましくない。そのような段階になる前に、外交的な解決方法を探すことが優先だ」と述べました。

いずれの問題についても、外交協議で解決を目指すべきだという考えを強調しましたが、韓国政府としての具体的な対応には言及しませんでした。

一方、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記について、「平和、対話、非核化の意志が明確にあると思う。アメリカのバイデン新政権の発足で、米朝、南北対話を新たに始める転機が用意された」と述べ、南北関係の改善に改めて意欲を示しました。

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#朝鮮半島

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２

中国の国家統計局が18日発表した去年10月から先月までの3か月間のGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス6.5％でした。

この結果、去年1年間でみますと、GDPの伸び率は前の年と比べてプラス2.3％となりました。

中国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で去年1月から3月までの3か月間に四半期として初めてマイナス成長に陥りました。

その後は、感染拡大をいち早く抑え込んだとして経済活動の再開を進め、政府の景気対策を受けたインフラ投資の拡大や、基幹産業の自動車の市場回復がGDPを押し上げました。

感染拡大によって世界経済が大きな打撃を受ける中、IMF＝国際通貨基金などの見通しによりますと、中国は主要な国の中では、唯一、プラス成長を保ったとみられています。

一方で、GDPの伸び率は、3年連続で前の年を下回り、マイナス成長だった1976年以来、44年ぶりの低水準でした。

このところは景気対策の反動で不動産市場の過熱などが指摘されているほか、新型コロナウイルスの感染者も再び増えていて、安定した経済成長を続けるには課題も残されています。

#経済統計

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカでは今月20日、首都ワシントンで、バイデン次期大統領の就任式が行われますが、連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件を受けて警戒が強化されています。

FBI＝連邦捜査局は、就任式までの間に、全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモのおそれがあると警告していて、首都ワシントンでは、すでに中心部への車の乗り入れは制限され、地下鉄の駅も閉鎖されています。

また、街のあちこちには高さ2メートルを超える鉄製のフェンスが張り巡らされているほか、検問所もつくられていて、金属探知機を使った手荷物検査が行われています。

就任式当日までに、各州からも動員されている州兵は最大で2万5000人に上る見通しで、異例の厳戒態勢が敷かれています。

首都ワシントンで20年以上働いているという56歳の男性は「街の至るところが封鎖されていて、ここまでしなければならないことにとても悲しくなります。就任式は、平和に終わってほしいです」と話していました。

バイデン政権でホワイトハウスの広報部長に起用されるベディングフィールド氏は17日、ABCテレビのインタビューで、武装抗議デモの情報もあり異例の警戒態勢がとられている20日の就任式について、「世界にアメリカの民主主義の回復力を示すものとなる。バイデン次期大統領が20日に議会議事堂前で聖書に手を置くことになる」と述べ、バイデン氏が予定どおり、首都ワシントンの議会議事堂前に設けられる会場で就任の宣誓を行うと述べました。

そのうえでベディングフィールド氏は「あす以降、安全保障や法執行に関わる機関と連日会合を行い、1月20日の正午以降に起こりえるあらゆる事態に備える」と述べ、就任式当日の不測の事態に備え準備をしていると強調しました。

アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、第46代大統領に就任します。

これを前に、大統領首席補佐官に起用されるクレイン氏は、次期政権の高官に宛てた文書で、政権発足初日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム諸国からの入国規制の撤廃、新型コロナウイルス対策のため州をまたぐ移動の際のマスクの着用の義務化など、およそ10の政策を大統領の権限で実行に移すための文書にバイデン氏が署名すると明らかにしました。

さらに、学生ローンの返済猶予の延長や、新型コロナウイルスの検査態勢の拡充など、政権発足からの10日間で主要な政策課題に大統領の権限で取り組む方針を示しています。

ホワイトハウスの広報部長に起用されるベディングフィールド氏は17日、ABCテレビのインタビューで「トランプ政権で実行された目に余る動きを撤回する断固たる措置をとる。最初の1週間余りの間に公約を実行に移し人種的平等や気候変動問題などに取り組むだろう」と述べ、政権発足当初からスピード感を持ってトランプ政権からの大胆な政策転換に取り組むと強調しました。

#米大統領選

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イタリア・ミラノに残されている「最後の晩餐」は、ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチが500年以上前に描いた巨大な壁画で、キリストが12人の弟子と共に食事を取る様子が描かれています。

作品を管理する「最後の晩餐美術館」から要請を受けた情報通信研究機構の福永香室長が、おととしキリストの顔などの4か所に電磁波の「テラヘルツ波」を当て、絵の下地を分析しました。

その結果、絵のすぐ下にしっくいでできた薄い下地の層があり、さらにその下の深さ2ミリほどのところにもしっくいが一様に塗られていることが分かったということです。

「最後の晩餐」は、20年余り前に行われた壁のかけらの分析から、壁が乾ききらないうちに絵を描く伝統的な「フレスコ画」ではなく、乾いた薄い下地の上に絵の具を塗る「テンペラ画」の技法で描かれたと考えられています。

今回、薄い下地が確認できたことで、この推定が科学的に初めて裏付けられる形となり、ダビンチがフレスコ画に比べて時間をかけて重ね塗りができるテンペラ画で精細な絵を描いたと考えられるということです。

福永室長は「ダビンチは実験屋さんで絵画によって技法が異なります。作品をどのように修復・保存していくかを検討するうえでもとても重要な成果です」と話しています。

テラヘルツ波は赤外線よりも波長が長い電磁波で、照射した波の反射を捉えることで表面から数ミリの深さまでどのような層があるのか調べることができます。

情報通信研究機構の福永香室長が平成20年に世界で初めて文化財の調査に活用し、作品を傷つけることなく絵の下地などの様子が分かることから、文化財の研究や修復に役立てられています。

最初に調査したのはイタリア・フィレンツェのウフィツィ美術館にあるジョットの「バディア家の祭壇画」で、下地の技法を解明したことで、美術史上、ルネサンスの始まりに当たる作品であることを実証しました。

その後、世界各国から調査依頼を受けるようになり、アメリカのメトロポリタン美術館ではミイラの調査も行っています。

東京国立博物館にある国宝の「檜図屏風」も調査し、ふすまの引き手の部分が何度も補修されていたことなどを明らかにしたほか、去年には日本に初めてフレスコ画を持ち込んだ長谷川路可の作品の調査を行っています。

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#EU

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#中東

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ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は去年8月、旅客機で移動中に突然意識を失ってドイツの病院で治療を受け、国際的な調査報道グループは、ロシアの治安機関が化学兵器の神経剤を使って襲ったとする調査結果を先月、公表しています。

ナワリヌイ氏は17日、療養先のドイツからロシアに帰国し、モスクワの空港で「私は何も恐れず、いつもどおり、家に帰るだけだ。自分が正しいことを知っている」と述べました。

しかしその直後、入国審査を受ける際に拘束され、同行していた弁護士の抗議にもかかわらず、連行されました。

ロシアのインターファクス通信によりますと、ナワリヌイ氏には過去の刑事事件で執行猶予付きの有罪判決が出ており、みずからの居場所を知らせる義務に違反したため拘束されたということです。

ナワリヌイ氏を標的とした毒殺未遂疑惑をめぐっては、去年9月、G7＝主要7か国の外相が「最も強いことばで非難する」との共同声明を発表しており、今回の拘束をきっかけに、プーチン政権に対する欧米諸国の批判が一層強まることが予想されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は17日、声明を発表し「アメリカはナワリヌイ氏を拘束するというロシアの決定を強く非難する。ナワリヌイ氏やロシア政府に批判的な他の反対勢力の人物を黙らせるための一連の試みで、我々は重大な懸念を持っている」とロシア政府を非難しました。

そのうえで「アメリカはロシア政府に対して全ての政党と選挙の立候補者を平等に扱うよう求める。ナワリヌイ氏の即時かつ無条件の釈放を要求する」としています。

また、バイデン次期政権で安全保障問題担当の大統領補佐官に起用されるサリバン氏は、ツイッターに「ナワリヌイ氏は直ちに釈放されるべきだ。ナワリヌイ氏に対するロシア政府による攻撃は人権侵害であるだけでなく、ロシアの人々に対する侮辱だ」と投稿し、ロシア政府を非難しました。

EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領は17日、ツイッターに「受け入れられるものではない。ロシア当局に対し直ちに釈放するよう求める」と投稿し、ロシアの対応を強く非難しました。

フランス外務省の報道官は17日、声明を出し、ナワリヌイ氏が空港で拘束されたことに懸念を示したうえで「ヨーロッパ各国とともに最大の警戒心をもって状況を見守る」として、ロシア政府に対し、ナワリヌイ氏を速やかに釈放するよう求めました。

#反ロシア#対中露戦

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「結束」を
バイデン次期米大統領は20日の就任演説で、トランプ政権時から続く公衆衛生と経済の危機への対応方針を示すほか、トランプ氏支持者による連邦議会議事堂乱入を踏まえて国民の結束を呼び掛ける見通しだ。就任後はすぐに新型コロナウイルス感染拡大やその経済的影響など４つの大きな課題に取り組む方針。

世界の壁
米国債の弱気派は注意する必要がある。世界では巨額の資金が米国債を買おうと待ち構えており、利回り上昇は限られそうだ。特に欧州および日本の投資家は、10年物の利回りが1.25－1.3％、30年物が1.92－２％の水準に達した場合に買い増す可能性がある。利回りは最近のピークからあと10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）かそれ未満でこれらの水準に達する。

さらに上昇も
米国株のバリュエーションは高いものの、バブル気味の市場を敬遠するよりもこれから参入する投資家が多そうだ。2020年３月に始まった今回の強気相場で、投資家のリスク意欲の回復が遅かったためだ。投資家が保有する株式と債券・現金を比較したＪＰモルガン・チェースのモデルによると、現在の株式エクスポージャーが前回の強気相場のピーク時と同水準に達するにはＳ＆Ｐ500種株価指数が26％上昇する必要がある。

暴動とサイバー攻撃
米国のエコノミスト、ヌリエル・ルービニ氏はバイデン氏の大統領任期が暴動とサイバー攻撃に特徴付けられることになると懸念している。ドイツ誌シュピーゲルとのインタビューで明らかにした。ルービニ氏は、武装した過激派、特に白人国家主義者による暴動が今後も起きると予想。ロシアと中国が米国に対してさらなるサイバー攻撃を画策し、偽情報をばらまくとの見通しも示した。

価値ゼロにも
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは、仮想通貨の記録的値上がりを受けて参入しようとする投資家に、全てを失う恐れがあると警告した。ウォール街がビットコイン市場に参入しつつある中で短期的には値上がりが続く可能性があるが、長期的には存在が脅かされるリスクがあると論じた。

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#マーケット

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#食事#レシピ

「寒ダラ汁」は、1月から2月にかけて日本海で取れる「まだら」を頭から内臓まで余すことなく使ってみそなどで煮込んだ庄内地方で親しまれている郷土料理です。

鶴岡市中心部の商店街では、毎年、冬の恒例行事として「寒ダラ汁」を販売する催しが行われますが、ことしは新型ウイルスの感染対策として、来場者の密集を防ぐために入場制限を行うなど、規模を縮小して開かれました。

訪れた人たちは受け付けで検温や消毒を済ませ、住所や連絡先を記入したあと、販売するテントの前に長い列を作り、熱々の「寒ダラ汁」を買い求めていました。

また、会場では30分間隔を目安に来場者をおよそ600人までとしたほか、飲食物はすべてテイクアウトで販売しました。

鶴岡市の20代の女性は「持ち帰りなので衛生面に気をつけながら安心して食べることができます。寒ダラ汁を食べて早く温まりたい」と話していました。

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自賠責保険は、交通事故に備えて自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている強制保険で、金融庁の審議会が毎年、保険料が妥当か検討しています。

18日、オンラインで開かれた審議会では、自動ブレーキなどの安全技術の普及や、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で事故が減少し、保険金の支払いが想定より減っていることから、ことし4月の契約分から平均で6.7％引き下げられることが決まりました。

その結果、離島と沖縄県を除く地域の場合、自賠責の保険料は、一般的な2年の契約で、
▽自家用の乗用車が現在の2万1550円から2万10円に、
▽軽自動車が2万1140円から1万9730円に、
▽原付きバイクが8950円から8850円になります。

自賠責の保険料の引き下げは2年連続です。

JR西日本では、今月1日から2週間の山陽新幹線と北陸新幹線の利用者数がいずれも去年の同じ時期の29％にとどまるなど、利用者が大幅に減少しています。

これをうけて、JR西日本の長谷川社長は18日のオンラインでの会見で「経営そのものが緊急事態で、あらゆるコストカットを行っていかなければならない。一時帰休は一つの方法として考えられる」と述べ、社員を一時的に休ませる一時帰休を、去年5月に続いて再び実施するか検討する考えを示しました。

鉄道の利用者減少を受けてJR東海も、今月25日から1日当たり400人規模で一時帰休を実施することを明らかにしています。

また、JR西日本は新たな収益源を確保するため、旅客列車で地域の農作物などを運ぶいわゆる「貨客混載」の事業を、新幹線や在来線で今月下旬から新たに始めることにしています。

#アウトドア#交通