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#エンタメ

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#勉強法

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3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。

犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組織犯罪処罰法違反の疑いで検挙しました。

当時のレートで合わせておよそ190億円分に上り、中には1人で67億円分の交換に応じた人物もいるということです。

検挙された31人は、交換した「NEM」をそれぞれ国内外の取引所に持ち込み、換金するなどして多額の利益を得た疑いがあるということです。

一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っておらず、警視庁は引き続き電子計算機使用詐欺などの疑いで捜査することにしています。

東京 渋谷区にある大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産が流出したのは、3年前の2018年1月26日。

警視庁などによりますと、午前0時すぎからのわずか20分ほどの間に、当時、流通していたNEMの5％余りに当たるおよそ580億円相当が流出しました。

流出の3日前から2日前にかけて外部から不正なアクセスがあったことが確認されているということです。

さらに流出の10日余り後には匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で「NEMを格安で別の暗号資産と交換する」という呼びかけが行われ、交換に応じる動きが相次ぎました。

これを封じ込めようと、シンガポールに本部がある推進団体の「NEM財団」は特殊な技術を使ってインターネット上で追跡を行うとともに、世界各国の大手取引所に対し、流出した暗号資産を犯人に換金させないよう呼びかけました。

しかし、流出したNEMが別の口座に複雑に分散されるなどして歯止めはかからず、NEM財団はおよそ2か月後に追跡を停止。

その後、全額が別の暗号資産に交換されたり、換金されたりしたとみられています。

警視庁は「コインチェック」からサーバーの通信記録の提供を受けて捜査を進めていますが、外部からの不正なアクセスは通信経路をたどれない特殊なソフトが使われたりするケースも多く、3年がたつ今も流出そのものに関わった人物の特定には至っていません。

一方、事件を受けて「コインチェック」は対策を強化し、暗号資産をすべて外部のネットワークから遮断した状態で管理するようにしたほか、セキュリティー対策の専門部署を設け、サイバー攻撃に備えた訓練を定期的に行っているとしています。

また、金融庁もおととし、資金決済法など関連する法律を改正し、外部のネットワークとつながった状態で暗号資産を管理している交換会社については、流出に備えて一定以上の暗号資産を安全に確保しておくよう義務づけるなど利用者保護の強化を図っています。

#法律

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発表によりますと、三井住友信託銀行の30代の男性社員が、高い金利が付くキャンペーンがあるなどと顧客に架空の取り引きを持ちかけ、20人から合わせておよそ3億7000万円を着服したということです。

先月、本人からの申し出で発覚し、銀行は社員を懲戒解雇の処分にするとともに、警察に告発する準備を進めているということです。

社員は、2016年10月から解雇されるまで、神奈川県川崎市の新百合ヶ丘支店に、2011年から2015年にかけて岐阜市の支店に勤務していたということで、銀行では今後も調査を続け、全容の解明に取り組む方針です。

また、被害を受けた顧客に対しては、個別に連絡を取って謝罪したうえで、被害の補償に取り組むとしています。

三井住友信託銀行は「お客様や関係するすべての皆様に心よりおわび申し上げる。内部管理態勢の強化を通じ再発防止を図り、信頼回復に取り組む」としています。

#法律

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イギリスの大手新聞「タイムズ」は、現地時間の21日、夏の東京大会について、日本政府が、新型コロナウイルス感染症のため非公式に中止せざるをえないと結論づけたなどと報じました。

これに対し日本政府は22日「そのような事実は全くない」と否定するコメントを発表しました。

コメントでは「東京大会については、競技スケジュールと会場が決定されており、夏からの大会の成功に向けて、関係者が一丸となって準備に取り組んでいる」としています。

そのうえで「政府としては、感染症対策を万全に、安全・安心な大会の開催に向けて、引き続き、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、準備をしっかりと進めていく」としています。

イギリスの大手新聞が報じたことを受け、大会組織委員会はコメントを発表しました。

この中で組織委員会は「政府、東京都、組織委員会、IOC、IPCなどすべての関係機関が、ことしの夏の大会の開催に完全に注力している。組織委員会としては、一日も早い社会の回復を願い、ことしの夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力していきたい」としています。

東京オリンピック・パラリンピックについて、イギリスの大手新聞が日本政府が非公式に中止せざるをえないと結論づけたと報じたことについて、東京都の小池知事は「私は一切聞いていない。むしろ抗議を出すべきではないかと思っている。これまでも国と組織委員会、そしてIOCとしっかり詰めてきていて、その中からは中止や延期という話は出てきていないのが事実だ」と述べ、報道を否定しました。

イギリスの大手新聞が報じたことを受け、東京大会の準備状況を監督するIOC＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長や選手団を派遣する各国のオリンピック委員会は報道の内容を否定するコメントを出しています。

IOCの副会長も務めるコーツ調整委員長は、地元オーストラリアのメディアの取材に対して「大会の中止に関する議論は何も行われていない。われわれは菅総理大臣や大会組織委員会の森会長からこの記事のようなメッセージを受け取っていない」と述べて報道の内容を否定しました。

また、オーストラリアオリンピック委員会は「東京大会に関するうわさについて」と題するコメントを発表し、「オーストラリア選手団が東京大会に出場し、ウイルスに感染することなく帰国することを確実にするための計画を続行する」などと述べ、東京大会に予定どおり選手団を派遣する意向を表明しました。

USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会も声明を発表し、「公式の連絡はすべてIOCや大会組織委員会、そして日本政府から入る。大会が予定どおり行われないことを示す情報は受け取っていない。われわれはこれまでどおりこの夏の大会に向けてアメリカの代表選手の健康と準備に集中していく」とコメントしました。

このほか、カナダオリンピック委員会のシューメーカーCEOは、SNSを通じて「われわれは報道されているような何らかの決断を日本政府が行ったとは認識していない。カナダオリンピック委員会は東京大会の安全な開催が可能だと自信を持っている」とコメントしています。

日本医師会の中川会長は、都内で講演し「現時点で、オリンピック・パラリンピックの開催が可能かどうか言及するつもりはないが、選手団だけでも大変な数だ。もし新たな新型コロナウイルスの患者が発生すれば、今の医療崩壊が頻発している状況のもとで受け入れ可能かというと、可能ではない」と述べました。

そのうえで「ワクチンが劇的に効力をもたらしたり、特効薬が急にできるなど、神がかり的な出来事があれば別だが、今の状態で患者の受け入れがこれ以上増えると、どうなるかと思う。医療従事者は心身ともに疲弊しており、最大の支援は患者を減らすことに尽きる」と述べました。

#スポーツ

東京都は、22日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。

年代別は、
▽10歳未満が34人、
▽10代が63人、
▽20代が223人、
▽30代が172人、
▽40代が173人、
▽50代が159人、
▽60代が114人、
▽70代が98人、
▽80代が103人、
▽90代が32人、
▽100歳以上が4人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万1834人になりました。

一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より1人減って158人でした。

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されてから2週間となった現在の感染状況について、東京都の小池知事は記者会見で「人の流れは、夜間は低下に転じているが、昼を含めた全体として見れば十分には抑えきれていない。残念なことに感染の拡大は止まっていない」と述べました。

そのうえで、「ここが正念場だ。テレワークの徹底や不要不急の外出の自粛を改めてお願いしたい。社会全体で集中的に感染拡大を食い止め、収束させたい」と述べ、協力を呼びかけました。

また、ワクチンの接種に向けた都の対応については「できるだけ速やかに必要な方に接種が開始できるよう、区市町村と連携しながら医療機関の確保などの準備を進めている。対応に万全を期すためにワクチンの担当がすでにいるが、体制を強化をしてしっかり対応していく」と述べました。

さらに、政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案を決定したことについて、「罰則の規定を盛り込むことは事業者に対する要請の実効性の確保に資するものになると思う。これまでいろいろことばを変えながらメッセージだけで取り組んできた部分も半分ぐらいあるが、法的な根拠や『法的』ということばが持つ別の意味のメッセージが感染拡大の防止につながることを期待している」と述べました。

政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。

この中で、いま出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「政府の分科会で最終的な結論が出ているわけではないが、個人的な意見は明確で3つの条件があると考えている。1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。2つ目は『ステージ3』になったからすぐに解除というのではなく、感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続しているという動きがあること。3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくことが挙げられる」と述べました。

その上で「宣言を解除したあとも、すぐに感染がリバウンドして増えず、低い状況で推移するような解除のしかたが求められる。3密を避け、会話の際はマスクをすること、そして昼夜を問わず外出をなるべく避け、食事は1人か同居している人と少人数でとるなど、私たちが一生懸命対策に取り組めば、それに見合うだけの減り方をするはずだ」と述べ、対策の徹底を改めて呼びかけました。

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#政界再編・二大政党制

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21日発足した新たな捜査機関「高位公職者犯罪捜査庁」は、検察に代わって、大統領や国会議員、政府高官などの不正に対する捜査を担当します。

トップには、裁判官出身で憲法裁判所で憲法研究官を務めていたキム・ジヌク（金鎭●）氏が選ばれ、就任式で「政治的中立性と独立性を徹底して守り、不正を聖域なく捜査する」と述べました。

今後、必要な人員の確保など準備を進め、2か月ほどで本格的な活動を始める見通しです。

新たな捜査機関の発足は、ムン・ジェイン政権が進めてきた検察改革の柱とされ、大統領府によりますと、ムン大統領は捜査機関のトップに就任したキム氏に「より公正で腐敗のない社会へと導くけん引者として、誇りと使命感を持ってほしい」と伝え、期待を示したということです。

一方、野党などは、この捜査機関のトップを大統領が指名することから、政権に都合の悪い捜査が行われなくなるなどと批判しています。

※キム・ジヌク（金鎭●） ●は「火」へんに、右側は「日」の下に「立」

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#朝鮮半島

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アメリカのメディアによりますと、中国大使館は今月、新疆ウイグル自治区の女性たちが解放され「もはや子どもを産む機械ではなくなった」とする内容の記事を紹介し、その後、ツイッターはこの投稿を閲覧できないようにする措置を取りました。

ツイッターの広報担当者によりますと、宗教や民族などに基づいて人間性を否定する投稿を禁じた会社の規定に違反したと判断し大使館のアカウントを一時停止したということで、大使館側が投稿を削除すれば措置を解除する方針です。

新疆ウイグル自治区をめぐってアメリカのトランプ前政権は、中国政府が少数民族の女性に対する強制的な不妊手術を行っているなどと非難し、いわゆる「ジェノサイド」と認定しています。

アカウントの一時停止について、中国外務省の華春瑩報道官は21日の記者会見で「中国大使館には当然、事実をはっきりさせ真相を説明する責任と義務がある。ツイッターの措置は理解できない」と批判しました。

ツイッターはトランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて今月8日にさらなる暴力をあおる危険があるとして、前大統領のアカウントを永久に停止しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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トランプ前大統領は今月、アメリカの連邦議会に支持者らが乱入した事件で、騒乱をあおったなどとして議会下院で弾劾訴追され、有罪か無罪かを判断する議会上院の弾劾裁判に関心が集まっています。

これについて、共和党の上院トップのマコネル院内総務は21日、声明を出し、民主党に対して、一般の刑事事件の起訴状にあたる弾劾訴追決議を今月28日に上院に送ったあと、トランプ前大統領に2週間の準備期間を認めるよう求めたと明らかにしました。

マコネル院内総務は声明で「上院の共和党は、トランプ前大統領に公正な手続きを認めるべきだという考えで一致している」として、弾劾裁判の開始までに十分な時間を認めるべきだと強調しました。

民主党側は、この案を検討するとしていますが、同意すれば弾劾裁判の開始は来月半ばになる見通しです。

アメリカメディアによりますと、民主党内では早期の弾劾裁判開始を求める意見がある一方で、バイデン政権の閣僚人事の承認などを急ぐため、開始を先延ばしすることを検討すべきだという意見もあるということで、民主党の対応が焦点となっています。

#ビル・ゲイツ

アメリカのバイデン大統領は20日の就任直後、トランプ前政権が打ち出していたWHOからの脱退を撤回すると国連に通知しました。

このあと21日に開かれたWHOの執行理事会には、バイデン政権でも引き続き新型コロナウイルス対策に関わるアンソニー・ファウチ博士がアメリカの代表としてインターネットを通じて出席しました。

ファウチ博士は新型コロナウイルス対策でのWHOの役割に感謝を示したうえで、アメリカが今後もWHOにとどまることになったと伝え資金協力などの義務を果たすと述べました。

そして、バイデン大統領の指示としてワクチンの公平な分配のための枠組み「COVAXファシリティ」や治療薬の開発などの国際的な取り組みに参加する方針を表明しました。

各国間でのワクチン確保の競争が激しくなり発展途上国への供給が遅れる懸念が示される中、アメリカが国際協力への参加姿勢を明確にしたことで、世界的なワクチン供給の格差の是正につながることが期待されています。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は21日の執行理事会で、アメリカのバイデン大統領がトランプ前政権が打ち出していたWHOからの脱退を撤回したことについて「WHOと世界の保健にとって喜ばしい日だ。バイデン大統領が加盟国であり続けるという公約を守ってくれたことに感謝している」と述べ、歓迎しました。

また、テドロス事務局長は、アメリカ政府が世界各国にワクチンを公平に届ける枠組み「COVAXファシリティ」への参加を表明したことも歓迎しました。

そのうえでテドロス事務局長は「WHOが1948年に設立されて以来、アメリカは国際保健の分野で重要な役割を果たし世界の人たちの健康に多大な貢献をしてきた」と述べて、アメリカとの協力関係の継続に期待を示しました。

アメリカのバイデン政権で首席医療顧問として新型コロナウイルス対策に関わるアンソニー・ファウチ博士は21日、バイデン大統領就任後、初めての記者会見を開きました。

ファウチ博士はまず、アメリカの感染の状況について「増加のペースが緩んでいるようにも見えるが注意深く見守る必要がある」と述べ、深刻な状態が続いているという認識を示しました。

そして、イギリスや南アフリカなどで見つかっている変異したウイルスが、ワクチンの有効性に与える影響について、「初期の研究結果を見るかぎり、有効性に変化はあるかもしれないが、なくなるわけではない」と述べ、一定程度の有効性が保たれているとの見方を示しました。

そのうえで、ファウチ博士は「ワクチンの有効性を保つためには、ワクチンを可能なかぎり多くの人に接種して感染の拡大を抑制し、ウイルスを変異させないことが重要だ」とワクチン接種のペースを速めるよう訴えました。

バイデン大統領は就任から一夜明けた21日、政権の最優先課題である新型コロナウイルス対策を進めるための新たな国家戦略を発表しました。

戦略では、ワクチンの優先接種の対象を広げ接種できる施設を増やすなどして政権発足から100日で1億回分の接種を目指すなどとしています。

また、各国との協力についても現在アメリカが参加していないワクチンの国際的な分配の枠組みに新たに加わり、国際的な指導力の回復を目指すとしています。

バイデン大統領は会見で、アメリカの死者が40万人を超え第2次世界大戦の死者の数を上回ったと指摘し「今は戦時だ」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで「アメリカの人口は世界全体の4％なのに死者は20％を占めている。これまでの政府は頼りにならなかった。われわれが協力すればこの戦略を実行できる」と述べ、新型ウイルス対策でもトランプ前政権からの政策転換を進める姿勢を強調しました。

このあとバイデン大統領は、ワクチンの接種に必要な資材の製造を法律に基づいて民間企業に求めるための大統領令や、空港のほか、旅客機、鉄道、客船、長距離バスなどの公共交通機関でマスクの着用を義務づける大統領令など合わせて10の文書に署名しました。

バイデン大統領は政権発足からの10日間で主要な政策課題に大統領の権限で集中的に取り組む方針を示していて、連日、大統領令などに署名しトランプ前政権からの政策の転換を進めています。

連邦議会に暴徒化したトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、首都ワシントンでは中心部への立ち入りが厳しく制限されるなど厳戒態勢が敷かれていましたが、大統領就任式から一夜明けた21日、厳戒態勢が徐々に解除されています。

このうち、ホワイトハウスの近くではフェンスが相次いで撤去されたほか、道路をふさいでいたコンクリートブロックも一部取り除かれ車両の通行規制も段階的に解除されています。

また、市内各地で見られた州兵の数も減り首都ワシントンは少しずつ日常を取り戻しつつあります。

新しいソーシャルメディアの「パーラー」は、言論の自由を掲げ、原則として利用者の投稿内容をチェックしないとうたっていて、トランプ前大統領の支持者など保守派の人々の間で利用が広がっています。

パーラーのサイトの運営にはIT大手のアマゾンのサービスが使われてきましたが、今月、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受け、暴力を助長するような投稿への対応が不十分だとして、アマゾンは、パーラーの運営に必要なサービスの提供を停止しました。

これに対し、パーラーの運営会社は政治的な敵意に基づくものだとしてその再開を求めて提訴していました。

西部ワシントン州にある連邦地方裁判所は21日、運営会社側の立証は不十分だとしたうえで、乱入事件を考慮すると暴力的な投稿を含むソーシャルメディアの維持をアマゾンに強いることはできないとして、訴えを退ける判断を示しました。

パーラーをめぐっては、事件を受けてグーグルとアップルがアプリの配信を一時停止していて、各社が対応を強めています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。

去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時を迎えたところから発効しています。

22日現在、
▽批准を済ませた国と地域は51、
▽条約に加わる意思を示した署名は86で、
いずれも核兵器を保有していません。

一方、すべての核保有国と核抑止力に依存するNATO＝北大西洋条約機構の加盟国や日本、韓国などは参加していないため、核兵器が直ちに減るわけではありません。

ただ条約の推進国などは、核兵器は違法だという新たな国際規範が確立されれば、将来的に核保有国への圧力になると期待しています。

この条約が核軍縮への弾みになるかどうかは今後、条約への支持がどこまで広がるかにかかっています。

核兵器禁止条約について、日本政府はアメリカなど核兵器の保有国が参加していないことから核軍縮を目指すうえで現実的ではないなどとして、参加しない姿勢を明確にしています。

菅総理大臣は今月7日の記者会見で「唯一の戦争被爆国として条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の保有国を巻き込んだうえで核軍縮を進めていくことが不可欠だ」と述べ、条約に署名しない考えを重ねて示しました。

また、菅総理大臣は、広島市や長崎市などが求めている核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べています。

核開発を加速させる北朝鮮の脅威が増す中、政府は核による抑止力の必要性は否定できず核保有国も参加する形で粘り強く核軍縮を進めていくべきだとしています。

ことし8月には、世界の核軍縮の方向性を定めるNPT＝核拡散防止条約の会議が開かれる方向となっていて、政府としては立場の異なる国々の橋渡し役として議論をリードし国際的な存在感を示していきたい考えです。

菅総理大臣は、参議院本会議で「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた、国際社会の取り組みをリードする使命を有しており、これはわが国の確固たる方針だ」と述べました。

そのうえで「現に核兵器を保有している国を巻き込んで、核軍縮を進めていくことが不可欠だが、条約は、核兵器保有国のみならず、多くの非核兵器国からも支持を得られていない。緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切で、条約に署名する考えはなく、またオブザーバー参加を含め、締約国会議への関与については慎重に見極める必要がある」と述べました。

アメリカはこれまで、核兵器禁止条約は核抑止力を必要とする現在の安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮を進める現実的な方法ではないとして一貫して反対の立場を示しています。

核軍縮をアメリカ政府に提言しているアメリカのシンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は「バイデン政権は条約を支持しないだろうし、署名すると宣言することもないだろうが『条約は、核兵器のない世界という共通の目標に貢献するものだ』と表明することは可能だ」と述べて、新政権が条約を完全に否定するのではなく、一定の理解を示すことに期待を示しました。

その理由としてキンボール氏は、バイデン大統領について「アメリカのどの大統領よりも核兵器の脅威と軍備管理について深い知識と経験を持っている」と評価しています。

さらに、1年以内に開かれる条約の締約国会議では、被ばく者への救済が重要な議題の1つになるとしたうえで「アメリカ政府は過去の核実験や核兵器製造施設で働いていて被ばくした人への補償を続けている。アメリカや他の核保有国が締約国会議にオブザーバー参加することは意味がある」と述べて、アメリカはオブザーバー参加を検討すべきだという考えを示しました。

核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組むローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は核兵器禁止条約の発効に先立ち、20日、バチカンで声明を発表しました。

この中で、フランシスコ教皇は「この条約は、短時間で多くの人々を襲い、長期にわたって環境を破壊する核兵器を明示的に禁止する初めての法的拘束力のある国際的な手段だ」と述べて、その意義を強調しました。

そのうえで「すべての国と市民が核兵器のない世界に向けて必要な条件をつくるために決意をもって取り組むことを呼びかける。これこそが平和や国際協調の進展につながる」と訴えました。

フランシスコ教皇はおととし、被爆地の長崎と広島を訪れ「核兵器は使うことも持つことも倫理に反する」などと述べて核兵器の廃絶を強く訴え、各国政府に具体的な行動をとるよう求めていました。

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フランスでは生活費をみずから稼ぐ学生も多く、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなるなどして経済的に困窮する学生が増えています。

また、感染対策で対面での授業が大幅に制限されてストレスを抱える学生も少なくないとされ、21日には東部のリヨンなどで政府に抗議する学生のデモが行われました。

こうした中、マクロン大統領は21日、パリ近郊の大学を訪れて学生と対談し、経済的な支援が必要な学生を対象に国内各地の大学の食堂で食事を1日2回、1食あたり1ユーロ、日本円で120円余りで提供すると発表しました。

地元メディアによりますと、感染対策のため食事は持ち帰りで提供するとしています。

また、マクロン大統領は悩みを抱えている学生が精神科医など専門家に相談する際に費用を負担する方針も示しました。

一方で、マクロン大統領は「目標は感染拡大を遅らせワクチンの接種を終えて新学期を迎えることだ」と述べて、ことし9月までは授業の制限などが続くという見通しを示したうえで学生に理解を求めました。

EUは21日、オンライン形式で緊急の首脳会議を開き、変異ウイルスへの対応などについて協議しました。

その結果、各国は食品・医薬品など生活必需品の輸送や医療従事者などの移動を確保するため、国境の閉鎖を避けることで一致しました。

一方で、国境を閉鎖せざるをえない事態を招かないよう不要不急の域内移動の制限を各国が厳格化することなども確認しました。

国境の閉鎖をめぐっては、去年、新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、各国が調整することなく実施したため、生活必需品の輸送網が寸断され、住民生活にも一部、影響がでました。

また、会議では、ワクチンを接種した人に自由な域内移動を保証する加盟国共通の「ワクチン証明書」の案についても議論されましたが、ワクチンが広く行き渡っていないほか、有効期限が詳しく分かっていないなどとして協議を続けることになりました。

「ワクチン証明書」については、観光が主産業で多くの観光客を呼び込みたい国とそうでない国との間で温度差があり、春以降の観光シーズンに向けて綱引きが続くことになりそうです。

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#EU

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バグダッド中心部の古着などを扱う市場で21日、爆発物を身に着けた男2人が相次いで自爆し、大勢の買い物客などが巻き込まれました。

イラク保健省によりますと、この自爆テロで32人が死亡、100人以上がけがをしたということです。

これまでのところ犯行声明はでていませんが、イラクでは過激派組織ISの残党による襲撃などが散発的に起きていて、内務省の幹部は地元メディアに対し「ISの手口と似ている」と指摘しています。

現場近くの広場では3年前にも自爆テロが起き、20人以上が死亡していますが、ISが弱体化してからは首都での爆弾テロは珍しく、治安当局はISの関与も含め背後関係を調べています。

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#中東

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ア>>
メリカとロシアの戦略核弾頭の削減を定めた核軍縮条約「新START」をめぐっては来月5日に失効の期限が迫る中、トランプ前政権とプーチン政権が延長に向けて協議を行ってきたものの難航していました。

これについて、ホワイトハウスのサキ報道官は21日の記者会見で、アメリカ政府として条約の5年間の延長を目指す考えを明らかにしました。

会見でサキ報道官は「バイデン大統領は新STARTがアメリカの国家安全保障上の利益になると明言してきた」と指摘したうえで「条約の延長はロシアとの関係が現在のように対立関係にある場合には、さらに意味がある」と強調しています。

新STARTについてロシア外務省は20日、条約の規定で最長となる5年間の延長を呼びかけていました。

アメリカとロシアの2つの核大国の核軍縮をめぐっては、INF＝中距離核ミサイルの全廃条約がおととし8月に失効したため、新STARTが両国の間に残された唯一の核軍縮条約となっています。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストはアメリカ政府当局者の話として、新STARTを速やかに延長することで将来的に核戦力を増強する中国を含む新たな核軍縮条約の土台ができることを望んでいると伝えています。

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ヨーロッパ中央銀行は21日、理事会を開いて当面の金融政策を協議し、
▽金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％で据え置くとともに、
▽各国の国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持しました。

先月の理事会では去年、緊急対策として導入した資産買い入れの規模を増やすなど金融緩和の拡大に踏み切っていて、今回はその効果を見極めるため、今の金融政策を維持した形です。

ただ、ユーロ圏では新型コロナウイルスの感染拡大が依然として深刻で、今月に入ってフランスやドイツが規制の強化や延長に踏み切るなど経済活動への影響が長期化することへの懸念が強まっています。

また、各国でワクチンの接種が始まりましたが多くの人に行き渡るまでには時間がかかる見通しです。

このため、ヨーロッパ中央銀行は先行きが今も不確実だとみていて、今回の理事会で必要に応じて追加の対策をとる方針を確認しました。

ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は理事会のあとの記者会見で、ユーロ圏の経済について「新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まったことは危機の解決に向けた重要なマイルストーンだが、感染の拡大は引き続き深刻なリスクとなっている」と述べて、去年10月から12月はマイナス成長となった可能性があり、ことし1月から3月も経済活動への打撃が続くとの見方を示しました。

また「変異したウイルスへの対応で各国はより厳しい対策を迫られる可能性がある」と指摘し先行きは不確実だと強調しました。

#ECB#金融政策

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二番底か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏経済は2020年10－12月（第４四半期）に恐らく縮小したと語った。ユーロ圏がリセッション（景気後退）の二番底に向かっていることを意味する。金融政策決定後の記者会見での発言。より深い議論は最新の経済予測が準備され、危機の展開がより明瞭になる３月に行われる見込みだとも述べた。政策委員会は金融緩和措置の現状維持を決めた。

３月までに新指標
そのＥＣＢの当局者は、ユーロ圏の金融環境を測る新たな指標を考案するようスタッフらに求めた。コロナ禍で打撃を受けた域内経済に必要な金融緩和の規模を今後決定する際、参考とされる可能性がある。ＥＣＢの金融政策委員会は３月の会合に合わせて新たな指標を提案する課題を担ったと、協議に詳しい関係者が明らかにした。ＥＣＢの過去最低の金利や資産購入措置が信用環境にどれだけ影響しているかを示す新たな方法を一部の当局者は求めているという。

為替操作に対処
次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は議員らに対し、バイデン大統領と共に各国の為替操作をやめさせるよう取り組んでいくと表明した。前日の上院財政委員会の指名承認公聴会を受け、議員から提出された補足質問に書面で回答。この中で「通商上の不公正な優位を得るための人為的な為替操作に対しては、バイデン大統領は反対の意思を明確にしている。この意向を支持しており、承認を受ければ、いかなる為替操作に対しても政権内で協力して反対していく」と表明した。

高止まり続く
先週の米新規失業保険申請件数は前週比２万6000件減の90万件と、なお高水準にとどまった。市場予想は93万5000件だった。インディードのエコノミスト、アンエリザベス・コンケル氏は「労働市場への深刻なダメージを止める上で、ワクチンの広範な普及が鍵だ」と指摘。「安全だと再び認識されるまでホスピタリティーや観光などの産業は回復できない」と述べた。

かつての部下
バイデン米大統領は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に長年勤務し金融規制の専門家であるネリー・リャン氏に国内金融担当の財務次官ポストを打診した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。リャン氏は、次期財務長官に指名されているイエレン氏のＦＲＢ議長時代に同氏の下で働いたことがある。国内金融担当の財務次官は米金融システムの安定を監督するだけでなく、21兆ドル（約2170兆円）規模の米国債市場の管理も担う。これには国債発行戦略も含まれる。新型コロナ対策で支出が過去最大に膨らむ中、国債発行は急増している。

東芝は、2017年にアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上して債務超過に陥った結果、東証1部から中堅企業が多く上場する2部に降格しました。

その後、会社は資本増強などによって債務超過を解消したほか、主力だった半導体子会社も売却するなどして経営再建を進め、去年4月、東証に対し1部への復帰を申請していました。

東証は経営再建の進捗に加え、東芝の子会社で架空取り引きが行われていた問題も踏まえ、慎重に審査を続けてきましたが、経営が改善していると判断し、22日東芝の1部復帰を認めると正式に発表しました。

1部復帰は、今月29日の予定です。

東芝としては、ほぼ3年半ぶりの1部復帰で信用力を高め、経営再建を一段と推し進めたい考えです。

ただ、ことし3月期の決算は売り上げ、営業利益ともに減ることが予想されていて、収益の柱をどのように確立し、将来の成長につなげていくかが課題になります。

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コンビニで弁当とお茶とデザートを買ってきて書斎で食べる。

海苔弁（370円）。

ピエール・エルメカップケーキショコラ（310円）。

葛餅（久寿餅）

夕食は青椒肉絲（風）、チキンロール、ワカメと卵のスープ、ごはん。

#食事#おやつ

柏駅前にあるこのデパートでは、当日の午後3時までに予約すると、午後7時半の閉店後でも予約した商品を店の入り口で買うことができます。

すき焼きやオムライスなど、デパ地下で販売されている20種類余りの弁当や総菜から選ぶことができ、21日夜は仕事帰りの会社員などが、次々と弁当を受け取っていました。

この地域では、都内に通勤する人が多く、このデパートでは帰宅が遅くなった人たちの夕食の需要を取り込みたい考えです。

東京の職場から帰宅途中の40代の男性は「飲食店が早くに閉まり、夕食の選択肢が減って困っていたのでこうした取り組みはうれしい」と話していました。

高島屋柏店の高田明宏店長は「夕食に困っているという声を受けて始めた。デパートも厳しい状況だが、できることに取り組んで来客につなげたい」と話していました。

一方、都内にある弁当店では緊急事態宣言が出されてから夜の時間帯に利用する客が増えています。
この弁当店はトラック運転手などの需要にこたえるため24時間営業を行っていますが、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年春以降、利用客が増加しています。

特に、今回の緊急事態宣言で飲食店の営業時間が短縮されてから午後8時以降に来店する客は、それ以前と比べて5割以上増えているということです。

会社員が帰宅途中に立ち寄ったり、近くに住む人が家族の分をまとめ買いしたりするケースが増えているといいます。
この店では、離れた場所からでも店内の様子が分かるよう動画配信サイトで店内の様子を中継し、混雑状況や弁当の品ぞろえなどが確認できるようになっています。

会社員の男性は「ふだんだったら飲んで帰るが、今は行けないので弁当を買いに来た。夕食を買える場所があって助かる」と話していました。

弁当店を経営する伊藤慶さんは「緊急事態宣言が出て想像以上に利用者が増えていると感じる。サラリーマンの方たちが残業後に食べる場所がなく困っているという声もあるので地域の皆さんを支えられればと思っている」と話していました。

宇宙食に認証されたのは名古屋市の和食チェーン、サガミホールディングスが静岡県の食品メーカーや神奈川県の大学と共同で開発した新たな料理です。

地鶏の「名古屋コーチン」などの食材を愛知県特産の「八丁みそ」で煮込んだもので、今月、JAXA＝宇宙航空研究開発機構から認証されました。

常温でもおいしく食べられるよう味の濃さなどが調整されているほか、一般的な宇宙食は流動食が多いことから、歯応えを感じられるように煮る時間なども工夫されているということです。

この宇宙食はことしの春ごろから国際宇宙ステーションに長期滞在する予定の宇宙飛行士、星出彰彦さんに提供される見通しだということです。

開発したサガミホールディングスは「新型コロナウイルスで明るい話題がない中、外食産業全体を盛り上げるきっかけにしたい。いずれは店舗での提供や販売も進めたい」と話しています。

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成田空港を拠点とするLCC＝格安航空会社の春秋航空日本は、来月の旧正月の「春節」を前に、日本で暮らす中国人の一時帰国の需要を取り込もうと、22日、成田と中国の南京とを結ぶ便を就航させました。

成田空港を出発した第1便の乗客は日本在住の中国人など116人に上り、定員のおよそ8割が埋まったということです。

成田空港は、新型コロナウイルスの感染拡大による国際線の運休や減便で閑散とした状態が続いていますが、この第1便の搭乗口には乗客の行列ができ、感染防止のため白い防護服を着た人の姿も見られました。

政府は新型コロナウイルスの水際対策で今月14日から外国人の日本への入国を全面的に制限していますが、在留資格がある外国人などの再入国は引き続き認めています。

日本に再入国する際には自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めています。

春節を前に中国・浙江省の実家に帰省する23歳の留学生の男性は、「新型コロナの影響もあり長期間、帰国していないので、久しぶりに家族で食事などをするのが楽しみです。日本に戻ったときには14日間、自宅で待機し、感染拡大の防止に気をつけたいです」と話していました。

一方、ことしの春節での往来について国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「日本国内で感染経路が分からない変異ウイルスの感染者が確認されている今の状況では、これ以上ウイルスが入り込むことを防ぐために、往来をストップする必要があるのではないか」と指摘しています。

また中国政府は「春節」を前に各地で感染が広がることに危機感を強めていて、国民に対してできるだけ帰省しないよう呼びかけています。

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