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１ ⭐️

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皇籍離脱の上、一時金辞退で
アメリカに行って暮らす
結婚するならこれ一択
納采の儀もなく、BBAの望むような結婚など無理

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最近の真子の勤務先並びに学業状況、学友との付き合い情報踏まえると・・
もう「異常」きたしていると判断していいと思う

「異常」が現れているから秋篠宮としても反対もできないんじゃないかな

異常な状態で結婚したらもっとオカシクなるよ

亡くなった小室の父親と同じように精神的に追いつめられてるんでしょ

八百屋お七のように色に狂って
何か事件を起こさねば良いが…

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今の状態なら精神分裂でも起こしてあの世に行ってくれたら国民は喜ぶんじゃないのか？もうそんな状態に成り下がってしまったんだよ。

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「駆け落ち婚」が最善の策。
しかし、「駆け落ち婚」は「始末すること」と同義。
だから、秋篠宮は逡巡している。

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どこからかマシンガンを入手した御眞ン子が皇室行事で乱れ撃ち
「カ・イ・カ・ン……」
皇族ほぼ全員死亡して皇室ご臨終みたいなことになるかもしれない

近い事が起こる予感

真子と小室の「俺たちに明日はない」

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真面目な話、この小室問題は皇室崩壊の初めの一歩になった。

三十路女の我儘を通せば崩壊がより速くなり、逆に今から破談でしても禍根を残した。
何より皇室の堕落の元凶である美智子の正体が露見したことで皇室信者はその宗教から目が覚めた。
これは今後どう転んでも未来に向けて消せない事実。
小室を遠ざければ多少は延命できるだろうが、ここまでこじれると結果は早かれ遅かれ同じ。
英国女王の英断とは正反対の過ちを犯した日本の皇室。

「革命の初めは一人から」という言葉があるけど、日本においてそれは革命家でも思想家でもなく
逆玉の輿で皇室に入り込もうとした万年無職の小室だった。そしてもう一人の主犯が当の皇族の眞子。

日本の皇室は国民からの信頼と、無償の敬愛の上に成り立っていただけに、何とももろい夢幻だった。

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全ては上皇后が皇室に入ってマスコミが持て囃してあの女優っぷりを許容したこと。そして少しでも皇室批判したら右翼が暴力的な行動に出る。
そのことでアンタッチャブル的な存在になってしまった。そして皇族はそれに甘んじてやりたい放題になり一国民に利益供与をやってしまうまでに至ってしまった。冷静になって考えればそういうことなんだよな。皇位継承者がこの人と結婚したいとなったらその人や家族に国家的な圧力までかけて無理やり皇室に入らせて周りの家族や国民のプレッシャーから精神的な病気にさせる。この皇室制度って考えるべき時に来ているんじゃないのか？

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全部、美智子さんの人脈かい
６０年前の危惧が現実化してしもうたのお

「もう一つ重大なことは、この婚約を運ばれた方々、運動に当られた方々が
全部カトリック教徒である。前の田島（道治・初代宮内庁）長官も
カトリック教徒であり、それから宇佐美（毅・第２代同）長官も
カトリック教徒であり、小泉信三氏（東宮御教育常時参与として
皇太子明仁親王の教育の責任者）もカトリック教徒であり、
それからしゅうとになられる正田英三郎氏もカトリック教徒である。
それから最高裁判所長官の田中耕太郎氏もカトリック教徒である。
カトリック教徒の一連のからくりによってこの婚約が運ばれたという
説が流布されておるが、これはいかがであるか、承わりたい」

第３１回国会、菊池議員質問

美智子さん系はそうでしょうね。
新宮内庁参与の五百頭真氏がクリスチャン。
天皇ではなく美智子さんのための参与という
今の皇室の実態を表している。

二重権力どころではありませんよ。
今の皇室は美智子さんに全面的に支配されてます。
雅子さんや秋篠宮の批判は全部的外れです。

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宮内庁自体がもう皇室を護る目的よりも、いろんな省庁からの出向の寄せ集めで、事なかれ主義になってるんだろうな


哀歌 Lamentations【概観】

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第121代　孝明天皇

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孝明天皇の御尊顔が明治天皇の写真似に変わっちゃったでしょ？なんでそんなことをする必要があったか？偽睦仁(明治天皇)だからですよね。

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“本物” の明治天皇

孝明天皇も睦仁親王もやんこどなき生まれの顔をしてたのに、大室寅之祐の血が入ってから天皇家だけ変わってしまった。

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#天皇家

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明治維新後の1884年（明治17年）には公爵の爵位を授けられて徳川公爵家となった。華族制度廃止後は、単に徳川宗家と呼ばれる。

最後の征夷大将軍となった第15代当主・徳川慶喜は、大政奉還の後に征夷大将軍を辞職し、一旦は兵を挙げたものの新政府に恭順し、謹慎した。さらに慶喜は隠居して、御三卿の一つ田安徳川家から徳川家達が養子に立てられ、徳川宗家の相続を許された。第16代当主となった家達は、新政府により駿河・遠江・伊豆に70万石を改めて与えられて駿府（現: 静岡県静岡市葵区）に移住し、駿府の町を静岡と改名して静岡藩を立てた。明治2年（1869年）に家達は華族に列せられ、廃藩置県を経て、明治4年（1871年）に東京へ再移住し、1884年（明治17年）には公爵を授けられて、徳川宗家は徳川公爵家となった。その後、家達は、明治時代の終わりから昭和時代の初めに至るまで、長らく貴族院議長を務め、嫡子の第17代当主・徳川家正は、戦後、最後の貴族院議長を務めた。

2003年（平成15年）、第18代当主・徳川恒孝は、宗家の貴重な遺産を管理するため、財団法人（現: 公益財団法人）徳川記念財団を設立した。

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徳川宗家第16代当主。もとは田安徳川家第7代当主で、静岡藩初代藩主。

世間からは「十六代様」と呼ばれた。

田安家の徳川慶頼の三男

慶応2年（1866年）に将軍・家茂が後嗣なく死去した際、家茂の近臣および大奥の天璋院や御年寄・瀧山らは家茂の遺言通り、徳川宗家に血統の近い亀之助の宗家相続を望んだものの、わずか4歳の幼児では国事多難の折りの舵取りが問題という理由で、また静寛院宮、雄藩大名らが反対した結果、一橋家の徳川慶喜が第15代将軍に就任した。

明治10年（1877年）、イギリスのイートン・カレッジに留学。同校では、寄宿舎での学生による模擬議会に大きな感銘を受けたと回顧している。オックスフォード大学かケンブリッジ大学への進学を目指していたが、婚儀を心待ちにしていた天璋院の意向もあって、明治15年（1882年）10月に帰国した。翌11月6日に近衛泰子と結婚、明治17年（1884年）に嫡男家正が誕生する。

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徳川宗家第17代当主。

徳川家達の長男

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会津松平家の分家当主

祖父：松平容保（会津藩主）
父：松平恆雄（宮内大臣、参議院議長）
母：松平信子（佐賀藩主鍋島直大四女）
妹：雍仁親王妃勢津子（秩父宮雍仁親王夫人）
妹：徳川正子（尾張徳川家第20代当主徳川義知夫人）
弟：松平次郎（早世）
妻：徳川豊子（徳川宗家第17代当主徳川家正長女）
長男：松平恒忠（日本航空ロンドン支店長、日本フィンランド文化友好協会会長）
次男：徳川恒孝（徳川宗家第18代当主、日本郵船副社長）
孫：徳川家広
三男：松平恒和（KDDI常務）

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徳川宗家第18代当主。松平一郎の次男。

徳川宗家に養子に入るまでの姓名は松平 恒孝。

徳仁の長女愛子内親王の誕生に関わる儀式において、武家末裔の代表として、後述の前田利祐とともに鳴弦役を務める。

徳川宗家の当主として先祖の祭祀に多大な時間を割いている。1月だけでも10日が5代綱吉、24日が2代秀忠、30日が11代家斉の命日にあたるため、墓所である上野寛永寺や芝増上寺に参らなければならない。家康の命日の4月17日には、静岡市駿河区の 久能山東照宮へ束帯に威儀を正して出かけて行く。月遅れの5月17日に、今度は日光の東照宮で同様の祭があり、ここにも束帯で出向く。その他歴代将軍の側室など徳川宗家ゆかりの人々の墓には年末年始や盆にまとめて参る。会社勤めの傍ら、こうして月平均2-3日を先祖の供養に費やさねばならないため、その都度有給休暇を振り当て、個人的な休みを返上するなどの努力により時間をやりくりしていた。

日本郵船に勤務していた際、加賀前田家18代当主の前田利祐（のち宮内庁委嘱掌典）と、一時期本社の同じ部署で勤務していたことがあり、恒孝は「随分昔ですが、人を怒鳴ることで有名な副部長がいまして、『前田！徳川！ちょっと来い！』などと呼びつけたのは太閤様以来おれだけだ、といっていたとのことです」とこの時のことを回想している。

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徳川宗家次期当主

1997年頃、FAOベトナム支部勤務時代に11歳下のベトナム人女性と知り合い、恋仲となる。早々にこの女性との結婚を決意し、2001年に日本へ帰国。2006年頃、両親は猛反対したが意を曲げずこの女性と婚姻した。

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左から徳川宗家18代当主 徳川恒孝氏、尾張徳川家当主 徳川義崇氏、水戸徳川家当主 徳川斉正氏、徳川宗家 長男 徳川家広氏

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三島由紀夫は幸か不幸か天皇の「原爆投下はやむを得なかった」を知らずに果てた。知っていれば「などてすめらぎは人となりたまひしや」どころではなかっただろう。

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１

刑事免責の制度は、えん罪事件をきっかけとした刑事司法制度改革の一環として、3年前の6月、「司法取引」とともに、新たに導入されました。

刑事裁判の証人は法廷で真実を証言することが義務づけられ、拒否したり、うその証言をしたりすれば罰せられますが、みずからが刑事訴追されるおそれがある場合などは証言を拒否することが認められています。

刑事免責はこうしたケースで証言を不利な証拠として扱わないことを約束したうえで証言を強制するもので、法廷での真相解明をしやすくすることなどが目的です。

この制度は検察官からの請求に基づいて行われますが、導入から去年末までに適用されたケースは全国で13件に上ることが最高検察庁などへの取材でわかりました。

ほとんどは覚醒剤の密輸や暴力団が絡む組織犯罪の裁判に被告の共犯者として呼ばれた証人への尋問で、おおむね適切に証言が得られたということです。

最高検察庁は「今後も着実に運用実績を積み重ね、審理の充実と証拠収集の手段の多様化、適正化につなげたい」としています。

#法律

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２

日本政府はアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、承認されれば、できるかぎり来月下旬から医療従事者に先行して接種を始めたいとしています。

厚生労働省によりますと、先行接種が行われるのは国立病院機構など全国の合わせて100の国公立病院で、同意が得られた20歳以上の医師や看護師など合わせて1万人以上が対象となります。

厚生労働省は、接種後の副反応を調べるため、29日、新たに研究班を立ち上げました。

2回目の接種を受けてから28日が経過するまで体温や接種部位の状態などを各医療機関で観察し、副反応に関するデータを集めるということです。

データは定期的に公表する方針で、ほかに日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、承認されれば調査の対象に加えることにしています。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上までの男女合わせて769人です。

1日の感染の確認が1000人を下回るのは2日連続です。

30日の769人の年代別は
▽10歳未満が30人
▽10代が44人
▽20代が145人
▽30代が130人
▽40代が102人
▽50代が117人
▽60代が63人
▽70代が65人
▽80代が56人
▽90代が15人
▽100歳以上が2人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9万9208人になりました。

一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日より6人減って141人でした。

参議院は、国会運営や議員活動にICT＝情報通信技術を活用するため、今の国会から作業チームを設置して検討を進め、新型コロナウイルスの感染防止対策として、議員会館の各事務所に配備されているパソコン用に外付けの小型カメラを配付することになりました。

これによって、対面でなくオンラインでやり取りできる環境が整うことになり、国会での質問内容を官僚が事前に聞き取る「質問取り」や、議員の選挙区からの陳情、それに議員どうしの会議などへの活用が見込まれています。

必要な費用は150万円程度と見込まれ、参議院が負担して3月末までにすべての議員に配付することにしています。

　これまで事件にかかわる取材に応じていなかった全日空の関係者が、大橋洋治相談役（元会長）を筆頭に初めて証言してくれたことは僥倖でした。全日空はロッキード事件で若狭得治元社長をはじめ、多くの逮捕者を出していますが、私は彼らはシロ（無罪）だと確信しています。角栄を有罪にするための、検察の無理押しばかりが目に付きました。

　その検察官や裁判官の取材は、ご存命の方が少ないこともあって難しかったですね。しかし、職務権限の解釈など法的な取材を重ねて、現役の検事らに「どう思う？」「今ならこんな捜査する？」と問いを重ねていくと、次第に「いろいろ問題があるね」「当時は仕方がなかった」というような反応が出てくるようになりました。

　あえていえば、当時の検察のロッキード事件捜査、事件の構図の見立て、法解釈は、杜撰と言ってよいと思います。最高裁の元判事は、ロッキード事件を「フワフワした事件」と表しましたが、この事件には、「総理大臣の犯罪」が本当にあったと言えるような「核心」がないのです。角栄逮捕は特捜部の金字塔とされ、巨悪を眠らせないというイメージを形作ってきました。しかし今回の取材で、その内実は非常に危ういものだったことがわかりました。

　今なぜロッキード事件を取上げるのか？　と行く先々で尋ねられました。過去ではなく未来に目を向けるべきだという人もいました。しかし、ロッキード事件を描くことは、未来を書くことだと私は考えています。過去をきちんと検証し、責任の在り処を明らかにできないのは、日本の病弊ではないでしょうか。そうした日本社会のあり方が、原発事故や現在のコロナ禍の対処の酷さにつながっている。アメリカに振り回されて、自ら選択できない上っ面だけの国になってはいないでしょうか。なぜこうなっているのか。それを考えるための入口として、ロッキード事件は様々な示唆を私たちに与えてくれるのです。

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#政界再編・二大政党制

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２

イギリス政府は、香港で去年、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、1997年に中国に返還される前の香港で生まれ、イギリスの「海外市民」としての資格がある人やその扶養家族を対象に、5年間、イギリスへの滞在を可能とする措置を決め、31日から特別ビザの申請を受け付けることにしています。

中国外務省の趙立堅報道官は、29日の記者会見で「中国の主権を著しく侵害し、中国の内政に乱暴に干渉するものであり、強く憤り、断固反対する」と反発し、イギリス政府が「海外市民」に発行するパスポートを有効とは認めない対抗措置をとると発表しました。

ただ、香港の市民の多くは香港政府が発行するパスポートで海外に渡航できるため、今回の措置の影響は少ないとみられています。

イギリス政府は、特別ビザの申請ができる対象者は、香港の人口のおよそ7割にあたる520万人にのぼると推計していて、このビザで5年間滞在すれば、イギリスの永住権や市民権の取得にも道がひらけます。

中国政府としては、特別ビザを取得する動きが広がらないようけん制した形です。

政府は29日夕方、総理大臣官邸で外交・安全保障政策の司令塔となる、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。

会合には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や茂木外務大臣、岸防衛大臣らが出席し、尖閣諸島を含む東アジアの安全保障情勢について議論しました。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船による領海侵入などが相次いでおり、会合では、中国が、海警局に武器の使用を認める「海警法」を成立させ、来月1日から施行されることなどをめぐって、意見が交わされたものとみられます。

中国の航空大手「海南航空」を傘下に持つ海航グループは29日、債権者が裁判所に対して経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたと発表しました。

今後、グループとして裁判所の手続きに協力し、債務処理を進めて企業活動を維持していくとしています。

1993年に設立された海航グループは、航空事業を中核に海外の不動産や金融事業などへの投資で積極的に事業を拡大させましたが、4年前、中国政府が海外への投資の引き締めを図る中で撤退を余儀なくされ、多額の債務を抱えて厳しい経営が続いていました。

さらに、去年2月からは新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の減少で資金繰りが一層悪化し、地元政府が立て直しにあたる事態になっていました。

米ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、中国との第１段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにした。

サキ報道官は記者会見で「バイデン政権の国家安全保障に対するアプローチにかかわるため、前政権の全ての決定事項を見直す」と表明。バイデン政権は「中国への対応で同盟国、およびパートナー国と協調する」と述べた。

トランプ前政権は昨年１月、中国との第１段階の通商合意にこぎ着けたが、合意内容は守られていない。

バイデン政権が合意の撤廃を検討しているかどうかについて、現時点でホワイトハウスからコメントは得られていない。

バイデン政権の対中政策に関しては、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がこの日、米国平和研究所（ＵＳＩＰ）のイベントで、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数民族に対する人権侵害のほか、香港の民主化運動の抑圧や台湾に対する脅威に対し、米国は中国に圧力をかける用意が必要との考えを示した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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パキスタンでは、19年前にアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」のパール記者が誘拐され殺害された事件をめぐって、主犯格でイスラム過激派のオマル被告が殺人などの罪に問われていましたが、最高裁判所は28日、釈放を命じました。地元のメディアは「十分な証拠がなかった」と伝えています。

これを受けてアメリカのブリンケン国務長官は、パキスタンのクレシ外相と29日、電話で会談し、最高裁判所の決定に強い懸念を伝えました。さらに「オマル被告に事件の責任をどのように取らせるか両者の間で協議した」としています。

アメリカ政府は、オマル被告の身柄をアメリカ側に引き渡すことを含めて検討するよう求めていて、ブリンケン長官は、クレシ外相に要望を受け入れるよう働きかけたものとみられます。

バイデン新政権は、この地域の安定とイスラム過激派対策のためにもパキスタン政府との協力関係を維持する意向ですが、オマル被告の釈放の問題は両国の関係に影を落としそうです。

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#南アジア

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２

アメリカのバイデン大統領は就任から10日となる29日、首都ワシントン近郊の軍の病院を訪れ、入院している兵士を見舞いました。

バイデン大統領はこの10日間、最優先に取り組むとしていた新型コロナウイルスや経済、雇用、気候変動、人種問題などの分野で連日、具体的な政策を打ち出し、実行力をアピールするとともにトランプ前政権の政策からの転換を強調しました。

ただ、その多くは議会での議論を経ずに大統領の権限で政策の実行を命じるもので、就任後10日間で出された大統領令は少なくとも25と、トランプ前大統領の7を大きく上回る異例の多さとなっています。

大統領権限による政策転換には人工妊娠中絶など世論を二分する問題も含まれ、一部の市民から抗議の声が上がっているほか、重要な政策の変更は大統領権限ではなく議会での議論を経て法律で対応すべきだという指摘も出ています。

アメリカのモンマス大学が先週から今週にかけて実施した世論調査ではバイデン大統領の政策に関して「楽観的」と回答したのは全体の61％でしたが、支持政党別の内訳では民主党支持者では95％となる一方で、共和党支持者では18％と大きく分かれています。

有力紙ニューヨーク・タイムズは「共和党の支持者からはやりすぎであり、国の結束を目指すという約束への裏切りだと非難の声が出ている」と指摘していて、大統領権限を多用して政策を次々に転換する手法に融和より分断を深めるという批判も出ています。

バイデン大統領が今月20日の就任から10日間で署名した大統領令は、新型コロナウイルス対策や気候変動など政権が重視する分野で少なくとも25に上ります。

NHKがアメリカ政府のウェブサイトで過去の大統領と比較したところ、就任後10日間に出された大統領令としては、記録が公開されている範囲で、これまでで最も多かったオバマ元大統領の9、これに次ぐトランプ前大統領の7に比べても、突出して多くなっています。

一方、過去3期の政権で発出された大統領令では、▽トランプ前大統領が1期4年間で220、1年の平均では55で、▽オバマ元大統領は1期目の4年間で147、1年の平均で37、2期目の4年間で129、1年の平均で32、2期8年間の合計では276、1年の平均で35となっています。

これと比べても、バイデン大統領がすでに出した25はすでにトランプ前大統領の1年の平均の55の半分近くに、オバマ元大統領の35の7割余りに達しています。

これについてアメリカ政治を研究するアメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン上級研究員は「政権発足直後から迅速に積極的に政策を進めているという印象を与えたいのだろう」と分析したうえで、「分断された議会で法案を通すやり方よりも大統領の一存でできる大統領令を使うほうが、トランプ前大統領の政策を覆すために簡単なやり方だからだ」と話しています。

アメリカの大統領はさまざまな形で命令や指示、決定を示しますが、大統領令はこの中でも法的な拘束力のある強力な行政命令です。

アメリカでは政策の実行に必要な法律をつくる際、まず立法府である議会で法案を成立させる必要がありますが、大統領令を使うと、この過程を経ずに大統領みずからが政策を立案しその実行を政府や軍に命じることができます。

大統領令は議会で野党などの反対で法案成立のめどがたたなかったり、政策の迅速な実行が求められたりする場合に使われることが多いほか、政権交代時に新大統領がみずからの公約を実現する際にも使われるケースがあります。

一方で、政策の実行には大統領の一存で決める大統領令ではなく、議会での審議を経て法律を制定するほうが望ましいという指摘もあります。

また大統領令が出されても、議会でこれを覆す法律を成立させたり、裁判所で違憲と判断されたりすれば、その実行を事実上、阻止することができます。

バイデン政権で安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官と前のトランプ政権で安全保障問題を担当したオブライエン前大統領補佐官の新旧の高官2人は、29日、インターネット上のイベントに参加しました。

この中でオブライエン前補佐官は、安全保障上の最大の課題として中国を挙げ「より攻撃的になっている」などと述べ、中国の脅威を強く警告しました。

これに対して、サリバン補佐官は「アメリカが直面する最も重要な課題は国内問題だ」と述べ、国内で死者が43万人を超えた新型コロナウイルスの感染や、感染拡大で大きな打撃を受けている国内経済、それに人種間の格差の問題などをあげて、国内重視の姿勢を強調しました。

一方、中国については「新疆ウイグル自治区や香港をめぐる行動、それに台湾への脅威に対して対価を払わせる用意がある」と述べ、強硬な姿勢で臨む考えを示しました。

さらにサリバン補佐官は、「中国は自分たちのモデルがアメリカのモデルよりも優れていると主張している」と批判し、中国に対抗するためにもアメリカは、民主主義国家の盟主として、まずは国内の民主主義の再生などの課題に全力で取り組む姿勢を示しました。

首都ワシントンで29日行われたデモは、人工妊娠中絶に反対する団体が毎年この時期に行っていて、ことしは新型コロナウイルスの影響で規模が縮小されましたが、全米からおよそ400人が参加しました。

参加者は「生まれなかった命も大切だ」などと書かれた旗やプラカードを掲げ、連邦議会議事堂の周辺を行進しました。

アメリカでは、人工妊娠中絶の是非は、社会を二分する重要な問題で、去年は当時のトランプ大統領が現職の大統領として、初めてこの団体の集会に参加して中絶に批判的な姿勢をアピールしました。

一方、バイデン大統領は前日の28日に、トランプ前政権の措置を撤回し、中絶を支援する団体への援助を可能にするよう大統領権限で命じたばかりで、参加者からは批判が相次ぎました。

デモに参加した男性は、大統領権限で政策を転換したバイデン大統領について「まるで独裁者だ。国民の結束にはつながらない」と話していました。

バイデン大統領が大統領権限を多用し、政策の転換を急いでいることには、アメリカの有力紙からも結束の呼びかけに反するのではないかという指摘も出ていますが、政権は「前政権の有害な措置を覆すためだ」などと反論しています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

EUのヨーロッパ医薬品庁は29日、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンを審査した結果、18歳以上の使用を条件に販売許可を出すよう勧告し、これを受けてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が直ちに正式な許可を出しました。

EUが許可を出した新型コロナウイルスのワクチンは、アメリカの製薬大手ファイザーなどのものと、アメリカの製薬会社モデルナのものに次いで3例目です。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、声明の中で「ワクチンの確保は最優先課題だ。これで4億回分のワクチンが加わることになる」として意義を強調しました。

アストラゼネカのワクチンをめぐっては、ドイツの専門家からなる委員会が、65歳以上の接種について有効性のデータが不足しているとして、18歳から64歳までの接種を推奨する方針を発表しましたが、ヨーロッパ医薬品庁は55歳以上のデータが、まだ不十分だとしながらも高齢者への接種に問題はないとの認識を示しました。

フランスでは、今月16日から夜間の外出禁止の開始時間を2時間早め、午後6時からとしていますが、新型コロナウイルスの1日の感染者数は平均して2万人前後と高止まりしているうえ、感染力が強いとされる変異したウイルスが新規の感染者数のおよそ10％を占めているとみられています。

カステックス首相は29日夜、記者会見し、変異したウイルスが感染拡大を加速させるおそれがあるとして、フランスとEU域外の国との間の出入国を、31日から必要不可欠な場合を除いて禁止すると発表しました。

また、食料品を扱わない一定の広さのショッピングモールの営業を禁止するほか、警察官を動員して夜間の外出禁止に違反した場合の取締りを強化するとしています。

一方、去年の春と秋に行った、日中を含む外出制限に踏み切ることまではせずカステックス首相は「外出制限を避けるためあらゆることを行う。今後、数日が決定的に重要だ」と強調しました。

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#EU

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３

アメリカ国務省のプライス報道官は29日、声明を発表し、イラン政策を統括する特別代表に、ロバート・マレー氏を起用することを明らかにしました。

マレー氏は、オバマ政権時代に中東政策を担当する大統領特別補佐官として、イランとの核合意の交渉にあたったことで知られています。

バイデン政権は、トランプ前政権が離脱した核合意への復帰を検討していて、マレー氏はイラン側との協議などを担当するチームを率いることになります。

バイデン政権は、これまでにホワイトハウスの安全保障問題担当の大統領補佐官にサリバン氏、国務副長官にシャーマン氏と、いずれも2015年の核合意に携わった高官を起用するなど、イランとの新たな交渉に備えています。

ただ、バイデン政権は、イランが核合意を完全に順守することが合意復帰の条件としているのに対し、イランは今月、合意を大幅に逸脱する濃縮度20％のウランの製造を始めています。

このため、アメリカの合意への復帰はブリンケン国務長官も当面は難しいとの認識を示していて、マレー氏は今後、イランとの難しい交渉にあたることになります。

女性活動家のタワクル・カルマン氏は2011年、中東の民主化運動が祖国イエメンにも波及する中、独裁的な支配を続けていた当時のサレハ大統領の退陣を求めるデモの先頭に立ち、その年のノーベル平和賞を受賞しました。

カルマン氏は、民主化運動から10年となるのに合わせオンライン形式でNHKのインタビューに応じました。

この中で、民主化運動が起きた国で強権的な政権による統治や内戦が続いている現状について「私たちは今も革命の途中にあり、多大な犠牲を強いられている。10年というのはとても短い年月だ」と述べ、民主的な国家の実現に向けて国際社会に支援を訴えました。

また、内戦に発展している祖国イエメンの現状については「政治が、サウジアラビアやイランなどに乗っ取られている。イエメンが必要としているのは爆弾ではなく、経済を立て直すことだ」と述べ、周辺国による軍事的な関与が事態の悪化を招いていると非難しました。

そのうえで、サウジアラビアなどに武器を提供しているアメリカでバイデン政権が発足したことについては「アラブ諸国、特にサウジアラビアによる人権侵害は認めず、イエメンの戦争を終わらせるとしている。政権が約束を果たすことを願っている」と述べて、内戦の終結に向けて役割を果たすよう求めました。

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#中東

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４

29日のニューヨーク株式市場は、個人投資家の投機的な取り引きをめぐる問題で混乱が続いたことを背景に、ダウ平均株価は600ドル以上、値下がりし、3万ドルの大台を下回りました。

ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて620ドル74セント安い2万9982ドル62セントでした。

終値が3万ドルの大台を下回るのは、先月14日以来です。

ニューヨーク市場では、このところ、SNSでつながった個人投資家がヘッジファンドに対抗しようとして行う投機的な取り引きが相場を乱高下させる波乱要因になっています。

29日は、株取り引きを仲介する会社が投機的な取り引きに対する制限を緩和したほか、証券取引委員会が一連の問題の調査を始めると発表するなどし、市場の動揺につながりました。

市場関係者は「事態がどう収束に向かうかまだ見通しにくく、投資家の警戒感が高まっている」と話しています。

ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。

背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。

この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しました。

混乱を受けてロビンフッドの運営会社は、28日、一部の取り引きを制限しましたが、個人投資家から反発が出たほか、与党の有力議員が「ヘッジファンドは自由に売買できるのに個人は制限された」と批判するなど、波紋が広がりました。

事態の収拾に向けてアメリカの証券取引委員会は29日、一連の問題の調査を始めたと発表し、アメリカのメディアは「個人がウォールストリートを打ち負かした」などと株式市場をめぐる異例の状況を伝えています。

「物言う株主」村上世彰氏が実質的に率いる旧村上ファンド系投資会社が存在感を増してきた。株式保有する企業から自社株買いを引き出したり、株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格が割安とみれば途中から参戦したりと、その手法は健在だ。足元では建設業界の株式買い集めによる業界再編を仕掛ける可能性も指摘されている。

　　不動産販売会社のフージャースホールディングスは28日、自社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表した。買い付け価格は１株当たり684円で、同日終値を下回るディスカウントＴＯＢだ。筆頭株主の旧村上系投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）に保有株（37.6％）を全て手放してもらうことが狙いで、すでに契約は締結済みだという。

　　ディスカウントＴＯＢは通常、一般株主を残したまま特定の株主から株式を買い取る場合に実施する。今回、フージャースはアクティビスト（物言う株主）として名高い旧村上系を対象にした。ブルームバーグのデータによると、シティインデックスの取得原価は１株平均577円。買い付け価格は18.5％のプレミアムが乗った計算だ。

　　旧村上系の投資回収（エグジット）で最も多いのがいわゆる「自社株ＴＯＢ」で、フージャースが今回採用した。アクティビストを排除したい企業が実施するＭＢＯや自社株買いに応じてエグジットを図る戦術だ。過去に旧村上系が５％以上を保有して、その後全て売却した企業は８社。このうち５社が「自社株ＴＯＢ」だった。

　　一般的に、自己資本が不必要に厚い企業は、自社株買いで資本効率を上げ、市場の評価を上げることができる。だが、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士は、旧村上系は将来の投資のための原資の必要性などを精査することなく、自社株買いを迫る場合が多いことが問題だと指摘する。

　　これまで東芝機械（現芝浦機械）やヨロズの買収防衛を巡って村上氏と対峙（たいじ）してきた太田弁護士は、旧村上系の自社株ＴＯＢ戦術について「自己資本を吐き出すと成長のための原資が枯渇してしまう会社もある。それでは、中長期的な成長を期待する他の株主の利益をないがしろにしかねない」と懸念を示す。

対抗ＴＯＢ

　　旧村上系がエグジットで使う手法の二つ目が「イベントドリブン型」だ。ＴＯＢ期間中の対象会社の株式を買い集め、最後に売り抜ける。再生エネルギー事業を手掛ける日本アジアグループの経営陣による買収（ＭＢＯ）では、米投資ファンドのカーライル・グループによるＴＯＢ価格の引き上げを誘い出した。

　　カーライルは買い付け価格を当初の１株当たり600円から1200円に２倍に増額したが、その理由は、シティインデックスが買い付け価格を不服として、40％上乗せした同840円で対抗ＴＯＢを実施すると発表したからだ。

　　カーライルが最初にＴＯＢを発表したのが昨年11月５日。シティインデックスは同20日、大量保有報告書で同社株5.7％を保有していることを明らかにした。変更報告書によると、その後、シティインデックスは買い進めて、現在の持ち分は共同保有分を合わせて20％となっている。

　　現時点でシティインデックスは、カーライルの買い付けに応じるかどうか態度を表明していない。しかし、ブルームバーグのデータによると取得原価は約600円で、カーライルのＴＯＢに応じても２倍の価格で売り抜けることができる。シティインデックスは電子メールによる取材に対し、コメントを控えると回答した。

建設業界の持ち高増

　　旧村上系がにわかに保有を増やしているのが建設業界の株式だ。提出された報告書によると、昨年４月以降に買い付けを始め、直近の保有比率は大豊建設が26.85％、西松建設が12.91％、東亜建設工業が7.63％となっている。大豊と西松は１月に持ち高を増やしている。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、旧村上系の狙いについて「現時点でどのような目論見を持っているのかは定かではないが、一般論として業界再編による経営効率化や、ホワイトナイトの登場を期待しているところもあるだろう」と話している。

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#マーケット

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５

「流氷物語号」は、JR釧網線の網走駅と知床斜里駅の間をおよそ1時間かけて走ります。

30日は網走駅で出発式が行われたあと、道内の観光客を中心におよそ20人を乗せて出発しました。

ことしの車両は流氷をデザインした黄色い車体と森の恵みを表現した緑の車体の2両編成で、先頭には、1980年代にヒットしたオホーツクが舞台のTVゲームをもとにしたマークが掲げられています。

観光客は、車窓から吹雪で白波が立つオホーツクの海や雪景色を眺めたり、途中下車して写真を撮ったりして鉄道の旅を楽しんでいました。

札幌市から訪れた20代の夫婦は「流氷物語号の1番列車に乗ることができてよかったです。流氷を生で見たことがないのでいろいろ見られたらいいなと思います」と話していました。

網走市観光商工部の田口徹部長は「一日も早く流氷が接岸することを期待しています。オホーツクの流氷をぜひ体験してもらいたいです」と話していました。

「流氷物語号」は、来月28日まで毎日2往復運行されます。


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#食事#レシピ


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#おやつ

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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#テレビ

　同年3月に彼女が婚約とともに引退を発表したとき、人気絶頂のさなかとあって、世間からは惜しむ声が上がった。他方で、フェミニズム運動を推進する女性たちからは、引退して家庭に入ることを「堕落」と決めつけた抗議の手紙も寄せられたという（※1）。

　それというのも、彼女の歌う「馬鹿にしないでよ」（「プレイバックPart2」）、「はっきりカタをつけてよ」（「絶体絶命」）、「いい加減にして、私あなたのママじゃない」（「ロックンロール・ウィドウ」）といった詞（いずれも作詞は阿木燿子）から、山口百恵＝闘う女あるいは激しい女というイメージができていたからだ。

　しかし、あとから振り返るなら、山口百恵の引退は、芸能界やマスコミといったシステムから解放されて「自分らしく」あるいは「人間らしく」生きる道を選んだ結果であったといえる。その証拠に、彼女は引退から4年後、自伝『蒼い時』のプロデューサーである残間里江子を相手にこんなことを話していた。

《私、昔から喝采ってとても不確かなものだと思っていたから、不確かさに支えられて生きていたあのころに比べれば、結婚してからの生活はとても確かで、人間についても、できごとにしても、結婚後知ったことのほうが何倍も印象深いの。つまるところ、あの七年半は今に到達するための通過地点というだけで、あの年月の中の私は何でもないことだったんじゃないかって気がしているの。今、ここにこうしていること、人間が生きてる意味ってそれだけだと思うのよね》

　彼女のこうした選択は1977年に「普通の女の子に戻りたい」と宣言して翌年解散にいたった3人組のアイドルグループ・キャンディーズとも共通し、また、フェミニズムが目指すものともさほど隔たりはないはずだ。

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#エンタメ

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