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１ ⭐️

　強い逆風の中、眞子内親王との結婚を目指す小室圭氏に一筋の光明、なのか。ここにきて、宮内庁内で小室氏を見直す声が出ているというのだ。“転機”となったのは1月上旬、米国の法律専門誌『NY Business Law Journal』に掲載された小室氏の論文が、ニューヨーク州弁護士会の主催するコンペで準優勝したと発表されたことだった。

　論文のテーマは「クラウドファンディングが直面する課題の解決方法」。準優勝の賞金は1500ドル（約15万5000円）。過去の受賞者には米国トップクラスの大手法律事務所に就職した者もいるという。宮内庁担当記者が言う。

「小室さんは今夏の弁護士試験を受けるためニューヨークへ留学していますが、宮内庁内には“本当に弁護士になれるレベルの学力なのか”“きちんと勉強をこなしているのか”と疑念の声があった。

　しかし今回、小室さんがニューヨークの弁護士たちが実施するコンペで受賞したことで“優秀じゃないか”“弁護士として十分独り立ちできるのでは”と驚かれているのです。説明会見で国民を納得させるのはなかなか難しいが、弁護士として十分な収入が得られることがわかれば批判も和らぐのではないかとの期待がある」

　女性皇族が結婚で皇籍離脱する際には、『一時金』が支払われる。前例に倣えば眞子内親王の場合、約1億4000万円の見込みだ。そのため「安定収入のない小室さんに税金から1億を超えるカネをもって嫁入りするのはどうなのか」という声が絶えなかった。

　しかし、小室氏に“敏腕弁護士”への道が拓けてきたとすれば話は変わってくるかもしれない。信州大学特任准教授で、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ山口真由氏が言う。

「このコンペ自体に破格の権威はありませんが、受賞はやる気や能力を示すアピール材料になるでしょう。論文のテーマ選びからも企業法務に興味と知識を持っていることが分かります。

　ニューヨークで企業法務を担当する弁護士は高い収入が見込め、トップクラスの法律事務所なら新人でも2000万円くらい払うところがある。しっかりキャリアを積んで事務所の共同経営者になれば平均年収は3000万円くらい。成果によっては年収1億円超も夢ではありません」

「ただし」と前出・山口氏が付け加える。

「今回の受賞で弁護士としての未来が保証されたわけではありません。小室さんが通うフォーダム大学のロースクールは全米ランクで30位くらいで、トップクラスの法律事務所へ入るには上位校出身者との競争を勝ち抜かなければならない。いざ働き出しても成果を挙げ続けるのは並大抵の努力ではないでしょう」

egg.5ch.net

釈明会見もせずに結婚強行とか言ってる週刊誌。

邪魔するものは全部無視で結婚できると思ってるのか？
秋篠が2人が勝手にやった事にしたいのか。裏でお膳立てに手を貸してるくせに

上皇后が動いてあちこちの週刊誌に結婚は既定事実みたいに書かせてるのか。

こんな事態になったら秋篠宮は何と言うのか
完全に国民をコケにしてる

egg.5ch.net

内容は大したことではなく
これまでの記事の焼き直しのようなものばかりだが
急にどの雑誌も書き始めたね

おかしやのう
あのBBAが書かせてるのか？
とんでもないBBAだったのう
騙されましたわい
まぁ、やってみろや

egg.5ch.net

皇族の横暴さが際立ってきた。
小室親子と同類

blog.goo.ne.jp

第二次大戦での敗戦時に連合国側は対日要求として、日本語の廃止・簿外資産の放棄・当時の明仁皇太子の妻をキリスト教徒にすることを要求した。だからキリスト教徒の美智子が皇太子妃に選ばれた。

京都の修学院離宮を改修して
お住いになったらええやんなあ
冬は寒いかも知らんが

京都に帰れば無問題

天智天皇が弟の弟の大海人皇子ではなく、自分の息子の大友皇子を天皇にしたくて息子を重用してたけど
危篤になったので大海人皇子に後は任せると言ったけど、大海人皇子は承諾したら謀反の疑いをかけられると考えて
辞退して出家して吉野に下がったけど、天智天皇が亡くなって、天智天皇の息子の大友皇子と大海人皇子で内乱が起きて、
大海人皇子が勝って天武天皇になった。これを壬申の乱と言います。

後に、この天智天皇と天武天皇、双方の孫にあたる今で言う閣僚だった長屋王を、
藤原不比等という平民の閣僚の血を引く聖武天皇と光明皇后の娘の阿部内親王を天皇にするために
藤原不比等の息子の四兄弟が謀って、長屋王に無実の謀反の疑いをかけて自害させたのが長屋王事変です。
この長屋王事変で、大友旅人が大宰府に左遷された先で、長屋王を忍んで作ったのが令和の由来となった梅香の歌です。
阿部内親王が孝謙・称徳天皇になって、天皇が中国から伝来した仏教徒に乗っ取られる寸前という道鏡事件が起きたのは言うまでもなく。
この後継者を天武天皇の系統にするか天智天皇にの系統にするか争いがあって、即位したのは天智天皇の孫の光仁天皇。
秋篠寺を建立した人です。
それと光仁天皇は、皇后と皇太子を自分を呪詛したと疑いをかけてそれぞれ位をはく奪してます。

藤原四兄弟は遣唐使が中国大陸から持ち込んだ天然痘に罹患してたった一年で全員亡くなり、
あおによしと謳われた奈良の都は短期間に何度も遷都を繰り返し、最終的に平安京に遷都して捨てられました。

以前から本ブログでは京都府精華町の祝園分屯地の新皇居建設を予想しているが、2年間では皇居の工事完成は無理だろう。今上天皇が東京で即位の礼を行ったのは異例であり、明治・大正・昭和の三天皇は皆京都御所で即位している。しかし、世界の指導国家の一つとなり多数の外国元首が参列する一大行事を行うには今の京都市街地は交通・警備の面で問題がある。賓客は車で移動と思われるが京都の道路は狭く、高速道路も無い。更に、京都御所は狭く、参列可能な人数に限界がある。でも、今上天皇と同様に東京の皇居で大嘗祭と即位の礼を行うのでは、米軍占領下の異常な体制の継続になってしまう。準備行事の多い大嘗祭は東京でも良いが、即位の礼はやはり京都で行うべきではないだろうか？日本支配階層は即位の礼を一体どこで行うつもりなのだろうか?

①平城京跡地は国営平城宮跡歴史公園となっており、復元された大極殿の周囲には建造物の無い広い敷地が確保されている。その南には朱雀大路もある。長安の都を模した伝統的な日本の都の構造が復元されているのだ。更に、即位の礼に必要不可欠な高御座も京都御所の他に平城京復元大極殿で二つ目が準備されている。ここで即位の礼を行うなら、日本が中国文明の伝統を引き継いだ国であるというメッセージを全世界に発信することになる。周囲の建物も京都御所より少なく警備も容易だろう。

②国営平城宮跡歴史公園はその南側の住宅地や農地を含めて何故かけいはんな学研都市に含まれている。先端技術研究や住宅開発を平城京跡地で行うとは考えられない。しかし、学研都市はその設立目的の一つに首都機能の移転をうたっている。平城京の復元大極殿を新たな宮殿としてそこで即位の礼を含めた多くの宮中行事を行う計画があり、周辺地区の乱開発や土地投機を防止する目的で学研都市が構想・設立されたと考えるべきだろう。新天皇一家が平城京歴史公園に住むことは不可能では無いが、敷地は決して広くなく、多くの外国賓客が訪問できるスペースを確保するためにも、住む場所は祝園分屯地にするのではないかと想像する。平城京跡地のすぐ西側には秋篠川が流れており、その上流には秋篠寺がある。秋篠宮が設立された時点で、東京の皇居から平城京跡地に宮殿を移すことが決定されたのだと思われる。『みち』で触れている吉野については、最近の開発計画が無いことから考えて、祝園分屯地の隠蔽が目的ではないかと想像する。

③7月に奈良市の関西線新駅建設が決定された。平城京跡地に近く、京奈和自動車道のICも併設される。JRの最寄り駅として整備するのだろう。リニア新幹線の新駅併設は不可能では無いが、北陸新幹線の新駅併設はルートが東に寄りすぎて困難なので、従来の予想通り精華町になると思われる。また、奈良市街地では京奈和自動車道の地下工事に並行して、平城京跡地を横切る近鉄奈良線の移設工事も行われる筈である。

『みち』で触れている様に、京都や奈良の宮殿を住居として祭祀を行ってきた天皇を東京に連れ出して江戸城跡地の皇居に居住させるという明治維新以後の状況は異常である。京都でも桃山城や二条城という城があるがそこは秀吉や徳川将軍が本拠としていた。城は武士の住処であって皇室の住処では無いのだ。それは平成30年に終わるのである。

私は以前から秋篠宮が次期天皇になり、浩宮は廃太子になると予想してきた。現時点ではその予想は外れてしまっている。しかし、上記の情報の通りに平成上皇と秋篠宮一家が京都に戻り秋篠宮が即位して東西二京体制になるならば、大嘗祭を実施できた秋篠宮が今年秋に皇位を継承することになり私の予想は当たることになる。あるいは秋篠宮の即位と大嘗祭は来年になるかもしれないが。

もし東西両京体制になった場合、浩宮の後継天皇は女帝の愛子内親王しかありえない。秋篠宮の後継天皇は男性の悠仁親王となる。そして、女性天皇の愛子の配偶者に国際金融資本系の白人欧州王族男子を得て日本が国際金融資本に乗っ取られるというシナリオの実現あと一歩となる。敵の戦略を忠実に実行するかのように見せかけることで敵の対日攻撃を回避し、土壇場で国際金融資本の滅亡と同時に今上天皇が退位を表明、秋篠宮が次期天皇になるというシナリオを予想する。秋篠宮の即位は今年秋か、あるいは来年秋か？来年秋の即位ならば東京の今上即位で使用した高御座が京都御所に戻された後にそれを使用すれば良いので、2つめの高御座を奈良に準備する必要は無かったと思われる。だとすると、今年10月22日の今上即位から11月14日の大嘗祭の間に秋篠宮が奈良で即位、11月23日に秋篠宮が京都で大嘗祭というシナリオか。大嘗祭は11月の第2か第3の卯の日に行うとされており、2人の天皇が別々に大嘗祭を行うことが可能なのだ。2人の天皇が並立した後暫くしてから今上天皇が愛子内親王の意向を理由に短期の在位で退位、秋篠宮が長期に渡って天皇の座につくと予想する。

昔、此の地に神社が有りました。六芒星と逆五芒星が交わる所。五芒星の中心。籠目籠目。

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ユダヤ民族 離散と放浪の始まり ーエルサレム神殿の徹底解体ー ユダヤ入門シリーズ#9

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答へて言ひ給ふ『なんぢら此の一切の物を見ぬか。誠に汝らに告ぐ、此處に一つの石も崩されずしては石の上に遺らじ』

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そこでイエスは彼らにむかって言われた、「あなたがたは、これらすべてのものを見ないか。よく言っておく。その石一つでもくずされずに、そこに他の石の上に残ることもなくなるであろう」。

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#天皇家

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１

私が寮に入ったのは、二回試験のときのみです。

７４期以降は、しばらく導入修習がオンラインで行われるので寮を使う機会がないと思いますが、二回試験は寮を使うと思います。

食堂もあるのですが、高いです。

７００円～８００円ぐらいはする割に、、、という感じでした。

朝、昼、夜、利用可能です。

カレーは、ご飯盛り放題、ルー盛り放題となっています。1回盛り切りです。

定食は、ご飯、みそ汁は食べ放題です。

寮から二回試験の受験会場までは、敷地内を５分くらい歩きます。

寮から食堂までは、敷地内を２、３分歩きます。

寮からスーパー（ベルク）までは外を歩いて１０分ぐらいかかります。

寮からコンビニ（ファミマ）までは外を歩いて７分くらいかかります。２か所ぐらいあります。

以上です。参考になれば幸いです。


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２

在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の馬毛島への移転計画が大きな争点となった鹿児島県西之表市の市長選挙は、31日投票が行われ、計画に反対する現職の八板俊輔氏が2回目の当選を果たしました。

西之表市長選挙の開票結果です。

▽八板俊輔、無所属・現。

当選。

5103票。

▽福井清信、無所属・新。

4959票。

現職の八板氏が、自民党が推薦した新人の福井氏をおさえて2回目の当選を果たしました。

八板氏は、西之表市出身の67歳。

新聞記者を経て前回の市長選挙で初当選しました。

今回の選挙戦では、在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の馬毛島への移転計画が大きな争点となりました。

計画には、八板氏が騒音や漁業への影響は避けられないなどとして、反対を訴えたのに対し、福井氏は協力と負担に応じた地域振興策を国に要望するなどとして賛成を訴えました。

八板氏は、「高い投票率の選挙で支持していただいたということは市民が国の計画にノーと言っているということだ。国と話し合いこの問題の解決を図っていきたい」と述べました。

投票率は80.17％で、前回を8.52ポイント上回りました。

今回の千代田区長選挙は、5期務めてきた現職の石川雅己区長が立候補せず新人4人による争いとなりました。

東京都議会議員選挙を7月に控える中、地域政党の「都民ファーストの会」は元都議会議員の樋口高顕氏を推薦し、小池知事も応援に入りました。

また国民民主党も支持しました。

一方、自民・公明両党は、元区議会議員を推薦し、組織戦を展開したほか、日本維新の会は印刷会社役員を推薦しました。

その結果、小池知事が支援した樋口氏が自民・公明両党の推薦候補らを抑えて初めての当選を果たしました。

樋口氏は38歳。

4年前の東京都議会議員選挙で初当選し、区長選挙には今回初めて挑戦しました。

公明党の遠山清彦衆議院議員は、先に「文春オンライン」で、先月22日に銀座のクラブを訪れて、深夜まで知人と会食していたと報じられ、事実関係を認めたうえで陳謝していました。

また先週、みずからの資金管理団体がおととしキャバクラ店などに支出していたことが分かり、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしたうえで、党の幹事長代理の役職を辞任しました。

こうした中、遠山氏は、政治不信を招きたくないとして、衆議院議員を辞職する意向を固め、1日午前、大島衆議院議長あてに秘書を通じて辞職願を提出しました。

遠山氏は、衆議院比例代表・九州ブロック選出の当選4回で、51歳。大学講師を経て、参議院議員を2期務めたあと、平成22年の衆議院選挙で初当選し、これまでに財務副大臣などを歴任しました。

遠山氏の辞職は、近く、衆議院本会議で認められる見通しで、辞職が認められれば、比例代表・九州ブロックの公明党の名簿から、落選した候補者が繰り上げ当選する見通しです。

自民党の松本 元国家公安委員長は、先に「デイリー新潮」で、緊急事態宣言が出されていた先月18日の夜、東京都内のイタリア料理店と銀座のクラブに出入りしていたと報じられ、先週、党の国会対策委員長代理の役職を辞任しました。

松本氏は当初、これらの店には、1人で出入りしていたと説明していましたが、関係者によりますと、その後、自民党の田野瀬 文部科学副大臣と大塚 国会対策副委員長が同席していたことが分かったということです。

これを受けて、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の3人は1日午後、党本部を訪れ、二階幹事長らと会談し、3人は二階氏からの離党勧告を受けて、離党届を提出しました。

田野瀬文部科学副大臣は記者団に対し、自民党に離党届を提出するのに先立ち、菅総理大臣や加藤官房長官、萩生田文部科学大臣に経緯を説明したことを明らかにしたうえで「特に菅総理大臣からは『あってはならないことだ』と厳しく叱責をいただき、副大臣の職を更迭するという話を受けた」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて393人です。

1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来で、400人を下回るのは去年12月21日以来です。

年代別は、
▽10歳未満が9人、
▽10代が17人、
▽20代が62人、
▽30代が64人、
▽40代が63人、
▽50代が54人、
▽60代が32人、
▽70代が30人、
▽80代が47人、
▽90代が15人です。

これで都内で感染が確認されたのは、10万人を超えて合わせて10万234人になりました。

一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は、31日より7人減って133人でした。

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#政界再編・二大政党制

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中国で、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」は、領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認めるなどと規定しています。

この法律について中国外務省の報道官は、中国海警局の役割や権限などを明確にするものだとしたうえで「中国の海洋政策は変わっていない」と強調しています。

ただ、沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように航行を続けるなど活動を活発化させていて、領海に侵入して日本の漁船を追尾するケースも出ていることから、日本では、法律の施行を機に中国がより強硬な行動をとるのではないかという懸念の声も出ています。

中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史 米欧ロシア研究室長は「法律ができたからといって中国が武器の使用に積極的になるかどうかわからないが、南シナ海や東シナ海で緊張した状況が起きた場合に海警局がもてる能力を最大限発揮するという可能性は否定できない」として、日本としても警戒が必要だと指摘しています。

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な現地調査を始めこれまでに患者の対応にあたった病院や、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場などを視察しています。

1日は午前中、武漢がある湖北省で感染対策を担当する「湖北省疾病予防コントロールセンター」を訪れ感染が拡大した当時の対応などについて、関係者から聞き取りを行ったものとみられます。

一方で先月31日までの現地調査では、中国共産党の指導のもとで感染の封じ込めに成功したと宣伝する展覧会の会場など、中国政府の主張に沿った内容を伝える施設への視察にも時間が割かれています。

中国側としては、国際社会から初期対応の遅れを指摘される中、一連の対応の正当性をアピールする狙いがあるとみられます。

調査チームが武漢に滞在するのは、今月11日までの予定で、発生源をめぐって十分な調査ができるのか中国側の対応が焦点となっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。

また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。

ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。

この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対応を迫っていました。

1日からの総選挙後初となる議会の開会を前に、31日夜も「このまま次のステップに進むべきではない」などと声明を出していました。

AP通信はミャンマーの最大都市ヤンゴンの現在の様子だとする映像を、現地時間の1日午前7時すぎから中継で伝えています。

映像は建物の一室から窓越しに街を見下ろすように撮影されていて、バスや乗用車、それに歩行者が行き交う様子がわかります。

AP通信は現地の映像は、アウン・サン・スー・チー氏が拘束された後のものだとしていますが、映像からは大きな混乱は確認できません。

ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官は1日、ロイター通信に対してアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか、与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。

AFP通信も同じ報道官の話として、スー・チー氏は首都ネピドーで拘束され、「軍に連れ去られたと聞いている」と伝えています。

ミャンマー軍は1日午前、国営テレビを通じて、非常事態宣言を出したと発表しました。

理由について、去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためだとして、1日から予定されていた総選挙後初めてとなる議会の開会を延期することを明らかにしました。

そして、副大統領で軍出身のミン・スエ氏が臨時の大統領を務めるとしています。

さらに、この大統領権限を超える立場で、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が国を統治すると表明し、軍が政権を掌握したことを明らかにしました。

最大都市のヤンゴン市内ではインターネットがつながりにくい状態になっています。

ミャンマーでは去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。

この総選挙をめぐってミャンマー軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど多くの不備や不正があったと訴え、政府や選挙管理委員会に対して調査や対応を迫っていました。

軍は1日から予定されていた議会の開会を前に、昨夜も「このまま次のステップに進むべきではない」などと声明を出していました。

ヤンゴンに駐在する日系企業の永橋仁人さんはNHKの取材に対し「会社からは自宅に待機するよう指示されている。外を見るかぎり人通りや車の通行量はいつもより少なくなっている。アウン・サン・スー・チー氏の自宅の周辺に軍の兵士が大勢待機している様子が見えると、会社のスタッフから連絡があった。インターネットは時々つながるようになったが、電話はつながらない」と話しています。

また、ヤンゴンの外資系企業で働くミャンマー人の女性はNHKのオンラインでの取材に対し「通信手段はすでに遮断されていて一部の無線通信以外はつながらず、私も両親や友達と全く連絡がとれない。たくさんの人が銀行のATMに行って現金を引き出そうとしているところだが、インターネットがつながらないためか、引き出せない状態になっているようだ」と話しています。

アウン・サン・スー・チー氏は、建国の父として国民から尊敬されているアウン・サン将軍の長女として生まれ、1985年から翌年まで京都大学東南アジア研究所の研究員として来日し、ミャンマーの独立運動などの歴史について研究しました。

帰国後は民主化運動のリーダーとして活動しますが、1989年、当時の軍事政権によって自宅に軟禁され、政治活動を禁止されます。

1991年には、たび重なる弾圧にも屈せず、非暴力によって民主化を求め続けたとしてノーベル平和賞を受賞しました。

延べ15年にわたる自宅軟禁から解放されたスー・チー氏はNLD＝国民民主連盟を率いて2015年の総選挙に臨み、およそ8割にあたる390議席を獲得して圧勝し、軍主導の政治を終わらせ歴史的な政権交代を果たしました。

スー・チー氏は国家顧問として事実上政権を主導してきました。NLDは去年11月の総選挙で前回を上回る議席を獲得して圧勝し、さまざまな少数民族政党に協力を呼びかけるなど、政権2期目に向け足場固めを進めていました。

ミャンマー情勢について、国際社会からは懸念や批判の声が上がっています。

アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は声明を発表し「ミャンマー軍が民主化への移行を損なう措置をとったという情報を警戒している」としたうえで、バイデン大統領が、安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官から説明を受けたことを明らかにしました。

そのうえで「アメリカは、最近の選挙結果を変えようとするいかなる試みにも反対する。こうした措置が取り消されなければわれわれはその責任者に対して行動を起こす」とし、状況によって何らかの措置をとる可能性に言及しました。

またブリンケン国務長官も声明で「ミャンマー軍に対し、拘束されたすべての人の解放と去年11月の選挙で示された民意を尊重するよう求める」としています。

さらに国連のグテーレス事務総長も「アウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領などが議会の開会直前に拘束されたことを強く非難する。軍の指導層に対して、ミャンマー国民の意志を尊重しいかなる立場の違いも平和的な対話を通じて解決されるべきだという民主主義の規範を順守するよう求める」とする声明を出しました。

そして、オーストラリアのモリソン首相も会見で「われわれは長年にわたって民主化への移行を支援してきた」と述べ、ミャンマー情勢に懸念を示しました。

また、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは「拘束された人々が国際法を犯していないかぎり、直ちに解放されなくてはならない。拘束は、軍当局がいかなる反対意見も許さないというぞっとするメッセージだ」とする声明を発表し、軍を批判しました。

ミャンマーの与党・NLD＝国民民主連盟によりますと、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部がミャンマー軍に1日、相次いで拘束されました。

スー・チー氏は現在、自宅で拘束されているということです。

ミャンマー軍は1日午前、国営テレビを通じて、非常事態宣言を出したと発表しました。期間は、1年間だとしています。

理由について、軍は去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためだとし、1日から予定されていた総選挙後初めてとなる議会の開会を延期すると表明しました。

そして、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が大統領権限を移譲され、国を統治するとし、軍が政権を掌握したとしています。

そのうえで軍の統治のもとで、総選挙を改めて実施するとしています。

これに対してNLDは、スー・チー氏が拘束される前に、あらかじめ用意したものだとする声明を1日、発表しました。

この中でスー・チー氏は「人々の支持により選ばれた議会や政府が憲法を無視する軍によって破壊されてしまった」としています。

そのうえで「軍事クーデターは国民が新型コロナウイルスの感染拡大に直面しているときに、この国を軍事独裁政権下に再び戻すものだ。クーデターに反対する姿勢を力強く示すべきだ」と国民に呼びかけました。

ミャンマーでは去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。

この総選挙をめぐって、ミャンマー軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど多くの不備や不正があったと主張し、政府や選挙管理委員会に対して調査や対応を迫っており、軍とNLDの間の緊張が高まっていました。

アウン・サン・スー・チー氏は、建国の父として国民から尊敬されているアウン・サン将軍の長女として生まれ、1985年から翌年まで京都大学東南アジア研究所の研究員として来日し、ミャンマーの独立運動などの歴史について研究しました。

帰国後は民主化運動のリーダーとして活動しますが、1989年、当時の軍事政権によって自宅に軟禁され、政治活動を禁止されます。

1991年には、たび重なる弾圧にも屈せず非暴力によって民主化を求め続けたとしてノーベル平和賞を受賞しました。

延べ15年にわたる自宅軟禁から解放されたスー・チー氏はNLD＝国民民主連盟を率いて2015年の総選挙に臨み、およそ8割にあたる390議席を獲得して圧勝し、軍主導の政治からの歴史的な転換を実現しました。その後、スー・チー氏は国家顧問として事実上、政権を主導し、民主化の推進と民族の融和を図りました。

去年11月に行われた総選挙ではスー・チー氏が率いるNLDが前回5年前を上回る議席を獲得して圧勝し、民主化に向けてさまざまな少数民族政党に協力を呼びかけるなどさらなる民主化の実現に向けて政権2期目の足場固めを進めていました。

一方、軍との関係を巡っては、NLDは、去年2月、憲法の規定で軍人に割り当てられている議会の4分の1の議席を段階的に減らすことなどを盛り込んだ憲法改正案を議会に提出したのに対し軍人議員らの反対により否決されるなど、一定の緊張状態にありました。

また、少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちへの政府の対応を巡っては、迫害を容認しているとして、1991年に受賞したノーベル平和賞を取り消すべきだという声も上がるなど、国際的な批判が高まっていました。

ミャンマーは1948年にイギリスの植民地統治からの独立を果たしましたが、1962年に起きたクーデターのあと軍が政治の実権を握り続けてきました。

1988年に民主化運動が活発化すると、スー・チー氏がNLD＝国民民主連盟を結成し運動をけん引しましたが、スー・チー氏は当時の軍事政権によって自宅軟禁されます。

民主化を求める声はその後も収まらず、1990年の総選挙でNLDが80％の議席を獲得して圧勝しましたが、軍は結果を無視して政権移譲を拒否。これに対し、欧米諸国が厳しい経済制裁で圧力を強めました。

軍事政権は2010年に総選挙を行いましたが、スー・チー氏が自宅軟禁された状態では自由な選挙ができないとしてNLDはボイコットし、軍の支援を受ける政党が選挙戦を制しました。

その後スー・チー氏は自宅軟禁を解かれ、2012年の補欠選挙で初当選すると、2015年の総選挙ではNLDが議会の過半数の議席を獲得し、半世紀以上にわたって続いてきた軍主導の政治に終止符を打ちました。

NLDは去年行われた総選挙でも前回を上回る改選議席の8割以上を獲得して圧勝し、党の勢力を強めてきました。

一方、NLDは去年、軍人に割り当てられている議席を減らす憲法の改正案を議会に提出しましたが、軍人議員らの反対により否決され、軍との対立は深まっていました。

また、イスラム教徒の少数派ロヒンギャに対する迫害の問題が国際社会などから厳しい批判を受けているほか、国内各地では軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が続いていて、スー・チー氏が掲げている民族間の融和も果たせておらず、民主化には多くの課題も残っています。

ミャンマーをめぐっては、軍事政権による民主化運動の弾圧やアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁などを理由に欧米諸国が経済制裁を実施しましたが、2012年にアウン・サン・スー・チー氏が補欠選挙で勝利したあと、制裁は段階的に解除され、2016年にはアメリカが全面的に経済制裁を解除しました。

しかし、イスラム教徒の少数派ロヒンギャに対する迫害の問題への対応をめぐって国際社会から非難されるようになるとアメリカは再び制裁を強め、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官を含む軍の幹部4人に対しアメリカへの渡航を禁じるなどの制裁を科していました。

ベトナムで5年に1度開かれる共産党大会はベトナムの最高意思決定機関で、全国から1600人近い代表が参加し、今月25日から、首都ハノイで開かれていて、党や国の政策方針と今後5年の新たな指導部のメンバーの選出に向けて協議が進められてきました。

国営メディアなどによりますと、31日、新たな最高指導部のメンバー18人が選出され、このうち、党のトップである書記長についてすでに2期を務めているグエン・フー・チョン書記長が改めて選出されたということです。

チョン氏は1944年生まれの76歳。

共産党機関紙の編集長などを務めたあと、ハノイ市共産党委員会書記や国会議長を経て、2011年から書記長を務めています。

ベトナム共産党の規約では書記長の任期を連続2期までと定めていますが、チョン書記長は、国内で広がってきた汚職の防止対策や新型コロナウイルスの対応で指導力を発揮したとされ、異例の3期目に入ることになります。

共産党大会は1日に閉会する予定です。

ベトナムで5年に1度開かれる共産党大会はベトナムの最高意思決定機関で、1月25日から2月1日まで首都ハノイで開かれ、党や国の政策方針の協議や新たな指導部のメンバーの選出を行いました。

1日の閉会式では、新たに選出された最高指導部のメンバー18人が紹介され、その後、党のトップである書記長に改めて選出されたチョン書記長が記者会見しました。

この中でチョン書記長は、根絶できていない国内の汚職などを念頭に「今後5年は、より複雑な状況や予測不能なリスクに直面すると懸念している。引退を申し出たが投票の結果、選出された。最善を尽くしたいが私の職務がうまくいくかどうかは、党と人々が団結できるかにかかっている」と述べ、国民に団結を呼びかけました。

ベトナム共産党の規約では、書記長の任期を連続2期までと定めていますが、チョン書記長は汚職の防止対策や新型コロナウイルスの対応で指導力を発揮したとされ、異例の3期目に入ることになります。

このほか、党大会では今後5年の経済成長率について、それぞれの年で6.5％から7％を目指すという目標も示されました。

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#東南アジア

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３

イスラエルでは、12月下旬から厳しい外出制限が出され集会も制限されています。

こうした中、エルサレムで31日、ユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちが宗教指導者の葬儀に参列しました。

現地メディアによりますと、警察がバスを止めたり参列者に罰金を科したりして対応しましたが、葬儀には数千人が集まったということで、感染が広がるのではないかと懸念の声があがっています。

ネタニヤフ首相は31日、声明を発表し「超正統派だろうが、世俗派だろうが、アラブ系だろうが関係ない。全員ルールに従わなければならない」として、制限を厳守するよう国民に呼びかけました。

イスラエルでは、世界でも特に早いペースでワクチン接種が進められ、国民の3分の1が1回目の接種を終えていますが、新たな感染者の数は大きくは減っておらず、政府はさらなる対応を迫られています。

トルコ国防省によりますと31日、シリア北部の町アザーズとバーブで車が相次いで爆発しました。

このうちアザーズの現場からの映像では、市街地の一角で車が燃え上がり、けがをした人が救急車に乗せられる様子が確認できます。この2件の爆発で、市民など合わせて10人が死亡し、24人がけがをしたということです。

この前日の30日には、アザーズから20キロほど離れた都市アフリンでも車が爆発し5人が死亡、22人がけがをしました。

爆発が相次いだのは、トルコが軍事作戦で制圧し、敵対するクルド人武装組織を排除するため実質的な管理下に置いている地域です。

これまでに犯行声明などは出ていませんが、トルコ国防省はいずれの爆発もクルド人武装組織が爆弾をしかけたとみて調べています。

トルコの治安当局は、このところテロとの戦いを強化していて、シリア北部は治安が安定しない状況が続いています。

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#中東

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３

ロシアでは、化学兵器の神経剤で襲われたとみられる、野党勢力の指導者ナワリヌイ氏が療養先のドイツから帰国した直後に逮捕されたことを受けて、先月31日、釈放を求める抗議活動が各地で行われました。

抗議活動は先月23日に続くもので、今回も治安部隊が参加者を次々と拘束し、人権団体によりますと、これまでに80を超える都市で5000人以上が拘束されたということで、拘束された人の数は先月23日を上回ったとみられます。

首都モスクワでは、抗議活動に参加していない市民が拘束されたケースもあったということで、20代の男性はNHKの取材に対して「地下鉄を降りて歩いていたら友達が拘束されました。あっという間のことでした」と話していました。

ナワリヌイ氏を巡っては、過去の経済事件で受けた有罪判決の執行猶予を取り消すかどうかの審理が今月2日にモスクワの裁判所で行われる予定です。

野党勢力は、これに合わせて裁判所の前に集まるよう支持者に呼びかけていて、プーチン政権が抗議活動を力で抑え込もうとする中、対決姿勢を強めています。

イギリスのラーブ外相は先月31日、ツイッターに投稿し、ロシアの当局は平和的に抗議する人やジャーナリストを無差別に拘束したなどと非難しました。

そして、ロシア政府に対し、平和的な抗議活動を行う市民の権利を尊重するよう求めるとともに、報道の自由も守られるべきだと強調しました。

またEU＝ヨーロッパ連合で外交を担当するボレル上級代表はツイッターに「大勢の身柄を拘束し、過度な力を行使したことを非難する」と投稿しました。

さらに「市民は抑圧の恐怖を感じることなくデモを行う権利を行使できなければならない」として、ロシア政府に対して平和的な抗議活動を認めるよう強く求めました。

#反ロシア#対中露戦

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４

6000億ドル規模
米共和党の上院議員10人は、追加経済対策の代替案を提示した。規模は約6000億ドル（約62兆8400億円）。議員らは超党派の支持が得られる見通しだとしており、これについて協議するためバイデン大統領に会合開催を求めた。上院議員らは１月31日付で書簡を公表した。同日のテレビ番組では、２月１日に代替案を公表する計画だと述べたが、直接給付額を最大1000ドルとするなど、一部については詳細を明らかにした。

0.001％未満
米ゲームストップの株価急騰は同銘柄をショートにしていた人に脅威を与えたが、こうした弱気なポジションはそもそも投資資金全体から見れば、わずかな規模でしかない。マネーシュ・デシュパンデ氏らバークレイズのストラテジストが指摘した。大きく空売りされていて今年に入り個人投資家の標的となった銘柄に対する弱気ポジションは、規模43兆ドル（約4500兆円）の市場全体の0.001％にも満たないと分析した。オンライン掲示板「レディット」で駆り立てられた投資家らが強気相場を完全にのみ込んでしまう可能性は今のところ低い。

ゲームストップ響く
ヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルはゲームストップなど10余りのポジションが響き、１月の運用成績が約53％のマイナスとなった。オンライン掲示板「レディット」上で動機付けられた個人投資家が仕掛けたショートスクイーズの波にのみ込まれた。同社の成績に詳しい関係者が明らかにした。メルビンのレバレッジは2014年後半の創業以来で最も低い水準になっているという。

新たなパートナー作り
英政府は日本など11カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を１日に正式に申請する。トラス英国際貿易相が同日、今年のＴＰＰ議長国を務める日本の西村康稔経済再生担当相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とビデオを通じて会談する。発足メンバー以外の国による加入申請は初めてで、年内に交渉が始まる見通し。

予想に届かず
中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.3に低下。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値は51.6と、２カ月連続で低下。昨年12月は51.9だった。一方、建設業とサービス業の活動を反映する非製造業ＰＭＩは１月に52.4に低下し、2020年３月以来の低水準となった。エコノミストの予想中央値は55だった。活動拡大・縮小の節目は50。

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#マーケット

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４

巨大IT企業への規制を新たに設ける法律が1日、施行されました。立場の違いを背景にした不公正な取り引きを防ぐため、通販サイトを運営するIT企業などに対しわかりやすい形で契約条件を取引先に開示することなどを義務づけます。

この法律は、巨大IT企業が取引先より強い立場にあることを背景に、自社に有利な契約をしたり一方的に手数料を引き上げたりすることを規制するものです。

対象となるのは、国内での売り上げが▽3000億円以上の通販サイトや、▽2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者です。

楽天やヤフー、アマゾン、グーグル、アップルなどが想定されていて、
▽わかりやすい形で契約条件を取引先に開示することや、
▽契約内容を変更する際には事前に通知することなどが義務づけられます。

従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せるほか、独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を要請することができます。

さらに、IT企業側に対し、情報開示の状況などの自己評価を行い、毎年、報告書を経済産業大臣に提出するよう求めています。

巨大IT企業をめぐっては、影響力の高まりを背景にEUなどで規制を設ける動きが進んでいて、日本も今回の法律をきっかけに監視を強めることにしています。

GAFAなどの影響力の高まりを背景に、巨大なIT企業に規制をかける動きは海外でも進んでいます。

なかでも最も厳しい規制を進めているのがEU＝ヨーロッパ連合です。

EUは、去年7月、「プラットフォーム取引透明化法」を施行し、通販サイトを運営するIT企業などが出店している事業者のアカウントを停止する場合の理由やサイト内で商品のランキングを表示する場合のルールなどを事前に開示し、取り引きを透明化することを義務づけました。

さらに去年12月に公表された新たな法案には、
▽自社の商品を優遇して有利な販売をすることや
▽出店している事業者の販売データを自社の消費者向けのサービスに使うことを禁じることなどが盛り込まれ、法制化に向けた検討が進められています。

また、アメリカでも司法省やFTC＝連邦取引委員会などが独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているとして、グーグルやフェイスブックを提訴する動きが相次いでいるほか、議会下院が事業分割も視野に規制を強化するよう求める報告書をまとめるなど巨大IT企業に対する視線は厳しさを増しています。

巨大IT企業と取り引きする事業者が不利益を受けたとされる問題はたびたび表面化し、公正取引委員会の調査の対象にもなってきました。

アマゾンジャパンは
▽平成28年8月には他の通販サイトよりも商品の価格を高くしないよう取り引き業者に求めたなどとして、
▽平成30年3月には、利用者に販売した商品の値引き分を補填（ほてん）させたなどとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

いずれもアマゾンジャパンは違反とされた行為をやめ、平成30年のケースでは取り引き業者に対しおよそ20億円を返金することになりました。

また、楽天は去年2月、通販サイトの送料を一律で無料にするサービスをめぐって、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

現在も、出店者に対する不当な要求がなかったか調査が続いています。

経済産業省が3年前に行った調査によりますと、巨大IT企業などと取り引きする企業2000社のうち8割が「個別交渉が困難」、「規約などが一方的に変更され不利益を被った」と回答したということです。

こうした状況について、楽天が運営する通販サイト「楽天市場」の出店者などでつくる団体、「楽天ユニオン」の代表の勝又勇輝さんは「出店者にとって不利益な規約変更が多く、対等な立場となる仕組みづくりが必要だ」と話しています。

この団体では去年1月と8月、公正取引委員会に対し、排除措置命令を求める文書を出しました。

これに対し、楽天は「当社が実施する各施策についてはさまざまな観点から検討を行い、法令順守に努めています。規約の変更には相当の告知期間を設け、各種手段により説明しています。今後とも店舗様と真摯（しんし）に対話を重ね、相互理解に努めてまいります」とコメントしています。

巨大IT企業に対する法規制が始まるのを前に、楽天やヤフーは自主的な取り組みを始めています。

このうち楽天は、取り引きの条件や出品を禁止する商品について、すでに事業者との規約やガイドラインに明記しているほか、日本消費者協会などとの意見交換会を開いているということです。

そのうえで、出品事業者で作る団体、「楽天市場出店者 友の会」と対話や意見交換を行う場をことし3月に作るとしています。

また、ヤフーは通販サイトへ出店を希望する事業者に対する審査基準を明確化して公開し、ネット通販での検索結果の表示順位の決め方も詳しく示すようにしたということです。

また、アマゾンジャパンは、NHKの取材に対し具体的な対応は示しませんでしたが「これまでも政府とさまざまな事案についてコミュニケーションを取っています。施行される法令の内容を踏まえ、適切に対応を行っていきます」とコメントしています。

1日、施行された「デジタルプラットフォーム透明化法」の立案に関わった安平武彦弁護士は、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業について「国民経済、国民生活の中で大きな存在となっているが、取り引きの面で透明性が欠けていた。今回の法律は透明性を高める競争を促し、環境の改善を図ることをねらっている」と指摘しています。

また、この法律の規制の対象は柔軟に拡大できることになっていて、検索結果の表示される順番が不透明だという指摘があるレストランやホテルの予約サイトなどが、将来的に対象となる可能性があるということです。

一方、今回の法律は、巨大IT企業が運営する規模の大きな通販サイトやアプリストアで取り引きする事業者の保護が主な目的となっていて、こうしたサイトで買い物をする一般の消費者を保護するための法律は、現在、消費者庁が規制の内容について検討を進めています。

安平弁護士は「巨大IT企業の規制で先行するEUは、対事業者と対消費者という両輪で法律の策定を進めている。日本でも消費者庁の法案が具体化すれば両輪としての法制度ができあがることになる」としています。

#GAFA

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４

データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで消費動向をみる指数を公表しています。

それによりますと、先月1日から15日までの指数は前の年の同じ時期を18.5％下回りました。

分野別に指数をみると、
▽「旅行」がマイナス70.8％、
▽「外食」がマイナス46.3％、
▽「交通」がマイナス37.9％と大きく落ち込んでいて先月から東京などの11の都府県に出されている緊急事態宣言の影響とみられます。

さらに
▽去年12月後半はプラス2.7％だった「小売」がマイナス8.7％に、
▽「娯楽」も12月後半より20ポイント余り下落してマイナス32.9％でした。

調査した会社では「サービス業を中心に、緊急事態宣言の影響が大きく出ていて、特に外食は去年4月に宣言が出た時の水準まで悪化した。今後もサービス業を中心に消費の落ち込みが懸念される」と話しています。

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

カレーうどん

ほうじ茶のシフォンケーキ（ほうじ茶宝づくし）と紅茶

私が書斎で使っているパソコンの一台はＯＳがウィンドウズ７で、メールソフトはOutlook2010である。BIGLOBEのメールが古いOSやメールソフトへの対応をやめるといってきたので、別のウィンドウズ１０のパソコンのOutlook2019の方にアカウントを作ることにした。案外簡単だったが、過去の（長年の）メールのアーカイブの引越は時間ができたときにしよう。それまでは過去のメールの参照用と新しいメールの送受信用で２台のパソコンを併用することになる。

夕食は焼き魚（サワラ）、肉じゃが、数の子の松前漬け、味噌汁、ごはん。遅まきながら妻が「軽めの食事」に協力してくれた。

#食事#おやつ

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５

航空大手の日本航空は、1日、来月までの1年間の業績予想について、これまで最大で2700億円としていたグループ全体の最終的な赤字の見通しを、3000億円に下方修正しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で回復傾向にあった国内線の利用者が、再び大幅に落ち込んでいて、当面、厳しい状況が続くと判断したためです。

あわせて発表した去年4月から12月までの9か月間の決算は、2127億円の最終赤字となりました。

#アウトドア#交通