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’19年5月の御代替わりに伴い、皇居・御所にお住まいだった上皇ご夫妻と赤坂御用地にお住まいだった天皇ご一家は、ご住居を入れ替えられることになっている。

「お引っ越しは’17年時点の計画で、’20年中に完了する予定だったのです。しかし、ここへきて’21年中でも終わらない可能性が出てきました」(宮内庁関係者)

お引っ越しの手順を確認しておくと、次のようになる。

(1)上皇ご夫妻が皇居を出られて仙洞仮御所(旧高輪皇族邸)へご入居
(2)その後、皇居・御所を改修して、終了後に天皇ご一家が赤坂御用地からご転居
(3)天皇ご一家が出られた赤坂御用地内の御所(旧東宮御所)にバリアフリー化などの改修工事を施した後、上皇ご夫妻がご入居

本来ならすでに(3)まで完了している予定だったお引っ越しだが、’21年になった現在でも、進行しているのは(2)の途中までという状況なのだ。

まず(1)の段階で遅延の原因となったのが、上皇ご夫妻の膨大な“私物”だった。

「今回のお引っ越しで皇居から運び出されたお荷物は、120トンを超えるといわれています。お二人の蔵書はもちろん、贈答品や献上品など大切なものが多いので、側近といえども手を出すわけにはいかず、上皇陛下と美智子さまが一つひとつご覧になり、どのように整理すればいいのかを判断なさるほかありませんでした。考えただけでも気の遠くなるような作業ですから、時間を取られるのは致し方ないことだったのです」(皇室担当記者)

さらに、美智子さまが’19年6月に白内障、9月には乳がんの手術に臨まれるという事態もあり、お引っ越しのスケジュールは後方にずれ込んでいった。

そして、上皇ご夫妻が仙洞仮御所に入居されたのは’20年3月31日。この時点で半年以上遅延していたのである。しかも、その直後には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発せられることに――。

「ようやく始まった皇居・御所の改修工事も全面ストップ。工事の停滞は3カ月近くに及びました。その後、再開した工事は遅れを取り戻し、昨年10月には両陛下と愛子さまが視察されるまでに進んでいます。しかし、想定されていた今年4月の完成は難しいでしょう。また、完成したとしても、両陛下は、コロナ禍に国民が苦しんでいる状況でのお引っ越しはしばらく避けられると思います」(前出・皇室担当記者)

天皇ご一家が皇居・御所で新生活を始められると、ようやく手順(3)に進むのだが、赤坂の御所の改修工事に1年はかかるといわれている。上皇陛下と美智子さまがお引っ越しできるのはどんなに早くても来年の春以降になるとみられる。

上皇ご夫妻は毎日のように健康維持のために散歩されていますが、東京・高輪にある仙洞仮御所は、皇居のように広い散策スペースがあるわけではありません。2回目の緊急事態宣言が出ている現状では外出もできず、十分な運動を確保するのが難しいのです。美智子さまも、何より上皇陛下のご健康のために、一刻も早い赤坂への引っ越しをと願っていらっしゃるのですが……」(前出・宮内庁関係者)

昨年11月、秋篠宮さまが誕生日会見で結婚を「認める」と述べられた。この“容認発言”によって、眞子さまと小室さんの結婚は確実になったとみられているが――。秋篠宮家に近い人物はこの見方に異を唱える。

「たしかに秋篠宮殿下は会見で『結婚を認めるということです』とお話しになりました。ですが、それはあくまで憲法にのっとって結婚を認めざるをえず、親だからといって止めることはできないという意味でしょう。殿下のお気持ちはこの3年間、変わっていません。現状では納采の儀、そして結婚に賛成されているわけでは決してありません」

会見で秋篠宮殿下は「長女の結婚について反対する人もいます」とも述べられている。

「殿下にしてはとても踏み込んだ発言でした。なぜ小室さんとの結婚に多くの人が反対しているのか、殿下は、眞子さまの未来を心配する声にご本人が気づかれることを、願っていらっしゃると思います」(前出・秋篠宮家の知人)

いまでも小室さんとの結婚に反対だという秋篠宮さま。しかし、宮内庁関係者によれば、もはや秋篠宮さまに眞子さまの結婚を阻止する術はないという。

秋篠宮さまの『結婚することを認める』との発言は、会見という公の場でなされたものです。いわば国民に対して“娘の結婚を認める”と宣言したことを意味します。秋篠宮さま自身が結婚阻止に動けば、国民との約束違反になってしまうのです。それでも、眞子さまと小室さんの結婚が破談になるとすれば、考えられるプロセスは2つだけです。ひとつは、眞子さまのお気持ちが小室さんから離れて、結婚はしないと自ら決断を下すこと。もうひとつは、小室さん側の致命的なスキャンダルが報道などで明らかになった場合です。いずれも可能性はきわめて低いといえますが……」

万策尽きた秋篠宮さま――。

もし結婚阻止に一縷の望みをかけるならば、できるだけ結婚を先延ばしにするしかないといえる。

だが、天皇陛下の会見での発言が、眞子さまと小室さんの結婚を決定づけてしまう可能性もある。

眞子さまは11月に発表された文書で《天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております》と綴られていた。

「もし会見で陛下が『お二人の気持ちを尊重します』といったお言葉を述べられれば、眞子さまと小室さんの結婚は完全に“お墨付き”を得たことになってしまいます。秋篠宮さまとしては、そういった事態は避けたいはず。また天皇陛下としても、“秋篠宮家の問題”ですから、事情を聞くために事前に秋篠宮さまと話し合われたそうです。会見では、小室圭さんの名前すら出さずに“黙殺”してもらいたい――。秋篠宮さまは陛下に、そう懇願されたと聞いています」(前出・宮内庁関係者)

天皇陛下は’86年の誕生日会見で「結婚相手を自分で決めたいか」との質問に次のようにお答えになっている。

「自分で決めていきたいと思います。オックスフォードで学んだことは、自分で決めて自分で行動に移すということです。こういう問題は人にお願いするのではなくて、自分で決めれば両親も信じてくれると思います。自分がこの人と思って紹介すれば喜んでくれると思います」

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今上が裁可しなければイレギュラーな結婚になる
皇嗣ご一家は引きずり込まれても皇室本体は無傷でいられるかも

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「駆け落ち婚」が最善の策。
しかし、「駆け落ち婚」は「始末すること」と同義。
だから、秋篠宮は逡巡している。

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今上陛下がオータム家全員、臣籍降下の裁可をされたら、一番早い。
皇室を守るためには、この方法しか無いのではないか。

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秋篠宮ご夫妻は、小室さんに対しては強い不信感をお持ちです。それでも、眞子さまを説得するには限界を感じられているそうです。“どうしても”というのであれば、小室さんがアメリカで留学先のロースクールを卒業した後、つまり1年後か2年後に“眞子もアメリカに渡って暮らすしかない”というお考えを持たれているようです」(前出・皇室関係者)

 公務の担い手である皇族の減少は深刻であり、宮内庁内部では「結婚後も眞子さまには公務の一翼を担ってほしい」という要望は強かった。そのためには、眞子さまが日本を離れるのは望ましくないのだが、眞子さまの結婚への強い意思を踏まえれば、「海外で暮らすという選択肢しかないだろう」(前出・皇室関係者)となったのだという。

 実際に、過去には結婚後に海外で暮らした女性皇族も複数いる。日本を離れて生活されることで、その生活は様変わりする。

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#天皇家


ユダヤ教とキリスト教を切り分けたものとは? ユダヤ戦争③ ユダヤ入門シリーズ#10

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#ナザレ派

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/K10012858081_2102092120_2102092120_01_03.jpg

民法の「嫡出推定」は、明治31年から120年以上続く制度で、子どもは結婚したあとに妊娠して出産するという前提で規定が定められています。

この制度では、
▽女性が結婚しているときに妊娠した子どもは夫の子とみなすとしたうえで、
▽離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなし、
▽結婚や再婚から200日が経過して生まれた子どもは今の夫の子とみなされます。

これは、子どもと母親との関係が出産によって明確になる一方で、父親との関係は必ずしも明確ではないため、妊娠や出産の時期を基準に、早期に父親と子どもの関係を確定させることで、養育や相続など子どもの利益を確保する目的で設けられています。

9日示された中間試案では、結婚や再婚をしたあとに生まれた子どもは今の夫の子とみなすと改められ、現在「結婚や再婚から200日後」として、除かれている期間にも推定が及ぶとされました。

また、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定は維持したまま、別の男性と再婚している場合は例外を設けて、今の夫の子とみなすことが盛り込まれました。

この結果、
▽再婚も含めて結婚している間に生まれた子どもは今の夫の子とみなされ、
▽離婚してから300日以内か、この期間のうち女性が再婚するまでの間に生まれた子どもは前の夫の子とみなされます。

また、この見直しにより「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなるとして、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を撤廃するとしています。

今回の中間試案では「嫡出推定」による法律上の父親と子どもの関係を解消することができる「嫡出否認」の手続きも、見直されることになりました。

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具体的には、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもにも拡大するとしたうえで、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間を、出生か、それを知ったときから3年か5年に延長することを引き続き検討するとしています。

現在の制度では、例えば、離婚が成立する前に、夫とは別の男性との間に生まれた子どもについては、法律上は、夫の子とみなされるため、母親が出生届を出すことをためらってしまうケースがあります。

しかし、今回の見直しが実現すれば、出生届を出すことで法律上は一時的に夫の子とみなされますが、新たに権利を得た子ども側から申し立てることで、夫と子どもの関係を解消することができるようになります。

民法では、親が教育や監護に必要な範囲内で「子を懲戒することができる」とする「懲戒権」が定められています。

しかし、しつけと称して虐待する口実に利用されるケースがあることから、見直しを求める声が高まり、令和元年には「児童虐待防止法」が改正され、親がしつけにあたって子どもに体罰を加えることが禁止されました。

また、この改正では、民法の「懲戒権」について、来年、令和4年をめどに見直しなどの措置を講ずるとされていて、法制審議会の親子法制部会が議論を進めてきました。

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そして、9日に示された中間試案では「懲戒権」を見直すとしたうえで、「子を懲戒することができる」とする民法822条の削除のほか、「指示や指導ができるが体罰を加えることはできない」、または「体罰を加えてはならない」などと明記する3つの案が示され、引き続き検討することになりました。

これまでの制度では、かえって、子どもの立場を不安定にさせる事態が起きていると指摘されています。

それが、戸籍のない子どもの問題です。

例えば、女性がDV=ドメスティック・バイオレンスから逃れて別居し、夫とは別の男性との間に子どもをもうけたようなケースでは、出生届の提出をためらい、戸籍のない子どもが生じてしまうのです。

法務省によりますと、戸籍のない人は、先月の時点で、全国で901人にのぼっていて、このうちの7割を超える人が「嫡出推定」の規定を避けようとした結果、出生届を出さなかったケースだということです。

嫡出推定の制度の見直しについて、家族法に詳しく法制審議会の親子法制部会の委員として議論に参加している早稲田大学の棚村政行 教授は「家族が多様化し、規定が想定していたよりももっと早く、大きく、社会が変化している。見直しが必要であることに異論はないが、どこまで見直すかについては、まだまだ意見の食い違いはあると思う」と話しています。

また今回の案では無戸籍になる人の多くを救済できないという意見も上がっていることについて、棚村教授は「今回の見直しは、民法の規定が今の時代にマッチしているかを議論しただけなので、戸籍制度の見直しなども含め、総合的な対策を取らなければ、無戸籍の問題は解決できない」と話しています。

そのうえで「無戸籍の問題を社会全体で防止できるよう相談支援のようなサービスを充実させていかないと、子どもたちを守ることにはつながらない」と話しています。

懲戒権の見直しについては「懲戒権は子どもへの支配権のように、親本位で考えられてきたが、戒めるとか罰するといったイメージのある規定をできるだけ無くし、子どもの人格を尊重し、権利を保障する形でなければならない。チルドレンファーストとして何が必要か、今回の中間試案で国民の皆さんに広く意見を聞いていきたい」と話しています。

「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすことなどが規定されていて、戸籍のない人が生じる主な原因と指摘されていることから、法制審議会の親子法制部会は8日、民法の見直しに向けた中間試案をまとめました。

この中では、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子とみなすとしたほか、「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消することができる「嫡出否認」の手続きについて申し立ての権利を子どもにも拡大するなどとしています。

一方で、再婚している場合に今の夫の子とみなす規定を、前の夫と死別したケースにも適用するかや、経済的に厳しい子どもが嫡出否認を申し立てる際の支援策などについて、引き続き議論することにしています。

法制審議会の部会は、今後、パブリックコメントで意見を募り、答申をまとめることにしていて、法務省は、早ければ来年の通常国会に、必要な法律の改正案を提出することにしています。

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#勉強法

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて491人です。

1日の感染の確認が500人を下回るのは4日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が12人、
▽10代が26人、
▽20代が80人、
▽30代が71人、
▽40代が75人、
▽50代が60人、
▽60代が45人、
▽70代が50人、
▽80代が52人、
▽90代が20人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万5024人になりました。

一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は9日より1人減って103人でした。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮南西部にあるケソン工業団地には、韓国企業120社余りが進出し、北朝鮮の労働者およそ5万5000人が働いていましたが、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受けて、2016年の2月10日に当時のパク・クネ(朴槿恵)政権が制裁措置として操業を中断しました。

韓国のムン・ジェイン政権は、南北の経済協力に意欲を示していて、操業中断から5年になるのを前に統一省は9日、「操業再開を議論できる日が早く来ることを希望している」としました。また、工業団地に進出している韓国企業の代表らが9日、ソウルの大統領府の前に集まり、操業の再開を求めました。

ただ、操業再開に向けてはアメリカの理解が不可欠で、北朝鮮の非核化に進展が見られず国際的な制裁が続く中、理解を得るのは難しいと指摘されています。

さらに北朝鮮は去年6月、ケソン工業団地にあった南北の共同連絡事務所を爆破し、その後も工業団地をめぐって具体的な態度を示しておらず、操業再開の見通しはたっていません。

これは、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルがまとめた年次報告書で明らかになりました。

それによりますと、北朝鮮は去年までの2年間に暗号資産の交換所にサイバー攻撃をしかける手口でおよそ3億1640万ドル、日本円で330億円以上を不正に入手したとみられるということで、報告書では、北朝鮮がこうした資金を核とミサイル開発に充てている疑いがあるとしています。

暗号資産については、おととしの報告書でも秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮下にあるハッカー集団が大規模なサイバー攻撃を仕掛けた疑いがあると指摘されていて、北朝鮮の主要な資金調達の手段になっているとみられています。

報告書はこのほか、北朝鮮が去年、2隻の船舶を並べて洋上で積み荷を移し替える瀬取り」の手口で、制裁で定められた年間の輸入上限を数倍上回る石油精製品を不正に輸入した疑いがあるとしていて、北朝鮮の不正な資金調達をいかに防ぐかが依然として課題になっています。

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#朝鮮半島

アメリカ海軍第7艦隊は声明を発表し、「セオドア・ルーズベルト」と「ニミッツ」の2隻の原子力空母と、随行する艦艇や航空機などから構成される空母打撃群が9日、南シナ海で軍事演習を行ったことを明らかにしました。

演習は部隊どうしの連携や、指揮・統制能力の向上を目指して行われたということで、セオドア・ルーズベルトの空母打撃群を指揮するベリッシモ司令官は「こうした活動を通じてアメリカは自由で開かれたインド太平洋の推進に取り組んでいると同盟国や友好国に示し続けることができる」と強調しています。

アメリカ海軍の2隻の空母が南シナ海で演習を行うのは去年7月以来で、バイデン政権の発足後、初めてです。

バイデン政権は中国の南シナ海での海洋権益の主張は違法だとするトランプ前政権の立場を踏襲し、2月5日には、中国が主権を主張する南シナ海の海域でアメリカ海軍の艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を実施していて、今回の演習も中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、9日の記者会見で「アメリカは頻繁に軍艦や航空機を南シナ海に派遣し、その力を誇示しているが、これは地域の平和と安定にマイナスとなるものだ。中国は国家の主権と安全を守るため引き続き必要な措置を講じていく」と反発しました。

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月から武漢で行ってきた調査を終え、10日、帰国の途につきました。

WHOのピーター・ベンエンバレク氏は9日夜、帰国を前に現地で記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスはコウモリなどの宿主から他の生き物を介し、ヒトに感染するようになった可能性が考えられるとして、今後、さらに調査を進めていく考えを示しました。

アメリカのバイデン政権は、中国政府のウイルスに関する情報公開について、透明性が足りないなどと批判しており、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で「WHOの調査結果を受け取り、詳しく検討する」と述べ、今後、アメリカ政府としても内容を検討していく考えを示しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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スー・チー氏が率いる政党、NLDの関係者によりますと、ミャンマーの最大都市ヤンゴンにあるNLDの本部に、9日夜9時ごろ警察官や軍の兵士が訪れ、玄関の鍵を破壊して建物の中に入り、捜索を行ったということです。

当時、建物の中には、誰もいなかったということですが、その後、NLD関係者が確認したところ、事務所の中が荒らされていたということです。

軍は、去年11月の総選挙に不正があったと主張していることから、今回の捜索はその一環とみられますが、NLDのメンバーが国際社会に支持を求める声明などを発していることから、こうした動きをけん制するねらいもあるとみられます。

軍に抗議する大規模なデモが全土に拡大するなか、首都ネピドーでは9日、デモに参加していた女性1人が治安当局から発砲を受け、意識不明の重体となっています。

ミャンマーでは10日、首都ネピドーやヤンゴンで、大規模なデモが始まっており、デモ隊の反発は一段と強まることが予想されます。

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#東南アジア

アメリカ議会下院は先月、連邦議会への乱入事件で支持者らによる騒乱をあおったなどとして、トランプ前大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決しました。

これを受けて9日午後、日本時間の10日午前3時ごろ、議会上院で前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が始まり、初日の審理では、弾劾裁判の合憲性をめぐって討論が行われました。

この中で、弾劾裁判の検察官役を務める民主党ラスキン下院議員は、「トランプ氏側の主張が通れば、1月6日におきたことを将来、またおこすことになる」と述べたうえで、トランプ氏の支持者らが先月、議会に乱入した際の映像を見せました。

そのうえで、「大統領を弾劾する憲法上の権利は、選挙結果が攻撃の対象になる、政権の最終盤にこそ必要とされるものだ」と述べ、トランプ前大統領は、憲法に基づいて罪に問われるべきだと訴えました。

これに対し、トランプ前大統領の弁護団のキャスター弁護士は、アメリカの憲法は公職に就いていない人物を弾劾することを想定しておらず、弾劾裁判は憲法違反だと主張しました。

そのうえで、「アメリカの国民は、選挙で新しい大統領を選び、民主主義の仕組みが機能していることを証明した」と述べ、今回の弾劾裁判は民主主義への挑戦だとして、双方の主張は真っ向から対立しました。

弾劾裁判は10日から検察官役を務める民主党の下院議員らと、トランプ前大統領の弁護団がそれぞれの主張を述べ合う冒頭陳述が行われる予定です。

ただ、共和党のあいだでは、トランプ氏の弾劾に慎重な議員が多いことからトランプ氏に無罪の評決が下される見通しです。

また、議会上院では、弾劾裁判の長期化が新政権が重視する、新型コロナウイルスの経済対策法案の審議などに及ぼす影響を懸念する声も出ていることから、トランプ前大統領が有罪か無罪かを決める評決は来週中にも出されるという見方が広がっています。

トランプ前大統領の2度目となる弾劾裁判のきっかけとなったのは、前大統領の任期が残り2週間となった先月6日、大統領選挙の結果に反発するトランプ氏の支持者らが連邦議会の議事堂に乱入した事件でした。

トランプ氏が、騒乱の直前にホワイトハウスの前に集まった支持者に向けた演説で、議会に向かい、抗議するよう呼びかけていたことなどから、大統領の罷免を求める声が民主党だけでなく、共和党の一部の議員からも上がりました。

これを受け、議会下院を主導する民主党は先月11日、トランプ氏の言動が「反乱の扇動」にあたるとして、当時大統領だったトランプ氏の責任を問う弾劾訴追の決議案を提出しました。

決議案は2日後の13日、下院で多数を占める民主党の議員のほか、共和党の議員10人も加わって賛成多数で可決され、トランプ氏はアメリカ史上初めて2度弾劾訴追された大統領となりました。

そして、刑事事件の起訴状にあたる弾劾訴追決議はバイデン政権に移行したあとの先月25日、弾劾裁判が行われる議会上院に送られました。

このときすでに退任していたトランプ前大統領の弾劾をめぐっては、民主党側が「罷免はできなくても、事件への責任を明確にする必要がある」と主張する一方で、共和党の多くの議員は「公職にないトランプ氏の弾劾には意味がなく、アメリカの分断を助長するだけの行為だ」などと反発していました。

こうした中、共和党の議員は翌26日、すでに退任したトランプ前大統領の責任を弾劾裁判で追及することは憲法違反だとして、手続きを停止するよう求める動議を議会上院に提出しました。

動議は上院議員100人のうち民主党系の50人全員に加えて、共和党の議員5人が反対し、否決されましたが、この採決結果は、弾劾裁判の評決のゆくえを占うものとして注目されました。

弾劾裁判でトランプ氏に有罪の評決を下すには、議会上院の3分の2以上の賛成が必要なため、民主党系の議員に加え少なくとも17人の共和党議員の賛成が必要となる計算になりますが、弾劾裁判の停止を求める動議の採決では、トランプ氏の弾劾に慎重な共和党議員が多いことが明らかになったことから、現時点ではトランプ氏が有罪になる可能性は低いと見られています。

一方、弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員らは、トランプ前大統領に弾劾裁判で証言するよう求めていましたが、トランプ氏の弁護団は、前大統領に対する弾劾裁判自体が憲法違反だとして証言の求めには応じない方針を明らかにしています。

検察官役を務める民主党の下院議員らとトランプ前大統領側は、表現の自由をめぐる解釈や、弾劾裁判の合憲性をめぐって主張が大きく対立しています。

刑事事件での起訴状にあたる弾劾訴追決議では、先月6日の連邦議会への乱入事件の直前、トランプ氏が集まった支持者に向けて「議会に向かえ」などと演説したことについて、「違法行為をあおる発言を意図的に行った」と指摘しています。

民主党の議員らは、弾劾裁判に先立って議会上院に提出した書面で「不法行為をあおったり、生み出したりする場合には、表現の自由の権利は適用されない」と主張し、結果的に5人の死者を出した乱入事件は、トランプ前大統領が「際だった責任を負う」と主張しています。

これに対してトランプ前大統領の弁護団は書面で「大統領選挙の結果が疑わしいという考えを表明したもので、騒乱をあおる意図はなかった」として、憲法修正第1条が保障する表現の自由の権利は、トランプ氏にも適用されるという立場を強調しています。

また、トランプ前大統領側は、弾劾裁判は公職に就いている人物を罷免するための手続きだとして、すでに退任しているトランプ氏に対する弾劾裁判を開くことはそもそも憲法違反だと主張しています。

これに対して、民主党の議員らは、退任した大統領が弾劾裁判の対象となったことはこれまでにないものの、退任した閣僚の責任を追及する弾劾裁判が行われた前例があることなどから、今回の弾劾裁判は合憲だと主張しています。

共和党内ではトランプ前大統領について、連邦議会への乱入事件を扇動したとして非難する声がある一方、支持者の間で依然として根強い支持を集めていることから、トランプ氏との距離の置き方をめぐってあつれきが生じています。

議会下院の共和党は今月3日、共和党下院のナンバー3でチェイニー元副大統領の長女でもあるリズ・チェイニー下院議員について、トランプ氏を批判して弾劾訴追に賛成したことをめぐり、幹部の役職を解くべきか投票を行いました。

その結果、チェイニー議員の解任は否決されたものの、およそ3割の議員が賛成し、トランプ氏に同調する議員が依然として多いことが明らかになりました。

また、同じ日には過去に民主党議員の暗殺を呼びかけたほか、「2001年の同時多発テロ事件はねつ造だ」などとする多くの陰謀論を主張していたとして物議を醸しているマージョリー・グリーン下院議員についても処分が議論されました。

グリーン議員は熱烈なトランプ支持者で、トランプ氏に近い議員らが擁護にまわったことから共和党議員団としての処分は見送られました。

しかしこの後、議会下院でグリーン議員を所属する委員会から除籍する決議案の採決がおこなわれ、共和党の議員11人が賛成にまわって可決され、トランプ氏との距離の置き方をめぐって共和党内でのあつれきが改めて浮き彫りになりました。

政治学が専門のトッド・ベルト、ジョージ・ワシントン大学教授はNHKの取材に対し「与野党の分断を象徴するような弾劾裁判が行われているときに融和を呼びかけるのは難しい。バイデン大統領は上院を知り尽くしていて、トランプ前大統領が無罪の評決を受けることはわかっている。弾劾裁判が長引けば長引くほど経済対策や、政権の高官や判事の人事に影響することになるので、バイデン大統領は、なるべく早く終えたいと考えているはずだ」と述べ、バイデン大統領としては早期の幕引きを望んでいると指摘しました。

また、弾劾裁判を主導している民主党の議員については「次に再選することを常に考えている上下両院の民主党の議員にとっては、死者も出た議会の乱入事件を受けてトランプ氏の責任を問わなければ、支持者から大きな反発を受けることになる。有罪に持ち込めないことが分かっていても、弾劾裁判を行わなければ、リスクを負うことになる」と指摘しました。

一方、ベルト教授は共和党の今後について「今、共和党内では内戦状態になっていて、それはグリーン下院議員が所属する委員会から除籍されたり、チェイニー下院議員の解任をめぐる党内の議論で表面化している。今後の共和党のゆくえは、トランプ前大統領が党内に居続けるかどうかにかかっている。トランプ前大統領は注目され、意見を聞かれ、そして、議員の当落を左右するような存在であり続けたい考えている」と述べ、トランプ前大統領が今後も共和党に大きな影響を与え続けるという見通しを示しました。

アメリカのトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会への乱入事件をめぐり前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が、9日午後、日本時間の10日朝、議会上院で始まりました。

初日の審理では、弾劾裁判の検察官役を務める民主党ラスキン下院議員が「大統領を弾劾する憲法上の権利は、選挙結果が攻撃の対象になる、政権の最終盤にこそ必要とされるものだ」と述べ、トランプ前大統領は憲法に基づいて罪に問われるべきだと主張しました。

これに対し、トランプ前大統領の弁護団は、アメリカの憲法は公職についていない人物を弾劾することを想定しておらず、弾劾裁判は憲法違反だと訴え、双方の主張は冒頭から対立しました。

このあと、前大統領を裁く弾劾裁判が合憲かどうかを判断するための採決が行われ、上院議員100人のうち56人が合憲だとして裁判を続けることに賛成しました。

ただ、弾劾裁判で有罪の評決を下すには3分の2以上の賛成が必要で、共和党の議員の多くは、この裁判自体が憲法違反だとする姿勢を示しているため、現時点では無罪の評決が出される見通しです。

弾劾裁判は10日から双方がそれぞれの主張を述べ合う冒頭陳述が行われる予定です。

民主党内では、弾劾裁判が長期化すれば新政権の人事や法案の審議などに影響が出ると懸念する声もあがっており、来週中にも評決が出されるという見方が広がっています。

A second odd thing happened amid Trump’s attempts to reverse the result: corporate America turned on him. Hundreds of major business leaders, many of whom had backed Trump’s candidacy and supported his policies, called on him to concede. To the President, something felt amiss. “It was all very, very strange,” Trump said on Dec. 2. “Within days after the election, we witnessed an orchestrated effort to anoint the winner, even while many key states were still being counted.”

In a way, Trump was right.

There was a conspiracy unfolding behind the scenes, one that both curtailed the protests and coordinated the resistance from CEOs. Both surprises were the result of an informal alliance between left-wing activists and business titans. The pact was formalized in a terse, little-noticed joint statement of the U.S. Chamber of Commerce and AFL-CIO published on Election Day. Both sides would come to see it as a sort of implicit bargain–inspired by the summer’s massive, sometimes destructive racial-justice protests–in which the forces of labor came together with the forces of capital to keep the peace and oppose Trump’s assault on democracy.

This is the inside story of the conspiracy to save the 2020 election, based on access to the group’s inner workings, never-before-seen documents and interviews with dozens of those involved from across the political spectrum. It is the story of an unprecedented, creative and determined campaign whose success also reveals how close the nation came to disaster. “Every attempt to interfere with the proper outcome of the election was defeated,” says Ian Bassin, co-founder of Protect Democracy, a nonpartisan rule-of-law advocacy group. “But it’s massively important for the country to understand that it didn’t happen accidentally. The system didn’t work magically. Democracy is not self-executing.”

That’s why the participants want the secret history of the 2020 election told, even though it sounds like a paranoid fever dream–a well-funded cabal of powerful people, ranging across industries and ideologies, working together behind the scenes to influence perceptions, change rules and laws, steer media coverage and control the flow of information. They were not rigging the election; they were fortifying it. And they believe the public needs to understand the system’s fragility in order to ensure that democracy in America endures.

eow.alc.co.jp

【名】
〔政治的〕陰謀団◆【語源】ヘブライ語の口伝のカバラ(cabala)がフランス語のcabaleになり17世紀にイギリスに伝わったもの。
〔政治的〕陰謀、はかりごと
〔排他的な〕徒党
【自動】
徒党を組む

#米大統領

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#ロン・ポール

SBIホールディングスの子会社の「SBIソーシャルレンディング」は、インターネットを通じて投資家から集めたお金を太陽光発電などの成長分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。

6万1000人余りの投資家が登録していますが、発表によりますと社内調査の結果、「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」ため、外部の弁護士などで作る第三者委員会を設置し、詳しい調査を行うとしています。

SBI側は、「投資家の保護には万全を期したい」としていますが、「懸案」の具体的な内容を明らかにしていません。

金融庁は、事実関係など詳しいいきさつについて説明を求めることにしています。

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#マーケット

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#食事#レシピ

サッポロホールディングスの去年1年間のグループ全体の決算は、売り上げが4347億円で前の年を11%下回り、最終的な損益は160億円の赤字となりました。

年間の決算で最終赤字となるのは、1998年以来22年ぶりです。

これは、新型コロナによる外出や宴会の自粛や、飲食店の営業時間短縮などで業務用ビールの販売が落ち込んだことや、系列のビアホールの業績が悪化したことなどによるものです。

グループの飲料メーカーの自動販売機での売り上げが落ち込んだことも影響しました。

会社では業績の悪化に伴い、不採算のビアホールの閉店や希望退職を募集するなどしてコストの削減を進め、ことし1年間の決算では、120億円の黒字を見込んでいます。

尾賀真城社長は、「緊急事態宣言の影響でことしも上半期の見通しは厳しいが、家庭向けの中には売れ行きが好調な商品もあり、年の後半には緩やかに回復すると考えている」と述べました。

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「たかはし」で昼食。

二重弁当

夕食は焼き魚(鮭の切り身)、ひじきの煮物、松前漬。大根の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMC茨城県つくば市に先端半導体の研究開発拠点を設立する方針であることが明らかになりました。

TSMCは9日の取締役会で、100%出資する子会社を日本に設立することを決めました。TSMCの関係者によりますと、先端半導体の素材に関する研究開発拠点を茨城県つくば市に年内につくる予定で、日本の企業などと共同で研究開発を進めるということです。

日本政府は今年度の第3次補正予算で先端半導体の製造技術の開発に向けた基金を900億円積み増していて、日台関係筋によりますと、TSMC側から要望があれば、この基金を活用して支援する可能性もあるということです。

TSMCは世界をリードする半導体の製造技術を持っていて、アメリカのトランプ前政権の強い要請に応じる形でアリゾナ州に新たな工場をつくり、2024年から量産を開始する計画です。

日台関係筋は、日本もTSMCの技術開発拠点を呼び込むことによって、半導体産業の基盤強化につなげることが期待できるとしています。

半導体業界に詳しい台湾の専門家は、日本は半導体の製造装置や素材に強みがあることから、TSMCが素材に関する研究開発で日本と組むことにはメリットがあると見ています。

ENEOSホールディングスは10日、20年4―12月期(国際会計基準)の連結営業利益が1337億円(前年同期比39.6%減)、純利益は670億円(同46.2%減)になったと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少や原油価格下落に伴う石油製品販売価格下落が影響している。また、チリのカセロネス銅鉱山については、10―12月期に694億円の減損損失を計上した。

カセロネス銅鉱山は、新型コロナの影響で人員を抑制したことなどから採掘が遅れている。今後の採掘計画の見直しが必要と判断し、資産価値を再評価した結果、減損損失を計上した。田中総一郎・常務執行役員は会見で「コロナの影響は21年度まで続くことを前提にしている」と述べた。

一方、同鉱山の全権益を取得することに関連し、1―3月期に約600億円の債務消滅益を計上する見込み。

21年3月期の連結営業利益予想は2000億円、純利益900億円で据え置いた。

IBESのコンセンサス予想では、アナリスト10人の通期営業利益予想の平均値は2079億円となっている。

トヨタ自動車は10日、去年12月までの9か月間の決算を発表し、グループ全体の売り上げは前の年の同じ時期と比べて15%減少して19兆5252億円、最終的な利益は14%減少して1兆4680億円でした。

新型コロナウイルスの影響で販売が一時落ち込み、前の年の実績を下回りました。

一方、今年度1年間の業績については、グループ全体の最終利益の見通しをこれまでの1兆4200億円から1兆9000億円に上方修正しました。

トヨタは、去年秋の中間決算の発表の際に最終利益の見通しを7000億円近く引き上げましたが、それに続く大幅な上方修正となります。

世界的に車の需要が回復する中、中国やアメリカ、日本などの主力市場で新型車を投入し販売を伸ばしたことや、生産現場で費用を削減するなど効率化の取り組みで効果をあげたことが主な要因だとしています。

また、今年度1年間のグループ全体の販売見通しもこれまでの942万台から973万台に増やし、新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復が鮮明になっています。

トヨタ自動車の近健太執行役員は、オンラインの会見で「当たり前のことを当たり前にやったということだ。新型コロナウイルスの感染が広がった今期は新車の投入を当たり前のように始めるのも大変だったが、実際にできた。将来に向けた種まきをしっかりと継続し変革を加速させていきたい」と述べました。

方広寺大仏殿は奈良の東大寺の大仏殿をしのぐ巨大な建築物だったとされていますが、1602年に火災で焼失し、その後、秀吉の息子の秀頼によって再建されたものの、落雷で再び焼失しています。

京都市埋蔵文化財研究所京都市東山区の大仏殿跡の周辺で発掘調査を進めてきた結果、このほど大仏殿跡から100メートルほど南東に離れた京都国立博物館の敷地内で東西に並ぶ2つの礎石が新たに見つかったということです。

2つの礎石は、大仏殿を囲む南側の塀の柱を支える礎石と考えられ、石を割る際に用いられた手法の特徴などから秀吉時代のものとみられるということです。

また、これまでに別の場所で見つかっている石垣と合わせると、この塀は東西に少なくとも200メートル余りはあったと考えられるということです。

京都市埋蔵文化財研究所の小檜山一良調査研究技師は「秀頼が再建した大仏殿の遺構は多く見つかってきたが、秀吉時代の遺構が見つかるのは珍しく創建当時の寺院の姿を解き明かすためのきっかけとなる」と話しています。

スマホ用アプリ「Route!」はツーリングマップルをベースに、現在地表示・ルート記録などの機能を搭載。出版物に同梱のクーポンコードを入力するだけで、出版物と同じエリアの地図を持ち歩くことができる。アプリではGPS機能により地図上に現在位置を表示。走行ルートも記録できる。走行ルートは「旅の履歴」として自動保存。タイトルと途中で撮影した写真やコメントを付けることで、旅の記録を日記風に編集できる。

出版物には、当該エリアの地図が12か月間使えるクーポンコードを同梱しているが、月額600円で全エリアの地図が利用できるサブスクリプションサービスも提供する。今後は、新しい道路の開通情報、道の駅の開業情報、新車・新製品のニュースなど、旬のおすすめツーリング情報やキャンプにまつわる話等、ツーリングの時以外でも楽しめる内容を順次公開していく。

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