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ついに天皇陛下まで巻き込むことになってしまった眞子さまの結婚問題。秋篠宮家の知人はため息交じりにこう話す。

「普通の家庭なら、小室さんの母の佳代さんが、息子に結婚を辞退するように強く勧めることがあってもいいはずです。しかし、そういった動きはまったくありません。もちろんご本人同士の意思が大切ですが、眞子さまの結婚後を心配され、秋篠宮さまが結婚に難色を示されるのも無理はないことだと思います」

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#天皇家

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#勉強法

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逮捕されたのは「アルペン」の会長を務める名古屋市東区の水野泰三容疑者（72）です。

警察によりますと、去年11月29日の昼すぎ、名古屋市中区の宿泊施設で、42歳の女性の首を絞めて暴行をしたうえ、体をさわるといったわいせつな行為をして、むち打ちやぎっくり腰など全治3週間のけがさせたほか、女性から現金10万円と運転免許証を盗んだとして、強制わいせつ傷害や窃盗などの疑いが持たれています。

女性からの被害届けを受けた警察が捜査を進め、防犯カメラを調べるなどして10日、逮捕したということです。

警察の調べに対し「女性と口論になりもみ合いになったが暴力は振るっていないしわいせつなこともしていない金も盗んでいない」と話し、容疑を否認しているということです。

#法律


【わずか２秒】急性ぎっくり腰を１回で緩和するセルフケア｜ゴッドハンド通信｜山内義弘

#整体

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、今月3日「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪しましたが、大会を支えるボランティアの辞退が相次ぐなど影響が広がっています。

こうした中、森会長は、発言の責任を取りたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。

森氏は、83歳。昭和44年の衆議院選挙で初当選してから14回連続で当選し、文部大臣や自民党幹事長など政府・自民党の要職を歴任し、平成12年4月から、およそ1年、総理大臣を務めました。

そして平成24年に政界を引退したあと、平成26年1月に、東京大会の組織委員会の会長に就任し、開催の準備にあたっていました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたのは今月3日、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会でした。

会合の最後にあいさつした森会長は、女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。さらに「女性というのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと自分も言わなきゃいけないと思うのだろう。それでみんな発言する」などと述べました。

これに対して、国内外から批判の声が上がり、4日、記者会見を開いた森会長は、この発言を撤回して謝罪。その一方で「辞任する考えはありません」と述べ、会長の職を続ける意向を示しました。

しかし、記者会見の際の記者とのやり取りに対しても、反省していないのではないかと疑問の声が上がり、幕引きは図れませんでした。

その後、選手や有識者、大会を支えるスポンサー企業などからも批判や非難の声が上がり続け、大会に欠かせないボランティアや聖火ランナーを辞退する人が相次ぐなど波紋は広がりました。

ボランティアの辞退が相次いだことに自民党の二階幹事長が「落ち着いて静かになったら考えも変わるだろう」などと発言したことも批判の声を高める一因になりました。

森会長の謝罪によって、「この問題が収束した」とコメントしたIOC＝国際オリンピック委員会は9日、公式の声明で「完全に不適切なものだ」と一転して厳しいことばで非難。

組織委員会はボランティアや聖火ランナーにおわびのメッセージを出しスポンサー企業に説明や謝罪をしたほか、12日にも、理事と評議員の合同の会合を開き事態の沈静化を図ることにしていました。

森会長の女性蔑視と取れる発言に対してIOC＝国際オリンピック委員会は当初、森会長が自ら発言を撤回し謝罪したことを受けて「IOCはこの問題は収束したと考えている」とコメントするなど、問題を沈静化させる動きを見せていました。

しかし、国内外のメディアをはじめIOC委員や選手、スポンサー企業などから「オリンピックの精神に反する不適切な発言だ」などと厳しい批判の声があがり、ボランティアや聖火リレーを辞退する動きも広がる中で9日、ホームページ上に公式の声明を掲載し、「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と一転して厳しいことばを使って森会長の発言を非難しました。

そのうえで「オリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京大会の組織委員会などがそれぞれの責任の範囲内で望ましい目標を達成するために支援する準備がある」と記しました。

関係者によりますと、バッハ会長をはじめIOCの幹部が定期的に日本側と連絡を取り合い、組織委員会での森会長の処遇を巡る議論の行方や日本の世論の動向について情報収集を行うとともに、バッハ会長が近く、森会長と直接話をする意向を示していたということです。

東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて434人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が500人を下回るのは5日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が16人、
▽10代が34人、
▽20代が79人、
▽30代が78人、
▽40代が64人、
▽50代が57人、
▽60代が28人、
▽70代が37人、
▽80代が27人、
▽90代が14人です。

11日の434人のうち、
▽およそ51％の222人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ49％の211人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

このほか、海外に渡航歴のある人が1人いるということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万5458人になりました。

一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日と同じ103人でした。

また、都は、感染が確認された21人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて1099人になりました。

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#政界再編・二大政党制

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中国国家宇宙局は10日夜、去年7月に打ち上げた探査機「天問1号」が火星の周回軌道に到達したと発表しました。

中国が火星探査機を打ち上げたのは初めてで、ことし5月から6月にかけて火星に着陸させ、地形や地質構造、表面の土壌の特性などを調査する計画です。

世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」を目指す中国は、去年、無人の月面探査機でアメリカと旧ソビエトに続いて44年ぶりに月の岩石などを採取し地球に持ち帰っており、ことし7月に共産党の創立から100年を迎えることから、火星探査計画を国威発揚にもつなげたいものとみられます。

火星探査をめぐっては、地球と火星の距離が近づいたタイミングにあわせて去年各国が探査機を打ち上げていて、UAE＝アラブ首長国連邦の探査機が前日の9日に火星の周回軌道に到達したほか、NASA＝アメリカ航空宇宙局の探査機は今月中に火星に着陸する見通しです。

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れていたWHOの調査チームのメンバーは、先月から武漢で行っていた調査を終え、10日、帰国の途につきました。

調査チームは、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について可能性は低いとしており、アメリカ政府は調査結果を検討するとしています。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、10日の記者会見で「発生源をめぐる今回の協力は、WHOが地球規模で行う研究の一部を中国で行ったものだ」と重ねて指摘しました。

そのうえで、武漢で感染が拡大する前の2019年の後半から、アメリカを含む世界各地で新型コロナウイルスの感染例が見つかっていたとする研究や報道もあるとして「アメリカも中国と同じように、開放的で透明な姿勢でWHOの調査チームを受け入れ、調査を行うよう希望する」と述べ、中国が発生源だと主張してきたアメリカを逆にけん制しました。

新年を旧暦で祝う中国では12日の春節に合わせて、11日から7日間の大型連休となります。

中国政府は感染の拡大を防ぐため、帰省や旅行の自粛を呼びかけるとともに、農村部などに帰省する人には事前のPCR検査を義務づけるなど厳しい対策をとっています。

政府の推計では春節前後の40日間に移動する人の数は延べ11億人余りと、感染が拡大する前の2年前と比べると6割以上減少すると見込まれています。

また海外への観光もほぼ停止した状態で、南部広東省の広州の空港では10日も、国際線のターミナルに利用客の姿は見られませんでした。

国営の中国中央テレビは都市部にとどまる出稼ぎ労働者が、農村部に残した子どもや両親とビデオ通話でやり取りする姿などを伝え、感染対策に協力するよう呼びかけています。

中国では先月、一時、感染者が増加しましたが、この1週間は海外から到着した人を除く国内での感染者は1日当たり10人を下回る日が続いています。

ただ、来月には最も重要な政治日程の1つである全人代＝全国人民代表大会の開催が予定されていることもあって、中国政府は感染状況に神経をとがらせています。

バイデン大統領は10日、就任後初めて国防総省を訪れ、兵士や国防総省の職員に訓示しました。

この中でバイデン大統領は、アメリカが対応を見直すべき新たな課題として中国を挙げ「われわれはインド太平洋や世界で平和とアメリカの国益を守るため、中国からの強まる挑戦に対応する必要がある」と述べました。

そのうえで、バイデン大統領は省内に、対中国戦略を検討する新たな特別作業チームを設置することを明らかにしました。

特別作業チームは今後、数か月以内にオースティン国防長官に新たな中国戦略を提案するということです。

バイデン大統領は新たな戦略について「政府を挙げた取り組みが必要で党派を超えた議会の協力と強い同盟も必要になる。これによって中国からの挑戦に対応し、将来の競争に勝つことができる」と述べ、新たな戦略のもとで日本など同盟国との関係も強化する必要があるという考えを示しました。

バイデン大統領は今月4日、外交に関する演説で、中国を「最も重大な競争相手」と位置づけ、経済、安全保障、人権などで対抗していく一方、気候変動への対応などを念頭に協力も探る考えを示していて、新たな戦略は日本にも深く影響を与えることになりそうです。

ホワイトハウスは日本時間の11日午前11時すぎ、バイデン大統領が10日に中国の習近平国家主席と電話会談を行ったと発表しました。

それによりますと、バイデン大統領は中国の威圧的で不公正な経済慣行のほか、香港での取締まりや、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害、それに台湾を含め中国の独断的な行為に懸念を表明したということです。

一方で、両首脳は新型コロナウイルスへの対応や気候変動などをめぐり意見を交わしたということです。

アメリカのバイデン大統領は、中国の習近平国家主席との電話会談のあと、自身のツイッターに「中国の不公正な経済慣行や人権侵害、それに、台湾への威圧について懸念を伝えた。アメリカ国民の利益になる場合には中国と協力すると話した」などと投稿し、中国への厳しい対応は継続しつつ、相互利益も模索する姿勢を示しました。

アメリカ国務省は10日、東アジア政策を統括するソン・キム次官補代行が、台湾当局の代表機関「駐米台北経済文化代表処」の蕭美琴代表と会談したことをツイッターで発表しました。

そのうえで「アメリカは経済と安全保障の重要なパートナーであり優れた民主主義を掲げる台湾との関係を深めている」と書き込み、会談の意義を強調しました。

蕭代表もみずからのツイッターに「よい会談だった。互いの利益に関する多くのことについて議論した」と投稿しました。

アメリカ政府の高官と台湾の駐米代表が会談したことが明らかになるのはバイデン政権発足後、初めてです。

蕭代表は、台湾の大使にあたる代表としては1979年のアメリカとの断交後、初めて、先月の大統領就任式に正式に招待され、出席しています。

バイデン政権は台湾に軍事、外交面で圧力を強める中国に対抗する姿勢を打ち出していて、今回の会談も台湾との関係強化を進めることで中国をけん制するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーでは10日も、最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなど各地で軍に抗議する大規模なデモが行われ、今月6日に始まった大規模デモはこれで5日連続となっています。

東部のカヤー州では、警察官およそ50人が職務を拒否して制服を着たままデモを行い、「軍の独裁に反対する」と書かれた横断幕を掲げながら「民主主義を手に入れよう」などと声を上げました。

抗議活動を主導している公務員のグループによりますと、電力・エネルギー省や建設省など少なくとも5つの省で半数以上の職員が軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、デモに参加しているということです。

これに対し、軍は10日夜、声明を出し、公務員に対しデモへの参加を呼びかける人物を特定したうえで、法に従って厳しく罰するなどとしてけん制しています。

公務員の業務拒否によって通関手続きが遅れるなど経済活動にも影響が及んでいることから、軍は神経をとがらせているものとみられます。

ミャンマーでは軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問など政府の要人が相次いで拘束され、市民による大規模な抗議デモが続いています。

これについてアメリカのバイデン大統領は10日、ホワイトハウスで演説し「軍は、掌握した権力を直ちに手放し、アウン・サン・スー・チー国家顧問など、拘束した政治指導者を釈放すべきだ」と述べ、対応を強く求めました。

そのうえで、クーデターを主導した軍の幹部やその家族、それに軍と関係が深い企業に制裁を科すことを大統領令で指示したと明らかにしました。具体的な制裁の対象は今週中に決めるとしています。

さらに、軍の幹部がアメリカ国内にあるミャンマー政府の10億ドルの資金にアクセスできないようにするとしたほか、貿易を巡る経済制裁を科す考えも示しました。

また、バイデン大統領は現地で続くデモへの当局の取り締まりについて「民主的な権利を行使する抗議デモへの暴力は受け入れられない」と批判し、同盟国や友好国、特にインド太平洋地域の国々と緊密に連携して、クーデターへの国際社会としての対応を打ちだしていくとしています。

タイでは、若者たちが軍出身のプラユット首相の退陣や王制改革などを求め反政府デモを続けていましたが、去年12月、新型コロナウイルスの感染が再び広がったことを受け、デモを自粛していました。

しかし、9日、デモの中心メンバー4人が王室を中傷したとして不敬罪で起訴され、そのまま拘束されたことに反発を強め、10日、首都バンコクでおよそ2か月ぶりとなる大規模なデモが行われました。

デモ隊は数千人規模に膨れ上がり、中心部の道路を占拠して「不敬罪を廃止して王制改革を実現しよう」などと訴え、4人の釈放とともに、プラユット首相の退陣などを求めました。

参加した女性は「不敬罪という不当な法律で仲間が拘束され、憤りを感じます」と話し、男性も「不敬罪は、考えが異なる人を攻撃するために使われるので、廃止されるべきです」と訴えていました。

デモ隊は、夜になって警察署に移動し、一時、警官隊とにらみ合いになりましたが、警察側に要求を伝え、撤収しました。

若者たちは今後、さらに大規模なデモを呼びかける構えで、プラユット政権への圧力を強めています。

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#東南アジア

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インド北部ラダック地方の、中国とインドの係争地帯では、双方の軍のにらみ合いが去年から続いていて、6月には、衝突によって45年ぶりに死者が出る事態となりました。

両国は断続的に協議を続けてきましたが、中国国防省は、先月行った協議で両国が合意に達し、双方の軍が10日からそろって撤退を始めたと発表しました。

また中国外務省も「インドが中国と歩み寄り、撤退が円滑に進むよう望む」とコメントしました。

一方、インド側は、撤退を始めたかどうか明らかにしておらず、11日、シン国防相が議会で現在の状況について説明するとしています。

ただ、双方の軍の間では去年6月の衝突以降も複数の場所でにらみ合いが続いていて、実際に部隊の撤退が進んで対立が収束に向かうかは不透明な情勢です。

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#南アジア

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アメリカのトランプ前大統領の支持者らによる連邦議会への乱入事件をめぐる弾劾裁判は10日、2日目の審理が行われました。

検察官役を務める民主党側は、これまでに公開されていない警察無線の音声や、連邦議会議事堂の防犯カメラの映像を議場で再生しながら事件の様子を説明しました。

新たに公開された映像では、警察無線の生々しいやり取りや、ペンス前副大統領や上下両院の議員が議場に侵入者が到達する直前に気付かれないように脱出した際の様子などが映し出されていて、事件当日の連邦議会の緊迫した様子が改めて明らかになりました。

ただ、共和党の議員の多くは、この弾劾裁判自体が憲法違反だと主張しており、評決での賛成票は、現時点では有罪の評決を下すのに必要な3分の2には及ばない見通しです。

民主党側としては全米でテレビ中継されている弾劾裁判の審理の中で、事件当日の衝撃的な映像を公開することで世論に訴え、評決に臨む上院議員の投票行動に影響を与えたいねらいもあると見られます。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

イランの核開発を監視しているIAEA＝国際原子力機関は、10日、NHKの取材に対し、イランが今月8日、中部イスファハンの核施設で金属ウランの製造を開始したことを確認したと明らかにしました。

金属ウランの製造について、イラン側は首都テヘランにある実験炉の核燃料に使用するための平和目的だと主張し、先月、IAEAに対して、製造に向けた研究開発を行う意向を伝えていました。

しかし、高濃縮ウランを加工して金属ウランを製造した場合、核兵器の材料に使われるおそれがあるため、核合意では製造が禁止されています。

イランは、先月30日にも、中部ナタンズの地下の核施設で新たに設置した高性能の遠心分離機を使ってウランの濃縮活動を開始しているほか、IAEAによる核施設の抜き打ち査察の受け入れを今月下旬以降、停止することも警告していて、強硬な措置を加速させています。

イランとしては経済制裁の解除を求めて、アメリカのバイデン政権に揺さぶりをかける狙いですが、IAEAや国際社会の間で懸念が強まっています。

アメリカ国務省のプライス報道官は10日の記者会見で、直接の言及を避けた一方で、「イランのここ数週間から数か月の行動は核合意からさらに遠ざかるものだ」と述べ、懸念を表明しました。

そのうえで「われわれが数か月前から提示していることははっきりしている。イランには核合意を再び完全に守ることを要求し続ける」と述べ、イランに対し核合意を順守するよう改めて求めました。

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#中東

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ロシアなど複数の国で接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」をめぐっては、開発したロシアの研究所による、最終段階の臨床試験で91.6％の有効性が示されたとする中間報告が、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載されました。

これについてプーチン大統領は10日、政府内のオンライン会議で「われわれのワクチンの信頼性を高めた」と評価しました。

また、日本に駐在しているロシアのガルージン大使も、10日に放送された国営テレビのインタビューで「日本のパートナーがワクチンの製造面でわが国と協力する機会を十分に検討することを期待する」と述べ、ワクチンの製造に向けて日本との協力を進めたい意向を示しました。

ワクチンの海外への売り込みを担当しているロシア政府系のファンドによりますと、このワクチンの接種は南米や中東などで進んでいるほか、一部の国とは現地での製造に向けた協議も行われているということで、ロシア側は、イギリスの医学雑誌への掲載をきっかけに、各国への働きかけにいっそう力を入れています。

#日露

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10日、ニューヨーク経済クラブで行われた恒例の講演はオンライン形式で行われました。

この中で、パウエル議長は、新型コロナウイルスの感染拡大後の労働市場について、改善を続けているものの、比較的高い賃金の分野に比べ、黒人やヒスパニックの雇用回復は遅れていて、経済的な格差がより広がっていると指摘しました。

また、パウエル議長は、レストランやホテルなどでの雇用の消失や、学校に行けない子どもの世話のために仕事に就けないなど、就職を諦めた人も多く、こうした人を含めれば、先月、6.3％まで改善した失業率は「実際には10％近くに達する」と述べました。

そのうえでパウエル議長は、雇用環境の改善には「辛抱強い緩和的な金融スタンスが重要だ」として、今のゼロ金利政策を当面続ける考えを示すとともに「雇用の最大化を実現するには、金融政策以上の取り組みも必要で、政府や民間部門を含む社会全体で取り組むべきだ」と述べました。

#FRB

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グーグルは去年、「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ばれる新しいニュース配信サービスを始めていて、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うことにしています。

これについて、グーグルの広報担当者は11日までに、日本の複数の報道機関とも提携することで合意したことを明らかにしました。

ただ、具体的な媒体名は公表しておらず、サービスを開始する時期も未定だとしています。

会社によりますと、この配信サービスにはこれまでにロイター通信やフランスの有力紙、ル・モンドといったヨーロッパや南米などの450以上の報道機関が参加しているということです。

IT大手がインターネット上のサービスで巨額の広告収入を挙げる一方、新聞などの既存メディアの多くは広告収入の減少に直面し、各国の報道機関からは記事の使用料の支払いを求める動きが強まっています。

このうち、オーストラリアでは、政府がグーグルなどのIT大手に対し、報道機関の記事を表示する際に使用料を支払うよう、事実上、義務づける法案の成立を目指しています。

これに対し、グーグルなどは強く反発し、記事の対価をめぐるIT大手と報道機関のせめぎ合いが激しさを増しています。

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#おやつ

　クルマは移動で使い、オートキャンプ場でテントを張ってデイキャンプを楽しんだり、そこまで本格的ではなくても、週末に公営公園までクルマで移動して駐車場にクルマを停めて、1万円前後の小さなテントのようなサンシェードを公園内に広げてのランチタイムなど、プチアウトドア感覚のリラックスタイムを過ごす家族も大勢います。

　新型コロナ禍となり、家族の時間、ひとりの時間をクルマを使って作り出そうという動きが加速しているように思えます。

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タテにもヨコにも開く「わくわくゲート」により、テールゲートからのアクセスも容易。キャンプの寝床として非常に使い勝手が良い。

わくわくゲートから出入りすることを見越して、左側を玄関代わりに使うのも有効。雨で濡らしたくない靴を車内に置いておけるだけでなく、ベッドスペースを汚すことなく車内で靴の脱ぎ履きができて便利。

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#整体

#おやつ

#アウトドア#交通

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#エンタメ