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１ ⭐️

両陛下は、今月から来月にかけて東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の東北3県の復興状況をオンラインを活用して視察する方向で調整が進められ、16日に福島県を視察される予定でした。

しかし、宮内庁によりますと、13日に福島県などで震度6強を観測する地震があったことから、両陛下は被害や、今後の余震などの可能性を心配し、関係機関が対策に専念できるよう当面、視察を見合わされることになりました。

「秋篠宮殿下は今なお、宮邸で小室さんの名を口にしようとはなさいません。とても、これから“息子”として迎え入れるような距離感ではないのです」

　日頃のご様子を明かすのは、秋篠宮家の事情を知る関係者である。

　昨年11月のお誕生日に先立って行われた記者会見では、

〈結婚することを認めるということです〉

　秋篠宮さまはそう述べられ、「結婚容認へ」との報道が相次いだのは記憶に新しい。が、ご本心は全く違うところにあるというのだ。

「眞子さまは11月に公表された『お気持ち』の中で、天皇皇后両陛下について“私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている”と綴っておられます。さらに12月には、西村泰彦・宮内庁長官自ら小室さん側に苦言を呈し、問題の根本解決と国民への説明を求めたことで、この件は宮家の私的な事案にとどまらず、両陛下をはじめ皇室全体で取り組むべき課題となってしまった。現在、皇室において国民がもっとも関心のあるテーマであり、我々も質問しないわけにはいきません」（同）

　皇室全体を覆い尽くしてしまった結婚問題。陛下のお答え如何では、大きく展開が変わるかもしれないというのだ。

「あるいは陛下は“（眞子さまの）気持ちを尊重しつつ、見守っていきたい”といった穏当なお答えに終始なさるかもしれません。ただ、さらに掘り下げたお答えを頂きたい場合、我々は5問の後にアドリブで尋ねる『関連質問』で、あらためてお伺いすることも想定しています」（同）

　一連の儀式を経ず、眞子さまが婚姻届を提出して皇籍を離脱されるケースも考えられなくはないのだが、

「宮内庁としては、真っ当なプロセスを経てご結婚なさってほしいはずです。納采の儀を行わないようなことになれば前代未聞、皇室史の汚点として残ってしまいます。西村長官が年末に“説明責任を”と述べたのは、苦言というより小室さんに“最後のチャンス”として手を差し伸べた面もあるのではないかと思います」（同）

　それは宮内庁という組織のみならず、皇室そのものを危機から救うための窮余の一策だったともいえよう。

　長官が介入し、皇室全体の問題に“格上げ”されたことで、小室さんには辛うじて一条の光が差したかに見える。ところが、実情はそれどころではない。冒頭で述べた通り、小室さんに再三「それ相応の対応」を求めてきた秋篠宮さまが、今なお結婚に強硬に反対されているというのだ。

　前出の秋篠宮家の事情を知る関係者が打ち明ける。

「昨年11月の“結婚を認める”とのお言葉が一人歩きし、ずっと難色を示してこられた殿下がついに根負けされた、あるいは眞子さまに歩み寄られたなどというトーンの報道が目立ちました。が、実際は正反対です。殿下は一貫して、二人が納采の儀に臨まれることには“絶対できない”と激しく反対なさっている。その先の結婚などもっての外で、現在もそのお気持ちにいささかも変化はなく、年が明けても宮邸では眞子さまとのすれ違いがずっと続いているのです」

　昨秋の会見では、秋篠宮さまが「結婚と婚約は違います」と述べられたことから、さまざまな解釈が生じた。いわく“納采の儀は不可だが結婚は止められない”“婚約は反対できても結婚は両性の合意のみに基づくので意思を尊重する”等々。が、秋篠宮さまにとって目下、小室さんへの不信感は肥大するばかりだというのだ。

「11月のお誕生日会見でも『小室さん』という固有名詞は一度も口にされませんでしたが、最近でも『あちらの方』『あちらの家』といったよそよそしい表現を用いられ、彼の名を出されることはありません。拝察するに殿下は、これまでの小室さんの不誠実な振る舞いが度重なったことで不信感の塊となっておられる。眞子さまがなかなか諦めないので仕方なく二人の行く末を考えざるを得ないのですが、本来ならば話題にしたくもない。そんなご様子がうかがえます」（同）

「殿下はお誕生日会見で『決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないと思っている』と仰った通り、世論の批判については十分にご存知です。娘を送り出す父親としては胸が痛むはずですが、殿下はむしろ、世間が結婚に批判的であることに安堵されている。現在、皇室内は“やむを得ず容認”という流れに傾いており、殿下のような“強硬派”は旗色が悪い。それでも、そこに国民の声が後押しするのだから、これほど心強いことはありません」

　現に宮内庁には連日、抗議の声が届いているという。さる宮内庁関係者が明かす。

「長官官房に属する秘書課の職員を中心に、電話を受けています。意見は大別して『結婚には反対』『小室さんはふさわしくない』『一時金を辞退すべきだ』などの趣旨で、こうした声を分類して把握し、必要に応じて報告、共有しています。時には、最初からけんか腰でまくし立てる方もいますが、むやみに刺激しないように“眞子内親王殿下には、早くお気づきになって頂きたいですね”などと相槌を打つこともあります」

宮内庁は事なかれ主義。
早くやり過ごしたいだけ。

　小室氏の将来が定まらぬなか、皇室記者の間で話題になっているのが、眞子内親王の「4月からの勤務先」だ。

「眞子さまは2016年4月から東京大学総合研究博物館のインターメディアテク（以下、IMT）に特任研究員として勤務されています。英レスター大学大学院で博物館学を学び、学芸員の資格を持っておられるだけあって、非常に優秀だと伺っています。

　しかしIMTの契約期間は最長5年で、今年3月末で契約満了となる。その後、眞子さまがどんな就職先を選ばれるのかが注目されているのです。眞子さまが結婚される場合、4月からのお仕事は、“小室家”の家計を支える手段となる可能性もある」（同前）

　宮内庁に4月からの勤務について訊いたところ、「本年3月31日で雇用契約期間が終了するわけではありません」（総務課報道室）という意外な答えが返ってきた。

「採用時点では、眞子内親王殿下の雇用期間は『最長5年間の契約更新がありうる』となっていました。しかしIMT寄付研究部門の設置期限である平成31年（2019年）3月31日で任期は終了となり、事務手続き上、一旦ご退職されています。

　同部門の設置期限が令和6年（2024年）3月31日まで延長され、眞子内親王殿下は平成31年4月1日、改めて特任研究員として採用されています。本契約は最大4回、令和6年3月31日まで更新できることになっております」（同前）

　つまり、2019年に契約を結び直したため、2024年まで“雇用延長”になっている──という説明だ。別の宮内庁担当記者がいう。

「宮内記者会でもごく最近になって知らされた話です。私も驚きました。眞子さまが今後もIMTで働き続けられるような配慮があったのかもしれません。いずれにしても当面の仕事が決まっているとすれば、小室さんとの結婚に向けて前向きな材料ではないか」

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#天皇家

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２

東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは9日連続です。

また、300人を下回るのは、1週間前の月曜日の今月8日以来です。

年代別では、
▽10歳未満が15人
▽10代が27人
▽20代が51人
▽30代が35人
▽40代が38人
▽50代が37人
▽60代が20人
▽70代が15人
▽80代が21人
▽90代が6人
▽100歳以上が1人です。

15日の266人のうち、およそ50％の134人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％近くの132人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、これまでに都内で感染が確認されたのは、保健所からの報告漏れで都が15日に追加で発表した838人を合わせて10万7609人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より6人減って97人でした。

重症の患者が100人を下回るのは先月2日以来です。

また、都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて1137人になりました。

東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。

都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。

先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。

保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。

これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。

これに伴い、都内で1日の感染確認がこれまでで最も多い先月7日は73人増えて2520人になります。

都によりますと、報告が漏れていた人たちへの健康観察などは保健所が適切に行っていたということで、担当者は「感染者の急増に対応しきれなかった。今後、保健所からの情報をしっかり集約できるようにしたい」と話しています。

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#政界再編・二大政党制

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２

NHKは、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが来月公表する予定の最新の報告書を入手しました。

報告書では関係国からの情報として、北朝鮮が去年1月から9月までの間に、少なくとも121回、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口を使って、ガソリンや灯油などの石油精製品を不正に輸入したことが確認されたとしています。

輸入量については、タンカーの最大積載量の90％が使用されたと仮定した場合、合わせて440万バレルに上り、制裁決議が定める年間の輸入上限のおよそ9倍に相当するとしています。

さらに北朝鮮がすでに廃船となったパナマ船籍のタンカーの識別番号を不正に使って瀬取りを繰り返した疑いがあるとして、各国政府に対して自国の船舶の管理を徹底するよう呼びかけています。

日本やアメリカは、北朝鮮が瀬取りで不正に輸入した石油精製品を軍事分野に利用するおそれがあるとして、海上や上空からの監視活動を行っています。

しかし、安保理の常任理事国で北朝鮮とのつながりが深い中国やロシアは瀬取りの証拠が足りないと主張するなど、国際社会の足並みはそろわず制裁違反に歯止めをかけられない状況が続いています。

国連安全保障理事会の専門家パネルが作成した今回の報告書は、北朝鮮の制裁違反に隣国、中国の企業がさまざまな分野で関わっている可能性を指摘しています。

制裁決議では北朝鮮企業との合弁事業を禁止していますが、▽中国東部、浙江省の企業は北朝鮮の貿易会社と合弁で養鶏業や砂利の採取を行っている疑いがあるということです。

また制裁決議はおととし12月までに海外で働く北朝鮮労働者を本国に送還することを求めていましたが、▽去年イギリス政府から医療従事者向けの防護服などの注文を受けた中国東北部、遼寧省の丹東にある紡績企業は、決議に違反して北朝鮮労働者を雇って作業に従事させたという情報があるとしています。

専門家パネルはこれらの企業に事実関係を問い合わせたものの、現時点で回答は得られていないとしています。

報告書はさらに▽中国東北部、吉林省の延辺朝鮮族自治州にある在中国朝鮮人総連合会の幹部が北朝鮮での漁業権を中国側に移転した疑いや、▽中国東部、山東省威海市の船舶燃料会社が、北朝鮮企業と漁業分野で合弁事業を計画していた疑いについても指摘しています。

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#朝鮮半島

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２

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入したことが確認され、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、午後1時半すぎに「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

#日中
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマーでは今月1日、軍がスー・チー氏やウィン・ミン大統領などを相次いで拘束し、クーデターによって全権を掌握しました。

拘束後、警察が裁判所に提出した書類によりますと、スー・チー氏は無線機を違法に輸入した疑いなどが持たれていて、拘束期限は15日までとされていました。

これについて、スー・チー氏の弁護士キン・マウン・ゾー氏はNHKの取材に対し、15日に面会した裁判官から「スーチー氏の拘束期限はあさってまでだ」と説明を受けたことを明らかにしました。

弁護士によりますと、別の容疑で拘束されているウィン・ミン大統領も拘束期限は17日まで延長されたということです。

スー・チー氏が率いる政党、NLD＝国民民主連盟の幹部は、NHKの取材に対し「軍による法律の乱用だ。これに関わる裁判官や警察も法律違反だ」とコメントし、拘束の延長や軍側の対応は不当だと批判しました。

スー・チー氏の解放などを求める抗議デモが15日も全土で行われる中、ヤンゴンでは軍の装甲車や兵士を乗せたトラックが展開され、緊張の高まりも懸念されています。

ミャンマーで軍がクーデターを実行したことを受けて、現地で合弁事業を行う大手ビールメーカー、キリンホールディングスの磯崎功典社長は、合弁先の企業が軍と取り引き関係があるとして提携を解消する方針を説明する一方、現地での事業は続ける考えを強調しました。

キリンは、2015年にミャンマー最大手のビールメーカーを傘下に収め、ビール事業を手がけていますが、合弁先の企業が軍関係者の年金運用を行うなど軍と取り引き関係があるとして、今月5日、提携を解消する方針を明らかにしました。

これについてキリンホールディングスの磯崎社長は、15日の会見で「民主化が進むと見極めてミャンマーに参入したが、突然の軍事行動に驚いている。ビールの製造・販売は、軍ではなく民政、一般企業でなければ消費者の支持は得られない」と提携解消の理由を説明しました。

そのうえで「ビール事業の継続は現地の消費者や従業員も望んでいる。合弁先との話し合いは始まったばかりだが時間をかけずに結論を出したい」と述べ、現地での事業は続ける方針を強調しました。

一方、15日発表した去年1年間の決算は新型コロナウイルスの影響で飲食店向けのビールの販売が落ち込んだことなどから、売り上げが1兆8495億円で前の年より4.7％減り、本業のもうけを示す利益は1621億円で15％減少しました。

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#東南アジア

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#米大統領選

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スペイン北東部のカタルーニャ州では4年前、独立の是非を問う住民投票の結果を受けて州議会が一方的に独立を宣言し、中央政府と激しく対立してきました。

14日に投票が行われた州議会選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受けるなか引き続き独立を目指すのかどうかが最大の焦点となりました。

開票作業はこれまでにほぼ終わり、135議席のうち独立を支持する3つの政党が合わせて70議席余りと過半数の議席を維持する一方、独立反対派はおよそ60議席にとどまる見通しです。

また独立反対派の中でも新興の極右政党がカタルーニャ州議会で11議席を獲得する見通しになりました。

ただ、投票率は53％余りと前回に比べて30ポイント近く落ち込み、感染への懸念で投票を控えた有権者が多かったことや市民の関心が経済の回復に移っていることなどが背景にあると指摘されています。

一方、独立を支持する政党の間でも中央政府との対話を重視するかどうかなど路線の違いが鮮明になっていて、独立運動の行方にどう影響するかにも関心が集まっています。

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#EU

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３

旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、激しい民族紛争を経て、2008年に一方的に独立を宣言しましたが、セルビアはいまも独立を認めず、対立が続いています。

こうした中、コソボでは14日、議会選挙が行われ、選挙管理委員会によりますと、開票率92％の時点で、民族主義を掲げる野党「自己決定運動」が大きく議席を伸ばして第1党になる見通しとなり、党首のクルティ氏が勝利宣言しました。

おととしの議会選挙でも勝利して去年2月に首相に就任したクルティ氏は、当時の大統領と対立するなどして辞任に追い込まれましたが、今回の選挙で再び首相の座に就く見通しです。

セルビアとコソボは、EU＝ヨーロッパ連合の仲介で、去年7月、関係正常化に向けた交渉を再開したほか、去年9月にはアメリカのトランプ前政権の仲介で、経済分野での関係正常化で合意しました。

しかし、クルティ氏はセルビアへの強硬姿勢を示し、14日も「コソボは独立国として人々の手に主権を取り戻す」と述べるなどコソボの国家承認を強く主張していて、セルビアとの交渉が難航する可能性が指摘されています。

#バルカン半島

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３

ロシアでは去年7月、プーチン大統領が主導して憲法が改正され、他国への領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれました。

プーチン大統領は今月10日に行われた報道機関の幹部との会見で、憲法改正と日本との平和条約交渉に関連して発言し、その内容が14日、国営テレビで放送されました。

このなかでプーチン大統領は「私たちは、日本との関係を発展させたいし、今後もそうするつもりだが、ロシアの基本法に矛盾することは何もしない」と述べ、憲法に従って北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調しました。

憲法では国境を画定する行為については禁止項目から除外されていて、日本との平和条約交渉を続ける余地は残したという見方も出ていますが、プーチン大統領は国境画定に関する質問には「ラブロフ外相に聞いてほしい」と答え、具体的には述べませんでした。

#日露
#反ロシア#対中露戦

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４

５万ドルに近づく
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは14日の取引で４万9000ドルを初めて突破し、過去最高値を更新。一時、約４万9694ドルに上昇した。年初来ではほぼ70％の上昇。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの「カウンターポイント・グローバル」部門（運用資産額1500億ドル＝約15兆7400億円）が投資対象の候補リストにビットコインを加えるかどうか検討していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トランプ氏は「健在」
米共和党のリンゼー・グラム上院議員はトランプ前大統領について、２度目の弾劾後も同党で「最も強大な力」であり続けていると述べた。さらに、１月６日の連邦議会議事堂乱入事件の責任がトランプ氏にあるとのマコネル同党上院院内総務の見解は、共和党にとって有害だとの見方を示唆した。トランプ氏の盟友であるグラム議員は「ＦＯＸニュース・サンデー」で「トランプ・ムーブメントは健在だ」と発言。今後の選挙で勝利するため共和党がトランプ氏と連携する必要があるのは疑う余地がないと述べた。

変異株に油断するな
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロシェル・ワレンスキー所長は、米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が急速に減る中でも、致死率が高い可能性が懸念されている変異株の感染は広がっており、気を緩めないようにと国民に呼び掛けた。英国で最初に発見された変異株の感染例が米国内で1000件余り、少なくとも39州で確認されていると説明した。

アーム買収に懸念の声
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体メーカーの米エヌビディアが半導体設計の英アームを買収する計画は半導体業界内の競争を損なうとして、世界的なハイテク企業が米国の反トラスト規制当局に対し懸念を伝えた。エヌビディアは昨年、ソフトバンクグループ傘下のアームを買収することで合意した。反トラスト調査に詳しい複数の関係者が、公に話す権限を持たないことを理由に匿名で明らかにした。それによると、アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、クアルコムなどが当局に介入を要請した。このうち少なくとも１社は買収を認めないよう求めているという。

ＣＥＯ報酬を抑制
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティグループは最高経営責任者（ＣＥＯ）の2020年報酬を減らした。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で経済が打撃を受ける状況にあって、各行は従業員の20年報酬を抑制した。ＢｏｆＡの12日の届け出によると、モイニハンＣＥＯの報酬は7.5％減の2450万ドル（約25億7000万円）。シティによると、コルバットＣＥＯの報酬は21％減の1900万ドル。両行は共に、報酬水準を考慮する上でパンデミックの影響があったと説明している。

東京証券取引所によりますと、現在、相場情報を配信するネットワークの一部に障害が発生しているということです。ただ、取り引きのシステムは正常に稼働しているということで、通常どおり午前9時から取り引きが始まっています。

週明けの15日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は先週末の終値に比べて400円以上値上がりし、3万円を超えました。

株価が取り引き時間中に3万円台まで上昇するのはいわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりです。

株価上昇の背景には、15日に発表された去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が市場の予想を上回ったことに加え、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって、世界経済が順調に回復していくことへの期待があります。

また、各国の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、大量の資金を供給し続けていることも、株価を押し上げる要因となっています。

市場関係者は「投資家の期待が先行する形で株価の上昇傾向が続いているが、その期待通りに経済が回復するかは不透明だ。バブル期とは経済状況があまりに違うため、上昇のペースが速すぎるのではないかと警戒する声も聞かれる」と話しています。

週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみました。

そして、午前9時20分すぎ、日経平均株価は先週末の終値に比べて400円以上値上がりし、3万円の大台に乗りました。

その後は利益を確定させるための売り注文も出ましたが、午後に入ると再び買い注文が優勢となりました。

結局、
▽日経平均株価の15日の終値は、先週末より564円8銭高い3万84円15銭でした。

終値で3万円を超えるのはいわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりです。

また、
▽東証株価指数=トピックスは20.06上がって1953.94。

▽1日の出来高は12億7591万株でした。

国内外の経済が回復に向かうとの期待が広がっていることに加え、各国の中央銀行が大規模な金融緩和を行い、大量の資金を供給し続けていることも株価を押し上げる要因となっています。

ただ、株価の値上がり幅は、この1週間で1300円を超えているため、市場関係者からは「実体経済の回復に比べて上昇ペースが速すぎるのではないか」と警戒する声も聞かれます。

日経平均株価が終値で3万円を超えたことについて、大手証券会社のトップがそろってコメントを発表しました。

野村ホールディングスの奥田健太郎社長は「世界景気全体としては徐々に回復の兆しが確認され始めている。主要な中央銀行による大規模な金融緩和策もあり、外国人投資家の日本株買いが活発になると予想される。一方で、世界的な低金利に支えられている面や米中関係の行方など不安定な要素も多く、引き続き注視していく必要がある」としています。

大和証券グループ本社の中田誠司社長は「直近の株価上昇スピードには警戒感を指摘する声もあるが、コロナ後の企業業績の大幅な回復期待とアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が主導する金融緩和が当面、併存することを考えると、まだ割高感はない」としています。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は「今月に入り上昇スピードが速い日本株は、調整しながらもマクロ経済回復とともに株高が続くと見込む。ただ、アメリカの早すぎる金利上昇には注意したい。ワクチンが普及する前にウイルスの変異種が急拡大することもリスク要因だ」としています。

ビールメーカー大手のキリンホールディングスの磯崎功典社長は、15日の決算会見で「個人消費は厳しいが中央銀行が株価を下支えする中、機関投資家が、高騰している株価に乗り遅れないようにしているという面もあると思う。そういった意味で実体経済とのかい離が生まれていると思う」と述べました。

そのうえで「実体経済を引き上げることが必要で、そのために個人消費の喚起が欠かせない。30年前は個人消費が旺盛だったが、いまは真逆で、多くの人が将来への不安を抱え節約志向が強まっている」と述べ、実体経済を回復させることが重要だと指摘しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも株価の上昇が続いているのは、各国の大規模な財政出動と、中央銀行による金融緩和が追い風となっているためです。

【大規模緩和】
ウイルスの感染拡大で、去年2月から3月にかけて世界的に株価が大きく下落すると、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、事実上のゼロ金利政策を導入。

これに続いて日銀も、多くの株式をまとめてつくるETF＝上場投資信託の買い入れ額を倍増させるなど、金融市場に大量の資金を供給することを決めました。

各国の中央銀行による金融緩和策もあって、国債や社債などの利回りは低下。

運用面での魅力が薄れていることもあって、投資資金が株式市場に向かい株価を押し上げる要因になっています。

あふれたマネーは、株式市場だけでなく仮想通貨とも呼ばれてきた暗号資産にも流れ込んでいます。

代表的な暗号資産の1つビットコインの円建ての価格は14日の時点で1ビットコイン当たり512万円余りと、ことし始めと比べて69％上昇しています。

【財政出動】
株価上昇のもう一つの要因は、新型コロナウイルス対策として各国の政府が行っている巨額の財政出動です。

このうち、アメリカではバイデン政権が新型コロナウイルス対策として200兆円規模の経済対策を打ち出しているほか、日本も3回にわたって補正予算を編成するなど、各国政府が巨額の財政出動によって経済を下支えする姿勢を鮮明にしていることが投資家の安心感につながっているのです。

【特にIT系が大きく上昇】
終値でも3万円を超えた日経平均株価。

株価の上昇で目立っているのは情報通信や精密機器など、デジタル化やテレワークの進展の恩恵を受ける銘柄です。

こうした銘柄は感染拡大前の水準を大きく上回っています。

その一方で、新型コロナの影響を直接受ける空運や陸運などは感染拡大前の水準を大きく下回っていて、株価の二極化も鮮明になっています。

SMBC日興証券が東京証券取引所の1部に上場する3月期決算企業のうち、12日までに第3四半期の決算を発表した1444社の内容を分析したところ、
▽最終的な利益が「増益」の企業は、全体の38％にあたる552社だった一方、
▽「減益」は43％にあたる625社
▽「最終赤字」は18％にあたる260社でした。

株価上昇の要因について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「新型コロナウイルスへの対応として、各国の中央銀行が大量の国債や社債などを買って市中に流す金融緩和策や、大規模な財政政策を猛烈な勢いで継続していることで、あり余ったお金が行き先を求め株式市場に流れ込んでいる」と分析しています。

そのうえで「足元の経済だけ見ると、今の株高に違和感を持つ人もいると思うが、市場は実体経済より半年以上先を見る性格がある。この先、ワクチンの普及に伴って感染が収束に向かうことで、劇的に経済が回復するだろうと『先読み』をしている状態だ」と指摘しています。

今後の見通しについては「過去のバブルと違い、現在は半導体や電子部品などデジタル化の流れに対応した企業を中心に株価が値上がりしており、大きな意味での上昇トレンドが継続する可能性が高い。ただ、一部の個人投資家による投機的な取り引きなど、有り余ったマネーによる副作用が大きくなると、中央銀行の政策の変更にもつながりかねず、注意して見る必要がある」と述べています。

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台を回復しましたが、新型コロナウイルスの打撃を受ける中小の事業者からは「全く実感がわかない」という声も聞かれました。

東京や神奈川で進学塾や飲食店を経営する山下和幸さんは、およそ3400の中小企業が加入する「東京商工会議所大田支部」で青年部の幹事長を務めています。

幅広い業種の中小事業者の相談に乗ったり、アドバイスをしたりしています。

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台を回復したことについて、山下さんは「全く実感がわかない。業績が右肩上がりだったのが30年前のバブルの象徴だったが、今は経営者と話していても『景気がいいよ』とか『お金が回っている』などと言う人はいない。どんどん資金が底をつき、仕事も目減りしている。緊急事態宣言が解除されても1か月、2か月では景気は戻らず、1年以上、我慢を強いられると思って戦略を練っている人が多い。株価の動向と中小事業者との間には大きなギャップがある」と話し、株価と実体経済の状況はかけ離れているという考えを強調していました。

日経平均株価が3万円を超えたことで、東京証券取引所1部に上場している2193社の株式全体の時価総額は、15日時点で724兆1632億円となりました。

5営業日連続で過去最大を更新しています。

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#マーケット

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４

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べて、プラス3.0％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス12.7％で2期連続のプラスとなりましたが、前の期にあたる去年7月から9月のプラス22.7％と比べますと伸び率は鈍化しました。

項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心にGo Toキャンペーンの効果で旅行や外食への支出が増え、前の期と比べてプラス2.2％の伸びとなりました。

「輸出」も、中国向けの電子部品や自動車などが増加し、プラス11.1％となったほか、「企業の設備投資」はプラス4.5％と、3期ぶりにプラスに転じました。

一方、合わせて発表された去年1年間のGDPは、実質の伸び率がマイナス4.8％となりました。1月から12月までの1年間のGDPがマイナスとなるのは11年ぶりです。

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制約され、落ち込みの幅は、リーマンショックの翌年にあたる2009年のマイナス5.7％以来の水準となりました。

#経済統計

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電通グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、収益が前の年を10.4％下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字でした。

最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最大です。

これは、海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだほか、感染の長期化に伴って過去に海外で過去に買収した企業の収益性を見直した結果として、1421億円の損失を計上したことが主な要因です。

電通は、東京・港区にある本社ビルの売却を検討するなど事業体制の見直しを進め、経営状況を改善していく方針ですが、ことし1年間の決算の見通しについては、不確実性が高いとして「未定」としました。

電通グループの曽我有信CFOは「ヨーロッパを中心にコロナ禍で大きな衝撃を受け、業界の環境は大きく変化した。広告業界に対する逆風もあるとは思うが、事業・構造改革を進めて成長につなげていきたい」と述べました。

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#決済

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クランベリーソーダ

チョコレートプチシフォン。

口直しに散歩の途中で買ったコロッケ。

夕食は海老シューマイ、茄子とベーコンの揚げびたし、サラダ、味噌汁、豆ごはん。

#食事#おやつ

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#気象・災害


【モトブログ】車用のEcho Autoをバイクで使ってみた！【Alexa】

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新型コロナウイルスの感染拡大で、オフィスに出勤しないで働くリモートワークが広がる中、パソコンなどで仕事ができる1人用のブースを都市部だけでなく郊外の駅や商業施設などに設置する動きが広がっています。

騒音を遮った空間でパソコンや電話を使って仕事ができる1人用ブースは、リモートワークの広がりとともに注目を集めています。

このうち、東京の都市部の駅やオフィスビルなど60か所に1人用のブースを設置している富士ゼロックスは、感染拡大でブースの需要がさらに高まっているとして、今月から神奈川県など郊外の商業施設にも設置場所を広げています。

富士ゼロックスの丹野泰太郎さんは「自宅では家族がいて集中できず仕事がはかどらないという人も多く、住宅街の近くでもサービスの展開を進めたい」と話しています。

また、1人用ブースを専業で展開する「テレキューブサービス」は、都内のコンビニへの設置を今後、拡大することにしているほか、JR東日本は東京の立川駅や福島県のいわき駅など郊外の駅で1人用ブースの設置を進めていて、各社の競争が活発になっています。

元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（81）は、平成30年、都内で車のアクセルを誤って踏み込んで暴走させ、歩道の男性をはねて死亡させたとして、過失運転致死などの罪に問われています。

裁判で元特捜部長は「アクセルペダルは踏んでおらず、車の不具合の可能性がある」などと無罪を主張した一方、検察は禁錮3年を求めました。

判決で東京地方裁判所の三上潤裁判長は「車に不具合があった可能性は考えがたく、車が発進した原因は、被告が左足で誤ってアクセルを踏んだことだと認められる」と指摘し、禁錮3年、執行猶予5年を言い渡しました。

判決を言い渡したあと、裁判長は元特捜部長に対し「被害者遺族に対する向き合い方について、今一度考えてほしい」と述べました。

石川元特捜部長は、政財界の汚職事件を数多く手がけたことで知られています。

判決について元特捜部長の弁護士は「真実解明の姿勢に欠けた裁判体による極めて不当な判決で到底受け入れることはできない」というコメントを出し、控訴したことを明らかにしました。

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