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 もっとも、愛の虜となられた眞子さまが、目をお覚ましになる気配はまるでない。宮内庁関係者が言う。

「世間では、小室さんが眞子さまを言葉巧みに繋ぎ止めているかのように捉えられているふしがありますが、どちらが主導権を、という話ではなく、すべての道のりは“二人三脚”でした。2019年の1月に、母親の金銭問題を『解決済みと理解していた』という趣旨の文書を小室さんが発表したのも、また昨年11月の『お気持ち』で眞子さまが結婚について『生きていくために必要な選択』と言い切られたのも、すべて“共同作業”に他なりません」

 国民への説明が遅れている要因は、ひとえに小室さん側の不作為にあると見られているが、その実、眞子さまとの“合作”が引き起こした事態であったというのだ。

 こうした状況下、秋篠宮さまと眞子さまの“距離”は縮まるどころか、隔たるばかりである。

「小室さんの問題が発覚して以降、殿下は眞子さまの幸せを絶えず願ってこられました。ですが、一方で殿下は皇嗣という重要なお立場にあられ、次代を担っていかねばなりません。両陛下をお支えする令和皇室の“かなめ”といえるその公のお立場に則れば、定められた儀式を経ずに入籍して皇籍離脱なさるような形は、皇族の結婚とは認められない。これは娘への愛情とは全く別の話で、小室さんを想う気持ちは最大限尊重するものの、現状では到底、正式な儀式へは進めない。それでも一緒になりたいのなら、“世間一般の結婚”をして出ていくしかない――。愛情と伝統との板挟みにあって、殿下はそのような結論をお出しになったのです」(秋篠宮家の事情を知る関係者)

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救世主は「アロンとイスラエルのメシア」の二人で共に日本人! H.G.ウェルズから死海文書、霊界物語へと至る壮大な予言のリンク!

reikaimonogatari.net

神世開基と神息統合は世界の東北に再現さるべき運命にあるのは、太古よりの神界の御経綸である。

天に王星の顕はれ、地上の学者智者の驚歎する時こそ、天国の政治の地上に移され、仁愛神政の世に近づいた時なので、これがいはゆる三千世界の立替立直の開始である。

ja.wikipedia.org

西暦28年ころ、ナザレのイエスも彼の洗礼を受けた。彼はこの後、ヨハネによって創始された荒野での洗礼活動(荒野の誘惑)に入っている。

ルカによる福音書』3章5〜6節では、ヨハネの登場にあたり、イザヤ書40章4〜5節が引用され「谷はすべて埋められ、山と丘はみな低くなる。曲がった道はまっすぐに、でこぼの道は平らになり」と二重の並行句によって、エスの先駆者としてその道を整えるヨハネの使命が示され、社会的不均衡の是正が示唆されている。

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#天皇家


#62 世界最古の文明都市バビロンと言葉の混乱 聖書の真実シリーズ12 高原剛一郎

#教誨師
#麻薬#覚醒剤#ヒロポン#ミヤコ蝶々
#進化論#社会的ダーウィニズム#優生思想
#言語文法#アロン=モーセの兄
#伝わる力

28:05
「言葉で相手に自分の考えを伝えることができるのは、自分の考えを持ってる人だけなんです。」
「自分の考えが十分纏まっていない人は、アウトプットの語彙を増やしても、出すものが元々無いので、伝わらないと思います。」
「なので、如何に伝えるかの前に、如何に自分の考えを深めるかなんです。」
「自分の考えを深めるというのは、言葉を換えて言うならばですね、自分の考えに形を与えるということなんです。」
「考えに形を与えるというのはどういうことかと言ったら、明確に文章化するということなんです。」
「明確に自分の考えがクリアになってたら、言葉にできるはずなんです。」
「言葉にできないっていうのは、未だご本人も自分の本心に気づいていない、形にできていない。その場合はね、声をおっきくしても伝わんないです。」

#やばい#ちょーちょーちょーちょーあれ何しといてくれ

「自分のイメージにピッタリの言葉を思いつくまで書いて、それで書いて、贅肉削ぎ落としたものが、所謂ね、コピーですよ。」

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この件は宮家の私的な事案にとどまらず、両陛下をはじめ皇室全体で取り組むべき課題となってしまった。

宮内庁は事なかれ主義。
早くやり過ごしたいだけ。

#中庸

#ユーザーイン

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The secret history of the shadow campaign that saved the 2020 election

cabal

#格物致知

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#勉強法

逮捕されたのは、東京 港区にある芝郵便局の元会計担当課長、細畑真佐樹容疑者(49)です。

警視庁によりますと、元課長は2017年3月までのおよそ1年間に、封筒などに切手を貼る代わりに料金を一括して支払う「料金別納」郵便の支払いに使われた切手、9400万円分を不正に持ち出し、金券ショップで換金したとして業務上横領の疑いが持たれています。

支払いに使われた切手は本来、消印を押したうえで職員が部長の立ち会いのもとで細断し、処分する決まりになっていましたが、芝郵便局では当時、こうした手続きを行っておらず、元課長は切手を100回以上にわたって、無断で持ち出していたということです。

3年前、都内の別の郵便局の幹部を含む2人が、合わせて5億円を超える切手を換金していたことが東京国税局の指摘で発覚し、日本郵便は2人を懲戒解雇にするとともに刑事告訴していました。

調べに対し元課長は容疑を認め「廃棄される切手がもったいなかった。換金した分は寄付するつもりだった」などと、供述しているということです。

警視庁は、ほかにも少なくとも8000万円分を着服していたとみて調べるとともに、別の元幹部についても業務上横領の疑いで捜査しています。

#法律

持続化給付金の不正受給にかかわったとして全国で509人が摘発されたことが分かりました。

被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。

一方で、受給する資格が無くてもうその申請をするケースが相次いでいて警察庁によりますと不正にかかわったとして今月10日までに全国で509人が摘発されました。

被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。

先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。

こうした場合の多くはうその申告書を作成したり申請の代行を請け負ったりした見返りに報酬を得ていたとみられています。

警察庁によりますと「軽い気持ちで不正をしてしまった」などといった相談が全国の警察に寄せられていて、これまでに3300件に上っているということです。

警察当局は「学生や会社員などがSNSや知人を通じて安易に不正に加担するケースが多い。組織的な詐欺グループが関与している場合もあり今後も摘発に向けた捜査を進めていく」としています。

「持続化給付金」は15日申請が締め切られ、これまでの支給総額はおよそ5兆5000億円です。

一方、不正に受け取ったとして国に返還された総額は106億円余りに上っています。

経済産業省は、みずから申告して返還すれば加算金などのペナルティーは科さないとして、不正に受け取った場合は自主的に返すよう呼びかけています。

不正に給付金を受け取った後、警察に自首し国に返還した20代の女性がNHKの取材に応じました。

女性は、東京都内に住んでいて去年5月、知人から「申請すれば簡単に100万円がもらえる。知り合いの税理士がうまくやってくれるから大丈夫だ」などと誘われたといいます。

無職で事業は行っていないため受給資格はありませんでしたが、銀行の通帳や健康保険証などを用意して書類を提出すればよいと説明されたといいます。

手続きは紹介された税理士が行い、電話やLINEでやり取りして指示を受けながら簡単にできたということです。

女性の口座にはおよそ1か月後に100万円が振り込まれ、手数料として30万円を支払ったということです。

女性は「こんなに簡単にもらえるなんてラッキーだなと思った。不正とは認識していたが友人の紹介なので自分も大丈夫だろうと考えていた」と振り返っていました。

一方で「簡単に審査が通ってしまって驚いた。友人からはチェックが甘いから大丈夫だよとも言われていた」と話しています。

しかし、給付金の不正受給で逮捕される事件が相次ぎ、さらに別の知人から説得されたこともあって警察に自首し、その後、不正に受け取った100万円を国に返還したということです。

女性は「周囲に指摘されて、ようやく罪の大きさがわかった。いま振り返れば、やらなければよかったと本当に後悔している」と話していました。

元検事で詐欺事件に詳しい上原幹男弁護士は「若い人が他人にそそのかされて安易に不正を行っているケースが多いが、持続化給付金の不正受給は詐欺罪にあたり、法定刑は10年以下の懲役と重大な犯罪だ」と話しています。

そのうえで「不正の認識があればまずは名乗り出て受け取った給付金を返し、警察に自首するべきだ。国などが調査すれば決して隠し通すことはできない」としています。

#法律

ファイザーなどが開発したワクチンが、14日、承認されたことを受け、政府は、17日にも医療従事者への先行接種を始めたうえで、4月以降、高齢者などに接種の対象を広げていく方針です。

一般的にワクチンを接種すると腫れや痛みといった副反応が一定程度起きることから、厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応について調べるため、4月以降、アンケートを行うことを決めました。

調査は、接種を受けた人から100万人を抽出してSNSで行われ、37度5分以上の発熱や、けん怠感、注射部位の腫れがないかなど、副反応の可能性があるさまざまな症状の有無を質問します。

集めたデータは厚生労働省の専門家会議に報告し、接種との関連がないか検証するということです。

日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、国内で承認されれば調査を行う方針で、調査対象は最大で延べ300万人に上る見通しです。

予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会によりますとファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ99万7000人のうち1回目の接種では
▽接種部位の痛みを訴えた人が67.7%、
疲労が28.6%、
▽頭痛が25.6%、
▽筋肉痛が17.2%、
▽発熱が7.4%、
▽関節の痛みが7.1%、
▽悪寒と吐き気がそれぞれ7%、
▽腫れが6.8%で報告されました。

また重いアレルギー反応も報告されています。

接種が始まってから先月18日までにアメリカで行われた994万3247回の接種について調べた結果、50件で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が確認されたということです。

20万回の接種につき1.0057件の割合で確認された計算になります。

症状が出た人の年齢は26歳から63歳で中央値は38.5歳、94%が女性でした。

また74%が接種から15分以内に、90%が30分以内に症状が出たとしています。

80%は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出た経験があったということです。

東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて350人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が12人、
▽10代が15人、
▽20代が65人、
▽30代が53人、
▽40代が41人、
▽50代が59人、
▽60代が23人、
▽70代が34人、
▽80代が36人、
▽90代が11人、
▽100歳以上が1人です。

16日の350人のうち、
▽およそ45%の157人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ55%の193人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万7959人になりました。

一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日より5人減って92人でした。

また、都は、感染が確認された27人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて1164人になりました。

16日の会合は非公開で行われましたが、関係者によりますと、8人の委員が新たな会長に求められる資質について意見を交わし、5つの観点から選考する方針を決めたということです。

具体的には、
▽オリンピック・パラリンピックやスポーツに深い造詣があること。
ジェンダーの平等など、オリンピック憲章や大会の理念を実現し、将来にレガシーとしてつなげていくことができる人。
▽国際的な活動の経験があり、国際的な知名度や国際感覚があること。
▽東京大会のこれまでの経緯や準備状況について理解していること。
それに、
▽組織運営能力や多様な関係者の調和を図る調整力を備えていること、
としています。

そして16日の会合では、今後、この5つの観点を踏まえて、候補者の検討を進め、速やかに理事会に諮ることを確認したとしています。

関係者によりますと、理事会は早ければ、今週後半にも開催する方向で調整を進めているということです。

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#政界再編・二大政党制

韓国のソウルで16日に記者会見したのは、元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)さんです。

慰安婦問題をめぐっては、1月、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた判決が確定しましたが、イさんは、これとは別に日本政府を訴えて審理が続いている裁判の原告の1人で「お金がほしいのではなく、謝罪を受けなければならない」と述べました。

そのうえで、「国際法によって日本の罪を明らかにしてもらいたい。日本が過ちを悟って反省するよう、国際司法裁判所の判断を受けてほしい」と述べ、ムン・ジェイン大統領に対し、慰安婦問題を国際司法裁判所に付託するよう求めました。

またイさんは、国際法に基づく解決を模索することが日韓関係の改善にもつながると主張し、菅総理大臣に対しても、国際司法裁判所への付託を呼びかけました。

慰安婦問題をめぐる裁判について、日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場で、自民党の外交部会などのメンバーは国際司法裁判所への提訴などを検討するよう求めています。

一方、ムン大統領は外交を通じた解決を目指すとしながらも、具体的な対応は示しておらず、日本の統治下で独立運動が始まった日にあたる3月1日の演説で、日韓関係にどう言及するのかが焦点となっています。

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#朝鮮半島

公表されたのは「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」で、カナダが主導しアメリカやヨーロッパの国々、日本など合わせて58か国が賛同しています。

宣言では「外国政府に影響力を行使したり行動を強いたりするために外国人を恣意的に拘束、逮捕することは国際法に反する」として強い懸念を示しています。

一方、拘束の具体的な事例や特定の国家の名前は挙げていません。

ただ、カナダは2018年に中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長を逮捕したあと、中国でカナダ人が拘束されたことを「恣意的だ」と批判していて、ロイター通信はカナダ当局者の話として中国、イラン、ロシア、北朝鮮への懸念が背景にあると伝えています。

これについてアメリカのブリンケン国務長官は声明で「外国人を恣意的に拘束し、取り引き材料に使おうとするすべての国に『国際社会は容認しない』という明確なメッセージを送るときが来た」と述べ、より多くの国に宣言に加わるよう呼びかけました。

また国連のハク副報道官は「あらゆる恣意的な拘束に反対する。適正な司法手続きがとられることを望む」と述べ、同調する姿勢を示しました。

WHOの調査チームは、先月から今月にかけて武漢を訪れ、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場を視察したほか、患者の治療にあたった医療関係者に聞き取りを行うなどして、ウイルスの発生源について調査しました。

調査チームのリーダーを務めたWHOの専門家で、デンマーク出身のピーター・ベンエンバレク氏は、15日にスイス・ジュネーブのWHO本部からNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ベンエンバレク氏は「中国側は、調査チームが到着する前に多くの研究をすでに終えていた。それらを一緒に再調査したが、より多くのデータを見て深く分析したかった」と述べ、中国側は調査チームに対し、一定のデータを提供したものの、発生源を解明するには、中国側がさらに情報を提供する必要があるという認識を示しました。

また、武漢での新型コロナウイルスの感染の拡大について「おととし12月には、これまで報告されていたよりも感染が広がっていたことを示す明確な兆候があったことを証明することができた」と述べました。

その根拠についてベンエンバレク氏は、中国側のデータを分析した結果、おととし12月に報告された174人の感染者は、いずれも重症化した患者とみられ、これ以外に、当時は報告されなかった軽症や無症状の感染者がより多くいたはずであることや、武漢とその周辺地域で去年1月の第3週に死亡した人が、例年に比べて急激に増えており、この時期に亡くなった人の多くが12月の後半に感染していた可能性があることなどを挙げています。

一方で、「12月よりも前の段階では武漢でも、ほかのどの場所でも広い範囲での感染を示す明確な兆候は見つけられなかった」と述べました。

そして、武漢市内の海鮮市場については「市場で売られていた、いくつかの動物は新型コロナウイルスのようなウイルスに感染しやすいことが分かった。そして、これらの動物は、過去に別のコロナウイルスが確認できた地域から持ち込まれたものだということも分かった」と述べ、当時、市場で扱われていた動物の流通ルートの詳細な調査が欠かせないという考えを示しました。

そのうえで、今回の調査で当時、動物を扱っていた10の業者を特定したことを明らかにしたうえで、「次に調査する機会があれば、これらの業者を訪ね、扱っている動物を確認することで、どのような感染経路が考えられるのか、手がかりが得られるかもしれない」と述べました。

さらに今回の調査では、輸血などに使う血液を保管する武漢の血液バンクに、2018年以降のおよそ20万点の血液サンプルが残されていることも分かったということです。

こうした血液を調べることは、新型コロナウイルスの感染が、いつごろから始まったのか分析するのに有効だとして、WHOとして中国側にデータの提供を求めていることも明らかにしました。

WHOは現在、調査の報告書をまとめていて、必要があれば再び武漢入りも検討したいとしています。

しかし、中国側が調査チームの求めるデータをさらに提供するのかや、求められた場合に再度の現場調査に協力するのかどうかなど、依然、不透明な点が多く、発生源の解明は難航するという見方も出ています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ミャンマーアウン・サン・スー・チー国家顧問は今月1日の軍によるクーデターで拘束され、その後、警察は裁判所に提出した書面で無線機を違法に輸入し許可なく使っていた疑いで15日まで拘束するとしていました。

しかし期限の15日、スー・チー氏の弁護士のキン・マウン・ゾー氏が裁判官に面会したところ、拘束は17日まで続くと説明されたということです。

一方で弁護士によりますとその際、裁判官は一両日中にスー・チー氏に弁護士を求めるかどうかを聞く手続きをテレビ会議形式で行う見通しを明らかにしたということです。

弁護士は「スー・チー氏が弁護士をつけると言えば、立ち会いや接見の権利が発生する」としていて、手続きへの立ち会いや面会を求めて、拘束後、一切の連絡を絶たれているスー・チー氏の状況を確認したいとしています。

ミャンマーでは15日も全土で大規模なデモが続き、最大都市ヤンゴンでは、ミャンマー軍との関係も指摘される中国の大使館の前に大勢の市民が集まって、スー・チー氏の解放を求めました。

一方、軍の側はかつての民主化運動のリーダーらがデモを扇動しているなどとして逮捕状を取り、国営テレビでは欧米各国を非難する軍のミン・アウン・フライン司令官の発言とともに、秩序の回復のためとして治安体制を強化したと伝えられるなど軍の部隊の展開も示唆され、市民への圧力を強めています。

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#東南アジア

#ビル・ゲイツ

これは民主党ペロシ下院議長が15日、声明で発表したものです。

先月、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を巡っては、今月9日から議会上院で行われた弾劾裁判の審理で民主党側は前大統領の言動が事件につながったと主張しましたが、多くの共和党の議員が弾劾裁判自体が認められないと判断し、トランプ氏に無罪の評決が出されました。

しかし、当初から調査委員会での真相究明を求める声が与野党双方から出ており、弾劾裁判を受けてトランプ前大統領への責任追及ではない形での調査が改めて必要だという声が強まっていました。

調査委員会は2001年の同時多発テロ事件を検証するために設けられた委員会の形式と同様に政府や議会から独立した形で行われる見通しで、今後、調査にあたる委員の選定やどのような証人からの聴き取りが行われるかが焦点となります。

アメリカの新しいソーシャルメディア、パーラーは、原則として投稿内容をチェックしないとうたい、トランプ前大統領の支持者など保守派の間で利用が広がって、全世界で1000万人を超える利用者を獲得したとしています。

しかし、1月の連邦議会への乱入事件のあと、パーラーの事業に必要なデータ管理サービスを提供していたIT大手のアマゾンが、暴力を助長するような投稿への対応が不十分だとしてサービスの提供を停止したため利用できなくなっていました。

パーラーの運営会社は15日、「パーラーが打ち切られることはない」と投稿し、およそ1か月ぶりに事業を一部で再開したことを明らかにしました。

過去の投稿内容はまだすべて閲覧はできず、ログインできない利用者もいると伝えられています。

運営会社は、アマゾンとはサービスの再開を求めて裁判で争っていますが、アマゾンに頼らないシステムを作ったと説明しています。

運営会社は投稿内容を原則としてチェックしないという方針は変えておらず、「われわれは今後も自分たちの役割を果たしていく」とコメントしています。


#米大統領

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#ロン・ポール

WHO=世界保健機関の調査チームが、中国で行った新型コロナウイルスに関する調査をめぐり、イギリスのジョンソン首相は15日の記者会見で中国に感染拡大初期からのデータの開示を求めるアメリカに同調する姿勢を改めて示すとともに、「現時点でウイルスの感染症は中国の武漢で発生したと考えられる多くの証拠がある」と述べました。

そのうえで、調査の透明性をいかに高めるかに関して「われわれには、できるだけ多くのデータが必要だ。人と動物に共通する感染症パンデミックに関して、どのようにしてデータを追跡していくかについての合意が必要だ」として、調査をめぐる国際的な合意が必要だと指摘しました。

そして、パンデミックに関する国際的な条約をつくるというのはよい提案だ。条約に基づいて各国はデータを提供し、これにより何が起こったか詳しくわかる。そしてパンデミックが再び起きることを防ぐことができる」と述べ、条約の制定を含めた国際的な枠組みの構築を議論すべきだという考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#EU

イランは先月、濃縮度20%のウランの製造を開始するなど核合意を大幅に逸脱する行動をとっていて、アメリカのバイデン政権に対し、トランプ前政権が一方的に発動させた経済制裁を解除するよう、対応を迫っています。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、15日の記者会見で「残念ながら、アメリカの新政権は前政権と変わらず、誤った道をたどっている」と述べ、制裁を維持し続けているバイデン政権を非難しました。

そのうえで、アメリカがイランへの制裁を解除しなければ今月20日以降、IAEA国際原子力機関による抜き打ち査察などを認める、「追加議定書」の履行を停止すると警告しました。

また国営メディアは、イランのガリブアバディIAEA大使が、抜き打ち査察の受け入れを来週、停止する予定だと、IAEA通知したと伝えました。

抜き打ち査察が停止されれば、IAEAに幅広く認められてきたイラン国内の施設に対する立ち入りが制限されることとなり、核開発が軍事転用されないかなどを十分に検証することが難しくなります。

イランとしては、さらなる強硬策に踏み切る構えを示すことで、制裁を解除するようバイデン政権に揺さぶりをかけるねらいですが、核合意に参加するヨーロッパ各国などは強く自制を求めていて、イランの核開発を巡って懸念が高まっています。

防衛大臣は15日、イランのハタミ国防軍需相とテレビ会議形式でおよそ30分間会談しました。

この中で、岸大臣は、中東地域での情報収集活動のため現地に派遣している自衛隊護衛艦と哨戒機による活動について、日本に関係する船舶の安全確保のために強化する必要があるとして、ことし12月まで1年間延長したことを説明し、理解と協力を求めました。

また、岸大臣は、アメリカとイランとの間で緊張状態が続いていることを念頭に「中東地域の平和と安定は、国際社会にとって重要だ」と伝え、両氏は、防衛当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

イラク北部の都市アルビルの国際空港の近くに、15日夜、複数のロケット弾が着弾しました。

現地からの映像では、空港近くにある自動車のショールームのガラスが粉々に割れている様子が確認できます。

この地区には、アメリカ軍が駐留する基地があり、アメリカが主導する有志連合の報道官は、軍に出入りする民間業者1人が死亡したほか、アメリカ軍の兵士1人を含む6人がけがをしたことを明らかにしました。

複数のメディアは、イランとの関係が指摘される民兵組織が、アメリカ軍を狙った攻撃だとして犯行を主張する声明を出したものの、具体的な証拠は示していないと伝えています。

イラクでは、去年1月、隣国イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官らがアメリカ軍に殺害されて以降、アメリカ大使館や基地などを狙ったとみられる攻撃が頻繁に起きています。

トルコ政府は、国内で分離独立闘争を続ける武装組織、PKKクルド労働者党をテロ組織に指定し国内外で掃討作戦を続けています。

こうした中、トルコのアカル国防相は14日、PKKが拠点を置くイラク北部で、拘束されていた軍や警察の関係者など13人がPKKに殺害されたと発表しました。

トルコが今月に入って、PKKの拠点を攻撃したことに対する報復とみられていますが、トルコ当局は15日、一斉摘発に乗り出し、国内のクルド系政党の幹部など718人をPKKと関係している疑いで拘束しました。

またエルドアン大統領は「今回の虐殺以降、トルコがシリアやイラクで行う軍事作戦には、誰であろうと異議を唱えることはできない」などと演説し、さらなる軍事作戦も辞さない構えです。

トルコ軍はおととし、別のクルド人武装組織を国境地帯から排除するとして隣国シリア北部で大規模な軍事作戦を行い、これに対し、この組織と協力関係にあったアメリカなどからは批判の声があがりました。

イラク北部で拘束されていたトルコの軍や警察関係者などが殺害された事件への対応を巡っては、ぎくしゃくするアメリカとトルコの関係もあらわになっています。

アメリ国務省のプライス報道官は事件後の記者会見で犠牲者に哀悼の意を表しつつも、PKKの手でトルコ市民が死亡したという情報が確認されれば、その行為を最も強いことばで非難する」と述べ、トルコ側が発表した、PKKクルド労働者党による犯行と断定することは避けました。

これに対し、トルコのエルドアン大統領は15日の演説で、「もし、われわれがNATO北大西洋条約機構の同盟国であり続けるならば、テロリストの側ではなく、われわれの側につかなくてはならない」と述べて、アメリカに不快感を示しました。

その後に行われたアメリカのブリンケン国務長官とトルコのチャウシュオール外相の電話会談では、アメリカ側は、今回の事件の責任がPKKにあると認めたということです。

アメリカは、シリアで展開した過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦で、PKKとつながりがあるとされる別のクルド人武装組織と協力関係にありました。

PKKと敵対するトルコは、アメリカにこうした関係を解消するよう求め、両国関係がぎくしゃくする要因の一つとなっていました。

アメリカのバイデン政権は、トルコの人権状況などにも懸念を持っていると伝えられていて、バイデン政権とトルコが今後どのような関係を築いていくのかに関心が集まっています。

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#中東

WTO世界貿易機関の新しい事務局長にナイジェリアの元財務相が選ばれ、およそ半年にわたるトップ不在の状況が解消されることになりました。

WTOは15日、加盟国の臨時の会合を開き、新しい事務局長にナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を選びました。

オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相、そして世界銀行でナンバーツーの専務理事を歴任したことで知られ、WTOのトップに女性として、またアフリカの出身者として初めて就くことになります。

WTOでは加盟各国の合意で事務局長を選びますが、アメリカのトランプ前政権が韓国の候補者を推したためこう着状態に陥りました。

しかし今月、韓国の候補者が立候補を取り下げ、バイデン新政権も方針を変えたことで決着に至りました。

就任は来月1日の予定で、自由貿易体制の中心となる国際機関で去年8月の前事務局長退任後、およそ半年続いてきたトップ不在の状況が解消されることになりました。

オコンジョイウェアラ氏は会合で「新型ウイルスの感染拡大で経済が打撃を受ける今こそ開発途上国を含むすべての加盟国が公正な貿易ができるよう国際的な連携を強化しなくてはならない」と述べました。

WTOでは貿易紛争の解決にあたる「上級委員会」で委員を選出できず機能停止に陥っているほか、今の貿易問題に沿った改革が求められていて、新しいトップのもと多くの課題への早急な対応が求められることになります。

WTOの新しい事務局長に選ばれたオコンジョイウェアラ氏は会合のあとの記者会見で「何よりも新型コロナウイルスの問題に焦点を当てるべきだ。WHO=世界保健機関など貧しい国へのワクチンの供給を広げようとしている組織と協力する必要がある」と述べました。

そのうえで「ワクチンを囲い込む動きには意味がなく、世界全体の問題として考えるべきだ」と述べて、WTOとして輸出を制限する動きを監視するなどしてワクチンをめぐる格差の是正に取り組む考えを示しました。

日本政府は、事務局長に求められる資質として公正中立であることや国際機関などでの実績、それに加盟国をまとめるリーダーシップがあることなどを挙げていました。

オコンジョイウェアラ氏は、アメリカのハーバード大学などで学び世界銀行の専務理事の経験もあることなどから日本政府は、「要職で培った深い知見・経験をもとに、主要国間の調整能力や国際機関の運営手腕を発揮し、加盟国と連携・協力しながら、山積するWTOの諸課題に取り組むことを期待する」として歓迎しています。

今回の後任選びでは最終的に韓国の産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長との争いになりました。

韓国は、半導体などの原材料について輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐってWTOに提訴し、ユ本部長も国際会議の場などで日本を批判してきました。

WTOの事務局長は、個別の紛争には関与しないとされユ本部長も「事務局長は特定の国家を代弁するポストではない」と述べていましたが、日本政府内には公平性などの観点から懸念する声も上がっていました。

今回、オコンジョイウェアラ氏が選ばれたことで、日本が紛争の当事国となった際に不公平な扱いを受ける事態はひとまず避けられたという受け止めが広がっています。

WTOをめぐっては、関係国の紛争を迅速に解決する本来の役割を果たせていないとして、日本を含め各国が改革の必要性を訴えています。

WTOの手続きでは、当事国の協議で貿易をめぐる紛争を解決できない場合、1審にあたる小委員会、2審にあたる上級委員会で審理が行われます。

このうち、上級委員会については、審理期間の長期化や訴えにない論点を審理するケースがあるなどとして本来の役割を果たせていないといった指摘が加盟国から出ています。

このため、日本政府は、オーストラリアやチリと共同で、WTOに対して90日以内となっている上級委員会の審理の期限を守ることや、必要な論点に絞ってルールに基づいて審理を行うことなどを求めています。

また、上級委員会の紛争解決の判断に強い不満を持つアメリカの反対で上級委員会の新しい委員の選任ができず、おととし12月からは紛争解決の機能が事実上、停止しています。

こうした事態を打開するためには、アメリカも含め加盟国全体が納得するような改革が必要になります。

このほか、自国の産業を保護するため輸入品に対して高い関税を課すことが認められるなどの途上国に対する特別な待遇の扱いや電子商取引やデータの流通などに関する国際的なルール作りも課題となっています。

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機能回復の責務
世界貿易機関WTO)はオコンジョイウェアラ元ナイジェリア財務相を新事務局長に選出。初の女性トップであり、アフリカからの選出も初めてとなった。世界経済が不安定で、WTO自体が機能不全に陥っている時期に就任する。トランプ前米政権は同氏の起用に反対していたが、政権が変わって就任にこぎ着けた。

慢心と強欲
バリュエーションとポジショニング、価格モメンタムに基づくJPモルガン・チェースのクロスアセット慢心度指標は、インターネットバブル破裂時以来の高水準に近づいている。持続不可能なバリュエーションへの懸念もあるが、投資家は金融と財政による大規模な支援がまだしばらくは価格上昇を支えると信じて資金を注ぎ込み続けている。JPモルガンのストラテジストらも、「一服」はあっても上昇相場の大幅な逆転はないとの見方だ。

行うは難し
マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は2015年、化石燃料からの投資を引き揚げて気候変動対策をいっそう強く働き掛けていくことを決定した。だがゲイツ氏はまだ石油・ガス投資の撤退を完了していないばかりか、二酸化炭素を大量に排出する別の産業に投資している。

EVジャガー
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は製品ラインアップを電気自動車(EV)にする計画を発表。インドのタタ・モーターズ傘下のJLRは、電動化とその関連技術に年およそ25億ポンド(約3660億円)を投資する。ランドローバーの製品ラインでは、2024年に完全電気自動車の最初のモデルを投入。その翌年までにジャガーの全モデルが完全なバッテリー駆動車となる予定。

雪解けはいつ
ギリシャ企業が保有するタンカーを拿捕(だほ)し積載されていた200万バレルの石油を押収しようとした米国の試みを、イランは「海賊行為」と非難した。米国とイランの間では緊張が高まっており、バイデン新政権になっても緩和する兆しはほとんど見られない。米政府は、同タンカーに積載されていたのはイランが米国の貿易制裁を回避するために密輸出した石油だと主張している。

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#マーケット

日経平均株価が3万円台まで上昇していることについて、日銀の黒田総裁は衆議院財務金融委員会で、企業決算の内容が「従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」との見方を示す一方、経済の下振れリスクは無視できないとして、金融市場などの動向を引き続き注視していく考えを示しました。

この中で黒田総裁は、株価上昇の背景について「基本的な考え方として、株価は企業の収益の先行きや、経済の先行きを勘案して決まってくる。アメリカでも日本でも企業収益の発表が次々に行われているが、従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」と述べました。

その一方で、先行きについては新型コロナウイルスのワクチンの接種が欧米で進んでいることで、経済が上振れする可能性が出てきたというエコノミストもいるが、私は依然として慎重に見ている。世界経済、日本経済にとって下振れリスクは無視できないと思う」と述べ、国内外の経済や金融市場の動向を引き続き注視し、適切に金融政策を運営していく考えを示しました。

また、黒田総裁は、日銀が目標としている物価上昇率2%の達成の見通しについて「2023年でもなかなか難しい状況にあることは認めざるをえない」と述べ、みずからの任期である2023年4月までの目標達成は困難だという認識を示しました。

ただ「弁解するわけではないが、経済情勢が好転したこと自体は認めていただきたい」とも述べ、今の金融政策に理解を求めました。

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チキンピラフ

夕食は鶏肉と野菜の旨煮、山芋とエノキ、茄子の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

藤井聡太二冠(18)は去年の夏に、将棋の八大タイトルのうち「棋聖」と「王位」を立て続けに獲得して、史上最年少で「二冠」となりました。

藤井二冠は現在、名古屋大学教育学部附属高校の3年生で、卒業の時期が間近ですが日本将棋連盟によりますと「二冠」達成後の去年秋から高校を自主退学したい意向を学校側に伝え、話し合いを進め、1月末をもって正式に退学したということです。

藤井二冠は、退学を決めたことについて、「タイトルを獲得できた事で将棋に専念したい気持ちが強くなりました。秋に意思を固め、数回学校と話し合いをしたうえ、1月末日付で退学届けを提出いたしました。一層精進していく所存ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます」とコメントしています。

藤井二冠は、ことしに入ってからも、棋士のランクを決める「順位戦」で1つ上の組への昇級を決めたほか、「朝日杯将棋オープン戦」で3回目の優勝を果たすなど、めざましい活躍を見せています。

#囲碁・将棋

#気象・災害

トヨタ自動車は今月13日に福島県宮城県震度6強の激しい揺れを観測した地震の影響で、グループの企業を含む国内15の工場のうち、9つの工場で順次、生産調整を行うと発表しました。

仕入れ先の部品メーカーが地震で被災し、部品の調達が滞っているためで、17日から20日までの間で工場のラインの稼働を停止するなどして、生産を調整するとしています。

ジャガー・ランドローバーは15日、新たな経営戦略を発表し、高級車を展開するジャガーについて、4年後の2025年からすべて電気自動車にする計画を明らかにしました。

また多目的スポーツ車のブランドである「ランドローバー」でも今後5年で6車種の電気自動車を投入し、18年後の2039年までにジャガー・ランドローバー全体で温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを実現するとしています。

ボロレCEO=最高経営責任者は「この戦略によりメーカーの独自性をかつてないほどに強化し、持続可能な姿を示すことができる」とコメントしています。

イギリスでは2035年にガソリン車だけでなくハイブリッド車の新車販売も禁止されるなど、各国で車の環境規制が強まっていて、自動車メーカーは生き残りに向けた対応を迫られています。

ブリヂストンが16日に発表した去年1年間のグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは、前の年から14%減少して2兆9945億円
▽最終的な損益は、前の年の2401億円の黒字から一転して、233億円の赤字となりました。

1年間の決算での最終赤字は1951年以来、69年ぶりです。

これは、新型コロナウイルスの影響でタイヤの販売が去年の夏ごろまで大幅に落ち込んだことや、中国をはじめ、国内外の工場などの資産価値を見直し、損失を計上したことが主な要因です。

主力製品であるタイヤの需要は去年の秋以降、回復しているということで、ことし1年間の業績予想では最終的な利益を2610億円の黒字と見込んでいます。

オンラインの会見で石橋秀一CEOは、今後3年間で世界におよそ160か所ある生産拠点のうち、4割を削減することを明らかにしたうえで「生産拠点の再編の進め方については丁寧に検討し、適切なタイミングで社内外に公表したい」と述べました。

出光は競技用自動車の開発やEVの製造などを手がける、タジマモーターコーポレーションと共同で、小型EVの事業に乗り出します。

車は全長2.5メートル、幅1.3メートルの4人乗りで、フル充電で走行できる距離は120キロ、価格は150万円以下を目指すとしています。

来年にも、全国にある系列のガソリンスタンドを拠点に、販売やシェアリングサービスを始めるとしています。

政府が2030年代半ばに新車販売を、すべてハイブリッド車やEVなどの電動車にする目標を掲げるなど、今後ガソリン需要の減少が見込まれる中、出光としてはみずからEV事業を手がけ、新たな収益源にしたいねらいです。

出光興産の木藤俊一社長はオンラインの会見で「エネルギーシフトが厳しいのは間違いない。既存のエネルギーの安定供給も果たしながら、その先への変革を図っていく。 EVに対してもさまざまな角度で取り組んでいきたい」と述べました。

また。タジマモーターの田嶋伸博社長は「これまで培ったノウハウを生かして、最短の時間で低価格の車両を実現したい」と述べました。

去年11月、神奈川県大和市東名高速道路で、トラックの前にオートバイで割り込み急ブレーキをかけるなどのあおり運転をしたとして44歳の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、東京 大田区に住む塗装業 会田修一容疑者(44)で、警察によりますと去年11月、大和市東名高速道路でオートバイを運転中に、トラックの前に割り込んで急ブレーキをかけトラックを停止させるなど、あおり運転をした疑いが持たれています。

当時は、交通量が比較的多い時間帯で、被害にあったトラックは時速50キロほどで走っていて、運転手にけがはありませんでした。

トラックのドライブレコーダーの記録を解析するなどして、会田容疑者が運転していたオートバイを特定したということで、調べに対し容疑を認めているということです。

警察は、詳しいいきさつを調べています。

JR西日本は、2月1日から駅員や乗務員、それに本社や支社で勤務する社員などおよそ2万7500人を対象に、1日当たりおよそ1000人を休ませる「一時帰休」を実施しています。

期間は2月末までとしていましたが、東京や大阪など10都府県で緊急事態宣言が延長されるなど、新型コロナの影響が続き、山陽新幹線や特急列車の利用者の回復が見込めず、社員の業務量も増えないとして、期間を来月末まで1か月間延長することを決めました。

また、1日当たりの人数を30%増やして、およそ1300人とすることになりました。

JR西日本は、休業させた社員の基本給については雇用調整助成金を活用して全額支払うとしています。

JRグループでは、15日にJR東海も社員の一時帰休を来月末まで延長すると発表しています。

#アウトドア#交通

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