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http://d1021.hatenablog.com

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天皇皇后両陛下は2月12日、世界の水をめぐる衛生問題について話し合う国際会合に、オンラインで出席された。

陛下は特別来賓として英語であいさつされ、「水問題は世界の紛争、貧困、環境、農業、エネルギー、教育、ジェンダーなど様々な分野に関わってきます」と、研究の意義を語られた。会合には国際機関の幹部ら30人余りが参加し、オランダのウィレム=アレクサンダー国王の姿もあった。

「’20年にはイギリスご訪問や東京五輪の開催も予定されていました。両陛下が国際親善に活躍される1年になるはずでしたが、コロナ禍でストップしてしまったのです。今回のオンライン会合出席は“皇室外交”のリスタートになったといえます」（皇室担当記者）

水問題に取り組むウィレム=アレクサンダー国王は、天皇陛下とは無二の親友。また、雅子さまは適応障害で療養に入られていた’06年夏、陛下や愛子さまとご一緒に約2週間、オランダで静養されている。オランダ王室からの招待だった。

「その後、’13年にウィレム=アレクサンダー国王の戴冠式に出席するため、雅子さまは再びオランダを訪問されます。実に11年ぶりの海外ご公務でした。このときはマキシマ王妃から雅子さまに直接電話があり、招待されたそうです」（前出・皇室担当記者）

「雅子さまは今後、世界の王妃との連携を深めていくおつもりではないでしょうか。コロナ禍で軋轢が生じている今こそ、王室や皇室が育んできた絆が世界の分断を止めるはずです」（前出・皇室担当記者）

news.yahoo.co.jp

www.sankei.com

osoramiyo.blog.fc2.com

裏政府カバールの崩壊という動画
全部で２時間以上ですが最後まで見ました。

YouTubeで拡散されている動画の
元はこれだったのですね。

オランダ王室というのはなかなか
恐ろしいところなんですね。
日本ではほとんど知られていませんが。

rio2016.5ch.net

DSの存在を何も知らなかった頃、日本の政治家の中でも某ワクチン大臣はまともだと思っていたのに闇側だと知ってショックだったから
○皇が実はすでに…って国民が知ったら暴動が起きそう

「秋篠宮家の職員である『宮務官』に今年年明けから非常に優秀な人材が加わりました。上皇后の美智子さまと長年の親交があった、日本人で初めて国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子さん（享年92）の秘書を務めた女性です。皇室を支える職員の中でも、指折りの国際経験の持ち主です。

　彼女がいま、秋篠宮家の難題である眞子さまのご結婚の“キーパーソン”だといわれています」（皇室関係者）

　1月1日付で、「宮務官」に着任したのは、国際協力機構（JICA）の元理事である鈴木規子氏。

　鈴木氏は上智大学を卒業後にJICAに入った。東南アジアでの駐在や外務省への出向を経験し、さらには初代JICA理事長の故・緒方貞子さんの秘書を歴任。途上国への支援を通じ、国際社会の発展に貢献してきた。JICAから外務省出向時に、ニューヨークにある国連日本政府代表部でも活躍した元国連職員でもある。

　JICAは、派遣する青年海外協力隊と秋篠宮ご夫妻が接見されるなど、皇室とのかかわりが深いことでも知られる。

「秋篠宮ご夫妻もJICA職員と面会される機会は多く、鈴木さんとも懇意だったと聞きます。彼女なら、ご難場の秋篠宮家でも、安定した活躍ができるのではないかという期待からの抜擢ではないでしょうか」（皇室記者）

　鈴木氏には、眞子さまのご結婚問題の解決にも期待が高まっているという。

　眞子さまと小室さんのご結婚は、3年前の結婚行事の延期以来、先の見えない状況が続いてきた。だが、眞子さまが昨年11月に文書にて《私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択》と発表され、秋篠宮さまも結婚を認められ、いずれ籍を入れられることは既定路線になりつつある。

　ただ、小室さんには、金銭トラブルというネガティブなイメージや結婚後の家計を支える経済基盤について不安視する声は少なくない。

　鈴木氏が今後、小室さんの相談相手となり、将来設計についてもサポートしていく可能性があるという。

「鈴木さんの人脈のサポートを受ければ就職の筋道も立つでしょう。秋篠宮ご夫妻と眞子さまにとって、強力な援軍であることは間違いありません」（前出・皇室記者）

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#天皇家

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【司法試験】2021年開講！塾長クラス体験講義　体系マスター刑法1-3～伊藤塾長の最新講義をリアルタイムで体験しよう～

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#勉強法

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　当時は鑑識課長だった福山氏の女子アナとの飲み会は、昨年11月と12月の2度、行われている。

　1度目の会場は東京・六本木の焼肉店。警視庁警護課長、フジテレビ警視庁キャップの男性、そしてフジテレビ女子アナらが同席し、会食を行った。2度目は渋谷区の焼肉店で、やはり同じフジの警視庁キャップ、女子アナと会食した。

　重大なのは、11月19日の会食の後、「内規違反」が行われたことだ。

「会食の後、福山さんが女子アナを公用車に乗せ、自宅まで送っていったというのです。警視庁の内規では、公用車に捜査関係者以外を乗せてはいけないことになっています」（警視庁関係者）

　当の福山氏に話を聞くと、「同席アナの体調が急変したから」送ったとの答えが返ってきた。病院ではなく彼女の自宅に送った点については、

「もちろん、もちろん。自宅、自宅。自宅に帰さないとまずいということで」

　つまり、すぐ乗せられる公用車で、病院ではなく自宅に「緊急搬送」したというのだ。理解しがたい弁明だが、福山氏はよほど混乱していたのか、最後にこう言い放った。

「あなた（本誌記者）が体調悪くなっても、僕、送っていきますよ」

#テレビ

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国内で初めて承認されたアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、およそ4万人の医療従事者を対象に、全国の100か所の病院で先行して接種が行われます。

このうち東京・目黒区の国立病院機構東京医療センターでは、17日から職員への接種が始まりました。

2回目の接種は3週間後に行われ、この病院では合わせておよそ800人の職員が先行接種を受ける予定だということです。
厚生労働省は、今回、全国で先行接種を受ける4万人のうち2万人について、2回目の接種のあと4週間、発熱などの副反応が見られないかを調査し、結果を定期的に公表することにしています。

厚生労働省は▽来月（3月）中旬をめどに残るおよそ370万人の医療従事者に接種できる体制を確保し、▽4月からは65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種を始める方針です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて378人です。

1日の感染の確認が500人を下回るのは11日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が9人
▽10代が21人
▽20代が66人
▽30代が74人
▽40代が51人
▽50代が52人
▽60代が32人
▽70代が30人
▽80代が35人
▽90代が8人です。

これで、都内で感染が確認されたのは合わせて10万8337人になりました。

一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は、16日より5人減って87人でした。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているものです。

ほぼ5年ごとに結んでいる「特別協定」が来月、期限となることから、去年11月から日米の実務者の交渉が続いていました。

その結果、期限が迫っていることを踏まえ、新年度の負担額は今年度予算と同じ水準の2017億円とし、再来年度・2022年度以降については、継続して協議することで合意しました。

これを受けて日本政府は、現行の「特別協定」を1年延長するための議定書に署名したうえで、来月中に国会の承認を得たい考えです。

日米両政府は、再来年度以降の日本側負担をめぐる交渉を年内にまとめる方針で、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、サイバーや宇宙など新たな領域での協力の在り方にも議論が及ぶものとみられます。

今回の交渉をめぐっては、トランプ前政権が、大幅な増額を求めて折り合いがつかず、バイデン政権に引き継がれていました。

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#政界再編・二大政党制

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韓国の情報機関、国家情報院は、16日、国会の情報委員会に対し、北朝鮮情勢などについて、非公開で報告を行いました。

出席した議員によりますと、国家情報院は、北朝鮮が、韓国に対して仕掛けたサイバー攻撃は、1日平均で158万回にのぼったと説明したということです。

この中には、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬に関する情報をねらったものもあったとしています。

また、韓国のおよそ100人の重要人物に対して、個人情報をだまし取ろうとする「フィッシングメール」が送られたことなども報告しました。

一方で、国家情報院は、関係機関と協力し、その大部分を未然に防いだとしています。

北朝鮮のサイバー攻撃をめぐっては、国連安全保障理事会の専門家パネルが来月公表する予定の報告書の中で、北朝鮮は去年までの2年間で、サイバー攻撃によって3億ドル以上を不正に入手し、核とミサイル開発に充てている疑いがあると指摘していて、各国は警戒を強めています。

17日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記がリ・ソルジュ夫人とともに、16日に公演を観覧したと伝えました。

公開された写真では、リ夫人が隣に座っているキム総書記とともに拍手をしながら笑顔を浮かべている様子がわかります。

リ夫人の動静が伝えられたのは去年1月以来、およそ1年ぶりです。

これに先立って韓国の情報機関、国家情報院は16日、国会の情報委員会に対し、新型コロナウイルスへの感染対策で特異な動向はないとする見方を示していました。

一方、国家情報院は、輸入する物資から新型コロナウイルスが北朝鮮国内に流入しないように、主要な税関に大規模な消毒施設を建設していると明らかにしました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の三菱重工業に対し、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。

原告側の申し立てを受けた韓国のテジョン地方裁判所は去年（2020）12月、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権について差し押さえを命じた決定書などが会社側に届いたとみなしました。

これに対して三菱重工業は手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行いました。

裁判所によりますと、この即時抗告のうち特許権に関する一部について今月9日付けで退けたということです。

残る部分についても地裁が今後、判断を示す見通しです。

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#朝鮮半島

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーに駐在する中国の陳海大使は、現地メディアのインタビューに応じ、16日、その内容を大使館のホームページで発表しました。

この中で陳大使は、中国はアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる政党、NLD＝国民民主連盟と軍の双方とも友好な関係にあるとしたうえで、「中国は今のような状況を見たくはなかった」と述べ、双方が対話を通して適切に問題に対処するよう呼びかけました。

また、陳大使は、国連の安全保障理事会がアウン・サン・スー・チー氏の即時解放を求める報道機関向けの声明を発表したことについて「中国を含む国際社会の共通の立場だ」と述べ、中国としてもスー・チー氏の解放を求める姿勢を示しました。

また、ヤンゴンにある中国大使館の前に市民が集まり、クーデターを起こした軍に対して圧力を強めるよう求めていることについては「人々の訴えは理解できる」とする一方「我々はそれぞれの当事者に自制を求める」として、軍によるクーデターを明確に批判することは避けています。

中国としては中立な姿勢だとアピールすることで、軍との関係を強めるのではないかという国際社会の懸念を払拭したいねらいもあるものとみられます。

アメリカのバイデン政権は先週、クーデターを主導した軍のトップを含む幹部ら10人と、軍と関係が深い3つの企業に対する制裁を発表しました。

軍に抗議するミャンマーの市民の間では国際社会からの圧力を求める声も出ていて、最大都市ヤンゴンに住む女性は「今回の経済制裁は汚職にまみれた裕福な軍幹部を苦しめることが目的だと思う」と話しています。

今回のアメリカの制裁はミャンマーの市民生活への影響を抑えるため、軍と関係が深い企業のうち、一部に対象を限った形です。

しかし、バイデン政権は軍の対応しだいでは、追加の制裁も辞さない構えで、クーデターをきっかけに不透明感が増し、投資の冷え込みが指摘されているミャンマー経済にとって、さらなる懸念材料となっています。

一方で制裁の強化は軍によるクーデターを明確に批判しない中国にミャンマーが接近するきっかけにもなりかねず、政治・経済の両面で国際社会は難しい対応を迫られています。

軍事政権が長く続いたミャンマーでは、軍と関係がある企業が現地の経済活動にいまも影響力を持つとされています。

こうした企業の状況については、国連人権理事会の調査団がミャンマーの少数派、イスラム教徒のロヒンギャの人たちに対する迫害問題に関連して調査し、おととし報告書を公表しました。

この中では、今回クーデターを実行した軍のミン・アウン・フライン司令官など軍の幹部が支配する企業として「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション」の大手複合企業2社を挙げています。

そのうえで、この2社の傘下に100社以上の企業があるとしたうえでそうした企業の収益が軍の活動の資金源にもなっていると指摘しています。

事業の内容は不動産業やホテルなどのサービス業、金融業や物流業、さらには特産の宝石業など幅広い業種におよび、軍と関係がある企業が現地の経済活動に強い影響力を持っていることがうかがえます。

このうち「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」とビールの合弁事業を行っていた日本の「キリンホールディングス」は、軍のクーデターを受けて、提携を解消する方針を明らかにしていて、現地でのビジネスの大幅な見直しを迫られています。

ほかにも韓国の鉄鋼大手やベトナムの通信大手などが提携関係にあるとされ、人権団体も軍と関係がある企業の収益が軍に流れ込んでいるとして、批判を強めています。

今回のアメリカの制裁では、この大手複合企業2社は直接、制裁の対象にはならず、ルビーやひすいを取り扱う3つの企業が対象になりました。

ただ、バイデン政権はミャンマー軍の対応しだいでは、追加の制裁も辞さない構えで、今後、制裁の対象となる企業が拡大する可能性もあります。

一方、クーデターへの反発から軍と関係がある企業の商品を買わないよう呼びかける動きも出ていて、ヤンゴンのスーパーではこうした企業が出資するビール会社の商品が撤去されているケースもあるということです。

また、SNS上でも軍と関係があるとされる通信会社やたばこ会社などの企業のリストが投稿され、商品の購入やサービスの利用をやめようという呼びかけが広がっています。

投稿の中にはこうした企業の商品やサービスが軍のミン・アウン・フライン司令官の写真とともに紹介され、「おすすめします」と皮肉のコメントが添えられているものもあります。

ヤンゴンに住む男性は、「軍はこれまで、さまざまなビジネスを行ってきたが、やるべきではなかったと思う。私は、軍幹部に絞ったアメリカの制裁を歓迎している」と話していました。

アメリカの制裁について、上智大学の根本敬教授は、「いきなり強い度合いの制裁を科すのではなく、小出しにすることで軍の反応を見ている状態だ。現段階の制裁であれば、国民生活への心配はないが、軍の今後の対応によって第2段、第3段の制裁となればより厳しいものになってくる」と分析しました。

また軍と関係が深い3つの企業が制裁の対象となったことについては、「こうした企業の会計は非常に不明朗で、国家予算で国防費は公開されるが、軍に関連する企業の収益はそれ以外の収入源になっているとみられる。軍が何に使っているかが不透明なので制裁の対象になったと考えられる」と話しました。

そのうえで根本教授は、ミャンマーに進出している企業への影響について、「アメリカの経済制裁が強まっていくと、軍が関係する企業と合弁を組んでいる企業はアメリカ市場に出入りできなくなる可能性も出てくる。すでに進出している企業は、ビジネスの見直しを迫られ、最悪の場合には撤退も考えないといけない。また、今後、進出を考えていた企業にとっても冷や水を浴びせかけられた形になるので、しばらく様子見をするか、諦めてほかの国に投資するという判断を行う可能性が高くなると思う」と指摘しています。

ミャンマーは2011年以降、民主化の進展を追い風に経済成長が続き、日本など海外からの企業の進出も加速してきました。

軍事政権時代に実施されていた欧米諸国からの経済制裁が段階的に解除されたことに加え、金融業の市場開放などの経済改革も進められ、企業の新たな進出先として注目されるようになったのです。

アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟の政権も海外からの投資を呼び込む姿勢を強めてきました。

日本もヤンゴン郊外にある「ティラワ経済特区」の開発に官民をあげて協力し、日系企業も含めて110社を超える企業が進出しています。

また、日本はミャンマー初の証券取引所の設立や老朽化した鉄道の補修などのインフラ整備でも支援しています。

日系企業の進出もトヨタ自動車などの製造業はもちろん、銀行や保険などの業種にも広がり、その数は民政移管された直後の2011年度末には50社余りだったのが、今では400社を超えています。

海外からの企業の進出などを背景にミャンマーでは経済成長が続き、IMF＝国際通貨基金によりますと、GDP＝国内総生産は、2019年までの数年間、6％前後の伸び率が続いています。

しかし、今回のクーデターをきっかけに欧米各国が経済制裁の強化にかじを切れば、海外からの投資が冷え込み、成長してきた経済が停滞に陥るおそれもあります。

軍のクーデターによって拘束されたスー・チー氏をめぐっては、無線機を違法に輸入したなどとして訴追されたことが16日明らかになり、拘束は長期化する見通しです。

これを受けて、スー・チー氏の解放などを求めるデモはミャンマー全土で拡大し、ヤンゴンの複数の幹線道路では、デモ隊が乗用車などを停車させ占拠しました。

さらに、デモ隊は車で通勤する政府機関や政府系銀行の職員に対し、軍の指示に従わずストライキに参加するよう呼びかけていました。

デモに参加したタクシー運転手の男性は「デモに参加すれば生活費を稼ぐこともできないが、軍事独裁にできるかぎりの抗議をする」と話していました。

一方、ミャンマーの人権状況を調査している国連のアンドリュー特別報告者は、16日、声明を発表し「ヤンゴンに向けて、地方から兵士が移動しているという情報がある。こうした移動は過去、大規模な殺害や拘束などの前触れだった」と指摘しました。

そのうえで「これまで以上の暴力が起きるおそれがある」として、懸念を示しました。

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#東南アジア

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２ ⭐️

アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐる弾劾裁判では、13日、トランプ前大統領に無罪の評決が出された一方で、共和党の上院トップ、マコネル院内総務は「前大統領に責任があるのは疑いようがない」などと、トランプ氏の責任を指摘しました。

これを受けてトランプ氏は16日、声明でマコネル院内総務について「上院共和党を破壊し、国を傷つけている。共和党の上院議員は彼と一緒にいるかぎり、二度と勝つことはないだろう」と厳しく批判しました。

そのうえでトランプ氏は「必要で適切な場合『アメリカ第一主義』を掲げ、アメリカを再び偉大にすることを目指す対立候補者を支持する」として、自身に批判的な立場を取る共和党の議員に対しては、来年の中間選挙などの候補者選びで、対立候補を支援する考えを明らかにしました。

世論調査などでは、トランプ前大統領が退任後も共和党支持者の間で高い人気を維持していることが明らかになっている一方で、党内では前大統領から距離を置くべきだという意見も出ています。

前大統領の声明は、次第に表面化している共和党内の路線対立にさらに拍車をかける可能性もありそうです。

#米大統領選

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２

南米のペルーでは、新型コロナウイルスの感染者がこれまでに123万人を超え、およそ4万3000人が死亡していて、今も感染が拡大しています。

こうした中、今月9日から、中国製のワクチンの接種が始まりましたが、政府が調査した結果、500人近い政治家や公務員がワクチンを事前に入手し接種していたことがわかりました。

このうちビスカラ元大統領は、在任中の去年10月、医療従事者を対象にワクチンのテストが行われた際に家族とともに接種を受けたということです。

ビスカラ氏はワクチンの接種について「私と家族は新薬開発のため勇気を持ってボランティアで試験に参加しただけだ」としています。

また、ワクチンをめぐり中国との交渉役を務めていた外相も、先月、接種を受けていたことが明らかになり、今月14日に辞任しました。

こうした事態を受けて、保健担当の閣僚が責任をとって辞任したほか、捜査当局は不正にワクチンを入手した疑いで複数の政治家や公務員に対する捜査を進めています。

ペルーでは、十分なワクチンを確保できておらず、多くの国民は接種を受けられない状況で、非難の声が高まっています。

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#中南米

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イランは、アメリカが経済制裁を解除しなければ、IAEAによる抜き打ち査察などを認める、「追加議定書」の履行を停止すると警告し、アメリカのバイデン政権への揺さぶりを強めています。

これについてIAEAは16日、NHKの取材に対し、イランが核合意に基づく抜き打ち査察などを含む検証活動を今月23日に停止すると通知してきたことを明らかにしました。

これに対してIAEAは、交渉のため、トップのグロッシ事務局長がイランを訪問することを打診したということです。

イランの核施設への抜き打ち査察などが停止されれば、核開発が軍事転用されないかなどを十分に検証することが難しくなるとみられています。

こうした事態にIAEAは危機感を強めていて、グロッシ事務局長が査察活動に協力するようイランに求めたい考えです。

ホワイトハウスのサキ報道官は16日の記者会見で、中東サウジアラビアについて問われ「当初から明確にしていることだが、関係を再調整する」と述べました。

アメリカとサウジアラビアを巡ってはトランプ前政権が、イエメンで続く内戦に軍事介入するサウジアラビアに対して、積極的な支援を行ってきましたが、バイデン大統領は今月、こうした支援を取りやめることを明らかにしました。

また、政府に批判的だったジャーナリストの殺害など、国際社会から厳しい目を向けられているサウジアラビアの人権問題についても、バイデン大統領は懸念しているとみられていて、前政権が築いた親密な関係からの転換を示した形です。

ただ、サキ報道官は「サウジアラビアは、地域の脅威から自国を防衛する必要があり、今後もこうしたことでは連携していく」と述べ、配慮も示しており、対立するイランへの対応など両国の利害が一致する分野もある中で、バイデン政権がどこまで踏み込んで関係を見直すかに関心が集まっています。

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#中東


ユダヤ民族を不幸にする熱狂的メシア信仰　ーバルコクバ戦争の結末ー　ユダヤ入門シリーズ#11

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帝国各地をあまねく視察して帝国の現状把握に努める一方、トラヤヌス帝による帝国拡大路線を放棄し、現実的判断に基づく国境安定化路線へと転換した。

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ユダヤ教最高の律法学者の一人。ラビ・アキバとも呼ばれる。

アキバは無学な羊飼いであったと言われる。40代になって自分の息子と一緒にアルファベット（アレフベート）を学んだという。ロード (イスラエル)で律法を学び、後にロードとブネ・ブラックでも学塾を開き、多くの学者を輩出した。

アキバは、トーラーの口伝伝承を対象別に整理して解釈することで、ミシュナの基礎を築き、ハラハ（ユダヤ法）の発展に決定的影響を与えた。

132年、ローマ帝国のユダヤ教弾圧に対して、ユダヤ人が反乱を起こした。これをバル・コクバの乱、又は、第2次ユダヤ戦争という。反乱の首領はバル・コクバ（星の子）とよばれるメシア的な指導者であった。当時高名な律法学者だったアキバは、『民数記』24章17節の「ヤコブから一つの星（コーカーブ）が出る」という句をバル・コクバと結びつけて解し、また、実際に彼をメシアと認めたと伝えられている。

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当時のユダヤ教のラビの最高指導者と言われていたラビ・アキバはシモンのカリスマに打たれ、彼を聖書が予言したユダヤの救世主（メシア）であると宣言した。これを受けてユダヤ教の聖職者たちは全面的に彼を支援することとなった。アキバはシモンにバル・コクバ（星の子）という名前を与えた。

ユダヤ国滅亡の後、ユダヤ人はバル・コクバを『ほら吹き』と罵るようになり、「欺瞞の子」を意味する『バル・コゼバ』と呼んで揶揄した。また戦争の際キリスト教徒が彼をメシアとして認めなかったため、ユダヤ教とキリスト教の分離がさらに進んだ。

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きっかけは130年のハドリアヌス帝の巡幸であった。彼は精力的に帝国領内を巡ったが、70年のエルサレム攻囲戦でローマ軍に破壊されたまま荒れ果てていたエルサレムにも足を伸ばした。彼はユダヤ人たちに同情し、エルサレムの再建・修復を約束した。しかし、自分たちの聖地エルサレムが「アエリア・カピトリナ」という名前に変えられること、およびその計画にエルサレム神殿跡地にユピテル神殿を立てることも含まれていることが判明するとユダヤ人の怒りが爆発した。また、モーセ以来、神との契約のしるしであった割礼を時代遅れの野蛮行為として禁止しようとしたことなどもユダヤ人には耐えられないことであった。

当初、この反乱計画はスムーズに進行し、各地でローマ軍の守備隊を打ち破り、ユダヤの支配権を取り戻すことに成功した。2年半にわたって、バル・コクバは政治的指導者の座に収まり、ラビ・アキバが宗教的指導者となるユダヤ的支配構造が確立された。彼らは「イスラエルの復興」を宣言し、コインを鋳造し、神殿の再建を計画した。

しかし、不意打ちを食らったローマ軍も決して事態を静観していなかった。ハドリアヌス帝はブリタンニアから勇将ユリウス・セウェルスを召喚し、ドナウ川流域に駐留していた軍団を与えてユダヤへと出動させていた。ユダヤ人は意気盛んで戦闘は困難であったが、ローマ軍団は着々とユダヤ各地を再征服していき、ついに135年にエルサレムを陥落させることに成功した。

バル・コクバは戦死し、ラビ・アキバは首謀者として捕らえられ処刑された。多数のユダヤ人の死と完全に廃墟となったエルサレム、荒れ果てたユダヤ全土を残して反乱は終結した。

ハドリアヌス帝はユダヤの不安定要因はユダヤ教とその文化にあると考え、その根絶を図った。ユダヤ暦の廃止が命じられ、ユダヤ教指導者たちは殺害された。律法の書物は神殿の丘に廃棄され、埋められた。さらにエルサレムの名称を廃して「アエリア・カピトリナ」とし、ユダヤ人の立ち入りを禁じた。紀元4世紀になって初めてユダヤ人は、決められた日のみに神殿跡の礎石（いわゆる嘆きの壁）の前に立つことを許された。ハドリアヌス帝は徹底的にユダヤ的なものの根絶を目指し、属州ユダヤの名を廃して、属州「シリア・パレスティナ」とした。これはユダヤ人の敵対者ペリシテ人の名前からとったものである。現代まで続くパレスティナの名前はここに由来している。

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ハドリアヌスはユダヤ鎮圧のためセウェルスなど配下最強の将軍を送り込んだ。セウェルスは135年、エルサレムで反乱軍を破り、バル・コクバらはベタル砦に立てこもったが、セウェルスはベタル砦を包囲して陥落させ、バル・コクバら反乱軍は全員が処刑された。この結果ユダヤ人の多数がユダヤ属州を離れ、属州の名前もユダヤからシュリア・パラエスティナ属州へと変更された。セウェルスは凱旋式を行い、しばらくの間ひきつづき属州の総督にあった。

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#偽メシア

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４

前日が祝日だったため、連休明けの取り引きとなった16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて64ドル35セント高い、3万1522ドル75セントでした。

先週末の終値がこれまでの最高値だったため、2日続けて最高値を更新しました。

トランプ前大統領をめぐる弾劾裁判が先週末で終わり、市場では、新たな経済対策が早期に成立するとの期待が高まり買い注文につながりました。

金融市場では長期金利が上昇し、利益が見込めるとして金融関連銘柄の値上がりにつながったほか、原油市場でWTIの先物価格が去年（2020）1月以来となる1バレル＝60ドル台まで上昇したことからエネルギー関連にも買い注文が集まりました。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックは、取り引き時間中の最高値をつけましたが、結局、値下がりしました。

市場関係者は「新型コロナウイルスのワクチン普及への期待も後押ししているが、緩和的な金融環境が続く中、資金が投資先を探しているような状況だ」と話しています。

日本銀行で金融市場局長を務めた山岡浩巳氏（フューチャー取締役）は、現在のような株高局面での日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入がバブルを助長している可能性があるとの見方を示した。３月に結果を公表する予定の金融緩和策の点検は、ＥＴＦ買い入れの一層の弾力化が中心になるとみている。

　　15日のインタビューで、日経平均株価が30年半ぶりに３万円台を回復した歴史的な株高局面での日銀のＥＴＦ購入は「バブルに拍車を掛けたということになる」と主張した。購入開始から10年が経過して日本株の最大の保有主体となる中、「買い続けていることの責任が問われる。どこかで幕引きが必要になる」と語った。

　　政策点検では、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の運営やＥＴＦを中心とした資産買い入れ方法などが点検項目に挙がっている。黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、ＥＴＦ購入について「やめたり、出口を考える状況にはない」と述べた。

　　山岡氏は点検に際し「本来は政策の枠組みそのものを見直すべきだ」としながらも、黒田総裁が始めた政策を現体制は抜本的に変えられないと指摘。異例の政策であるＥＴＦ購入が見直しの中心になるとし、目標額を掲げつつ「市場が急変動する時は思い切って買うが、平常時は介入を控えるという買い方になるだろう」と予想した。

　　他の先進国の中央銀行は株式を購入していない。しかし、リーマンショック以降のドル建て換算の日経平均株価とダウ工業株30種平均の比較では、米国のパフォーマンスの方が優れている。

　　山岡氏は「この間の世界的な株価上昇を考えれば、日銀のＥＴＦ買い入れがものすごく効いていた訳ではない」と分析し、出口の際の影響も「それほど大したことにはならないかもしれない」と話した。また日銀の購入が産業の新陳代謝を遅らせ、将来的な構造転換に伴う損失発生のリスクを増大させていると警鐘を鳴らした。

　　日銀で金融市場局長や決済機構局長を務め、2019年３月にＩＴコンサルティング事業などを手掛けるフューチャーの取締役に就任した。同社の金丸恭文会長兼社長は、菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）に有識者として加わっている。

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。

この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。

一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。

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大和証券グループ本社顧問。京都府京都市出身。大和証券代表取締役会長。慶應義塾評議員。娘はタレント・歌手の鈴木凛。

1947年(昭和22年)4月17日 - 京都府京都市にて生まれる。
1966年(昭和41年)3月 - 京都府立洛東高等学校卒業。
1971年(昭和46年)3月 - 慶應義塾大学経済学部卒業、大和證券入社。

５万ドルも突破
仮想通貨ビットコインは16日の取引で、初めて５万ドルを突破した。一時５万547ドルまで上昇し、その後はまた４万ドル台に下げた。ビットコインは昨年10－12月に170％値上がりし２万9000ドル近辺で年を終えたが、７日後に４万ドルに達し、５万ドル突破までには約６週間しかかからなかった。ポール・チューダー・ジョーンズ氏やスタン・ドラッケンミラー氏、イーロン・マスク氏ら著名人の支持が後押ししている。

シティ手痛い敗訴
米シティグループが米化粧品会社レブロンと取引している金融会社に誤送金した問題を巡り、シティは５億ドル（約530億円）余りの返還を求めた訴訟で敗訴した。ニューヨーク州にある連邦地裁の判事は16日、昨年８月に金利支払いの際に誤って送金したとシティバンクが主張する計５億400万ドルについて、債権者の資産管理会社10社が返還する必要はないとの判断を下した。判事はこれらの企業について、送金が誤りだったとは知る由もなかったはずだと指摘した。

５カ月ぶり高水準
２月のニューヨーク連銀製造業景況指数は12.1に上昇。活動拡大ペースの加速を示し、５カ月ぶりの高水準となった。仕入れ価格や販売価格の上昇を報告する製造業者が増えた。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は６。前月は3.5だった。新規受注は10.8（前月6.6）に上昇。雇用者数は12.1（同11.2）とわずかに改善した。

ドラギ効果
イタリアの10年物国債に1100億ユーロ（約14兆円）余りの注文が集まった。マリオ・ドラギ氏の首相就任後初の国債発行で、投資家が新政権に対する強い信任を示した格好だ。需要は昨年６月に記録した過去最高の1080億ユーロを上回った。リフレ圧力がユーロ圏の債券の魅力を低下させつつある中で、需要の強さがひときわ目立つ結果となった。ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブベ氏は、「市場はまだしばらくドラギブームに乗り続けるだろう。ドラギ効果が需要を支えている」と述べた。

ついに手放す
ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスは不振の傘下ブランド「リーボック」を売却する計画だ。10年余りにわたって業績回復を目指して手を打ってきたが、自社での再建を諦める。アディダスは16日、リーボック売却の正式なプロセスを開始すると発表。新戦略の詳細は３月10日に示す。事情に詳しい複数の関係者によると、アジアを中心に競合するスポーツ用品メーカーやプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社がリーボック買収に関心を示す可能性が高い。

米ゴールドマン・サックス・グループは最低1000ドル（約10万5000円）から投資できる新たな投資サービスを立ち上げた。オンライン融資プラットフォーム「マーカス」のサービスを拡大させ、投資の主流へとさらに軸足を移す。

　　ゴールドマンによれば、新サービスでは個別の株式や債券ではなく自動で作成されたポートフォリオに投資する。このサービスは16日にスタートした。


　　ゴールドマンの顧客は従来富裕層が中心だが、同社は新たなデジタル商品を通じて顧客層の拡大に取り組んでいる。今回のサービスは株式と債券の標準的なベンチマークに基づいた上場投資信託（ＥＴＦ）と、インパクト投資、ゴールドマンが設計したスマートベータ商品を特徴としている。

原題：Goldman Opens Investing App to Anyone With as Little as $1,000（抜粋）

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関係者によりますとファミリーマートは、スマホ決済アプリ「ファミペイ」で、チャージの残高が足りない場合でも最大10万円まで買い物ができ、支払いを翌月以降に先延ばしできる「後払い」のサービスを、この夏から始める方針を固めました。

アプリを通じたローンの取り扱いも始める方針です。

会社では、新生銀行のグループ会社や東京のIT企業と協力してコンビニでの買い物の履歴などをAIで分析し客の返済能力の事前審査に役立てるということです。

スマホ決済の分野では、「PayPay」や「LINE Pay」などの利用が先行していて、コンビニのスマホ決済アプリは利用の拡大が課題になっています。

ファミリーマートとしては、後払いでアプリの利便性を高めることで新しい顧客の獲得につなげるとともに、支払いで得られたデータを商品開発などに活用する方針で、小売業界の競争が激しくなる中、デジタルデータを使って差別化を図るねらいがあると見られます。

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