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１

処分を受けたのは、京都護衛署の署長で、59歳の男性警視正です。

皇宮警察本部によりますと、この警視正は結婚しているにもかかわらず、2人の女性と不適切な交際を行ったほか、このうち1人を天皇陛下や皇族方のお住まいがある、赤坂御用地に必要な手続きを取らず出入りさせたということです。

警視正は「職場を見せようと思い御用地に入れた」などと話しているということです。

皇宮警察本部は、規律に違反し公務員の信用を失墜させたなどとして、減給6か月の懲戒処分とし、この警視正は19日付けで依願退職しました。

皇宮警察本部では警察学校の校長などが、未成年の護衛官らと繰り返し飲酒していた問題や、職場内でのパワハラなども発覚し、この1年のうちに3人の警視正が相次いで辞職する異例の事態となっています。

皇宮警察本部の菅廣子監察課長は「不祥事が続いていることはあってはならないことで重く受け止めている。より一層、指導を徹底するなど再発防止に努めたい」とコメントしています。

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#天皇家

内宮と伊勢参り | Far East Alexandria

歴代天皇で最初に伊勢に参拝したのは、
明治天皇だと言われています。

賀茂神社や石清水八幡宮への参拝は
数多く記録されてはいるものの、
なぜ伊勢への参拝はなかったのでしょう。

伊勢（度会）神道の隆盛により、
外宮は内宮を凌ぐ社会的地位を
確立していく事となります。

吉田神道と国常立尊 | Far East Alexandria

伊勢の外宮で祀られる国之常立神は、
『古事記』では神世七代の最初に生まれ、
『神皇正統記』では原初の神とされます。

中世神道の最後を飾る吉田神道が
『神道大意』で説いている神は、
国常立尊とされています。

吉田神道には伊勢神道の影響が濃く、
吉田兼俱の著作には神道五部書の
『倭姫命世記』『神祇譜伝図記』
『神皇実録』等から引用がなされ、
「元本宗源神道」の「元本」が
伊勢神道の「元々本々」に基づいています。

全ては国常立尊一神に収斂され、
心を清らかに平静に保つことによって
根源の国常立尊との合一を果たす事が、
吉田神道の教理の根幹にあるようです。

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１ ⭐️

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毎回思うことだが、優秀なプロは「ここから引用すれば誰も文句は言えませんよ」っていう確度の高い参照先を知っている。もちろん知識も豊富だが、「ちょっとお待ちください」の次の瞬間に確実な参考文献が来る。

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優れた技術を持つ人の手術ほど「簡単そうに見える」「誰でもできそうだと錯覚する」という現象があるのだが、同様に、知識が飛び抜けて豊かな人が誰にでも分かりやすい説明をすると、皮肉にも「自分も同じ土俵でその分野を語れるほど知識が身についた」と誤解してしまう人はいるように思う。

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世の中には、軽く調べて知識を得た程度で「分かった」と思える人と、詳細に調べ抜いて完全に理解できてようやく「分かった」と思える人がいる。
前者の人が自己アピール力やプレゼン力が高いと、「真によく理解しているが謙虚な人」より「なんかすごそう」に見える点には割と注意が必要だったりする。

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最近のTwitterって、意識高い系がクソどうでもいいことを図解をして「すごい人感」を表現してる感じがする。


【司法試験】2021年開講！塾長クラス体験講義　体系マスター刑法4-6～伊藤塾長の最新講義をリアルタイムで体験しよう～

来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、政府は、19日の閣議で、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

この中では、新たに成人となる18歳と19歳は引き続き少年法の保護の対象とする一方で「特定少年」と位置づけています。

そして、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、新たな処分や手続きとして、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大することが盛り込まれました。

また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にするとしています。

一方、改正案の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度の在り方を見直すことも盛り込まれています。

政府は、今の国会での成立を目指すことにしています。

改正案では、現在、20歳未満としている「少年」の定義は維持されています。

18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ特例規定が設けられました。

この中では、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したまま、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大しています。

具体的には、殺人や傷害致死など、故意に人を死亡させた罪に加え、新たに、強盗や強制性交、放火など、法定刑の下限が1年以上の罪が追加されています。

また、少年の実名や本人と推定できる情報の報道は現在禁止されていますが、改正案には、18歳と19歳の「特定少年」による事件が、起訴された場合は実名などの報道を可能にする規定が盛り込まれています。

現在の少年法は、20歳未満を「少年」と規定し保護の対象としていて、家庭裁判所が事件の背景や家庭環境を調査するなど、「成人」とは異なった特別な手続きを定めています。

「少年」の健全な育成を目的に、刑罰を与えることよりも立ち直りを重視しているためです。

今回の改正案では、18歳と19歳は、引き続き少年法が適用されるとする一方、「特定少年」と位置づけ、20歳以上、17歳以下とは異なる新たな処分や手続きが設けられました。

また、改正案の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度の在り方を見直すことが盛り込まれました。

民法の改正で、来年4月には成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるため、改正案が成立すれば、18歳と19歳は「成人」となる一方、少年法では「特定少年」として保護されることになります。

子どもと大人の間のような立場に位置づけられる18歳と19歳は、これまでよりも扱いが厳しくなることで、犯罪の抑止につながるという意見がある一方、立ち直りの妨げになるという指摘もあります。

このため、立ち直りを支援する仕組みが効果的に機能するのか、法律の実効性も問われることになります。

書面や口頭でのやり取りが中心の民事裁判を利用しやすくするため、手続きのIT化に向けた議論を進めている法制審議会の部会は、19日、民事訴訟法の改正に向けた中間試案をまとめました。

それによりますと、現在は書面に限られている裁判所への訴状などの提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、今後は原則としてオンラインでの提出に限定する案や書面も認める案など、3つの案が示され、引き続き検討するとしています。

また、口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むよう、ウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても、裁判所や当事者が認めたケースでは、ウェブ会議を活用することができるとしています。

一方、訴状や判決など裁判の記録は、専用のシステムで一元的に管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれました。

法制審議会の部会は、今後、パブリックコメントで意見を募ったうえで、答申をまとめることにしています。

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#勉強法

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#テンキー付きキーボード

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#文房具

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アメリカ司法省は17日、アメリカ海軍と契約していた横浜市の廃水処理業者が、契約に反して艦船から出た廃水を適切に処理せず海に投棄したとして、会社の代表取締役ら3人が詐欺などの罪で起訴されたと発表しました。

詐欺などの罪で起訴されたのは、横浜市に本社がある廃水処理業者「関東砿産」の今橋聡二郎代表取締役ら3人です。

司法省の発表や起訴状によりますと、この会社は、2007年から去年ごろにかけて神奈川県横須賀市と長崎県佐世保市、それに沖縄県でアメリカ海軍の艦船から出る廃水の処理などの業務を、およそ1億2000万ドル、日本円でおよそ127億円で受注したということです。

契約では、日本の環境基準に適合するよう廃水を処理したうえで海に流すことになっていましたが、会社はこれに反して廃水を適切に処理しないまま海に投棄したとしています。

また、会社が水道水を混ぜるなどして廃水の水質検査をごまかしていたと指摘しています。

「関東砿産」の担当者は、NHKの取材に対し「今後、弁護士を通して対応することにしており、現時点でのコメントは差し控えたい」と話しています。

#法律

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「通信傍受法」は、組織的な犯罪のうち特に重大で凶悪な事件を捜査する際、ほかの手段では解明が難しい場合に限って、捜査当局に電話の通話などの傍受を認めていて、毎年、通信を傍受した件数など実施状況を国会に報告するよう求めています。

上川法務大臣は19日の閣議で、去年1年間に、全国の警察が、薬物密売や拳銃所持など20の事件で、携帯電話の通話を2万120回傍受し、合わせて152人を逮捕したことを報告しました。

法律が施行された平成12年以降、傍受を実施した事件と逮捕した人数は、いずれも過去最多となりました。

政府は、こうした内容を国会に報告することにしています。

#法律

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脱炭素社会の実現に向けては民間部門の技術革新が不可欠なことから政府は、2兆円の基金を設けて企業の研究開発を支援することにしています。

これに加えて、経済産業省は、アジアで進められる脱炭素に向けた事業について政府系金融機関の「国際協力銀行」からの融資などを通じて1兆円規模の資金を供給し、日本企業の参画を後押しする方針です。

二酸化炭素の排出が石炭の半分程度となる天然ガスを使った火力発電への転換や太陽光や風力など再生可能エネルギーを導入する事業のほか、火力発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中深くに封じ込める技術についても協力することで、日本企業の技術力の向上につなげたいとしています。

こうした事業を通じてマレーシアなど資源国との関係強化や脱炭素に向けた国際的な制度づくりに向けて日本の影響力を高めるねらいもあり、経済産業省は、こうした方針を次のエネルギー基本計画にも盛り込む方針です。

三菱UFJ銀行は再生可能エネルギーの普及や、燃やしても二酸化炭素を排出しない水素エネルギーなどの実用化を資金面で後押しするため、近く新たなファンドを設立します。

ファンドの規模は当初、1000億円程度を想定し、水素発電のほか再生可能エネルギーで発電した電力を住宅や電気自動車にためたり使ったりするシステムなど、次世代の脱炭素化技術につながる分野にも投資しながら、将来的には1兆円規模を目指すということです。

また、電力の小売事業者とも提携し、投資先の技術を使って2030年度までに銀行が調達する電力すべてを再生可能エネルギーで賄い、脱炭素化に取り組む企業にも電力を供給したいとしています。

企業の電力調達までかかわるファンドは異例で、三菱UFJ銀行の加藤晶弘サステナブルビジネス室長は「世界が脱炭素化を目指す中、この分野に金融機関が資金を投入する流れはさらに加速していく。ビジネスチャンスの側面をしっかり捉えて、資金の供給を行っていきたい」と話しています。

総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐっては、先に「文春オンライン」が、去年12月10日の秋本情報流通行政局長らとの会食で放送事業が話題になったと報じ、その一部を記録したとする音声データを公開しました。

19日の衆議院予算委員会の冒頭、武田総務大臣は「たび重なる報道で国民の疑念を招く事態になっていることに、改めて、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

また、総務省の原官房長は、関係者に対する聞き取りの結果を報告し、音声が録音された会食に参加した菅総理大臣の長男と衛星放送関連会社の子会社の社長は、「自分だと思う」と回答したことを明らかにしました。

このあと野党側は、「業界にも関係し、利害関係者との会食だったと思わざるをえない。知らなかったというのは、信じがたい」などと追及しました。

これに対し、秋本局長は「今となっては、発言はあったのだろうと受け止めている。誘いがあった段階では、利害関係者ではないと思い込んでいた。認識に甘さがあったという点は率直に反省している」と述べました。

また「報道が出たときも、天を仰ぐような驚がくする思いだった」と述べました。

さらに秋本局長は、音声データにある元総務政務官についての発言は、みずからのものだと認め、謝罪しました。

衆議院予算委員会では19日午後も、総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男との会食をめぐって質疑が行われました。

この中で、20日付けで大臣官房付に異動する総務省の秋本情報流通行政局長は、菅総理大臣の長男が勤める衛星放送関連会社について「総務省の所管する事業を手がけている認識はなかった」と述べました。

そのうえで、長男が利害関係者にあたるか、今の認識を問われ、「子会社である『衛星基幹放送事業者』の役員を兼任しているので、利害関係者だと認識している」と述べました。

また、長男らと会食し秋本局長と同様に20日付けで異動する湯本審議官は「子会社の事業に関する話題はなかったと記憶している。放送一般となると、全く無かったかは記憶にないとしか申し上げられない」と述べました。

一方、武田総務大臣は、会食の音声データが報じられたことを踏まえ「総務省の調査に至らないことがあった点は、素直におわびしたい」と陳謝したうえで「公務員が、中立性や公正性に疑念を持たれることは、絶対にあってはならず、徹底的に調査する」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

外務省の船越アジア大洋州局長、アメリカ国務省のソン・キム次官補代行、韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）朝鮮半島平和交渉本部長は、日本時間の19日朝、バイデン政権の発足後初めてとなる日米韓3か国の協議をテレビ会議形式で行いました。

この中で3氏は、バイデン政権が北朝鮮に対する追加制裁も選択肢に入れながら、政策の全面的な見直しを進めていることを踏まえ、最新の情勢や今後の対応について意見を交わしました。

そして、朝鮮半島の非核化の実現に向け、引き続き日米韓の3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

また日本側が、拉致問題の早期解決に向けた協力を改めて求めたのに対し、アメリカと韓国側から、日本の立場に対する理解と支持が示されました。

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#朝鮮半島

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アメリカのバイデン政権の発足を受けて日本時間の18日夜行われた電話会談には、茂木外務大臣、アメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が参加しました。

この中で茂木大臣は「既存の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印4か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘し、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことに深刻な懸念を表明しました。

そして4か国の外相は、東シナ海や南シナ海での中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパや東南アジアなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認しました。

また、北朝鮮情勢や新型コロナウイルス対策のほか、軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢に関しても意見を交わし、民主的な政治体制を早期に回復する必要があるという認識で一致しました。

茂木大臣は記者団に対し「ブリンケン国務長官が主催した今回の会談は、自由で開かれたインド太平洋の実現へのバイデン政権の強いコミットメントを示すものだと評価している。首脳レベルでの4か国の協力が重要なことでも当然、一致している」と述べました。

4か国は、月内にも首脳による会合をオンライン形式で開く方向で調整しています。

会談後、アメリカ国務省は声明を発表し、4か国の外相は、新型コロナウイルスや気候変動など、地球規模の問題に対処するために連携を深める方針を確認したとしています。

また、テロ対策や海洋での安全保障などについても意見を交わしたほか、軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーについて、民主的に選出された政府に早期に復帰する必要があるとの認識で一致したということです。

そして、4か国の外相は自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力を強化するために、閣僚級の会合を少なくとも年に1回開催するほか、高官級や実務レベルの会合を定期的に開く方針を改めて確認したとしています。

#日中
#オセアニア#南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーでの軍によるクーデターをめぐり、イギリス政府は、18日、軍の幹部3人に対し、イギリス国内の資産の凍結や渡航の禁止といった制裁を科すと発表しました。

イギリスは、クーデター以前から人権侵害を理由に軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官などに制裁を科していて、ラーブ外相は「各国とともにミャンマーの市民のために正義を追求していく」として、アウン・サン・スー・チー国家顧問などの拘束を非難しました。

一方、カナダ政府も18日、ミン・アウン・フライン司令官など9人の軍の幹部に対し、同様の制裁を科すことを発表しました。

ガルノー外相は「各国とともにミャンマー軍に対し、不当に拘束されている人々の解放を求める」としています。

ミャンマーのクーデターをめぐっては、アメリカのバイデン政権がすでに制裁を発表していて国際社会からの圧力が強まっています。

イギリスとカナダの制裁についてアメリカのブリンケン国務長官は、ツイッターに「歓迎する」と投稿しました。

そのうえで「国際社会に責任を問うための一致したメッセージを送ることを求める。ミャンマー軍は政府を民主的に選出されたものに戻さなければならない」とし、国際社会にミャンマー軍への圧力を強めるよう求めました。

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#東南アジア

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２ ⭐️

note.com

実は、私の１つ１つの考察は、全て繋がっておりまして、難解で複雑な問題を読者様が無理なくスルスルと理解できるよう設計してあります。

よって、全ての考察を１つ１つ学習するだけで、皆様は巷にいる自称専門家、論者、学者といった人達を容易に超えることができるのです。Σ‪(¯ω¯ﾉ)ﾉ

私の物事の読み方は少し独特でして、基本的には「公開情報」と自分の洞察力だけで物事を判断しています。

よって、私の考察は、一部の致命的な愚か者を除けば、基本的に誰でも理解できます。

焦らずに、１つ１つの駒と、一本一本の糸を追っていきましょう。

ボロボロの旧型車で護送される現大統領のバイデンが、レッドカーペットもしかれないまま、ボロボロの飛行機に乗り込む一方で、

前大統領であるはずのトランプ大統領は複数のピカピカした護衛車に守られながら、大勢のアメリカ国民に歓迎されていました。（笑）

要するに、負けたはずのトランプ陣営よりも、勝ったはずのバイデン陣営の方がはるかに劣勢、かつ実権がないように見えるわけです。そして、事実、そのとおりなのです。（笑）

今回のトランプ陣営の大戦略を理解するためには、1963 年に作られた「政権移行法」を理解する必要があります。

この法律は、大統領や副大統領の移行を公的に支援することで、
移行を円滑に行い、外敵からの脅威に備えるために作られました。

実は、2019年のトランプ陣営は、この政権移行法を大幅に改正していたのです！！！😱😱😱

さて、では、この政権移行法をトランプ政権はどのように改定したのか？

まず、公務遂行の準備のために役務及び施設を提供する期限を、次
期大統領等の就任の日の後 180 日から 60 日に短縮し、大統領が離任後も60日間は米軍を支配下におけるようになっています。
（移行期間中に敵国が攻めてきても対応できるようにするためです。そして、これこそが、今もなおトランプ陣営が軍を掌握している理由の１つです。このおかげで、就任式後の台湾はトランプ指揮下の米軍に守られ、ＣＣＰに侵略されずに済みました。）

※　６０日に短縮すれば、仮にバイデンが政権を奪ったとしても実質的に何もできません（笑）

そして、この60日間に外国からの干渉による不正選挙等の問題が証明された場合、政権を9月30日までに前大統領に返還することになります。

そして、これまたエグい罠なのですが、「非公開（機密）情報」の扱いと、それに伴う「倫理」に関する規定の部分で、従来法では１１月１日以前だったものを、１０月１日以前と定め直しています。（つまり、１０月１日以降にヤバい情報が出てしまうとバイデンは一気にピンチになります。）

その中身は、

・1995 年ロビー活動開示法11に基づく登録ロビイスト等、

・外国代理人登録法12に基づく登録者等、

・連邦規則に定める連邦職員と同様の利益相反の状態にある政権移行チームの各員による、その雇用、顧客等に関連する一定の働きかけの禁止

・非公開情報にアクセスする場合には、政権移行チームの指導者等から許可を得ること、

・非公開情報を個人的に又は私的に利用しないこと

などで、要するに、選挙に関与する違法なロビー活動や、国家の非公開情報を私的に利用していた場合は、一発でアウトになるということです。
（バイデンはＧＳＡの「覚書」にサインしていますから、この法が適用されます。）

一発でアウトとは、選挙が正式に認められることはなく、究極的には「国家反逆罪」になるということです。
（この場合、最高裁ではなく、いきなり、軍事裁判です（笑）　おや、ここで軍事弁護士になったパウエルさんが意味を持ってきますね😂😂😂）

ところで、バイデンの息子であるハンター・バイデンのＰＣ問題が出てきたのは、１０月の後半からでしたよね？😂😂😂　
（おや、１０月１日以降だねぇｗｗｗｗ😂😂😂😂　こりゃ、まずいねぇ～😂

つまり、この時点でバイデンとカマラ・ハリスは完全にアウトであり、１０月１日以降は、トランプ陣営の罠に追い詰められ、最終的には、諦め、絶望しながら大統領就任式を迎えることになりました。
（就任したところで、もって２ヶ月の天下であり、その後、国家反逆罪で裁かれるわけですから地獄です(´；ω；｀)）

だから、就任式に向かうバイデンは悲しそうに号泣していたのです（笑）

だから、カマラ・ハリスはギリギリまで上院議員を辞めなかったのですｗｗｗ😂😂😂　辞めた時点でクーデターに関わったことが確定し、あの世行きになるからです。
（議員を辞めた後のハリスの顔を見ましたか？😂　死んだように真っ青でしたよ😱😱😱(∩´﹏`∩)）

もちろん、圧倒的な証拠を確保しているトランプ陣営は１月２０日以前にバイデン陣営を逮捕することもできましたが、下記の記事で紹介したように、それよりも、しばらくは自由に泳がせ、ＤＳ・ＣＣＰ・アンティファ（ＢＬＭ）の３勢力を互いに争わせ、戦力が大きく消耗した後に各個撃破する方が効率が良かったのです。

要するに、２か月間のガラクタの玉座など、バイデンにくれてやっても構わないのです。

そして、後は、６０日間という期限が終了する前に、国家反逆罪の証拠を提示し、バイデン政権の選挙不正を証明すれば、政権は前大統領であるトランプ大統領に返還され、合法的にトランプ政権は復帰することができるのです。（笑）

遠く離れた日本にいる我々は、瞳を黄金色に輝かせ、トランプ大統領が見ている景色を同じように見て、感じて、理解しているのです。　

そして、彼の完全なる勝利と栄光を確信しているのです。
（しかも、公開情報のみで・・・）

これこそが、物事を読むということであり、大英雄を理解するということです。

人類の歴史とは、英雄を、善人を、正義を、尊厳を、人間性を、傍若無人に破壊してきた歴史でもあります。

しかし、いかなる時代においても、英雄を信じ、正義を信じ、同胞と人類の未来を信じ、命がけで戦ってきた人々がいました。

我々誇り高き日本人の血には、そういった英雄・女傑であった先祖の魂が流れているのです。　あなたは、その意志を受け継いで、この世に誕生したのです。

この世に数多の星はあれど、我々日本人以上に輝いていた星々は存在しないのです。

だからこそ、私は最後まで志を曲げません。

今後の日本のためにも、トランプ陣営には勝利してもらわねばならないのです。

そして、事実、彼らの勝利は決定しているのです。

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国民に寄り添う"ニセ皇族"

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各個撃破（かっこげきは）の意味 - goo国語辞書

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「言葉で相手に自分の考えを伝えることができるのは、自分の考えを持ってる人だけなんです。」

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孝明天皇 譲位の決心

天に王星の顕はれ、地上の学者智者の驚歎する時こそ、天国の政治の地上に移され、仁愛神政の世に近づいた時なので、これがいはゆる三千世界の立替立直の開始である。

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The secret history of the shadow campaign that saved the 2020 election

cabal

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「孫子は言う。昔から、戦いに巧みな者は、まず敵が自軍を攻撃しても勝てないようにしておいてから、敵が弱点を露呈し、自軍が攻撃すれば勝てるようになるのを待ち受けたものである。

負けないようにすることは自分自身によってできることだが、自軍が敵に勝つかどうかは敵軍によって決まることである。」

DSは狂犬だから、攻撃して激昂させると甚大な被害が出かねない。典型的な非対称戦。諦めて負けを悟らせることが肝要

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孝明天皇の御尊顔が明治天皇の写真似に変わっちゃったでしょ？なんでそんなことをする必要があったか？偽睦仁(明治天皇)だからですよね。

旧約聖書の創造主が日本の神様であると合理的に判断できる論証

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薩長を利用して、イギリスが幕府と朝廷から権力を奪い、日本を植民地化したのが明治維新。天皇もイギリスに留学した日本人、箕作奎吾にすりかえられた。

アメリカのCDC＝疾病対策センターが18日発表した報告書によりますと、去年、1月から6月までの半年間のアメリカの平均寿命は77.8歳で、おととしの通年の平均の78.8歳より1歳短くなりました。

これについてCDCは、新型コロナウイルスの感染拡大によって死者が増えたことが背景にあるとして、感染がより深刻になった去年下半期のデータも反映した、通年の平均寿命はさらに短くなる可能性があると示唆しています。

また、人種別の平均寿命は、白人が0.8歳、ヒスパニック系が1.9歳、黒人が2.7歳、それぞれ短くなっていて、人種間の格差も広がっているとしています。

アメリカのメディアは、平均寿命が1歳以上短くなるのは、78年前の第2次世界大戦中の1943年以来だと伝えています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

アメリカのブリンケン国務長官は18日、イランとの核合意に参加するフランス、ドイツ、イギリスのヨーロッパ3か国の外相とテレビ会議形式で会談しました。

会談後に発表された共同声明によりますと4か国の外相は、イランが核合意を大幅に逸脱する濃縮度20％のウランや、核兵器の材料に使われるおそれがある「金属ウラン」の製造を開始したことに懸念を示したうえで、イランに核兵器を開発させないことを確認したということです。

一方、ブリンケン長官は、イランが再び核合意を完全に順守すれば、アメリカも合意への復帰を検討する方針を改めて強調し、核合意への復帰をめぐりイランと協議する用意があると表明したとしています。

ヨーロッパ3か国の外相はイランとの外交を通じた解決を目指すアメリカの姿勢を歓迎し、イランへの対応をめぐり連携を深めることで一致したということです。

ただ、今回の会談を受けイランのザリーフ外相は、核合意を再び守るためにはアメリカがイランに科している制裁の解除が必要だとの考えをツイッターで示していて、核合意の先行きは不透明な状況が続いています。

2015年の核合意を受けて解除されたイランへの国連制裁をめぐり、アメリカのトランプ前政権はイランが合意に違反しているとして去年9月、一方的に制裁の復活を宣言しました。

これについてアメリカ国務省の高官は18日の電話会見で、トランプ前政権の宣言を撤回する書簡を国連に送ったことを明らかにしました。

さらに前政権がとった、イランの国連代表部の職員のアメリカ国内の移動を制限する措置を解除するとイラン側に通知したということです。

バイデン政権はイランが核合意を完全に順守すれば、アメリカも合意への復帰を検討する方針です。

ただイラン側は、まずはアメリカがイランに科している制裁の解除が必要だと強く主張していて、今回の措置にはバイデン政権としてイランに合意の順守を促すねらいもあると見られます。

また、国務省のプライス報道官は、EU＝ヨーロッパ連合が核合意の当事国を招いた会合を開催すればアメリカも参加する意向を表明し、イランとの直接協議に前向きな姿勢を示しました。

ただ、国務省の高官は「イランがわれわれに会うことに同意するかはわからない」とも述べていて、核合意をめぐる状況が進展するかは依然、予断を許さない状況です。

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#中東

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ニューヨーク市場では先月末、SNSで情報交換した個人投資家が大量の買い注文を出したこときっかけにゲームソフト販売を手がける「ゲームストップ」の株価が乱高下し、ヘッジファンドが巨額の損失を被るなど、波紋を広げました。

これについてアメリカ議会下院の委員会は18日、公聴会を開き、関係者に証言を求めました。

この中で、SNSで買い注文を呼びかけたとされる個人投資家のキース・ギル氏は「ほかの投資家に株の購入を呼びかけたという見方はばかげている」とし、株価に対する自身の考えを書き込んだだけだと述べました。

一方、多額の損失を出したヘッジファンド、メルビン・キャピタルのガブリエル・プロトキンCEOは自社が行っていた「空売り」と呼ばれる手法に問題はなかったとしたうえで「ネットの掲示板には私たちの取り引きについて調べたうえで反対方向の取り引きを促す書き込みがみられた」と述べました。

今回の問題では、多くの個人投資家が利用する株取引アプリの「ロビンフッド」が一時的に売買を制限したことをめぐってヘッジファンドを助けるためだったのではないかと批判されています。

これについてアプリ運営会社のブラッド・テネフCEOは「そうした目的はまったくない」と否定しつつも、制限で混乱が生じたことは申し訳なかったと釈明に追われました。

公聴会では、与党・民主党の議員を中心に「個人の投資の自由を守るべきだ」などと、個人投資家を擁護する意見が相次ぎました。

実体経済とのかい離も指摘される株高で、大口の投資家ばかりが恩恵を受けているという一部の世論が影響しているとみられ、今後、規制や投資家保護の議論がどのように進むかが焦点になります。

「略奪的な手法」
米ゲームストップの株価乱高下を巡り、下院金融委員会で公聴会が開催された。ウォーターズ委員長は株式市場の利害対立問題を掘り下げて追及すると表明。また、ゲームストップ株の荒い値動きはウォール街にスポットライトを当てるとともに、一部ヘッジファンドの「略奪的な手法」を浮き彫りにしたとの認識を示した。「米国の多くの人々は制度が自分たちにとって不利で、何があろうと常にウォール街が勝つと思っている」と、ウォーターズ氏（民主、カリフォルニア州）は述べた。

株式市場に打撃の恐れと警告
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は１月の政策委員会会合で、世界的な実質利回り上昇が株式市場に打撃を与える可能性があると警告した。ＥＣＢが公表した１月20、21日両日の議事要旨によると、同理事は「株価は最終的に、世界的な実質利回り上昇から影響を受ける可能性がある」とし、「いっそうの持続的な実質金利上昇は、株式の相対的な魅力を急速に低下させ、それによってより広範なリプライシングをもたらすリスクがある」と指摘した。

労働市場への影響長引く
先週の米新規失業保険申請件数は４週間ぶりの高水準に増加した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は落ち着きつつある兆しがあるものの、労働市場は新たな打撃を受けていることが示唆された。申請件数は前週比１万3000件増の86万1000件。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は77万3000件だった。

ポルシェ上場か
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は、高級スポーツカーを手掛けるポルシェ部門の上場を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。上場によりポルシェのバリュエーションは向上する可能性があり、ＶＷに多額の現金収入をもたらし得るという。関係者らによれば、ＶＷはポルシェの新規株式公開（ＩＰＯ）ないしスピンオフ（分離・独立）した場合のメリットについてアドバイザーらと協議している。ＶＷは上場での調達資金を買収や技術投資に活用する可能性があるという。

ボーナス総額縮小
ドイツ銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が支給水準に反対したことを受けて、ボーナス総額の計画を縮小した。新型コロナのパンデミックで自制を求める当局に配慮しつつ、成績優秀者に報いる難しさが浮き彫りになった。事情に詳しい複数の関係者によると、ドイツ銀は当初、2020年のボーナス総額を20億ユーロ（約2550億円）余りとする計画だった。だが、ここ数カ月でＥＣＢと交渉を重ねた末にドイツ銀が削減に応じ、ＥＣＢは反対を取り下げたという。

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#マーケット

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日銀が、来月の会合をめどに結果を公表するとしている金融緩和策の「点検」について、生命保険協会の根岸秋男会長は、金融緩和策の副作用にも配慮した適切な対応に期待する考えを示しました。

日銀は、目標とする2％の物価上昇率の達成に向けて、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行い、その結果を、来月の金融政策決定会合をめどに公表する方針です。

これについて、生命保険協会の根岸会長は、オンラインでの記者会見で「異常な低金利が長期間継続しており、金融仲介機能の低下や年金などの利回り低下といった副作用も年々大きくなっている」と述べました。

そのうえで「副作用に配慮した適切な政策調整が検討されることを期待している。引き続きマーケットの意見も聞いて、お互いコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか」と述べ、金融緩和策の副作用にも配慮した適切な対応に期待する考えを示しました。

また、長期金利が2年3か月ぶりに0.1％に上昇したことについて「日銀の金融政策は変わっておらず、グローバルに見ても金融緩和は持続しているので、長期金利は、しばらくは、今の水準を維持していくのではないか」と述べました。

#日銀#金融政策

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稲庭うどんとサイドメニューから蛸の唐揚げを注文。

夕食は鯖カレー、サラダ（＋生ハム・ゆで卵）、薩摩芋の甘煮。

日本マクドナルドホールディングスは、19日開いた取締役会で、サラ・カサノバ社長が来月で退任し、代表権のある会長に就任する人事を内定しました。

2013年に事業会社の社長に就任したカサノバ氏は、翌年グループの社長となり、食品への異物混入の問題が表面化する中、事態の収拾を図るとともにメニューの刷新やSNSを通じた広告戦略などで業績を立て直しました。

去年は、宅配などの拡充で新型コロナウイルスによる巣ごもり需要を取り込み、1年間の決算が過去最高の営業利益となり、3か年の経営計画の目標も達成したとしていて、このタイミングで新しい経営体制への移行を判断したということです。

記者会見で、カサノバ氏は「会社にはまだ大きな可能性があるので、新しい社長とともに、成長を支援していきたい」と述べました。

カサノバ氏の後任の社長には、取締役の日色保氏が就任します。
日色氏は55歳。大手ヘルスケア製品メーカー「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の社長を経て、おととし3月から、事業会社の日本マクドナルドの社長を務めています。

#食事#おやつ

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#おやつ

ホンダは19日開いた取締役会でことし4月1日づけで八郷隆弘社長が退任し、三部専務が昇格する人事を決定しました。

新しく社長に就任する三部氏は59歳。

エンジンの開発などに携わった後、おととしからは研究開発部門の「本田技術研究所」の責任者を務め、電動車や自動運転技術の開発で中心的な役割を担ってきました。

ホンダの経営トップの交代は2015年以来、6年ぶりで19日、都内で記者会見した三部氏は「2050年のカーボンニュートラルと交通事故死者ゼロを実現するための取り組みを加速させる。必要があれば他社とのアライアンスもちゅうちょなく決断したい」と述べました。

また、今後ハイブリッド車や電気自動車などの電動車を増やしていく必要があるという考えを示しつつ「エンジンがなくなるとは思っていない。バイオ燃料などもあり、エンジンでもカーボンニュートラルを実現できる可能性はある」と述べました。

一方、就任以来、世界での生産能力の削減や商品開発体制の見直しに取り組んできた、今の八郷社長は、ことし6月に退任することになります。

ホンダでは社長を務めたあと取締役相談役に就くのが通例でしたが、八郷社長は「ことし6月に委員会等設置会社へ体制を変えるのにあたり、取締役相談役は必要ないと判断し、退任することにした」と述べました。

ホンダは去年、自動車レースの最高峰F1からの撤退を決め、脱炭素やエネルギー分野を強化していく方針を示しています。

また、電気自動車の開発ではアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズとも提携しているほか、4月には電動化の専門部署も新設する方針で、三部氏がどれだけスピード感をもって対応していくかが焦点となりそうです。


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#アウトドア#交通

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