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 天皇自身も、「多くの人が納得し喜んでくれる状況」にするよう、眞子内親王や小室圭さんに投げかけたとも言える。「お見守りくださっている」と眞子内親王が述べたことに対して、天皇は直接的にはそれに言及せず、むしろ人々に結婚を祝してもらえるよう努力するよう、ボールを投げ返したのではないだろうか。象徴天皇制が国民の支持なくしては存立しえないことを天皇は意識しているからこそ、眞子内親王の結婚にも「多くの人が納得し喜んでくれる状況」を求めたのである。一方で、秋篠宮にも「ご両親とよく話し合い」という表現が示すように、解決に向け、眞子内親王と密に話し合うことを求めたとも言える。

 1985年、皇太子時代の陛下は、“ご両親(上皇ご夫妻)と結婚についての考えが異なった場合はどうするか”という問いに、こうお答えになった。

《(結婚相手を)一方的に決められるのも困るが、微妙な問題なので周囲の意見も尊重しなければと思っています》

 独身時代の陛下が明かされた皇族としての「結婚観」。皇族にとって将来の選択は、自分の意思だけでなく周囲の意見にも耳を傾けるべき──そんな思いがいま、眞子さまに向けられている。上皇后美智子さまも、結婚の騒動について「家族全体の苦しみ」と捉えられているという。結婚は「個人と個人」にとどまらず、「家と家」の問題である──そんな価値観も陛下は重視されているのだろう。

 眞子さまは昨年11月、ご結婚に関する「お気持ち」を記された文書を発表された。そこでは、《天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げ》たこと、そして、両陛下が《私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている》ことが記された。しかし、陛下のご発言で顕著だったのは、この「お気持ち」に記された「尊重して見守る」という姿勢とは、かけ離れていたことだ。

「陛下が眞子さまのご結婚を無条件に後押ししたいとお考えなら、眞子さまが記されたように“尊重する”“見守る”という表現をされたはずです。しかし、そういったおことばは一切使われていない。あえて使うことを避けられたとも考えられます。“無視”に近いおことばを選ばれることで、眞子さまの文書を否定されたのではないでしょうか」(皇室ジャーナリスト)

「陛下は秋篠宮さまのお考えを“援護射撃”されているわけです。秋篠宮さまは『結婚と婚約は違う』と発言されました。その真意はわかりにくいですが、端的にいうと、いまの状況では“本人の結婚の意思は認めても、皇室としての結婚は認められない”というスタンスだということです。

 皇室の結婚とは、婚約が整い、納采の儀朝見の儀など必要な儀式を終えた上に成り立ちます。考え方によっては、眞子さま皇籍離脱に伴う一時金の支払いを決める皇室経済会議もその一部でしょう。

 陛下の発言は、そうした通常の女性皇族の結婚のプロセスは、現状では認められない、という痛烈な注文だったのではないでしょうか」(前出・皇室ジャーナリスト)

 皇族の結婚を認める「裁可」を与える立場にある陛下のおことばは、秋篠宮さまのご発言とは、明確に重みが違う。陛下は国民に祝福された上での「儀式を伴う結婚」を願われた。だが、現状で国民からの祝福を得るのは、簡単なことではない。小室さんとのご結婚を「生きるのに必要な選択」とまで言い切られた眞子さまに残された道は、「儀式なしの結婚=駆け落ち婚」だけなのかもしれない。

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#天皇家

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聖書の読み方:筋書

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#勉強法

吉川元農林水産大臣が去年12月に衆議院議員を辞職し、先月、収賄の罪で在宅起訴されたことを受けて、自民党は、吉川氏が務めていた党の選挙対策委員長代行の後任に小渕優子経済産業大臣を起用することを決め、26日の総務会で確認しました。

小渕氏は、衆議院群馬5区選出の当選7回で、47歳。

麻生内閣で、少子化担当大臣として34歳という戦後最年少の若さで初入閣し、その後、経済産業大臣などを務めました。

また、26日の総務会では、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣の就任を受け、後任の広報本部長に有村治子元女性活躍担当大臣を起用することも決めました。

大臣に就任する前の丸川女性活躍担当大臣ら、自民党の有志の国会議員は、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書が地方議会で採択されることがないよう、慎重な対応を求める文書を、先月、地方議員に送っていました。

これについて、丸川大臣は、閣議のあとの記者会見で「私の一議員としての考えだ。一議員として、どういう考えを持っているかは、今まで役所の皆さんに伝えたことはなく、私の考えが邪魔することがあってはならない」と述べました。

そのうえで「男女共同参画の推進の先頭に立っており、今回、私が大臣の職に就いた経緯を考えると、何としてでも国際社会の理解を得なければいけないという思いだ」と述べ、担当大臣として男女共同参画を推進していく考えを示しました。

総務省の幹部職員らが、東北新社に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、東北新社は外部の弁護士などでつくる委員会を設置し、事実関係などの調査を進めています。

東北新社は委員会からの中間報告をもとに、26日付けで二宮清隆社長が問題の責任をとって辞任し特別顧問に就任したこと、後任の社長には中島信也副社長が就任したことを発表しました。

また、菅総理大臣の長男で、メディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長を務めていた菅正剛氏を含む幹部3人についていずれも役職を解任し、人事部付とする処分を行ったことも合わせて発表しました。

26日付けで辞任した東北新社の二宮清隆前社長は次のコメントを発表しました。

「このたびは、私を含む弊社役員および社員による行動に起因して、お客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げます。国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、弊社に対する信頼を大きく毀損することとなりましたことは、慚愧(ざんき)の念に堪えません。本日、特別調査委員会から現時点での報告がなされ、それに基づき私としては、今回の事態を招いた要因として弊社のコンプライアンス体制の不備に加え、コーポレートガバナンスが及んでいない点があると考えざるを得ず、経営責任を痛感しております。かかる事態を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、本日付で代表取締役社長を辞任いたしました。後任には、取締役副社長である中島信也が同日付で代表取締役社長に選任され、同じく取締役副社長である伊藤良平が代表取締役副社長に選任されました。弊社は、本年2月12日に特別調査委員会を設置し、事実関係の解明および原因の分析を進めるとともに、2度とこのような事態を引き起こすことがないよう、再発防止に向けた取り組みの策定に全力を挙げて取り組んでおります。最終的な調査結果につきましては、新たな経営体制のもと特別調査委員会から調査報告書を受領しだい、速やかにご報告するとともに、再発防止策に基づき迅速な対応を進めてまいります。関係者の方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねておわび申し上げます」

東京電力の株主50人余りが旧経営陣5人に対し、「安全対策を怠ったために事故が起きた」として会社に賠償するよう求めている裁判では、26日から東京地方裁判所で証人尋問が始まり、地震津波の専門家で産業技術総合研究所の岡村行信 名誉リサーチャーが出廷しました。

岡村氏は、事故の2年前の平成21年に福島第一原発の国の審査の場で、1100年余り前の平安時代に起きた貞観地震についての最新研究から津波のリスクを考慮すべきだと指摘していて、「津波の高さを計算し、対策を取る必要があると考えていた」と述べました。

このあと、東京電力の社員が面会に来た際には、原発付近で津波の堆積物調査を行いたいと言われたのに対し、「いまさらやってもむだだ。先に津波対策を取ったほうがいい」と伝えたと証言しました。

この裁判では、勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人への尋問がことし5月と7月に行われることになっています。

#法律
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#政界再編・二大政党制

今月12日に着任した相星駐韓大使は、26日、韓国外務省を訪れ、着任後初めて、チェ・ジョンゴン(崔鍾建)第1次官と会談しました。

韓国側の発表によりますと、この中で相星大使は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、3年前、韓国の最高裁判所が日本企業に相次いで賠償を命じた判決や、慰安婦問題をめぐって、先月、ソウルの地方裁判所が日本政府に対し賠償を命じた判決に関連して、日本政府の立場を説明したということです。

一連の判決をめぐって、日本政府はこれまで、断じて受け入れられないとして、国際法違反の状態を是正するため適切な措置を講じるよう韓国政府に繰り返し求めてきています。

これに対しチェ次官は、日韓間のさまざまな懸案を関連づけずに解決していくことが重要だとしたうえで、未来志向的な協力の拡大を呼びかけたとしています。

韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領は、日本の統治下で独立運動が始まった日にあたる来月1日、記念の式典で演説する予定で、日韓関係についてどう言及するのかが焦点となります。

ロシア外務省は25日、北朝鮮に駐在していたロシア大使館の職員とその家族、合わせて8人が帰国する際の映像と画像を通信アプリなどの公式アカウントを通じて公開しました。

このなかでは、大使館の書記官などが線路上のトロッコに荷物や子どもたちをのせ、北朝鮮の北東部の国境にかかる鉄橋をトロッコを押して渡っている様子がうつっています。

一行は、ピョンヤンを出たあと列車で32時間、バスで2時間かけて国境の町までたどりつき、その後、事前に用意されたトロッコに荷物を載せて1キロ余りを移動しロシアに入ったということです。

北朝鮮新型コロナウイルス対策として、国外との間で人の往来や物資の移動を厳しく制限していて、ピョンヤンに大使館を置く一部の国は駐在する外交官を相次いで出国させています。

ロシア大使館は、2月8日にSNSの公式アカウントでピョンヤンでの食料品の価格高騰など、北朝鮮の感染対策による経済への影響を伝えていて、今回の動画などからは、北朝鮮で国外とを結ぶ交通手段が今も厳しく制限されている状況がうかがえます。

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#朝鮮半島

アメリカのバイデン大統領から通商代表に指名されたキャサリン・タイ氏は貿易分野が専門の弁護士で、両親が台湾出身です。

タイ氏は25日、通商代表に承認されるための議会の公聴会に出席し、アメリカとの間で激しい貿易摩擦が続く中国について「中国の国家主導型の経済モデルに対抗するためには一貫した戦略を立てることが不可欠だ。バイデン大統領が掲げた同盟国との団結がどれほど重要かを認識している」と述べ、多国間の枠組みで不公正な貿易慣行の見直しを求めていく考えを示しました。

そのうえで、トランプ前政権が強行した25%の関税上乗せ措置や、知的財産権の保護などを求める貿易協定について「合意した貿易協定には中国が構造変化に取り組むことが約束されている」と述べ、前政権の方針を維持しながら新たな戦略を検討していくとしました。

一方、アメリカの反対によって新しい委員が選任できず機能停止に陥っているWTO世界貿易機関の上級委員会について、タイ氏は「WTOの価値が何かを建設的に議論する必要がある」と述べ、優先課題として取り組む考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ヤンゴンでは25日も軍に抗議する人たちが集まり、大規模なデモは20日連続となりました。

参加者は樹木から作るミャンマー伝統の日焼け止め「タナカ」を使って額に抗議の意思を示す文字や印を塗り、アウン・サン・スー・チー氏の解放などを訴えました。

これに対し25日は軍の支持者とされるグループも大規模なデモを初めて行いました。

地元メディアなどによりますと、およそ1000人が参加し、軍の旗などを掲げ軍トップのミン・アウン・フライン司令官の名前などを叫びながら大通りを行進しました。

こうした中、軍に抗議する人たちがナイフや棒を持った男たちに襲われる被害が相次いで発生していて、地元メディアは軍の支持者とされるグループの一部が暴行を加えたと伝えています。

治安当局と軍のクーデターに抗議する人たちとの対立に加え、軍の支持者とされるグループもデモを行うようになり、事態はさらに混迷しています。

身柄を一時拘束されたのは、ヤンゴン在住のジャーナリストの北角裕樹さんです。

北角さんのミャンマー人の助手によりますと、北角さんは26日、ヤンゴンでクーデターに抗議するデモを取材していたところ、治安当局に拘束されたということです。

その後、日本時間の26日午後7時すぎ、北角さん自身がNHKの取材に応じ、すでに解放されけがもしていないことを、明らかにしました。

ヤンゴンでは、今月6日から連日市民によるデモが行われていて、26日もデモ隊が交差点や大通りなどを占拠して軍のクーデターに抗議したり、アウン・サン・スー・チー氏の解放を求めたりしていました。

しかしその後、大勢の警官隊がデモ隊の排除に乗り出して威嚇射撃も繰り返し、現場周辺は緊迫した状態が続いていました。

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#東南アジア

外交官出身で黒人女性のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使は議会上院の承認を受けて25日午前、首都ワシントンからニューヨークに移動し国連本部を訪れました。

そして、グテーレス事務総長にバイデン政権からの委任状を提出したあと、待ち構えた大勢の記者団の前に姿を見せました。

この中でトーマスグリーンフィールド大使は「国連は人々や国どうしを結び付ける世界で最も重要な場だ」と述べ、国連と距離を置いたトランプ前政権とは異なり国連との協力を重視する立場を示しました。

そして「けさニューヨークに着いたばかりだが、全速力で仕事にとりかかる」と述べ、人権問題、国連の改革、紛争の解決など国際社会が直面する課題に積極的に取り組む考えを強調しました。

アメリカは3月、安全保障理事会の議長国となり、トーマスグリーンフィールド大使を中心にどのような国連外交を展開していくかが焦点になります。

共和党上院トップのマコネル院内総務は25日、トランプ前大統領が2024年大統領選で共和党候補に指名された場合は「無論」票を投じると表明した。

マコネル氏は1月6日のトランプ氏支持者による議会襲撃を巡り同氏を激しく非難していた。

FOXニュースのインタビューで語った。「現在から2024年までには多くのことが起きるだろう。私が知る限り少なくとも4人の議員が大統領選への立候補を考えおり、知事なども複数いる」とし、「予測のつかない争いになるだろう」との見通しを示した。

トランプ氏は先週、マコネル氏を「陰気で不機嫌」などと批判している。

トランプ氏はフロリダ州で開催中の保守政治活動会議(CPAC)で28日に講演する際、24年大統領選に出馬する可能性に言及するとみられている。

議会下院はトランプ氏支持者による議事堂占拠を巡り反乱を扇動したとしてトランプ氏を弾劾訴追したが、上院は無罪評決を下した。マコネル氏は上院の議場でトランプ氏に「実質的かつ道義的な責任があるのは疑問の余地がない」と批判していた。

トランプ氏のCPACでの登壇を巡っては、議会共和党内の対立が今週、表面化していた。下院共和党ナンバー3のリズ・チェイニー議員が、トランプ氏は共和党や国の将来において役割を果たすべきではないと述べたのが発端だった。

マコネル氏はトランプ氏がどこで講演するかや何について話すかについて言うべきことはないと述べ、トランプ氏との批判の応酬についても「過去に起きたことは現在と関係ない。先に進むだけだ」と応じた。

#米大統領

アメリカのロサンゼルスで世界的な人気歌手、レディー・ガガさんの犬の散歩をしていた男性が何者かに拳銃で撃たれ、犬2匹が奪われました。

ガガさんは犬が手元に戻れば懸賞金およそ5300万円を支払うとして連絡を呼びかけています。

アメリカ・ロサンゼルスのハリウッドで24日夜、世界的な人気歌手、レディー・ガガさんの飼い犬のフレンチブルドッグ3匹の散歩をしていた男性が何者かに拳銃で撃たれました。

現地の複数のメディアによりますと、男性は病院に搬送され、手当てを受けているということで、犯人はフレンチブルドッグ2匹を奪い車で逃走したということです。

またもう1匹は逃げ出し、その後保護されたということです。

関係者によると、ガガさんは行方がわからなくなっている2匹が手元に戻れば、何も質問することなく懸賞金50万ドル、日本円でおよそ5300万円を支払うとしていて、メールで連絡をしてほしいと呼びかけています。

ロイター通信などによりますと、アメリカでは高値で取り引きされるフレンチブルドッグがねらわれる事件が相次いでいるということです。

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#ロン・ポール

イギリスの有力シンクタンクIISS=国際戦略研究所は25日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表しました。

それによりますと世界全体の2020年の防衛費は新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大きな打撃を受けるなかでも、前の年に比べて3.9%増加して1兆8300億ドル、日本円で193兆円余りに達したとしています。

このうち最も多かったのはアメリで日本円で78兆円余りと全体の4割を占め、これに次いで中国が20兆円余りとなっていて、日本は5兆円余りで8番目となっています。

地域別では中国をはじめアジア地域で増加傾向がみられるとして、この地域の防衛費が世界全体に占める割合は2010年の17.8%から25%になったとしています。

また今回は中国の軍事力の増強も重点的に分析し、南シナ海の人工島を前線基地として海軍の能力を向上させ、海外で軍事力を展開して作戦を遂行する能力を高めているとしています。

一方、ヨーロッパではNATO北大西洋条約機構の加盟国の防衛費は増加傾向にあるとしたうえで、アメリカのトランプ前政権が強く求めていた防衛費をGDP国内総生産の2%以上にする目標に達した国はヨーロッパの28か国中、9か国にとどまったとしています。

イギリスのエリザベス女王は先月、夫のフィリップ殿下とともに新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けたことを明らかにしています。

エリザベス女王は、ワクチンの接種計画を進める保健当局の担当者たちとテレビ会議で懇談し、この中で「接種を受ければ守られたと感じる。それはとても大切なことだ。私自身に関して言えば、なんの問題もなかったし、あっという間だった。痛くもなかった」などとみずからの接種を振り返りました。

そして「接種をしたことがない人にとっては抵抗感があるかもしれないが、自分のことより、まわりの人たちのことを考えるべきだ」と述べました。

国内では、女王がワクチンの接種を受けるよう国民に促したと受け止められています。

イギリスでは、これまでに国民のおよそ28%にあたる1800万人以上がワクチンの接種を1回は受けていますが、副反応への不安などから一部には控える動きもあり、政府は接種を受けるよう呼びかけを続けています。

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EUは25日オンライン形式で首脳会議を開き、新型コロナウイルスについて協議しました。

この中で各国は「感染状況が依然、深刻であることに加え、変異ウイルスがさらなる課題となっている」としてワクチンの接種を加速させる一方、加盟国ごとに行っている夜間の外出や国境をまたぐ移動などを原則禁止する措置を続ける必要があるという認識で一致しました。

そのうえでEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が先週発表した産学官の連携を目指す枠組みを活用して、変異ウイルスのゲノム解析や新たなワクチンの開発など対応を急ぐことを確認しました。

EUのミシェル大統領は会議後の記者会見で、域内のワクチン接種が当初の予定より遅れていることから、新型コロナをめぐる状況は厳しいという認識を示す一方「われわれには今後数か月で危機から抜け出すすべがある」と述べ、ワクチンの接種や変異ウイルスへの対応策が進むことに期待を示しました。

これはフランスの原子力安全局が25日、発表しました。

それによりますと、1970年代の終わりから80年代にかけて建設された出力が90万キロワット級の原子炉について、これまで40年間とされてきた運転期間を10年延長し50年間とすることを認めます。

延長の条件として、核燃料が溶け落ちるメルトダウンのような重大事故が起きた際の備えを強化するとともに、地震や火災への耐性を高めることなどを求めています。

対象となる原子炉はフランス国内に32基あり、原子力安全局はそれぞれについて必要な安全対策がとられているか10年ごとの検査で判断することにしています。

フランス政府は、国内の原発が老朽化する中、2015年、電力に占める原子力発電の割合を70%余りから2025年には50%に引き下げる方針を示しましたが、その後、代わりとなるエネルギーの普及が進まず現実的でないとして達成の時期を2035年まで遅らせていました。

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#EU

アメリカ国防総省のカービー報道官は25日、声明で、バイデン大統領の命令に基づき、イランが支援する民兵組織に関連するシリア東部の複数の施設を空爆したと明らかにしました。

シリアに隣接するイラクのアルビルでは今月15日、アメリカ軍が駐留する基地の近くに複数のロケット弾が着弾し、民間人1人が死亡、アメリカ軍の兵士らがけがをしており、声明では、今回の空爆はこうした最近のアメリカ軍などへの攻撃に対する措置だとしています。

また声明は「バイデン大統領はアメリカ軍や有志連合の兵士らを守るために行動する」としていて、バイデン政権としてはイラクでの攻撃の直後にイランを厳しく非難しなかったとの批判もある中で、イランに対して強い姿勢を示すねらいがあったという見方も出ています。

今回の空爆についてアメリカのメディアは、バイデン政権発足後、明らかになった軍事攻撃としては初めてのものだと伝えています。

空爆についてオースティン国防長官は記者団に対し空爆の対象となった施設は、アメリカ軍などを攻撃したのと同じシーア派民兵組織だと確信している」と述べ、25日午前中にバイデン大統領から攻撃の許可が下りたことを明らかにしました。

イランへの対応をめぐってバイデン政権は、核問題などでは協議に前向きな姿勢を示している中、難しいかじ取りを強いられることになりそうです。

バイデン大統領は25日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談しました。

ホワイトハウスの発表によりますと、両首脳はサウジアラビアが軍事介入しているイエメンの内戦をめぐり、アメリカや国連が仲介を主導するなど、終結に向けた外交努力について協議したということです。

バイデン政権はトランプ前政権の政策を転換し、サウジアラビアへの武器の売却などの支援を取りやめ、両国の関係について「再調整する」としていて、バイデン大統領は会談で、人権問題や法の支配を重視する姿勢を示したとしています。

人権問題をめぐっては、サウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与が取り沙汰された、3年前のジャーナリストのジャマル・カショギ氏の殺害事件について、アメリカの情報機関が近く、サウジアラビア側に厳しい見方を示す報告書を発表すると報じられています。

会談で、この報告書について言及があったかどうかは明らかにされていませんが、人権問題がアメリカとサウジアラビアとの関係にどこまで影響を及ぼすのかにも関心が集まっています。

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#中東

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は去年、化学兵器の神経剤で襲われたとみられ、今年1月、療養先のドイツから帰国した直後に逮捕されました。

そして7年前、経済事件で執行猶予付きの有罪判決を受けながら、みずからの居場所を知らせる義務に違反したとして、裁判所は執行猶予を取り消しナワリヌイ氏は2年6か月の禁錮刑に服す見通しとなっています。

ロシア国営のタス通信は25日、ナワリヌイ氏が首都モスクワの拘置所から刑務所に向けて移送されたと伝えました。

ただ、刑務所がどこかは明らかにされていないということで、弁護士は「移送について家族か親戚に知らせる義務を当局は怠っている」と非難しています。

また、支持者の間では収監中の安全が確保されるのか懸念する声が上がっています。

日本を含むG7=主要7か国はナワリヌイ氏の逮捕は政治的な意図に基づいているとして釈放するよう求めていて、今後、欧米諸国とプーチン政権の対立が一層深まることも予想されます。

ナワリヌイ氏が刑務所に向け移送されたことについて、アメリ国務省のプライス報道官は25日の記者会見で「国民を黙らせるためのロシア政府の行為」だと強く非難したうえで「人権を行使しただけで拘束されている人々の釈放を改めて求める」と述べました。

そして「われわれはナワリヌイ氏の釈放を求める同盟国や友好国との話し合いを続ける」と述べ、今後もナワリヌイ氏の釈放に向け、ヨーロッパ各国などとの連携を続ける方針を示しました。

#反ロシア#対中露戦

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ソビエトアルメニアアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフをめぐる戦闘は、去年9月に再燃したあと1か月半で数千人の死者を出し、アルメニアが事実上の敗北とも言われる不利な条件を受け入れる形で停戦しましたが、アルメニア野党勢力はパシニャン首相に責任を取って辞任するよう求めてきました。

現地の通信社「アルメンプレス」によりますと、25日にはアルメニア軍の参謀本部も声明を出し「現政権の過ちが、国を崩壊の危機に追いやろうとしている」としてパシニャン首相の辞任を要求しました。

これに対してパシニャン首相は、参謀総長を解任すると発表したあと首都エレバンの広場で演説し「軍の声明はクーデター未遂であり国民は決して許さない」と述べ、軍に政治とは距離を置くよう警告しました。

しかし野党勢力はパシニャン首相の辞任を求める姿勢を崩しておらず、アルメニアでは当面、不安定な政治情勢が続くものとみられます。

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#南コーカサス

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#旧ソ連

25日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて559ドル85セント安い3万1402ドル1セントで、大幅に値下がりしました。

債券市場では長期金利の上昇が進んでいて、指標となる10年物国債金利は一時、1.6%を超え、ほぼ1年ぶりの高さとなりました。

1.6%は高い水準ではありませんが、借り入れの負担が増すうえ、今月に入ってから0.5ポイント以上の上昇とペースが速いことから、投資家の間で警戒感が強まりました。

また、IT関連銘柄には割高感があるとして特に売り圧力が強まっていて、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は前の日に比べてマイナス3.5%と去年10月以来の大幅な値下がりでした。

市場関係者は「新型ウイルスのワクチン普及などで経済活動が次第に正常化するという期待があり、長期金利の上昇はそうした景気回復を反映した動きとも言える。ただ、上昇のしかたが急で不安定な値動きにつながっている」と話しています。

スピード上昇
米国債利回りが注目水準を突破し、一部の指標銘柄では世界的な投機の高揚感を抑え込みかねない分岐点を超えた。10年債利回りは一時1.60%を突破、1年ぶり高水準となる1.6085%まで上昇した。5年債利回りの上昇はさらに顕著で、売りの加速を呼ぶ重要水準として一部ストラテジストが警戒する0.75%を明確に上回った。インフレ調整後の10年物実質金利は25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇する場面があった。

金融当局は楽観
米国債利回りの上昇を巡り、一部の米金融当局者は景気が着実に回復するという楽観を反映しているとの認識を示した。セントルイス連銀のブラード総裁は、利回り上昇は「米経済成長とインフレ期待の見通し改善を反映しており、これまでのところ明るい兆候と言えそうだ」と発言。カンザスシティー連銀のジョージ総裁も「上昇の大半は回復の力強さに対する楽観の強まりを反映している可能性が高い」と述べた。

柔軟に
欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の金融環境を注視しており、不適切なタイト化を防ぐために柔軟に債券購入を行うと、チーフエコノミストのレーン理事が述べた。同理事はウェブセミナーで、当局者らは「長期の名目債券利回りの推移を注意深く監視している」とし、「市場の状況に応じて柔軟に購入する。インフレ見通しに対するパンデミックの悪影響を打ち消すという目的を損なうようなタイト化を防ぐためだ」と語った。

ビットコインもどうぞ
ポートフォリオ多様化の手段としてビットコインの活用を提案するウォール街の企業に、JPモルガン・チェースが加わった。ジョイス・チャン氏、エイミー・ホー氏らJPモルガンのストラテジストは24日付けのリポートで、「マルチアセットのポートフォリオでは全体的なリスク調整後リターンを効率的に上昇させるために、最大1%を仮想通貨に配分することは可能だろう」とした。

一部アクセス認可も
欧州連合(EU)は英国の金融サービス業界にある種の「同等性」を付与する可能性があるとの考えを、フランスのマクロン大統領に近い閣僚が示した。フランスのボーヌ欧州問題担当相は24日のインタビューで、「恐らく部分的な同等性が付与されることになるだろう」と発言。時期は今年半ばまでになる公算が大きいと示唆した。とはいえ、英国がEU離脱前に持っていたようなアクセスをロンドンの金融街が取り戻せるということではないとも、ボーヌ氏は警告した。

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#マーケット

1円玉と5円玉の流通を止めてはどうか-。立憲民主党政調会長泉健太衆院議員(京都3区)が25日の予算委員会分科会で、大胆な提案を麻生太郎財務相に投げかけた。

 泉氏の問題意識は、銀行に硬貨を入金する際の手数料。ある大手行では硬貨101枚以上の場合550円の手数料が取られるため「1円玉101枚でも550円かかる」と説明し、さい銭が多い地元の伏見稲荷大社を例に挙げ、神社や小さな商店の苦労を訴えた。

 「私は1円玉、5円玉が落ちていても拾う人間。もちろん警察に持っていくわけですが」と笑いを誘いつつ、市中に10円以下の品物が減ってきていることを踏まえ「1円、5円は硬貨の役割は終えてきている。思い切って10円単位で考えてみてはどうか」と外国の実施例を出して問いかけた。

 麻生氏もかつて神社関係者から1円玉や5円玉の廃止を要望され、理由として「一挙に売上が上がるから」と言われた話を滑らかに披露したが、現状で1円玉の流通量はほとんど減っていないと強調。「小額の取引を中心に需要はあるのでただちに廃止する考えはない」とガードは堅かった。

各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている長期金利は、26日国債の売り注文が増えたことで、一時、0.175%と5年1か月ぶりの水準まで上昇しました。

こうした状況を受けて、「三井住友信託銀行」は来月1日から適用する10年固定の住宅ローンで、最も優遇する場合の金利を現在の0.6%から0.65%に引き上げます。

これと同じ条件の住宅ローンの金利を、「りそな銀行」は現在の0.65%から0.7%に、「みずほ銀行」は、現在の0.8%から0.85%に、「三井住友銀行」は1.1%から1.15%にそれぞれ引き上げます。

一方、各行とも変動型の住宅ローンの金利は据え置きます。

長期金利の上昇傾向は当面続くという見方もあり、その場合、住宅ローンの金利を引き上げる動きはさらに広がる可能性もあります。

#経済統計

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鉄火巻きと汁代わりのミニカップうどん。

夕食は鶏のから揚げ、春雨サラダ、ワカメと玉子のスープ、ごはん。

デザートはイチゴ。

近くの哲学堂公園六義園などの公園、近くの神社仏閣は神田明神護国寺などが格好の運動場となる。

 こんな折、知り合いの西風さんの表題の近刊書が送られてきた。本の表題うえには『古墳と北斗七星に秘められた真実』とある。ここで取り上げられたのが埼玉県『さきたま古墳』であった。しめた!いいこと聞いた!神社仏閣より古墳がいいぞとばかりさっそくこの古墳で出かけた。

d1021.hatenadiary.jp

平将門首塚を含めた神社も
北斗七星の形に配置されている事が
都市伝説界隈では有名です。

これは加門七海さんの研究ですね。
山手線が太極図の形状をしていて、
門首塚の北斗七星陣を破っているとか。

新しい店舗は、駅のカフェの利用者の滞在時間が比較的短いことから、JR東日本さいたま市さいたま新都心駅にオープンさせました。

事前の予約は不要で、入り口でSuicaなどの交通系ICカードをかざしたあと、26席の中から空いている席を利用できます。

料金は、最初の20分まで200円で、その後は1分ごとに10円加算されるということです。

店内では、コーヒーなど8種類の飲み物をセルフサービスで利用でき、それぞれの席では無料で電源が使えるほか、Wi-Fiも2時間まで無料だということです。

店を出るときは、出口に設けられた端末に再びICカードかざして料金を支払うとドアが開きます。

26日は午前中から利用客が訪れ、コーヒーを飲んだりパソコンで作業をしたりしていました。

30代の会社員の男性は「仕事の準備で利用させてもらいました。電源が切れる心配もなく仕事ができて、すごく便利です」と話していました。

時間で料金を支払うカフェが駅にできるのは、JR東日本では初めてだということで、カフェを運営するJR東日本フーズ、ベックス・ベッカーズ営業部の金子淳部長は「いろんな目的で使っていただけると思います。今後、他の駅での展開も検討したいと思います」と話していました。

新型コロナウイルスの感染拡大でテイクアウトのニーズが高まるなか、持ち帰り店を展開する京樽の買収で市場の変化に対応し、シェア拡大をはかるねらいです。

発表によりますと、スシローグローバルホールディングスは、吉野家ホールディングスの子会社で、持ち帰りのすし店や、回転ずしチェーン「海鮮三崎港」などを展開する京樽のすべての株式を取得し、買収します。

スシローは郊外を中心に全国に570店余りを展開していますが、テイクアウトのニーズが高まるなか、京樽の買収で市場の変化に対応するとともに、これまで手薄だった首都圏での回転ずしのシェアの拡大を図りたいねらいがあります。

回転ずしは新型コロナウイルスの影響が続く中でも、比較的売り上げの回復が早く、「くら寿司」も東京の都心での出店を強化しています。

#食事#おやつ


【モトブログ】房総半島にあると言う“理想郷”を目指してツーリングに!【後編】

東京都によりますと、今月1日現在の人口は推計で1395万2915人で、去年の同じ月より600人余り減少しました。

前の年の同じ月を下回るのは1996年6月以来24年8か月ぶり、およそ四半世紀ぶりです。

先月と比べると7300人余り減っていて、去年8月以降7か月連続の減少です。

また、ほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2800人余り多く「転出超過」が続いています。「転出超過」も7か月連続です。

東京の人口は1963年に1000万人を超え、その後横ばいの時期もありましたが1997年以降は増加が続き、2010年には1300万人、去年5月には1400万人に達していました。

人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「新型コロナの影響でリモートワークが進み、仕事と住居の場が切り離されつつあることなどが人口減少につながっている。歴史的な転換点だ」と話しています。

そのうえで「東京にとっては今後のまちづくりが非常に重要で、人口や税収を一定程度維持していく戦略をたてる必要がある」と話しています。

観光庁によりますと、去年1年間に、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は延べ3億479万人で、前の年と比べて48%減少しました。

宿泊者の人数は、現在と同じ方法で調査が始まった2010年以降で最も少なくなりました。

このうち、外国人の宿泊者は、84%減って延べ1803万人と、東日本大震災が発生した2011年とほぼ同じ水準にとどまりました。

この結果、ホテルや旅館などの客室稼働率は、平均で34.6%と、前の年から28ポイント低下しました。

去年は1度目の緊急事態宣言が出た4月や5月に80%を超える大幅な落ち込みとなり、その後は、7月に始まったGo Toトラベルの効果もあって回復傾向が続いていました。

しかし、感染が再び拡大した12月は落ち込みの幅が拡大しました。

そして、26日発表された1月の速報値は、緊急事態宣言の影響で去年の同じ月を61%下回る大幅な落ち込みとなりました。

観光庁は、感染状況を見極めながらGo Toトラベルの再開を検討するとともに、観光事業者による感染症対策を支援する制度の拡充にも取り組むとしています。

新型コロナウイルスの影響で長野県のスキー場では例年よりも客が大きく減少し厳しい状況が続いています。

首都圏の1都3県で緊急事態宣言が来月7日の期限をもって解除されたとしても旅行需要が回復するかは不透明だとして長野県が始めた県民限定の割り引きキャンペーンに期待を寄せています。

長野県山ノ内町志賀高原は県内有数のスノーリゾートで、このうち、「横手山渋峠スキー場」は、毎シーズン、6万人ほどのスキー客が訪れています。

新型コロナの影響でスキー客の数が落ち込むなか、スキー場では1月から近隣の12の宿泊施設と協力しリフト券と宿泊をセットで安く販売するなどして客を呼び込もうとしています。

しかし、今シーズンの客は例年の7割ほどにとどまっていて、スキー場は、「存続の危機」だと訴えています。

厳しい状況が続くなか、スキー場では今月19日から長野県が始めた、県民限定で1日リフト券を半額にするキャンペーンに期待を寄せています。

スキー場によりますと25日までの1週間で200人余りがキャンペーンを利用して訪れたということです。

利用した大学生の女性は、「安くなった分のお金は食費などに回すことができてありがたいです。キャンペーンを利用してまた来たいです」と話していました。

スキー場の小口喜久統括部長は、「危機感はあるが、キャンペーンを通じて県内の人に魅力を知ってもらい地域全体でスキー客を迎えたい」と話していました。


電気自動車バッテリー問題。それでもEV乗りますか?だから電池は小さくて良い。

#アウトドア#交通