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 JD(法務博士)コースの3年に在籍する小室さんは、先ごろ全米のロースクール生を対象とした論文コンペで準優勝したとも報じられた。

「小室さんが受験を予定しているニューヨーク州の司法試験は次回、7月27、28日に実施される予定です。願書の出願期間は4月いっぱいですが、コロナの状況が好転しなければ、あるいは“リモート試験”になる可能性もあります」(同)

 いずれにせよ、5月にロースクールを無事修了したところで、小室さんは当面、不安定な暮らしが続くことになるのだ。

 宮内庁担当記者が言う。

「2月5日の皇嗣職大夫の会見では『金銭トラブルを小室さんが説明する場合、眞子さまもご一緒されるのか』との質問が出ました。これに大夫は『基本的には小室さん側から説明があるという理解。秋篠宮殿下は会見で“結婚の際には二人で”と仰いましたが、トラブルについてはあくまで小室さん側から、と考えています』などと明言したのです」

 今回、大方の予想に反して陛下が二人の結婚に“お墨付き”を与えられなかったことで、およそ1億4千万円とされる一時金を狙う小室さんへの風当たりは一層強まりかねない。皇室制度に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授は、

「5問のやり取りの後にアドリブで行われた関連質問では“多くの人が納得し喜んでくれる状況になるには何が必要でしょうか”というお尋ねがありました。これに陛下は、お答えを差し控えられたわけですが、つまりは秋篠宮さまが仰ったように“相応の対応をしてほしい”ということに尽きるのでしょう。これを踏まえ、お二人がどうボールを返すのかが注目されます」

 としながら、

「ここで参考になるのは、ノルウェー王室のメッテマリット王太子妃のケースでしょう。2000年末にホーコン王太子との婚約が決まったのですが、交際が報じられると、彼女が3歳の男の子を持つ未婚の母で、子の父は麻薬取引で逮捕歴があり、また彼女自身も夜毎のディスコ通いやドラッグパーティーに参加していたことなどが、次々に明らかになりました」

 この結婚に国民は猛反対。当時、9割近くあったノルウェー王室の支持率は、半年間で58%まで下落する事態となったのだが、

「民間人として臨んだ婚約会見でメッテマリット妃は自らをさらけ出し、“私の過去を受け入れるのは難しいという人がいることは理解できます。でもこれからの私を見守ってほしい”と懺悔し、涙ながらに訴えたのです。ここからメディアは“悔い改めたシンデレラ”と報じ、7割の国民が結婚を支持するに至りました」

 妃の連れ子は王室の養子となったが、王位継承権を有さず「王子」も名乗れない。が、王太子との間に、いずれも王位継承権のある1男1女をもうけたメッテマリット妃は現在、国民の人気も上々だという。河西氏が続ける。

「小室さんが雲隠れを続ける限り、国民の理解を得るのは難しいでしょう。自ら姿を現し、さまざまな疑問に直接答えることで疑惑を払拭し、思いの丈を広く国民へ伝える。それ以外に手立てはありません」

 誠実な妃の言葉は国民の心に響き、一発逆転を引き起こした。小室さんはそれにあやかれるのだろうか。日頃の行いが災いし、すでに手遅れかもしれないが……。

「帰国は難しいでしょうから、オンライン会見もあり得ます。ただ、形式はどうあれ大切なのは、小室さん本人が自身の言葉で説明し、誠意を見せること。一方的に話し終えるのではなく、記者からの質問も受け付けるといった、誠実な姿勢が必要です」(皇室ジャーナリスト)

 もう1つ重要なのは「眞子さまも出席なさるか」だ。

宮内庁長官が公の場で指摘したのですから、今後は宮内庁がご結婚に介入し、小室さんの代理人と水面下で調整を進めていくのでしょう。当然、会見も打ち合わせのもとで進めるはずです。ただ、宮内庁眞子さまを同席させたくはない。プライベートな会見の警備で税金を投入するのは避けたいでしょうし、眞子さまが矢面に立つことになりかねません」(前出・皇室ジャーナリスト)

 しかし、小室さんにとっては、眞子さまの同席は“最重要事項”だという。

「母・佳代さんの元婚約者は金銭トラブルを“過去のこと”と割り切り、返金を求める気もないそうです。きっかけは、眞子さまがお気持ち文書を出されたこと。つまり、小室さんに有利な状況を、眞子さまが作り上げたのです。

 眞子さまが会見に出られる“メリット”を小室さんは充分に理解しているはず。小室さんが会見を開くと決めたなら、次に練る計画は“眞子さまを引っ張り出すこと”でしょう」(皇室関係者)

egg.5ch.net

皇室も英王室を見習って欲しいわ

【ヘンリー王子 ダイアナの様な事故に遭う不安抱える】
https://itest.5ch.net/hayabusa9/test/read.cgi/news/1614668311

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#天皇家

 今から35年前、事件から50年目の節目となる1986(昭和61)年に、この賢崇寺での法要に被害者側の遺族として初めて参列したのが、渡辺錠太郎(じょうたろう)教育総監の次女・和子さん(2016年逝去)だった。

 ノートルダム清心学園の理事長などを歴任したシスター・渡辺和子さんは、『置かれた場所で咲きなさい』をはじめ数多くのベストセラーで知られているが、9歳の時に事件に遭遇し、目の前で父親が多数の兵士に殺害されるという凄絶な経験をしている。和子さんが、著書の中でたびたび二・二六事件について触れているのは、その経験の苛酷さゆえだろう。

 二・二六事件では、岡田啓介総理大臣、斎藤実(まこと)内大臣高橋是清(これきよ)大蔵大臣、鈴木貫太郎侍従長ら、当時政権中枢を担っていた人物が次々に襲撃されたが、それら政府要人とは別に、現役の軍人としてただ一人標的とされたのが、渡辺大将だった。

 事件から85年目にして初めて出された評伝『渡辺錠太郎伝』の著者・岩井秀一郎氏は、蹶起(けっき)部隊に狙われた要人の中でも、とくに渡辺大将が標的とされたことに注目している。

「岡田、斎藤、鈴木の三人は海軍大将で、陸軍出身は渡辺錠太郎だけでした。蹶起したのは陸軍の一部ですから、彼らは自分たちの所属する組織の上層部の人間を殺害したことになります。また、高橋と斎藤は首相経験者、岡田は現役首相、そして鈴木は後年大東亜(太平洋)戦争期間中最後の首相としてポツダム宣言を受諾することになる人物です。それに対して大将は、首相経験も大臣経験もない純粋な陸軍軍人でした。渡辺大将だけは自分の部下たちから標的にされたという点が、他の被害者と大きく違います」(岩井氏)

 それだけではない。渡辺大将襲撃については疑問点が多い。

 渡辺大将を襲撃した30人の下士官兵を指揮したのは、前述した安田優少尉と高橋太郎少尉の二人だった。だが、二人はまず坂井直(なおし)中尉の下で150人の兵士とともに赤坂の斎藤内府邸を襲撃する任務を課された。その後に渡辺総監襲撃を提案された安田少尉は、「(夜が明ける前に2か所を襲撃するのは)時間的にいっても実行不可能」と答えていたという。

 その安田少尉が、いよいよ自分たちが渡辺大将を襲撃すると知ったのは、事件のわずか2日前だった。さらに、決行日が2月26日未明に決まったと聞かされたのは、半日ほど前の25日夕方である。とても「周到に準備された計画」とは言いがたい。

 さらに疑問なのは、襲撃場所が都心から離れた杉並区荻窪の渡辺邸であったことである。

 蹶起部隊がクーデターを成し遂げるには、政府要人の身柄を押さえ、さらに天皇の支持を取り付ける必要があっただろう。先ごろ亡くなった作家の半藤一利氏が「宮城(皇居)占拠計画」について詳しく論じていたように、総勢1500人近い蹶起部隊のうち、皇居を占拠すべくまず桜田門にある警視庁制圧に動員されたのは400人の兵士たちだった。永田町の岡田首相殺害・官邸占拠に投じられた兵力は300人。そういう中で、安田・高橋両少尉は荻窪まで軍用トラックに乗り込み、30人の部隊で渡辺総監殺害を命じられたのだった。

 渡辺襲撃だけが異彩を放つのは、それが陸軍内部の権力抗争や派閥争いと絡んでいるからだろう。

 そもそも、蹶起部隊の青年将校たちも一枚岩ではなかったという説もある。中でも、渡辺邸を襲撃した安田・高橋両少尉らは、天皇陛下の「大権私議」に関わるような国家改造や政治改革までは意図していなかったとされる(筒井清忠帝京大学教授の著書による)。そんな彼らだからこそ、荻窪の渡辺邸襲撃を任された可能性もある。

 前出の『渡辺錠太郎伝』によれば、渡辺大将は青年将校らから「不逞」な天皇機関説を支持していると批判され、天皇機関説の軍部に於ける本尊」(磯部の手記より)とまで見られていた。その理屈で言えば、渡辺邸を襲撃することは天皇陛下を守るための行動の一環であり、安田・高橋両少尉が否定していた国家改造や政治改革とは異なることになる。

 だが、対する渡辺大将もまた、天皇中心の国体を維持しようと努めていた一人だった。もともと派閥争いとも無縁で、私心のない人物との評価も得ていた。「君側(くんそく)の奸」どころか、軍紀を乱す将兵らの下剋上(げこくじょう)的な風潮を戒め、軍人が政治に関わっていくことを否定していた。

 渡辺和子さんは、前述した賢崇寺での法要で、加害者側の遺族から頭を下げられる。それが、父を襲撃・殺害した安田少尉と高橋少尉の弟たち——安田善三郎さんと高橋治郎さんだった。

 そして、彼らが「滂沱(ぼうだ)の涙」を流して謝罪する姿を見て、和子さんは初めて「辛い思いを抱いて五十年生きてきたのは私だけではなかった」という思いに至るのだ。それ以降、両者は親交を深めていき、交流は和子さんが亡くなるまで続いたという。

 二・二六事件がなければ、和子さんと善三郎さんは出会うことはなかった。「本心では行きたくなかった」という和子さんが、軍人の娘として意を決して賢崇寺に行かなければ、その後の両者の交流もなかっただろう。修道院に入った理由を事件と結びつけられるのを否定していた和子さんだが、日々「赦し」と向き合う修道女の生活が、加害者遺族への赦しにもつながっただろうことは想像に難くない。そこには、いくつもの偶然が重なっている。

 しかし、両者の“和解”は必然だったのではないか——二・二六の歴史を知れば知るほど、そう思えてくる。

 善三郎さんは、和子さんから渡辺大将の墓所多磨霊園にあると教わって以来、30年以上の長きにわたって墓参を続けてきた。葉山の自宅からだと、JRと西武線を乗り継いで片道2時間半以上かかる行程だが、錠太郎大将とすず夫人の命日に合わせて、年に2回ほど訪ねているという。

 だが今は、新型コロナ禍の影響もあって、それもままならなくなっている。

「去年から渡辺大将のお墓にお参りできていません。それが心残りですが、もう少し暖かくなってコロナが落ち着いてきたら、また行ってこようと思っているんです」(善三郎さん)

 二・二六事件から85年——。今なお贖罪は続いている。

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#258 人類の救済「王なるキリスト再臨へのシナリオ」ダニエル書後半より 山森一裕 2021年2月25日 聖書メッセージの集い

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イスラエルの軍事行動 国際刑事裁判所戦争犯罪の疑いで捜査

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我々が戦っているのは、父神一神教(天系一神教)だけれども、
南朝は地系一神教ユダヤ教)、
北朝は天系多神教

日本は、元々は母神(イザナミ)の国で、スサノヲないしオオクニヌシが治めていた。

そこにユダヤ人が侵略してきた。

十支族: 中国から直接
二支族: 朝鮮半島経由
十支族+二支族: 中国で合流して南方から

現在のイスラエルは、二支族の国。
ネタニヤフは、十支族の帰還を待って古代イスラエル王国の復活を望んでいる。

トランプ大統領は、ユダヤ教のメシア的人物。
もう少しでルシファーにまで昇り詰めるレベル。

前回の地球人類第五回目の神仕組みの第四世代の指導役(神の代理人)。

安徳天皇は第五世代。

五回目は、菅公とその姉以外は全員天皇家の人。

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ユダヤ人が待ち望んでいるのは、こちらのシナリオ。
エスキリストの再臨ではない。

南朝ユダ王国は、スサノヲ系(地系)。
北朝イスラエル王国は、アマテラス系(天系)。
全体を統轄しているのが、ヤハウェクニトコタチ)。

北朝イスラエル王国の、失われた十支族が作ったのが、大和朝廷
この後、二支族も合流している。

エスのミタマは天の父のものだったから、残った地系のユダヤ人には受け入れられなかった。

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旧約聖書の創造主が日本の神様であると合理的に判断できる論証

ダニエル書2章44節。天の神は、決して滅ぼされることのない一つの国を起こします。だれもこの国を征服できません。その国は、すべての国々を打ち砕いて滅ぼします。まさに永遠不滅の国なのです。

世界史年表。永遠不滅の国は右端しか無い

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ダニエル書 Daniel【概観】

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相続する際に登記手続きを行わないことなどが原因で、所有者がわからないまま放置されている土地が増えていることから、政府は、5日の閣議で、民法不動産登記法の改正案などを決定しました。

この中では、土地や建物を相続する際の登記を義務化し、取得から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すとしたうえで、申請の負担を軽減するため、相続した人が申し出るだけで登記を認める新たな手続きを設けるとしています。

また、所有者がわからない土地については、裁判所が管理人を選び、所有者に代わって管理や売却を行うことができる制度を設けるほか、相続した人から遺産分割の請求が無いまま10年が経過した場合は、法律で定められた割合に応じて分割するとしています。

一方、建物や土壌汚染がないことなどを条件に、相続した不要な土地を手放して国の帰属とすることができる制度の創設も盛り込まれています。

政府は、今の通常国会で成立を目指す方針です。

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#勉強法

政府は、宮田亮文化庁長官が今月末で任期満了となるのに伴い、5日の閣議で、作曲家の都倉俊一氏を新しい長官に起用することを決めました。

都倉氏は、東京都出身の72歳。大学在学中の昭和44年に作曲家としてデビューし、作詞家の阿久悠さんとのコンビで、山本リンダさんの「どうにもとまらない」やピンク・レディーの「ペッパー警部」や「UFO」など数多くのヒット曲を生み出してきました。

また、JASRAC日本音楽著作権協会の会長などを歴任して、日本文化の保護や発信にも取り組んできました。

平成29年からは、大みそか恒例のNHK紅白歌合戦を締めくくる「蛍の光」の指揮も担当しています。

この人事は、来月1日付けで発令されます。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

国家政権の転覆を狙ったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された区議会議員や立法会の前議員ら47人に対する裁判は今月1日から断続的に続き、申請を取り下げた1人を除く46人が保釈を求めました。

これについて裁判所は4日夜、15人については保釈を認める決定をしましたが、その場で検察側が不服を申し立てたため、47人全員の勾留が続くことになりました。15人については、48時間以内に高等裁判所で、再び保釈を認めるかどうか審理が行われるということです。

裁判所の周辺には4日も被告たちに声援を送ろうという大勢の市民が集まっていましたが、全員の勾留が続くという結果が伝えられると、落胆の涙を流したり、政府を批判するスローガンを叫ぶ人たちの姿が見られ、警察が取締まりの警告を出す場面もありました。

香港をめぐっては、ことし9月に行われる予定の立法会議員選挙を前に、5日から北京で始まる全人代全国人民代表大会で、選挙で民主派を排除するための制度の変更が行われる見通しです。

今回の裁判をめぐって、大規模な抗議活動を呼びかけてきた民主派団体の陳※こう桓代表は「この数日間の裁判は被告たちやその家族、友人だけでなく、香港の自由と民主を願う人たちを苦しめるものだ」と述べて怒りをあらわにしました。

そのうえで「被告たちは法廷から出る時、『香港人がんばろう』と叫んでいた。決して民主主義をあきらめたくない」と訴えました。

また、別の団体の呉文遠事務局長は「この裁判は最初から完全に間違っており、完全にばかげている。政治犯の追及であり弾圧だ。少なくとも15人については裁判所が保釈を認めたのに、検察の不服申し立てでその希望が奪い取られた」と話していました。

※「こう」=「白」へんに「告」。

アメリ国務省は4日、テレビ会議形式で日米の外務・防衛当局の審議官級の協議を実施したと発表しました。

国務省によりますと、双方は、東シナ海南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することを改めて表明するとともに、中国が施行した、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」への深い懸念を共有したということです。

そのうえで、双方は法の支配などに基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持するとともに、抑止力を向上させ、これまで以上に日米同盟を強化するために、引き続き緊密な連携を続けていくことを確認したとしています。

日米両政府は、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が今月15日ごろに日本を訪問し、茂木外務大臣や岸防衛大臣と会談する方向で調整に入っています。

両長官の滞在中には日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行うことも検討されていて、今回の協議でも意見が交わされたとみられます。

#日中

中国の全人代は、3000人近い代表らが出席して日本時間の午前10時から北京の人民大会堂で始まり、李克強首相が政府活動報告を行いました。

この中で李首相は、去年を振り返り「歴史上極めて尋常でない1年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みで重要な成果をあげ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した」と実績を強調しました。

そのうえで、感染拡大の影響を受けて去年は示さなかった経済成長率の数値目標について、ことしは6%以上としたと明らかにしました。

これについて李首相は「経済運営の回復状況を考慮したもので、持続可能で健全な発展の実現に有益だ」と説明しました。

ことしは、去年の成長率が低かった反動もあって中国経済は高い成長率が見込まれていますが、世界的に新型コロナの影響が続いていることなどを受けて、国際機関などの予測よりも低く、達成が可能な水準に設定したものとみられます。

また、李首相は、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標についても説明し「発展の質や効率の向上に力を入れ、経済の持続的で健全な発展を保つ」と述べ、成長の速度ではなく、安定的で質の高い成長を目指す姿勢を改めて強調しました。

一方、中国が統制を強める香港をめぐって李首相は、「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」と述べました。

今回の全人代では、香港の選挙制度が議題になっていて、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙で民主派の影響力の排除につながる制度の変更を行う方針です。

香港情勢をめぐっては欧米など国際社会からの批判が強まっていますが、李首相は「外部勢力の干渉を断固防ぐ」と述べ、こうした声を強くけん制しました。

北京の人民大会堂で5日開幕した中国の全人代で、政府活動報告を行った李克強首相は去年を振り返り「歴史上極めて尋常でない1年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みで重要な成果をあげ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した」と実績を強調しました。

そのうえで、感染拡大の影響を受けて去年は示さなかった経済成長率の数値目標について、ことしは6%以上としたと明らかにしました。

ことしは去年の成長率が低かった反動もあって、中国経済は高い成長率が見込まれていますが、世界的に新型コロナウイルスの影響が続いていることなどを受けて、達成しやすい水準に設定したものとみられます。

今回の全人代では、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」が、正式に決定される予定です。

この中で、これまでの計画では示してきた5年間の成長率の目標について李首相は「合理的な範囲に保ち、年度ごとの実際の状況に応じて示す」として、数値目標を示しませんでした。

背景には成長の速度よりも安定的で質の高い成長を目指す姿勢を改めて強調するねらいがあるものとみられます。

一方、中国が統制を強める香港をめぐって李首相は「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」と述べました。

今回の全人代では香港の選挙制度が議題になっていて、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙で、民主派の影響力の排除につながる制度の変更を行う方針です。

去年の全人代では反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の導入が決められ、ことしはさらに選挙制度を変更することで、反対勢力の政治参加を封じ込めようとしています。

香港の民主派の影響力の排除につながる選挙制度の変更について、習近平指導部は、中央政府が主導して行うと強調し、反対勢力の政治参加を封じ込める姿勢を一層、鮮明にしています。

全人代の王晨副委員長は、5日から始まった全人代全国人民代表大会で、香港の選挙制度の変更を提案する理由を説明しました。

この中で王副委員長は、おととしからの香港での一連の抗議活動以降、反中勢力が選挙を利用して議会にあたる立法会をまひさせようとしているなどと指摘し「香港の選挙制度には明らかな欠陥がある」と述べました。

そのうえで「制度に潜むリスクを排除し、愛国者を中心とした香港人が香港を統治するために必要な措置をとらなければならない」と述べ、中央政府が主導して、主に香港政府トップの行政長官と立法会の選挙制度を変更する考えを強調しました。

具体的には、行政長官を選ぶ権限のある、各界から選ばれた1200人の選挙委員についてその規模や構成、選出方法を見直すほか、新たに立法会議員選挙の候補者の資格を審査する仕組みをつくることなどを説明しました。

そして、全人代でこうした制度の枠組みを決め、常設機関である全人代常務委員会で詳細を決めるとしています。

このうち、選挙委員の規模について、複数の香港メディアは、定数を大幅に増員し、親中派の委員の割合を増やそうという案が検討されていると伝えていて、習近平指導部は反対勢力の政治参加を封じ込める姿勢を一層鮮明にしています。

全人代で、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙の制度を変更する方針が示されたことについて、民主派団体の呉文遠事務局長は「香港での立法手続きを経ずに、すべて全人代で決めてしまうのであれば、香港の人々の意見を反映する余地がなく、香港で認められているはずの自主権が意味をなさない。香港の民主主義が大きく後退することになる」と述べて反発しています。

一方、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、声明を発表し「今後12か月の間には、複数の選挙が控えており、香港政府としては、全人代で行政長官と立法会議員の選挙制度の変更が行われたあと、関連する法令の改正をすみやかに立法会で審議してもらうよう進めたい」としています。

そのうえで「中国政府はいつでも香港の強い後ろ盾となっている。政府のトップとして、国家の利益と香港の繁栄と安定を守るため、使命を果たす」として全人代の方針を支持しています。

中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、今回の全人代について「新型コロナウイルスをほかの主要国よりも早く抑え込んだという自負があるので、中国共産党としては『政治も経済も自分たちのやり方がうまくいっている』と国内外に示すような、誇らしい大会にしたいと思っている」と述べました。

その一方で「雇用の確保や生活水準の維持といった課題について大きな安どがあるわけではなく、大変な注意を払っているようだ」と述べ、習近平指導部が国民の不満の高まりに神経をとがらせていると指摘しました。

また、去年は示さなかった経済成長率の数値目標をことしは6%以上としたことについては「世界に自分たちの回復ぶりを印象づけるとともに、中国国内の人々に向けて『自分たちはうまくやっている』と励ます意味も込めて、あえて数値を出したのではないか」と分析しています。

そのうえで、数値を6%以上としたことについては「エコノミストによっては8%ほどと予想する声もある中、やや慎重に、控えめに目標を出したようだ」と述べました。

また、中国が統制を強める香港の問題については「国家安全維持のための法律制度やメカニズムを実施しなければならないとわざわざうたっている。自分たちのやり方でこれからも香港の運動を抑え込んでいく決意を表している」と述べました。

そのうえで「中国共産党は、異論が出るとそれが広がっていつか自分たちの政権が転覆させられるのではないかという強迫観念にとらわれているところがある。今の政権はとくにそういった傾向が強い」として、今後も統制の強化が進むという見方を示しました。

高原教授は、ことしが中国共産党創立100年の節目にあたるとしたうえで「経済や社会の発展と安定をしっかりやらねばならない、そういう意味を込めた全人代でもある」と指摘しました。

そして「習近平氏が言う安定とは彼の観点での『安定』であり、中国共産党になびくという『安定』だ。国内ではそうした体制を作るとともに、海外では中国の威信をさらに高め、みんなが中国を仰ぎ見る、そういう存在になることが彼の目指している中国の姿ではないか」としています。

5日の政府活動報告で、中国政府はことしの経済成長率の目標について「6%以上」としたと明らかにしました。

去年の成長率は、新型コロナウイルスの影響を受ける中でも、前の年と比べてプラス2.3%とプラス成長を維持し、ことしも回復が続くと見込まれています。

去年の成長率が低かった反動もあり、IMF国際通貨基金や民間のシンクタンクなどは、ことしは8%程度の成長率を予測しています。

今回、中国政府が「6%以上」と、低めの目標を設定したのは、世界的に新型コロナウイルスの影響が続いていることなどを受けて、達成しやすい水準を示したものとみられます。

また、高い水準の成長率を目標に掲げた場合に、地方政府などが過剰な景気刺激策を取り、債務の膨張などのリスクが増大することを警戒したのではないかという見方も出ています。

一方、財政支出については、財政赤字の対GDP比率を去年の3.6%以上から3.2%前後に引き下げて赤字の規模を1900億人民元、日本円で3兆円余り減らすほか、去年、ウイルス対策を実施するために発行した1兆人民元、16兆円規模の特別国債を、ことしは発行しないとしています。

このほか、地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠についても、去年から1000億人民元減らして3兆6500億人民元、およそ60兆円とするとしています。

財政支出を減らす理由について、経済が回復傾向にあることを踏まえて「ばらまき」型の強い刺激策をとらないというシグナルを発信するためだとしています。

ただ、情勢の変化に応じて政策を調整するとも強調していて、景気の下支えを続ける姿勢も示しています。

このほか、巨大IT企業に対して独占的な立場を利用した行為へ取締りを強化して公平な競争環境を守るほか、IT企業が提供する金融サービスへの管理監督を強化するとして、規制を強めていく方針を改めて示しました。

全人代に合わせて経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と、2035年までの長期目標の草案も公表されました。

このうち5か年計画では、成長率の目標について「合理的な範囲に保ち年度ごとの実際の状況に応じて示す」として、具体的な数値は示しませんでした。

去年までの5年間の計画では、成長率の目標を年平均6.5%以上とするなど、これまでは数値目標を示してきましたが、今回、成長の速度よりも安定的で質の高い成長を目指す姿勢を改めて強調した形です。

そのうえで、今後の発展を目指すうえで、「双循環」=「2つの循環」と呼ぶモデルを掲げ、内需の拡大など国内経済の「循環」を主体としながら、国際経済の「循環」として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などにつなげるとしています。

また、アメリカとの対立が長期化することを念頭に、海外への依存度を下げてハイテク産業の育成を強化する方針も示しています。

「5か年計画」の中では「科学技術の自立自強を、国家の発展の戦略的な支えとする」と掲げていて、社会全体の研究開発費を年平均7%以上増やすなどとしています。

「科学技術強国」を実現するための計画を策定するともしていて、半導体やAI=人工知能、量子技術などといった分野で重点的に技術開発を進めていくとしています。

また、2035年までの長期目標では、1人あたりのGDP国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることや、トップレベルのイノベーション型国家を目指すことなどを掲げています。

習近平国家主席は「経済の規模を倍増することは可能だ」という考えも示していますが、今回の草案では「経済の規模は新たな大台に乗る」とするにとどまっています。

中国政府は、5日から始まった全人代全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。

このうち、国防費は去年に比べて6.8%多い、およそ1兆3553億人民元、日本円で22兆円あまりとなりました。

去年からの増加額は、およそ873億人民元、日本円で1兆4500億円あまりに達しました。

去年の伸び率は、新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込んだことなどからおととしを下回りましたが、ことしは、去年の伸び率をわずかに上回りました。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げていて、新たな国産空母の建造を進めるなど、軍備の増強を進めています。

一方で、国防費をめぐっては詳しい内訳は公表されていないことから、各国から、透明性が欠けているとして根強い批判の声があります。

これについて、全人代の張業遂報道官は、昨夜の記者会見で「中国の国防費は全て国家予算案に盛り込まれ、全人代で審査されており、透明性がある」と主張しています。

ただ、専門家などからは、中国の国防費には海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれていないという指摘もあり、実際は公表される額を大幅に上回っているのではないかという指摘があとを絶ちません。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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ミャンマーでは治安部隊が軍のクーデターに抗議するデモ隊に発砲を繰り返し、国連は、3日、1日で38人が死亡し、これまでの死者は50人を超えたと発表しました。

デモは4日も各地で行われ、地元メディアはヤンゴンで治安部隊がデモ隊を解散させるために発砲したと伝えました。これまでのところ、死者の情報はなく、数人がけがをしたということです。

デモの参加者の中に多数の死傷者が出ていることに、国際社会からは、非難の声が相次いでいますが、軍側はこれまで「暴徒が警察官を攻撃している」と主張し、武力で抑え込もうとする姿勢を崩していません。

国連の安全保障理事会は5日に対応を協議する会合を開くことを決めていて、これ以上の流血を防ぐため、どのような対応を打ち出せるのか焦点となっています。

アメリ国務省のプライス報道官は4日の記者会見で「平和的なデモの参加者への治安部隊による暴力の行使を強く非難する。ジャーナリストへの攻撃や拘束が増えていることを深く懸念している」と述べ、ミャンマー軍に対し、拘束した人たちを直ちに解放するよう求めました。

そのうえで「われわれはジャーナリストの拘束を含め、軍の行動に責任をとらせる」と述べ、近く、新たな対抗措置を発表する考えを示しました。

さらに、プライス報道官はミャンマー軍と関係の深い中国に対し「建設的で責任ある行動をとる必要がある」と述べ、事態の打開に向け、軍に圧力をかけるよう求めました。

ミャンマーでは、軍のクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲を繰り返し、国連の発表でこれまでに50人以上が死亡するなど多数の死傷者が出ています。

こうした事態を受け、アメリカ商務省は4日、新たな対抗措置として、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、ミャンマー国防省内務省、軍と関係する大手企業2社を加えると発表しました。

また、軍事転用のおそれがある品目のミャンマーへの輸出規制を強化するとしています。

商務省は声明で「アメリカはクーデターの加害者たちに責任を負わせ続ける」と強調したうえで、さらなる制裁も辞さない構えを示し、軍側を強くけん制しました。

バイデン政権はこれまでにミャンマー軍のトップを含む軍の幹部ら12人と、今回、禁輸措置の対象となった大手企業の傘下にある3社に資産凍結などの制裁を科していますが、追加の制裁に動いた形です。

クーデターを起こしたミャンマー軍への対応について、バイデン政権は同盟国や友好国を中心に協議を続けていて、国際社会とも連携しながら軍への圧力を強める方針です。

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#東南アジア

ja.wikisource.org

なんぢわが眼をひらき なんぢの法のうちなる奇しきことを我にみせたまへ

ja.wikisource.org

わたしの目を開いて、あなたのおきてのうちのくすしき事を見させてください。

reikaimonogatari.net

天下国家を憂ふるの士は、一日も早く神の教に眼を醒まし、善の為に善を励み、真の為に真を光して、空前絶後の大神業に参加されむことを希望する次第であります。

#米大統領

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#ロン・ポール

アメリカとEUはそれぞれに拠点を置く航空機メーカーに対する補助金をめぐって対立し、WTO世界貿易機関でともに不当だと判断されたことを受けて、お互いに報復関税をかけあっています。

アメリカの報復関税の対象にはEUに加盟していたイギリスが含まれていますが、アメリカとイギリスの両政府は4日、共同声明を発表し、スコッチウイスキーなどイギリスからの輸入品に対するアメリカの関税引き上げを4か月間停止し、和解に向けた協議に入ると明らかにしました。

これについて、アメリカ政府は「解決に向けた交渉に集中し、中国などによる貿易の課題に真剣に向き合うことができるようになる」としています。

一方、イギリスはこれに先立ってアメリカに対する報復関税を停止していて、EUから離脱した立場を活用して歩み寄りをはかった形になりました。

イギリスはアメリカとの間で自由貿易協定の締結を目指していて、ジョンソン首相は「自由に通商政策を決められる国としてどう行動できるかを示したものだ。アメリカとの関係強化を望んでいる」とコメントしています。

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イタリア南部の古代都市の遺跡、ポンペイで見つかったモザイク画の世界的な傑作とされる「アレクサンドロス大王のモザイク」を本格的に修復する作業が始まり、所蔵するイタリアの博物館がその様子をメディアに公開しました。

アレクサンドロス大王のモザイク」はイタリア南部ナポリにある国立考古学博物館が所蔵するモザイク画で、ナポリ近郊の古代都市の遺跡、ポンペイ1831年に見つかりました。

作品は縦3.1メートル余り、横5.8メートル余りの大きさで、マケドニアアレクサンドロス大王がペルシアのダレイオス3世を破ったイッソスの戦い」を描いたとされ、モザイク画の世界的な傑作とも言われています。しかし、タイルに亀裂などの劣化が進んでいるとして博物館はおよそ半年かけて修復作業を行うことになりました。

作業は表面の汚れを取り除くなどし、タイルが外れないように裏側の補強を行います。さらにこの修復のために開発された特殊な眼鏡をかけることで事前に調査したモザイク画の状態についての情報を確認しながら作業ができるとしています。

博物館のパオロ・ジュリエリーニ館長は「モザイク画はより多くのさまざまな色で輝くことになる。これまで見ることができなかった細部もわかるようになる」と話しています。

アレクサンドロス大王のモザイク」が見つかったナポリ近郊にあるポンペイは、西暦79年にベスビオ火山の噴火で火山灰に埋もれた古代都市の遺跡で、当時の町並みなどがそのまま残されているとしてユネスコ世界遺産に登録されています。

モザイク画はポンペイの一角にある「ファウヌスの家」と呼ばれる邸宅の居間の床を装飾していて1831年に発見されました。邸宅はポンペイの中でも屈指の広さを誇り、当時の有力者の住宅だったとみられています。

発見から10年以上たって、ポンペイからナポリの博物館へ16頭の牛で輸送されたということで、その後、100年以上にわたって博物館の壁に展示されてきました。

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#EU

サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構と、ロシアなど非加盟の産油国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年5月に協力して生産を絞る「協調減産」に踏み切り、原油価格の下支えをはかってきました。

その後、景気回復への期待が強まって原油価格は感染拡大前の水準にまで上昇し、日本国内のガソリン価格も値上がりしていて、産油国が大規模な増産に踏み切るかが焦点になっていました。

主な産油国は4日、オンラインで会合を開き、サウジアラビアのアブドルアジズエネルギー相は、冒頭で「市場が改善していることは疑いないが、回復の不確実性は薄れていない」と述べ、原油を取り巻く環境は依然として不透明だという認識を示しました。

そして、来月の生産量について増産を主張してきたロシアとカザフスタン以外のほかの主な産油国は今の水準のまま減産を続けることを決めました。また、サウジアラビアが行っている自主的な減産も続けることになりました。

原油需要の持ち直しが見込まれる中で大規模な増産が見送られたことから、国際的な指標になっているニューヨーク市場のWTI先物価格は一時、5%を超える上昇となり、去年1月以来の高値を更新しました。

原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に打撃を与えた影響で、去年春に大きく落ち込みました。
その後、産油国が協調して減産に動いたことや、需要の持ち直しからこのところ上昇傾向が続き、日本でもガソリン価格などが値上がりしています。

原油価格の先行きについて、日本エネルギー経済研究所の日根大輔研究主幹は「外出制限などの規制が残り、ワクチンの供給も持病がある人などに限られる中で、経済活動は不調のままだ。これからさらに原油価格が上昇していくかは不透明だ」と話しています。

また、日根研究主幹は「脱炭素社会の流れの中で、原油価格が上昇すれば、代替エネルギーへの転換が進みやすくなる。高い原油価格を目指すことは、産油国にとって必ずしも得策ではなく、経済の実態に見合った価格に抑えていくことが大事になってくる」と述べ、産油国は需要の動向を見ながら生産を段階的に増やしていくという見方を示しました。

フランシスコ教皇新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、おととし11月に日本を訪れたのを最後に外国訪問を中断してきましたが、今月5日から8日にかけてイラクを訪問します。フランシスコ教皇の外国訪問はおよそ1年3か月ぶりで、イラクを訪れるのは初めてです。

滞在中はミサを行うほか、イスラム教の宗教指導者との対話や、過激派組織IS=イスラミックステートに多くの人が殺害された少数派のヤジディ教徒が暮らす地域への訪問を予定しています。

フランシスコ教皇は訪問に先立って4日、ビデオメッセージを公表し「平和の巡礼者としてほかの宗教を信じる人たちと一緒に歩み、祈るという願いとともに訪れる」と述べました。

現地では治安情勢の悪化に懸念も出ていますが、フランシスコ教皇は「イラクの人たちが待っている」と述べ、訪問に意欲を示してきました。

オーストリアの首都ウィーンに本部があるIAEAでは、1日から理事会が開かれ、イランがウランの濃縮活動を加速させていることや、IAEAの査察を大幅に制限する措置をとったことについて、話し合いが行われました。

理事会では、アメリカや核合意に加わっているイギリス、フランス、ドイツが中心となってイランを非難し、IAEAへの協力を促す決議の採択を模索していたのに対し、イランが反発し、ロシアなども反対してきました。

その結果、欧米各国は4日、非難決議の提出を見送りました。

欧米側としては、決議を見送ったことで、イランへの圧力よりも、当面は外交交渉を優先させた形です。

イラン外務省の報道官は「外交の道を残した」として歓迎し、今後のイランの出方が焦点です。

一方、IAEAのグロッシ事務局長は4日、記者会見を開き、イランの核施設からウランの痕跡が見つかった問題を巡り、来月(4月)上旬、イランで技術者レベルの話し合いが行われることを明らかにし、説明を求める姿勢を強調しました。

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#中東

4日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて、345ドル95セント安い、3万924ドル14セントでした。

パウエル議長の発言直後には、値下がり幅が一時、700ドルを超えるなど、大幅な下落となりました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2%を超える急落で、この日の値下がりでことしの上昇分がなくなり、去年末に比べてマイナスに転じました。

日米の株式市場は、ここのところ、アメリカの長期金利の上昇を受けて株価の下落傾向が続いていて、4日のパウエル議長の発言に注目が集まっていました。

この中で、パウエル議長は「債券市場の混乱が続けば、景気回復に向けたFRBの目標達成が危ぶまれる」と述べ、長期金利の動きに懸念を示しました。

ただ、パウエル議長は「経済活動の再開にともなって消費が増えれば物価は上昇する可能性がある」とも述べていて、市場では「期待していたほど強い警戒感を示さなかった」と受け止められ、逆に長期金利の上昇につながりました。

4日のニューヨークの株価が大幅に下落したことで、このあとの東京市場の値動きが注目されます。

無秩序になれば
パウエルFRB議長は当局として金融環境を注視していると述べ、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)から米経済が完全に回復するにはまだ長い時間がかかるとの認識を示した。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)主催のウェビナーで「われわれの目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」と述べた。

増産見送り
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は来月の増産を見送った。増産を見込んでいた原油相場は急伸した。OPECプラスは最大で日量150万バレルの生産拡大について協議していた。サウジアラビアが「万一に備える」よう強く求めたことから、生産を現行水準で据え置くことを決めたという。

手は緩めず
米国は反競争的な行為や「残忍な」人権侵害の責任を中国に問い、中国の行動がもたらす「脅威」に対応するため利用可能なあらゆる手段を活用するとレモンド米商務長官が表明した。MSNBCとのインタビューで、「中国に責任を負わせる必要がある」と発言。輸出を厳しく制限する「エンティティー・リスト」に掲載するという選択肢を、「十二分に」活用する意向を表明した。

民主化排除
中国で5日に開幕する全国人民代表大会全人代、国会に相当)は、香港の選挙制度改革案を議論する。選挙で野党勝利のハードルを高くする計画を推し進める。決議案は早ければ来週採択される可能性がある。習近平国家主席と当局者らは、「愛国者」が香港を統治するよう呼び掛けている。

仕切り直し
ボーイングと欧州エアバスへの不当な補助金を巡り、米国と欧州4カ国が対立している問題で、米国は英製品に課している報復関税を一時停止する。スコッチウイスキーやビスケットなど英国から米国への輸入品は今後、25%の追加関税の対象から外れる。英政府はバイデン政権と広範な通商協定を模索しており、1月には摩擦を軽減しようと一部の米国製品について関税を無期限で撤廃している。

#マーケット

日銀は長期金利をゼロ%程度に抑える金融緩和策を続けていますが、金利がプラスマイナス0.2%程度の範囲で変動することは容認する姿勢を示しています。

日銀は今月中旬に金融政策決定会合を開いて今の金融緩和策の「点検」の結果を公表しますが、市場関係者の間では、容認する金利の変動幅を広げるのではないかという観測が出ています。

そうした中で、このところのアメリカの長期金利の上昇につられる形で日本の金利も先週5年1か月ぶりの水準まで急速に上昇し、株式市場の不安定な動きにもつながっています。

日銀の黒田総裁は、5日の衆議院財務金融委員会で、長期金利の変動幅について「『点検』の中で当然、議論になると思うが、私自身は、変動の幅を大きく拡大することが必要とも適当とも思っていない」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの影響が経済に打撃を与えており、アメリカの長期金利が上昇するとしても、日本の長期金利を低位で安定させることが重要な状況であることに変わりはない」と述べました。

この発言を受けて、午前中0.145%をつけていた長期金利は一時、0.07%まで急速に低下しました。

長期金利は満期までの期間が10年の国債の利回りが代表的な指標で、金融機関が住宅ローンの金利を決める目安にもなります。

このところのアメリカの長期金利の上昇につられる形で日本の長期金利も先月26日には5年1か月ぶりの水準となる0.175%まで上昇していました。

しかし5日は、日銀の黒田総裁が国会で今の金融緩和策で容認している長期金利の変動幅について「変動の幅を大きく拡大することが必要とも適当とも思っていない」と述べたことを受けて、長期金利が急速に低下し、一時、先月15日以来となる0.07%をつけました。

市場関係者は「日銀が今月中旬に開く金融政策決定会合で今の金融緩和策の『点検』の結果を公表し、容認する長期金利の変動幅を拡大するのではないかという観測が市場に出ていた。しかし、黒田総裁のきょうの発言を受けて変動幅を大幅に拡大しないのではないかという見方が広がり、長期金利の急速な低下につながった」と話しています。

#日銀#金融政策

世界を驚かせた日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡劇。
その一部始終が撮影された防犯カメラの画像やゴーン元会長の銀行口座の送金記録など東京地検特捜部の“極秘”捜査資料がネット上で閲覧できる状態になっていることがわかった。しかし、サイバーテロやウイルス感染で不正流出したわけではない。
キーワードは「知る権利」。

去年12月22日、東京・霞が関の司法記者クラブ

ニューヨーク駐在のアメリカ総局の記者から送られてきたファイルの内容に私(橋本)は、目を疑った。
東京地検特捜部がアメリカ司法省に送ったゴーン元会長逃亡事件の捜査の進捗(しんちょく)を伝える書簡。

書簡が作成されたのは前日の21日。特捜部の検事のサインも入った“極秘”資料だ。

アメリカでは去年5月、ゴーン元会長の逃亡を手助けした疑いで特捜部が逮捕状を取っていたアメリカ軍特殊部隊元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者が拘束され、2人がいつ日本に移送されるかが当時、取材の焦点だった。

司法担当の記者にとって特捜部の捜査資料はのどから手が出るほど欲しいものだ。

しかし、検察の保秘の壁は厚く、「夜討ち朝駆け」の取材をどれだけ繰り返しても、生の捜査資料を、しかも、捜査の進行中に見ることなど不可能だ。

アメリカ総局はどのようにこのファイルを入手したのか。私はどうしても知りたかった。

送ってくれた及川記者に問い合わせると、アメリカの裁判所が運営する「PACER」(ペイサー)というウェブサイトからダウンロードしたという。

このサイトは、20年前から運用が始まり、連邦裁判所で開かれる裁判に提出された書類や証拠の多くが、電子記録として保管され、アカウントを登録すれば、誰でも閲覧しコピーもできるという。

当時、東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所では2人の日本への移送を認めるかどうかを争う裁判が開かれていた。

この裁判に特捜部の捜査資料が提出されていたため、サイトを通じて裁判記録としてダウンロードできたのだ。
10枚閲覧するのに1ドルの手数料はかかるが閲覧可能な文書は10億件以上、利用者は360万人を超える。

検索機能もあり、関心のある裁判を登録すれば、記録が新たに提出されるたびに、メールで通知されるサービスまであるという。

このサイトを利用することで、ゴーン元会長と合流したテイラー容疑者親子の国内での動向の一部始終が記録された大量の防犯カメラ画像や、ゴーン元会長の銀行口座の取引記録なども簡単に入手することができた。

黒塗りの部分もあるが、取引記録からは、逃亡前のおととし10月、ゴーン元会長の銀行口座から2回にわたって、9100万円余りが、容疑者側の会社に送金されていたことなど、国内での取材ではうかがい知れなかった新事実も判明した。

そもそも日本では「裁判記録の公開」がどこまで認められているのか。

日本もアメリカも「裁判の公開」は憲法などで保障されているが、日本では第三者による裁判記録の閲覧はかなり制限されている。

民事裁判の記録は裁判所に足を運べば第三者でも閲覧できるが、コピーは禁止され、ネットでの閲覧はできない。

プライバシーや企業の営業秘密などが含まれている場合は当事者が申し立てれば、閲覧が制限されることも多い。

刑事裁判の記録の閲覧は、さらにハードルが高く、判決が確定するまで、第三者は閲覧できない。

判決が確定すると、記録は、検察庁で保管され、原則として、誰でも閲覧できる。

しかし、検察は「関係者の名誉や生活の平穏を著しく害するおそれがある場合」などは、法律の例外規定によって、閲覧の請求を拒否することができる。

実際には、記者を含めて第三者が閲覧を請求しても、却下されるか、判決文などを除いて記録の大部分が黒塗りになることが多い。

「『原則』と『例外』が逆転した運用になっている」という指摘もある。取材に応じた日本の検察幹部の1人はその理由を次のように明かした。

アメリカではどうなのか?プライバシー保護などを理由に裁判記録の一部が非公開になることはあるという。その可否を判断するのは検察官ではなく裁判官だ。

取材したニューヨーク州の連邦地方裁判所の元裁判官は、民主主義ではすべての国民に「知る権利」があり、裁判記録は共有されるべきだと強調した。

元裁判官 シーラ・シェインドリンさん
「民主主義では法廷で何が行われているのかすべての人に『知る権利』があり、秘密にすべきではありません。絶対王政時代のイギリスでは密室で裁判が開かれていましたがこれは独裁でよいことではありません。裁判所に提出される記録や文書は、原則としてすべて国民が共有すべきで、それが裁判の信頼や不正防止にもつながります」

日本とアメリカで大きく異なる「裁判の公開」に対する考え方。32年前、その違いを象徴する「伝説の裁判」の判決が言い渡されていた。

「法廷メモ訴訟」だ。

実は日本では、かつて、法廷でメモをとることさえ、司法記者クラブに所属する記者以外、原則として認められていなかった。

これに強い疑問を抱いたのが、アメリカ人の弁護士ローレンス・レペタさんだ。

レペタさんは1982年から日本の株式市場の規制を研究するために東京地方裁判所で開かれていた脱税事件の裁判を毎回、傍聴していた。

しかし、メモをとろうとすると、裁判所に止められた。レペタさんはメモをとるための「許可願」を何度か裁判長に提出したが、そのたびに退けられた。

このため法廷メモの禁止は「知る権利」や「裁判の公開」を保障した憲法に違反すると主張し、国を訴えたのだ。

1審と2審はいずれも訴えを退け、2審は「訴訟の円滑な運営に影響を及ぼすおそれがあれば、メモを禁止しても憲法違反ではない」などと指摘した。

しかし、1989年3月8日、最高裁判所の大法廷は、「特段の事情が無い限り、傍聴人の自由に任せるべきだ」として一転して法廷でメモをとる自由を認めた。

この日の午後、全国の裁判所では、法廷前の掲示板から「メモ禁止」の表示が一斉に削除され、法廷メモが解禁された。

戦後日本の裁判史の中で、「革命」とも言える出来事だった。

世界的に見ても遅れていると指摘される日本の裁判記録の公開。そのあり方が裁判のデジタル化で見直される可能性があることがわかった。

政府は2025年度までに民事裁判の手続きを全面的にIT化する方針で、実現すれば現在、紙ベースの裁判の書類は電子化される見通しだ。

その場合、民事裁判についてはアメリカのように裁判所に提出された書面をネット上で閲覧したり、ダウンロードしたりすることが可能になる。

法制審議会の部会が先月公表したIT化の中間試案では、ネット上での閲覧を▼当事者だけに認める案と、▼判決や主張など一部の書面は第三者にも認める案の2つの選択肢が示されている。

仮に第三者も閲覧できるようになれば、私たちジャーナリストとしては歓迎すべき流れだ。

しかし話はそう単純でもない。

アメリカでもデジタル化の進展に伴い、近年、裁判記録で非公開とされる情報が増えてきているというのだ。

元裁判官 スティーブン・スミスさん
「ネットで瞬く間に情報が広がり銀行の口座番号や社会保障番号などが悪用されるリスクが高まりました。裁判所から個人情報が漏れることは避けなければなりません。不幸なことではありますが、何を非公開にすべきか裁判所はより慎重に判断する必要があります」

ゴーン事件の“極秘”捜査資料がなぜネットで閲覧できるのか?その疑問をきっかけに始めた取材は「裁判とは何か」「民主主義とは何か」という本質的な問いを私たちに突きつけた。

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#法律

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#食事#レシピ

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昼食用にあんバターパンとキャロットラテサンド、ミルクティーを購入。

夕食は焼き魚(鮭)、サラダ、松前漬、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

デザートは桜餅(江戸風)。

みずほ銀行のATMが全国各地で一時利用できなくなった先月28日のシステム障害は、定期預金の口座を紙の通帳からデジタル通帳に切り替える作業などに伴い、システムに過大な負荷がかかったことが原因でした。

デジタル通帳は、スマートフォンなどを使って紙の通帳よりも長期間の取り引き履歴を確認できるサービスです。

みずほは、このサービスをことし1月に導入したあと、紙の通帳の利用が1年以上ない口座を順次、デジタル通帳に切り替える作業を進めていましたが、今回のシステム障害を受けて作業を中断することにしました。

原因の究明と再発防止策の徹底を優先させるとしていて、作業をいつ再開できるかのめどは立っていないということです。

みずほにとってデジタル通帳は、コスト削減を通じて収益力の強化を図る重要な取り組みの1つでしたが、出だしからつまずき、早くも計画の見直しを余儀なくされた形となりました。

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#決済

大阪に本社がある「鳥貴族ホールディングス」は5日、ことし1月までの半年間の中間決算を発表し、売り上げは前の年より37.8%減って108億円、最終損益は8億2700万円の赤字となりました。

新型コロナウイルスによる消費者の外出自粛や店舗の時短営業が大きく影響したということです。

このため会社では経営立て直し策としてチキンバーガーの専門店「TORIKI BURGER」を開業すると発表しました。

店内の飲食だけでなく、テイクアウトや宅配、それにドライブスルーにも対応し、コロナ禍でも売り上げ確保ができると会社では考えています。

ことし8月に、1号店を東京23区内にオープンさせることを検討しているということです。

そして2024年の夏までに、全国に直営店を10店舗から20店舗出店して、その後、フランチャイズも含めて積極的に展開していくということです。

#食事#おやつ

囲碁の七大タイトルの1つ、棋聖戦の七番勝負は、タイトルを持つ井山裕太三冠(31)に河野臨九段(40)が挑み、ここまで井山三冠が3勝1敗でリードしてタイトル防衛まであと1勝に迫っていました。

4日から、新潟県南魚沼市で行われた第5局は、5日午後4時37分、152手までで白番の井山三冠が河野九段を投了に追い込みました。

井山三冠は4勝1敗でタイトル防衛を決め、七大タイトルの中で最も序列の高い棋聖戦で歴代単独1位となる「9連覇」を達成しました。

また、歴代1位を更新中の七大タイトルの通算獲得数を「50期」に伸ばしました。

#囲碁・将棋

設立されるのは、都と機関投資家が出資する官民連携のサステナブル エネルギーファンド」です。

都が10億円を出資し、機関投資家からの出資も合わせて100億円規模の運用を目指します。

投資の対象は、主に水素ステーションや電気自動車の充電拠点などの施設整備を行う民間の取り組みで、集まった資金を運用する事業者は今後、募集するということです。

都は、都内で販売される新車の乗用車のすべてを2030年までに「脱ガソリン車」にすることを目標にしていて、ファンドを通じた支援でインフラを整えて普及を推し進めたいとしています。

また、ファンドでは、風力やバイオマスなど再生可能エネルギーによる発電施設への投資も併せて行うということで、温室効果ガスの削減につなげていきたい考えです。

ja.wikipedia.org

近鉄グループホールディングス日本政策投資銀行と共同でファンドを設立したことを4日、発表しました。

このファンドに子会社の近鉄不動産が所有する複数のビルを売却することで、およそ400億円の資金調達を目指すとしています。

最初の案件として、東京 千代田区にある地上9階、地下1階建ての近鉄霞が関ビル」を売却しました。

関係者によりますとさらに、大阪 北区にある近鉄堂島ビル」や、大阪 浪速区にある近鉄新難波ビル」も売却を検討しているということです。

近鉄グループホールディングスでは、新型コロナの影響で鉄道利用者が大幅に減少しているほか近畿日本ツーリスト」を傘下に持つ旅行大手「KNTーCTホールディングス」が債務超過に陥るなど、業績が悪化しています。

自社と金融機関で設立したファンドを活用することで、いったんは不動産を売却して資金を確保しつつ、コロナ収束後はビルを買い戻せる環境をつくるねらいがあるものとみられています。

奈良市に本店がある南都銀行は、利用者の少ない支店の廃止を含む再編を進めていて、店舗がなくなる地域では日本郵便と協定を結び、地元の郵便局に窓口業務の一部の委託を進めています。

このうち、奈良県下北山村の支店は来年3月の廃止が決まっていて、5日から、窓口業務の一部が地元の郵便局で始まりました。

この窓口では通帳やキャッシュカードの再発行、口座の解約などの手続きが行えるほか、郵便局内に南都銀行のATMも設けられました。

利用客は必要に応じてビデオ通話で奈良市内の行員と話すこともでき、日本郵便には南都銀行から業務委託料や賃料が支払われることになっています。

南都銀行経営企画部の藏東義典部長は「ほかの地方銀行でも同様の取り組みを始めたところがあり、新しい金融の形として広まっていくのではないか。郵便局の協力を仰ぎながら、地域金融サービスの維持に努めていきたい」と話していました。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会に提出していて、5日の閣議で11本目となる法案を決定しました。

法案では、引っ越しの際に自治体に提出する必要がある転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにするとしています。

また、地域で活動する自治会や町内会などが、不動産を保有しているかどうかにかかわらず、市町村の認可を受けて、法人格を取得できるようにするとしています。

政府は、この法案を今の国会で成立させたい考えです。

5日、閣議決定された災害対策基本法の改正案では、5段階の大雨警戒レベルについて、レベル4の「避難勧告」と「避難指示」は違いが分かりにくいとして、2つの情報を「避難指示」に一本化するとしています。

そのうえで、レベル5の「災害発生情報」は、住民の取るべき行動がわかりにくいなどとして、名称を「緊急安全確保」に改め、災害が発生したり切迫したりしている状況で少しでも安全を確保する行動を求めます。

ただ、「緊急安全確保」は必ず発表されるわけではなく、レベル4の「避難指示」までに安全を確保することが原則だとしています。

これに合わせて、避難に時間がかかる高齢者などに避難を呼びかけるレベル3の「避難準備の情報」については、対象を明確にするとして「高齢者等避難」に改めます。

また、避難に支援が必要な人について、あらかじめどこにどのように逃げるのか、「個別避難計画」を定めることを市区町村の努力義務として位置づけています。

このほか、広域避難を進めるため、大規模災害が発生していなくても「おそれがある」段階で国は災害対策本部を設置が可能で、自治体はほかの自治体への避難者の受け入れ要請や、交通機関への運送要請ができるとしています。

政府は、ことしの梅雨の時期までに導入したい考えで、今の国会での改正案の成立を目指しています。

小此木防災担当大臣は、「避難情報はあまり頻繁に変わらない方がよいとは思うが過去の反省をいかして議論を進めてきた。今後、自治体にもしっかり周知をしていきたい」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#LGBT

#アウトドア#交通