https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

#テレビ

加藤勝信官房長官は3月16日の記者会見で、安定的な皇位継承などの課題を議論する有識者会議を設置し、来週にも初会合を開くことを明らかにした。

女性天皇女系天皇女性宮家創設の是非などについて検討することになるとみられる。

有識者会議のメンバーに選ばれたのは6人。大橋真由美・上智大学教授、日本私立学校振興・共済事業団清家篤理事長、JR東日本の冨田哲郎会長、俳優で作家の中江有里氏、細谷雄一・慶応大学教授、宮崎緑千葉商科大学教授で、男性3人、女性3人となった。

これまで、小泉内閣安倍内閣でも皇室に関する有識者会議が開催されているが、いずれも女性メンバーは2人。男女同数となったのは初めてのことだ。

自民党内の一部保守派からは反発が予想されますが、女性宮家の創設、さらには女性天皇容認への道がひらかれる可能性も、決して小さくないといえます」(皇室担当記者)

実は、菅首相女性天皇容認に賛成を表明していたことがある。’05年9月に朝日新聞が行ったアンケートで、そう回答しているのだ。

また、小泉内閣有識者会議では、約1年にわたる議論の結果、女性天皇および女系天皇を容認すべきとの結論が出されている。

「報道各社の世論調査でも、女性天皇容認への賛成は約8割に達しています。次世代の皇位継承者が悠仁さまおひとりしかいらっしゃらない現実を直視すれば、小泉内閣有識者会議と同じ結論に至るのではないでしょうか」(皇室担当記者)

天皇陛下の長女・愛子さまは、今年12月に20歳を迎えられる。成年となられるタイミングで、有識者会議の議論が愛子さまの将来を大きく左右することになるかもしれない。

秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまの作品が「子どもノンフィクション文学賞」の佳作に入選した。賞を主催する「北九州市立文学館」が、3月12日にホームページで発表した。

今年で12回目を数えるこの賞は「自分の身の回りで、見たり、聞いたり、体験したりしたことの中で疑問に思ったこと、驚いたこと、興味を持ったことを自分の力で調べたり、考えたりして、作り事を加えずに自分自身の言葉で書く」がテーマ。全国の小中学生を対象に応募を受け付けている。

ちなみに悠仁さまは’19年、中学1年生のときにも、読売新聞社が主催する「全国小・中学校作文コンクール」で佳作に入選されている。入選作品は夏休みの宿題としてお書きになった「トンボと私」と題する作文だった。

今回「子どもノンフィクション文学賞」佳作に入選した「小笠原諸島を訪ねて」は、悠仁さまが小学5年生だった’17年に、一般客に混じって紀子さまとお二人、お忍びで小笠原諸島を旅行されたときの経験を綴られたものだ。

竹芝桟橋からフェリーに乗船されて片道24時間の船旅でした。父島に4泊5日の滞在をされて、野生のイルカと一緒に泳がれたり、アオウミガメを放流されたり、6時間半のトレッキングツアーを完歩されたりと、とても濃密な時間を過ごされたようです。また小笠原諸島は戦時中、硫黄島を含めて2万人以上の犠牲者を出した激戦地でした。戦没者鎮魂の碑に献花、黙祷をされて、悲惨な戦争の歴史も学ばれたのです」(皇室担当記者)

北九州市立文学館」のホームページには、悠仁さまご本人によるあらすじの説明が紹介されている。

《4年前に小笠原諸島を訪ねたときの思い出をふり返り、その後、島の人たちと交流したことを書きました。》

秋篠宮ご夫妻は、将来、天皇となられる悠仁さまには、日本の歴史や芸術、文化など広く見聞を深めることが必要とお考えになっています。美術館や博物館に足を運ばれたり、伝統産業に触れられたりと、日本各地を訪れて経験を積んでこられました。紀子さまとの小笠原旅行もそんな“帝王教育”の一環だったのです」(前出・皇室担当記者)

紀子さまは、’17年11月の秋篠宮さまの誕生日会見で、悠仁さまとのご旅行についてこう述べられた。

「これは旅行のとき、感じることですが、訪れた地域の方々との温かいふれ合いがあったり、また、暮らしや文化にふれたり、また、おいしい郷土料理を頂いたり,そのようなことが休みの良い思い出になっています。こうした経験は長男の成長にいろいろな形でつながっているように思います」

秋篠宮さまもご自身の経験を踏まえ、こう述べられている。

「私自身が割と若い頃というか高校生ぐらいからですね、いろいろと各地を回る機会を得ることができ、そのことが何かのときに、何かのときというのは何かの仕事のときに役に立っているということを経験していますので、やはり是非、日本の中にある様々な文化を感じてほしいと思います」

秋篠宮さまと紀子さまの期待以上に、悠仁さまはさまざまな経験から学び、成長されているのかも知れない。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家


青い地球(TVアニメ「銀河鉄道999」ED)

ja.wikipedia.org

日本神話のイザナギイザナミは、それぞれ天父と地母であるとされる。

「星」=神

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ささきいさお

やっとたどり着いたのが足利学校

 そのキャンパスの広さに驚いた。東京の名門

大学のキャンパスにひけをとらない。ここに3千

人の学生が学んだという。学問の内容は主に論語

が中心だが古事記、日本書記はじめ日本、中国の

古典。中には天文学もあったらしい。

 なぜ、ヤマト朝廷の中心地、京都、奈良、伊勢

からかくも遠い場所にこんな古代の大学が作られ

たのか。それは平安時代陸奥守(関東、東北

地方の支配者)の支配地の一番都に近い場所が、

足利だったからだ。その陸奥守、小野篁(おのの

たかむら)は学問が嫌いで、そのことを天皇から

叱られて猛省して一転学問のとりこになった、と

いう。あまりに熱心のあまり自ら学問所を作って

しまったのだ。

d1021.hatenadiary.jp

#LGBT

d1021.hatenadiary.jp

現在、日本国内でもDS狩りが開始されていますが、現存するDS勢力の中でも、日本の一派は超強力です。

よって、私は、トランプ陣営をはじめとした反DS勢力は、まずは、日本の周りの国を制圧し、外堀をうめ、日本のDS勢力を四面楚歌にした上で、各個撃破していくと読んでいます。

へびのように長くつらなる日本のDS勢力の横腹をつくことになり、そこからDS勢力はバラバラに分断されます。

日本のDS勢力は日本人という世界最強の戦闘民族を抑えきれなくなります。

d1021.hatenadiary.jp

私は、小さ頃は、「文学」も「読書」も「図書館」も嫌いであった。嫌いというより、激しく軽蔑し、むしろ憎悪さえしていた。私は、その屈折した自分の心理構造がよく分からなかったが、高校時代、遅ればせながら、大江健三郎小林秀雄ドストエフスキーなどを読むようになって、ぼんやり分かってきた。私は、「文学」や「読書」などが嫌いなのではなく 、ニセモノの文学やニセモノの読書が嫌いだったのだ、と。

《 文学青年という人種が軽蔑されるのも、結局は、現実にありもしない亡霊を信仰しているからであって、健康な生活人の感覚が自然にそのようなからくりに反発を覚えるのである。》(江藤淳夏目漱石』)

d1021.hatenadiary.jp

この背景には、日本のリベラル固有のバイアスがあると思われる。

ところが終章になって唐突に憲法論が展開され、長谷部恭男氏の孫引きで「戦争の目的は他国の憲法を書き換えることだ」という話が出てくる。この根拠はルソーの草稿だというが、これは最近の研究では文献学的に疑問とされている。最近公刊されたルソーの『戦争法原理』には、そういう記述は見当たらない。

かつての左翼には社会主義という普遍的な思想があったが、冷戦が終わって失われた。日本でその代用品として使われたのが憲法

自分の政治的嗜好を法解釈に仮託して論じてるだけの薄っぺらい思考方式

長谷部恭男

自分にまだ偏った気持があったり、執着があっちゃ駄目だ。「あるがまま」というのは、自我の偏見、執着から離脱して、本然の自性がはっきりと煥発されたものが「あるがまま」だもん。

#左翼解釈#すり替え乗っ取り食い潰し
#日本の弁護士の問題
#ニセ法学

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#法律

関東地方に住む女性は、パートナーだった女性とおよそ7年にわたって同居し、同性婚が認められているアメリカの州で婚姻手続きを取ったうえ、結婚式も挙げましたが、パートナーが別の相手と性的な関係を持った結果、破局したとして慰謝料を求めました。

1審の宇都宮地方裁判所真岡支部は、元パートナーに慰謝料の支払いを命じ、2審の東京高等裁判所も「2人は男女の婚姻に準ずる関係にあった。同性のカップルも結婚している夫婦と同じように法律上の保護の対象となり、貞操義務を負うため、不法行為にあたる」として、慰謝料100万円の支払いを命じました。

元パートナーが上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、19日までに退ける決定をし、慰謝料の支払いを命じた判決が確定しました。

同性の事実婚を男女の場合と同じように、法的な保護の対象と認めた司法判断が確定するのは初めてとみられます。

同性愛者など性的マイノリティーをめぐる裁判では、札幌地裁が17日に、同性どうしの結婚が認められないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判決を言い渡すなど、法的な権利を認める判断が相次いでいます。

#法律

東京 町田市の鶴川高校で有期雇用の講師をしていた50代の女性は、労働契約法の改正によって無期雇用への切り替えを申し込めるようになる平成30年4月の直前に雇い止めを受けたのは不当だとして、高校を運営する学校法人を訴えました。

判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「学校側が雇い止めの理由とした訓告の措置は、理事長の裁量権を逸脱し、雇い止めの理由を作り出す意図があったと認められる」と指摘しました。

そのうえで「無期雇用に転換する権利を行使される前に、高校から女性講師を排除しようとしたと認められる」として、雇い止めを無効と判断するとともに、学校法人に1100万円余りの賠償を命じました。

訴えていた女性は「27年間勤め、鶴川高校の教育の一端を担ったと自負している。権利を回復していきたい」というコメントを出しました。

鶴川高校を運営する学校法人は「担当者が不在のためコメントできない」と話しています。

#法律

「男とか女とか、そんなことはあまり関係ない。ただ、女性の首相が誕生したときに、それを支える体制が女性議員の側に整っているかだ」

 さすがに政治経験を重ねた老練な二階の分析である。日本の政治史上、いまだ女性首相が誕生しない背景を「女性議員が女性議員を支えられないからだ」と喝破したのだ。

 野田聖子は自他ともに認める、女性首相を目指す政治家の1人だ。しかし、過去2度出馬を目指した自民党総裁選では、出馬に必要な20人を集められたためしがなかった。

 30代で郵政相として初入閣して以来、内閣府特命相、総務相などの閣僚を歴任し、党においても総務会長という党三役を務め、経歴や知名度に申し分はない。しかし、彼女を支えようという「集団」はいまだ存在せず、総裁選への出馬は実現していない。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って、各省庁で対応していると認識しているが、現在、内閣官房を含め、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。

その上で「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。

平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め、個人情報保護委員会が事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので、迅速に対応してもらいたい」と述べました。

また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態だったことが明らかになっています。

親会社のZホールディングスは利用者に事前の同意を得るための説明が不十分だったことが問題だとして、外部の有識者による「特別委員会」を設けて必要な対応策を提言してもらう方針です。

この特別委員会について、Zホールディングスは初会合を来週23日に開くこと、メンバーは個人情報保護やセキュリティー技術の専門家ら7人で、座長はプライバシー保護などの法制度に詳しい東京大学大学院の宍戸常寿教授が務めることを明らかにしました。

この委員会では利用者の個人情報の取り扱いや、海外の拠点から国内に保管されている個人情報へのアクセスについて必要な対応策を検討し、会社に提言することにしています。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。

これを受けて、個人情報が適切に管理されているかを監督する政府の個人情報保護委員会は、事務局の担当者が19日夜7時に急きょ会見し、個人情報保護法に基づいて、LINEと親会社のZホールディングスに対し、報告を求めたことを明らかにしました。

この中で担当者は「従来は『こういう処分をしました』ということで、処分の事実や理由、内容を説明してきた。今回社会的に関心が大きくて、利用している人も多く、社会的な影響があるということで公表している」と述べました。

そのうえで、外国の事業者に業務を委託していた場合、その業務内容の詳細や個人情報の取り扱いを把握するための対応のほか、委託先が日本の個人情報にアクセスする場合の権限や範囲などについて、事実関係の報告を求めたと説明しました。

そして、法律に基づいて、会社側に対し今月23日までに関連資料の提出を求め、委員会として検証したいうえで、必要であれば法的な措置を行うことを検討する方針を示しました。

一方、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて報告を求める「報告徴収」と呼ばれる措置をとる方針を決めました。

個人情報のデータをどのように取り扱っていたかやセキュリティー対策の内容、利用者に対しどのように説明していたかなど詳しい事実関係について来月19日を期限に報告を求める方針です。

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、総務省はLINEに対し、電気通信事業法に基づいて事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどの報告を求める方針を決めました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

東京都は飲食店などに対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない129の店に特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。

この要請にも応じていない店には理由を聞くなどの手続きを進め、正当な理由がないと判断した5つの飲食店に対して、19日新たに改正された特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。

都は18日、改正特別措置法に基づいて27の店に対して全国で初めてとなる命令を出していて、これで命令を出した店は合わせて32になりました。

改正特別措置法では緊急事態宣言中の命令に従わない場合、行政罰として30万円以下の過料を科すこともでき、都は営業状況を確認したうえで違反が認められれば、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るとしています。

一方、命令を出した店の名前や所在地については今回も客が集中するリスクがあるとして公表していません。

政府は、自衛隊の基地など、安全保障上重要な施設周辺の土地について、売買の際に事前の届け出を求めるなど、利用規制を盛り込んだ法案をまとめましたが、公明党が経済活動を制約しかねないなどと慎重な議論を求めたことから、与党内で調整が続いていました。

その結果、自民・公明両党は、事前の届け出の規定は残す一方、施設の周辺に市街地が密集している場合には「合理的でやむをえない範囲にとどめる」などと改めることで合意しました。

また、関係省庁による利用状況の調査の対象となる土地については、海上保安庁の施設などを除外する方向で調整を進めるとしています。

政府は、両党の党内手続きが終わるのを待って、来週にも法案を閣議決定したい考えです。

先月就任した、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣の資産が、19日公開され、東京 目黒区のマンションなど8392万円でした。

今回、公開の対象になったのは、東京オリンピックパラリンピック組織委員会の橋本会長の後任として先月就任した、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣の資産です。

公開された資産には、本人だけではなく、家族の分も含まれ、土地と建物の評価額は、実際の取り引き価格ではなく、固定資産税の課税標準額です。

それによりますと、丸川大臣の資産は、東京 目黒区のマンションなど8392万円です。

株式は6銘柄3万929株を保有しています。

貸付金が3186万円あります。

※金額は、千円以下の端数が生じた場合、千円単位を四捨五入。

桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、平成27年からおととしまでの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになり、東京地検特捜部は去年12月、懇親会を主催した政治団体安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書を懇親会の収支を報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

刑事告発平成27年から5年分の不記載が対象になっていましたが、特捜部は選挙管理委員会が報告書の原本を保管していた平成28年から4年分の不記載の罪で略式起訴していました。

これについて東京第5検察審査会は「元公設第1秘書は平成27年分の不記載も認めており、ネットで報告書の写しも公表されている。原本が廃棄されていたとしてもほかの証拠から不記載は認定できるため、一般市民の感覚では納得できない」として「不起訴は不当だ」と議決しました。

さらに議決では「このような事態を避けるために不記載の時効が完成するまで報告書の原本を廃棄しないよう法律や運用を改める必要がある」と指摘しています。

これを受けて特捜部は再び捜査を行い、平成27年分の不記載について元公設第1秘書を起訴するか改めて判断することになります。

一方、この問題で安倍前総理大臣が不起訴になったことについても市民グループが「重大な事実誤認があり著しく不当だ」として検察審査会に審査を申し立てています。

アメリカがアジアへの配備を目指しているとされる地上発射型の中距離ミサイルについて、茂木外務大臣衆議院外務委員会で、日本を含むどの同盟国にも配備の打診は来ていないと説明しました。

この中で茂木外務大臣は、アメリカが台湾への圧力を停止するよう中国に求めていることに関連し「台湾をめぐる問題が当事者間の直接対話によって平和的に解決されることを期待している。先の『2プラス2』では台湾海峡の平和と安定の重要性について一致した。成果文書に『台湾』ということばが入ったのは10年ぶりで、これ自体が1つの大きなシグナルになっている」と述べました。

また、アメリカが台湾有事に備える目的で日本を含むアジアに地上発射型の中距離ミサイルを配備する可能性を問われたのに対し「アメリカからは『直ちに配備する状況にはなく、また具体的な配備先について検討は行っておらず、どの同盟国に対してもその受け入れや配備に関し打診は行っていない』と説明を受けている」と述べました。

新たなイージス艦「はぐろ」が横浜市磯子区のふ頭で造船会社から海上自衛隊に引き渡されて就役し、岸防衛大臣が隊員に訓示しました。

この中で岸大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増している。北朝鮮弾道ミサイルなどを発射して関連技術や運用能力の向上を図り、中国は透明性を欠いたまま軍事力を強化し、周辺の海空域で活動を急速に活発化させている」と述べました。

そのうえで「いかなる事態でも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため万全の体制をとる必要がある。本艦は総合ミサイル防衛能力の担い手としての役割を期待されており、一日も早く任務に即応できるよう日々の訓練に精励してほしい」と指示しました。

新たに就役したのはイージス艦「はぐろ」で19日午前、横浜市磯子区のふ頭で造船会社から海上自衛隊に引き渡されました。

相手のミサイルや航空機の位置情報をアメリカ軍などと瞬時に共有できるシステムが整備されているほか、日米が共同開発を進めている新型の迎撃ミサイルの搭載が計画されていて、日米の一体化がさらに進むとみられます。

「はぐろ」の就役によって国の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」で掲げられたイージス艦の8隻態勢が整いました。

防衛省は地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が導入されれば、イージス艦を中国が海洋進出を強める東シナ海などでの警戒・監視に当たらせることができるとしていましたが、配備を断念したことで、イージス艦は引き続き弾道ミサイル防衛の重要な役割を担う必要があります。

防衛省は「イージス・アショア」の代替策として新たに「イージス・システム搭載艦」を2隻建造することを決めていて、両者を合わせて運用し、常時持続的な防衛態勢の構築を目指すとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

韓国軍の関係者によりますと、アメリカ軍と韓国軍が朝鮮半島有事を想定し、今月8日から行っていた合同軍事演習は、18日午後、終了しました。

バイデン政権発足後初めてとなる今回の演習では、大規模な兵力を動員した野外訓練は行わず、コンピューターを使った図上演習で連携を確認しました。

新型コロナウイルスの影響で、規模を縮小したということですが、北朝鮮との関係改善を目指す韓国のムン・ジェイン文在寅)政権の意向をくんだとの見方も出ています。

これに対し北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏は「演習に反対しているのであって規模や形式を論じたことはない。幼稚で恥知らずだ」などとする談話を発表しました。

また、北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当しているチェ・ソニ第1次官もバイデン政権に対し「敵視政策を撤回しないかぎり無視する」とする談話を発表し反発しています。

米韓両国は、18日行われた外務・防衛の閣僚協議でも、北朝鮮の核・ミサイル問題が優先課題であることを確認していて、今後も北朝鮮の動きに警戒を続けることにしています。

中国の税関当局は、ことし1月と先月を合わせた貿易統計を発表し、それによりますと、北朝鮮との貿易総額は327万ドルで、前の年の同じ時期より98.4%減少しました。

このうち、先月1か月の中国から北朝鮮への輸出額はわずか3000ドルで、北朝鮮経済が打撃を受けていることがうかがえます。

北朝鮮は、新型コロナウイルス対策として去年の1月末から中国との国境を封鎖していて、ことしに入っても人の往来や物資の移動を厳しく制限する措置を継続しているものとみられます。

ただ、国連安全保障理事会の専門家パネルが先月まとめた報告書では、北朝鮮の制裁違反に中国の企業がさまざまな分野で関わっている可能性を指摘しています。

このため、専門家などからは北朝鮮が中国との違法な取り引きを通じて統計に表れない形で物資を手にいれているのではないかという見方が出ています。

北朝鮮外務省は19日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、マレーシア当局が17日、マネーロンダリングに関わったとして北朝鮮国民の身柄をアメリカに引き渡したと明らかにしました。

マレーシア国営のベルナマ通信によりますと、クアラルンプールに暮らしていた北朝鮮国籍のムン・チョルミョン被告はおととし、アメリカ政府の要請を受けたマレーシア当局に拘束され、アメリカ側が身柄の引き渡しを求めていました。

北朝鮮は声明で「合法的に貿易を行っていた人物で、われわれは裁判で証拠を提示するよう求めたが、一度も出してこなかった。とんでもないねつ造で謀略だ」と主張しました。そのうえで、マレーシアが敵対行為を強行したとして外交関係を完全に断絶すると宣言しました。

声明はさらにアメリカに対しても「事件を背後で操っているアメリカも相応の対価を支払うことになるだろう。アメリカは最大の敵だ」と非難しました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

台湾の対中国政策を担当する大陸委員会のトップで閣僚の邱太三主任委員が18日記者会見し、アメリカのバイデン政権が同盟国と連携して中国の脅威に対抗することを歓迎し、中国に対して台湾に圧力をかけるのをやめ、前向きに関係を発展させるよう求めました。

この中で、邱主任委員は「アメリカの新しい政権が同盟国と連携して中国の脅威に対抗する外交を行い、民主主義と人権と国際ルールの重要性を強調していることを、われわれは歓迎する」と述べました。

そのうえで、中国に対し「台湾に対する政治的な枠組みの押しつけと敵対措置、とりわけ台湾海峡周辺での軍事的な威嚇をやめ、前向きに関係を発展させるべきだ」と求めました。

また、邱主任委員は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って止まっている中国人の台湾への渡航申請を、18日から一部受け付けることにしたと明らかにし、コロナ後の本格的な交流再開を呼びかけました。

中国政府は「1つの中国」の原則を受け入れない蔡英文政権の発足後、台湾への個人旅行を一方的に停止するなどの措置を取り、圧力をかけています。

台湾としては、率先して人的交流の再開に踏み出す姿勢を見せることで、中国に対し、台湾に圧力をかけるのをやめ、前向きに関係を発展させるよう促すねらいがあるものとみられます。

日米両政府は16日、都内で外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行い、中国の海洋進出や人権問題などを強い表現でけん制しました。

これについて、中国共産党指導部トップ25人の政治局委員の一員である、天津市の李鴻忠書記は18日、地方視察で天津を訪れた北京駐在の垂秀夫大使との会談で、「公然と中国の内政を非難し、香港や新疆ウイグル自治区、台湾をめぐる問題に干渉するものだ。現在改善しつつある両国関係を著しく破壊するもので、極めて残念だ」と述べ、強く非難しました。

これに対して、垂大使は「問題があれば、意思疎通を通じて解決すべきだ。李書記の発言は全く受け入れられない」と応じたということです。

日米の2プラス2をめぐっては、中国外務省の報道官も「日本はアメリカに戦略的に付き従い恥知らずだ」などと強い口調で非難していて、習近平指導部が日米両国の対中国政策に神経をとがらせていることをうかがわせています。

#日中

バイデン政権発足後初めてとなるアメリカと中国の外交当局のトップの対面での会談が、日本時間の19日午前6時すぎからアラスカ州アンカレジで始まりました。

冒頭から非難の応酬が1時間以上続く異例の展開となった初会談、アメリカと中国の外交当局トップの発言内容を詳しくお伝えします。

会談の冒頭、ブリンケン国務長官は「私は最も緊密な2つの同盟国である日本と韓国との会議から戻ったばかりで、両国はこの会談に強い関心があった。会談の内容がアメリカと中国だけでなく地域と世界に関わるからだ」と述べました。

そのうえで「われわれの政権はアメリカの利益を促進し、ルールに基づく国際秩序を強化することに取り組んでいる。これは各国が違いを平和的に解決することに役立つ。ルールに基づく秩序に代わるものは、力が正義で勝者がすべてを手にする世界であり、これは世界をはるかに暴力的で不安定にする」と主張しました。

さらに「きょうは中国がわれわれの意図や取り組みを理解できるよう国内外の優先課題を議論し、中国の行動に対するわれわれの深い懸念、新疆ウイグル自治区や香港、台湾、アメリカに対するサイバー攻撃、同盟国に対する経済的威圧についても話し合いたい。これらは世界の安定を維持するルールに基づく秩序を脅かしているため、ここで取り上げる義務がある」と述べました。

そして「米中の関係は競争すべき時は競争し、可能であれば協力し、必要な時は敵対的になると話したが、ここでもそうする」と述べました。

またサリバン大統領補佐官は「われわれはアメリカの外交政策の基礎となる同盟国や友好国との関係を再び強化させている。こうした国々との連携こそが発展と繁栄をもたらすものだ」としたうえで「バイデン大統領は先週、4か国のサミットを主催し、自由で開かれたインド太平洋の実現を約束した」と述べました。

そして「経済的、軍事的な抑圧から基本的な価値観への攻撃まで長官が提示したさまざまな懸念事項を率直かつ直接的に明確さをもって議論していく。これらの懸念事項はアメリカ国民だけでなく世界中の同盟国や友好国からも聞いている。争いは望んでいないが、厳しい競争は歓迎する」と述べました。

アメリカ側の冒頭発言のあと、中国の楊潔※チ政治局委員はアメリカの2人を大幅に上回り、20分近くにわたって発言しました。

※チは竹かんむりに褫のつくり。

楊政治局委員ははじめに「中国と米国はともに世界の大国で、世界と地域の平和、安定、発展に対する重要な責任を担っている」と述べました。

そして「アメリカにはアメリカの民主主義があり、中国には中国の民主主義がある。アメリカはみずからの民主主義を押し広めるべきではない」と述べ、アメリカをけん制しました。

さらに「問題は、アメリカが武力と金融覇権を使って他国に圧力をかけ、国家安全保障という概念を乱用し、正常な貿易を妨害していることや、一部の国をあおり立て中国を攻撃していることだ」と述べ、アメリカを強く批判しました。

そのうえで「新疆ウイグル自治区チベット自治区、それに台湾は中国の不可分の領土であり、内政に干渉する行為には断固として反対し対応する」と強調しました。

また「アメリカの人権問題は根深い。この4年の間に浮上したものではなく、黒人への殺りくは昔からある。他国に矛先を向けるべきではない」と反発しました。

そして「アメリカが普遍的価値や国際世論を代表することはできない。アメリカが代表できるのはアメリカ政府の考えだけだ」と述べ、アメリカの価値観に合わせるつもりはないという考えを強調しました。

一方で楊政治局委員は「お互い大国としての重要な責任があり、新型コロナウイルスへの対応や経済の立て直し、それに気候変動などは共同の利益となる」と述べ、協力できる分野では協力すべきだという考えを示しました。

そのうえで「両国の新たな関係のもと、改めて意思疎通を行い、互いの違いをコントロールし、ともに努力をして協力をしていくべきである。対立はなにも生まない。改めて健全で安定した発展の軌道に戻ることを期待している」と述べ、バイデン政権に関係改善に向けて動くよう求めました。

また王毅外相は「両国には未曽有の困難があり中国だけではなく世界の発展を損なってきたが、このまま続けてはいけない。アメリカは、香港問題での中国に対する制裁を引き上げたが、われわれは断固として反対する。これは私たちがアラスカに出発する前日に行われたことで、ホスト国としてするべきことではない」と反発しました。

ブリンケン長官は中国側の20分を超える冒頭発言のあと「皆さんの長い話を受けて私からも少しお話しさせていただく」と述べて、当初の予定にはなかったとみられる発言をしました。

このなかでブリンケン長官は「国務長官として世界の100近い国と話し、最初の外国訪問として日本と韓国も訪れたが、私が聞いている話はあなたの主張と大きく異なる。私が聞いているのはアメリカの復活と同盟国や友好国への関与に対する深い満足と中国の行為に対する深い懸念だ」と強調しました。

さらに「私たちが世界に関与する上での指導力は完全に自発的に構築された同盟や友好関係によるものだ」としたうえで「アメリカは国内ではより完全な団結を目指し、不完全さや過ちを認め、開放的に透明性をもって立ち向かってきた。課題から目を背けたり、存在しないように装ったり、隠したりしない」と述べました。

またサリバン補佐官は「問題の解決には世界の同盟国や友好国と協力することが最善だと信じている。今回の会談が一方による講義や長くてまわりくどい声明ではなく、お互いの考えがどこからくるものなのか、重視する原理原則や優先事項、長期的な戦略について説明し、耳を傾ける機会になることを望む」と述べました。

この後、アメリカ側の報道陣は部屋の外に出されました。

その後、反発した中国側が再び発言を求め、報道陣を呼び戻しました。

そして再びカメラが撮影を始めると楊政治局委員は「アメリカを好意的に見すぎていた。基本的な外交儀礼を守るべきだ」と述べ、ブリンケン長官が冒頭発言のあと、追加で発言したことに強い不快感を示しました。

そして「あなたたちは強者の立場でわれわれと話す資格はない。もしあなたたちが、われわれとしっかりとつきあいたいのであればわれわれは互いに敬意を払ってつきあうべきだ」と述べたうえで「われわれが西洋人から受けた苦しみはまだ足りないというのか。外国から押さえつけられた時間がまだ短いというのか」と述べ、過去の歴史を引き合いに出し厳しい口調で非難しました。

そのうえで「中国の首を絞め、抑圧しようとしても最後に損をするのは自分自身だ」と述べ、強く反発しました。

また王外相も「他の国を軽々しく脅すようなことはすべきではない。誰が誰を脅しているのかは歴史と国際社会が結論を出す」と述べました。

通常は双方がそれぞれ数分ずつ発言する会談冒頭のマスコミ撮影は、2度にわたって批判の応酬となる異例の展開となりました。

バイデン大統領が30年以上にわたり上院議員を務めた東部デラウェア州選出の民主党のクーンズ上院議員は、外交政策に精通した大統領の側近として知られ、政権の国務長官候補としても名前があがった人物です。

クーンズ議員はアラスカ州アメリカと中国の外交当局トップの会談が行われた18日、NHKの単独インタビューに応じ「われわれは中国とどのように競っていくか見いださなければならない。米中間には、前政権から残された課題が多くある。中国側も貿易などの問題でわれわれの見解を明確にすることを求めている」と今回の協議の意義を説明しました。

そのうえでバイデン大統領について、中国の習近平国家主席とは互いをよく知る関係だと述べた一方で「バイデン大統領は中国の価値観や制度がわれわれのものとは大きく異なること、そしてわれわれは長期にわたる激しい競争下にあることをはっきりと認識している」と指摘し、バイデン大統領が中国に融和的だといった批判はあたらないと強調しました。

また、海洋進出を強める中国の南シナ海尖閣諸島での行動を例に挙げながら「インド太平洋地域を自由で開かれたものとするため日本がより関与を深めることを歓迎する」と述べ、同盟国の日本がさらなる役割を担うことに期待を示しました。

さらに中国の人権問題をめぐり「中国の行動を踏まえわれわれが共有する利益のために日本がより強い行動をとることを期待している」と述べて中国に対抗する上で日本も厳しい態度で中国に臨むべきだという考えを示しました。

そのうえでクーンズ議員は、中国が再開を求めているオバマ政権時代に行われていたハイレベルの戦略対話について「中国とアメリカが定期的で開かれた交流を行わないことは世界の平和、地域の安全、安定のためにも望ましくない。再開する価値があると考えている」と述べて再開に前向きな考えを示しました。

アメリカ国内では野党・共和党を中心に対話が中国への譲歩につながることを懸念する声が根強くあります。

バイデン政権は批判を警戒し、今後、協議を続けるかは中国の対応次第だとしていますが大統領に近いクーンズ議員の発言は民主党中枢に中国との対話を重視すべきだという意見もあることを示しています。

中国では3年前、ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカの要請でカナダ当局に逮捕されたあと、2人のカナダ人が情報機関に拘束されました。

このうち国家機密を海外に提供したなどとして起訴されたマイケル・スパバ氏の裁判が19日、遼寧省丹東の裁判所で開かれました。

審理は非公開で行われ、今後、判決が言い渡されるとしていますが、ロイター通信は外交官の傍聴も許されなかったと伝えています。

裁判を前にカナダのガルノー外相は声明を発表し「拘束は恣意的なもので手続きも透明性を欠いており、強く懸念している」と批判していました。

起訴されたもう1人の休職中の外交官、マイケル・コブリグ氏の裁判も今月22日に開かれる予定です。

カナダではファーウェイの孟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかの裁判が続いていて、カナダ側に圧力をかけるねらいとみられています。

また欧米のメディアは18日に始まったアメリカと中国の外交トップによる会談とタイミングが重なったことは偶然ではないとして、アメリカへの圧力のねらいだとも伝えています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのバイデン大統領は国内の死者数が53万人を超える新型コロナウイルスへの対策を当面の最大の課題と掲げていて、ことし1月に政権が発足してから100日で1億回分のワクチンの接種を目指してきました。

これについてバイデン大統領は18日会見し、政権発足からおよそ60日にあたる今月19日には1億回分の接種を達成できると明らかにしたうえで「ウイルスを克服するために文字どおり戦時体制を敷いた」として成果を強調しました。

アメリカCDC=疾病対策センターによりますと、これまでに65歳以上の66%が少なくとも1回のワクチン接種を行い、38%がワクチンの必要な接種を完了したということで、バイデン大統領は大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」に基づいてワクチンの原材料の製造を加速させたことなどが功を奏したとしています。

一方で、アメリカの一部の州では状況が改善されたとしてマスク着用の義務を廃止する動きが出ていて、バイデン大統領は会見で「まだ警戒を緩める時期ではない」と述べ、引き続きマスクの着用や人との距離を取ることなど対策を怠らないよう呼びかけました。

エスとキリスト(聖霊)は、説得されて、今は我々のサイドにいる。
なので、ごうちゃん(高原剛一郎)共々心配いらない。
エスとキリストによる説得に応じない、パウロ以下バチカンに巣食う連中が悪い。
つまり、間違ってるのは、カトリック

www.deepl.com

Jesus and Christ (the Holy Spirit) have been persuaded and are now on our side.
So there is no need to worry with Go-chan (Goichiro Takahara).
It is the fault of Paul and the others in the Vatican who do not respond to the persuasion of Jesus and Christ.
In other words, it is the Catholics who are in the wrong.

ja.wikipedia.org

旧約聖書に収められた150篇の神(ヤハウェへの賛美の詩。英語ではpを発音せずに「サーム」と発音する。

文語訳聖書では詩篇と表記し、口語訳聖書、新改訳聖書もそれを引き継いでいるが、新共同訳聖書では詩編と表記している。

eow.alc.co.jp

d1021.hatenadiary.jp

note.com

「私からすれば、丞相には10の勝因があり、袁紹には10の敗因がある。

丞相が袁紹に勝っている要素、つまり、道・義・治・度・謀・徳・仁・明・文・武によって、丞相は必ず袁紹に勝利するのです。」


そうして、郭嘉は道・義・治・度・謀・徳・仁・明・文・武のそれぞれにおいて、曹操袁紹に勝っている理由を1つ1つ証明していきました。
(つまり、郭嘉は目先の兵数や兵糧だけではなく、最終的な判断を担う総大将の質こそが、戦の勝敗を決するのだと主張したわけです。)

要するに、弱気になっている曹操陣営の中で、正確に物事を読み切っていたのは、荀彧、郭嘉曹操の3人だけだったわけです。

それ以外の仲間は、目先の状況や、曖昧な予測、周りの人間の意見だけを頼りに判断し、誤った結論に行き着いていました。
(まさに、現在のお花畑な方々や諦めた人達と全く同じです。(; ・`ω・´))

人間の歴史において、多数派の意見が正解であった事例は極めて稀です。

そして、希望のない暗黒世界に一筋の閃光を走らせてきたのは、常に極少数の英雄・女傑達でした。

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

トルコはクルド人全人口の20%前後を占めていると言われ、クルド系政党、HDP=人民民主党は議会で野党第2党の位置を占めています。

トルコの最高検察庁は17日、分離独立闘争を繰り広げているPKKクルド労働者党にHDPが関与し、国の一体性を脅かしているとして憲法裁判所にHDPの解党を申し立てました。

これに対して、HDPは「政権は司法機関を政治の道具に使っている」などと反発しています。

また、アメリ国務省のプライス報道官は17日、「トルコの有権者の意思に背き民主主義を損なう」とする声明を出したほか、ヨーロッパ議会でトルコを担当する議員は「多様性の終えんに向かっている」と懸念を表明しています。

トルコのエルドアン政権は、かつてクルド人との融和政策に取り組みましたが、近年は国の安定を脅かすとしてPKKの掃討とともにHDPへの締めつけを強めています。

欧米各国はHDPのデミルタシュ元党首が4年以上にわたって投獄されていることにも批判を強めていて、トルコの憲法裁判所がHDPに解党を命じるかどうかが焦点です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

「異例なほど不透明」
イングランド銀行(英中銀)は金融政策の現状維持を発表した。経済とインフレの回復を示す明確な証拠が見られるまでは政策を引き締めないと重ねて表明。最近の債券利回り上昇についての懸念は示さず、全体的な金融環境は2月以降「おおむね変わっていない」との認識を明らかにした。声明では「パンデミック(感染の世界的大流行)からの回復期間中の需給動向を中心に、景気見通しは引き続き異例なほど不透明だ」とした。

下した結論
欧州医薬品庁(EMA)は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて「安全かつ有効」だとし、使用する恩恵はリスクを上回ると結論付けた。その上で同ワクチンの接種後に血栓が生じた問題について、関連性を完全には排除できないとして今後さらに調査していくと表明した。この結論を受け、ドイツ、フランス、イタリアなどが使用を再開する。

1973年以来
3月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は急伸し、1973年以来の高水準となった。指数は前月から28.7ポイント上昇の51.8。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値(23.3)を大きく上回った。同指数ではゼロが活動の拡大と縮小の境目を示す。受注と出荷が大きく改善。仕入れ価格は41年ぶりの水準に上昇した。

1万人雇用創出
グーグルは70億ドル(約7600億円)を投じて年内に米国で少なくとも1万人の雇用を創出する計画を発表した。本拠地のカリフォルニア州でオフィスやデータセンター向けに10億ドル超を投資する。投資の一部はネブラスカサウスカロライナバージニアネバダ、テキサス各州のデータセンター拡張に充当される。昨年パンデミックの前に同社が表明していた100億ドルの投資計画からは規模が縮小されたことになる。

陽光あふれる
ゴールドマン・サックス・グループは資産運用部門の一部をフロリダ州に移す計画の一歩として、最初の移転組となる希望者を募った。同州ウェストパームビーチへの異動を希望する行員を特定するよう幹部がマネジャーらに求めたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最初の移転は投資の専門職を含む200人程度になる可能性があるという。ゴールドマンは同時に、オフィススペースの準備も進めている。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

日銀は、19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、▽短期金利をマイナスにするとともに、▽長期金利がゼロ%程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給するいまの大規模な金融緩和策を継続することを賛成多数で決めました。

その上で、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行い、結果を公表しました。

この中で、長期金利の変動幅については、「プラスマイナス0.25%程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。

また、ETF=上場投資信託の買い入れについては、年間およそ12兆円の「上限」は残す一方、年間およそ6兆円の「原則的な方針」をなくすとともに、買い入れは市場全体の値動きを示すとされる東証株価指数・トピックスに連動するものに限るとしました。

さらに長期と短期の金利の引き下げは重要な選択肢だとした上で、金融機関への影響に配慮した新たな制度を設けます。

この制度は、新型コロナウイルス対策などとして金融機関が貸し出しているお金を対象とし、その残高に応じて金融機関が日銀に預けている「当座預金」に一定の金利を付けます。

これにより、金利を引き下げた場合の金融機関の収益への影響を和らげるとしていて、追加緩和の手段としてマイナス金利を含めた金利水準の一段の引き下げも可能だという姿勢を打ち出しました。

日銀は、目標とする2%の物価上昇率の実現に向けて持続的な形で金融緩和を継続するとともに、経済や物価などの情勢の変化に対して、ちゅうちょなく機動的かつ効果的に対応していくとしています。

#日銀#金融政策決定会合

blog.goo.ne.jp

鹿島田で卒業生のホナミさんと待ち合わせ、「パン日和あをや」へ行く。

彼女はほうじ茶ミルクティー(アイス)。甘さ控えめでさっぱりした美味しさ。香りがいい。

「ノチハレ珈琲店」。

「カフェくもい」

私はほうじ茶ミルクティー(ホット)、ホナミさんはリンゴジュース(小)。

夕食はサバの水煮缶を使った小松菜の炒め、キャロットラペ、玉子豆腐、味噌汁、ごはん。

#文房具

「ワタベウェディング」は新型コロナウイルスの影響で結婚式のキャンセルが相次ぎ、去年12月期のグループ全体の決算は最終的な損益が117億円の赤字となりました。

会社の発表によりますと、これまでにおよそ130人の希望退職を実施したほか、国内外の拠点をおよそ30か所減らすなどしてきましたが、去年12月末時点で8億円の債務超過に陥っています。

このため会社は、抜本的な改善策を講じる必要があるとして、19日の取締役会で、「事業再生ADR」と呼ばれる制度を利用することを決めたということです。

会社では、この制度を活用して、取り引き先の金融機関に借入金の元本返済の一時停止を求めるなどして経営の再建を目指す方針です。

ワタベウェディングは、特に海外での結婚式に力を入れてきたほか、子会社に東京の「目黒雅叙園」などがあり現在、国内外で結婚式場などおよそ100拠点を展開しています。

みずほ銀行では、システム関係の機器の故障をきっかけに今月12日、主に企業から依頼があった外貨建ての送金260件余りに遅れが出ました。

これについて銀行は19日、送金処理が遅れた取り引きはおよそ500億円に上ることを明らかにしました。

みずほ銀行では、先月28日に大規模なシステム障害が発生し、全国の80%に当たるATMが一時利用できなくなるなど、2週間足らずで4回も原因が異なるトラブルが続く事態となり、第三者委員会を立ち上げて原因の究明と再発防止策の取りまとめを進めることにしています。

facta.co.jp

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ


外国人が絶品うなぎを食べた反応Trying Unagi!

那覇市の公園にある儒教の祖の孔子などがまつられた「孔子廟」は琉球王国時代に中国からわたってきた人たちの子孫などの団体が平成25年に設置し、那覇市は公園使用料を全額免除していました。

これについて最高裁判所は先月、政教分離を定めた憲法に違反すると判断し、那覇市憲法違反の状態を解消するため施設を設置した団体に対し公園使用料を請求する方針を明らかにしていました。

そして、直近5年間の使用料などおよそ3000万円を請求する方針を固めました。

市は今後の使用料も請求することにしています。

施設を設置し管理している「久米崇聖会」はNHKの取材に対し「多額で大変困惑している。適正な請求額かも含めて、今後、顧問弁護士と相談して対応を考えたい」とコメントしています。

#アウトドア#交通

#エンタメ

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#テレビ