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１

「人種差別があったとにおわせたメーガンさんですが、ヘンリー王子は妊娠前の出来事だったと語る一方、メーガンさんは妊娠中のことだったと話しており、微妙に食い違っています。イギリスのデイリー・メール紙は、メーガンさんの話には17もの矛盾があると指摘しています。

たとえばメーガンさんは正式な結婚式の3日前に極秘で結婚式を挙げていたと告白しましたが、当事者とされた大司教は否定しています。イギリスのマスコミからは、ヘンリー王子とメーガン妃を支持する論調はほとんどありません。ただアメリカでは、勇気あるチャレンジだと評価を受けています。イギリスでも、若い世代にはメーガン支持の声が少なくありません」

日本では、小室圭さんとメーガン妃を重ねる見方も少なくない。

「ヘンリー王子とメーガンさんはインタビューの第2弾を予定しているという話もあります。結婚後にアメリカ生活を送る可能性も取り沙汰されている眞子さまと小室圭さんですが、ヘンリー夫妻をインタビューしたオプラさんが虎視眈々と取材を狙っていても不思議ではありません。小室さんは英語が得意ということですから、通訳なしでインタビューも受けられるでしょう」（多賀さん）

「エリザベス女王は『記憶の相違があるかもしれない』としつつも、人種をめぐる問題については『深刻に受け止め家庭内で対応する』との声明をすぐに発表しました。女王はダイアナ元妃が亡くなった際に弔意を示さなかったことで国民からの支持を失った経験があり、批判の声にもしっかりと向き合う姿勢を持っているのです。一方で、日本の皇室は情報発信やトラブルへの対処がうまいとはいえません。

たとえば天皇陛下が『雅子の人格を否定する動きがあった』と会見で発言された際も、真相が究明されることはなく、雅子さまへの理不尽なバッシングが消えることはありませんでした。小室さんがメーガン妃の例にならって何らかの告発を行ったとして、宮内庁が適切に対処できるとは思えません」

そもそも、メーガン妃はなぜこのような告発に踏み切ったのか。インタビューでは、アメリカ移住を機に、王室からの資金援助は完全に打ち切られ、さらに警備もつかなくなったと明かした。

また、長男アーチーくんに王子の称号が与えられなかったことにも不満をあらわにした。

「称号については、そもそも敬称の運用ルールに沿ったもの。王室から離脱した以上、資金援助が打ち切られるのも当然です。“逆恨み”のような告発をされてしまった英国王室は気の毒といえます。

ただ、そういった訴えが王室の制度や文化に詳しくないアメリカ人には少なからず支持されているのも事実です。眞子さまが小室さんとの結婚で皇室を離れなければならないこと、小室さんもお二人の子供も皇族にはなれないことも、アメリカ人にとっては疑問に感じる点かもしれません。小室さんが“不当に扱われている”と訴えれば、支持する声が上がる可能性もあります」

小室さんは眞子さまと結婚目前にもかかわらず、皇室に受け入れられていない。約1億4千万円といわれる一時金や結婚後の警備、住居も不透明だ。しかし今後、“告発”という切り札をほのめかして小室さんが自身の待遇改善を求めてきたらどうなるだろうか。

「皇族の親戚として丁重に扱ってほしい、皇族の誕生日などの行事に呼んでほしい、などと“準皇族”ともいえる待遇を要求する可能性もあるでしょう」（宮内庁関係者）

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#天皇家

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１ ⭐️

リベラル勢力は「多様性」を正反対の意味で使っている。
「何でもありの自由」だから「尊重」しない。

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#勉強法

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２

通信アプリ大手、LINEの出澤剛社長は十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題について、23日夜、記者会見を開き「非常に多くのユーザーからの信頼を裏切ることとなったことを重く受け止めている」と陳謝しました。そのうえで、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断し、政府や自治体向けの公式アカウントなどについてデータの保管やアクセスを国内だけに制限する方針を示しました。

このなかでLINEの出澤社長は今回の問題について「皆様にご迷惑とご心配をおかけしており心からおわびを申し上げます。非常の多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切ることとなったことを非常に重く受け止めています」と陳謝しました。

そのうえで、中国のすべての拠点からの個人情報へのアクセスを完全に遮断したことや、韓国のデータセンターに保管されている画像や動画を国内に移す方針を明らかにしました。

政府と自治体向けの公式アカウントについて、データの保管とアクセスは国内だけに制限する方針を示しました。

このうち、データの保管場所についてはことし8月までに国内に移転する予定だとしています。

自治体向けの新型コロナウイルスのワクチン接種の予約システムについては、データの保管を国内に限り、国内からのアクセスのみを認めるなど国内で管理する形で提供できる状態になっていると説明しました。

また、現在は韓国のデータセンターで管理しているスマホ決済の「LINE Pay」の取り引きの情報については、ことし9月までに国内のデータセンターに移す方針を示しました。

さらに、LINEは利用者に示す個人情報の保護についての指針、プライバシーポリシーを来週、改訂する方針を示しました。

これまでは、個人情報を第三国に移転することがあるなどと記載しつつも具体的な国名までは示していませんでしたが、改訂に伴ってデータを移転する可能性のある「国名」や「目的」を明記するとしています。

一方、中国や韓国で利用者の個人情報などの流出や悪用はなかったのかという質問に対して、出澤社長は「情報の漏えいについては、現時点では確認されていない」と述べました。

そのうえで、問題が起きた背景について「LINEはグローバルで成長してきたので、グローバル協調で開発を一緒にやる体制でやってきた。ユーザーの感覚で見てちょっとおかしい、気持ち悪い、そういったことに対して、配慮を怠っていた。そこが一番の問題だと思う」と述べました。

LINEの出澤剛社長は利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題をめぐり、23日夜、記者会見を行いました。

このなかで出澤社長は、利用者に示す個人情報保護についての指針で、第三国に移転する可能性があると記載しているものの、国名などを明らかにしていなかったことについて「大きな課題だ。ずっとそのような表現をしてきたので変更すべきだったのに、先んじてできなかった」と述べました。

そして、日本の利用者の個人情報などへの中国からのアクセスを完全に遮断する措置をとったうえで、個人情報保護についての指針を来週にも改訂し、データを移転する可能性がある国名や目的を明記することにしています。

さらにLINEは日本国内でデータを管理する体制を強化するなど改善を急ぐ方針ですが、今回の問題をめぐっては政府の個人情報保護委員会に加え総務省や金融庁にも報告を求められているほか、親会社のZホールディングスも有識者による委員会で詳しい調査を始めています。

元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、23日の被告人質問で、これまでの無罪主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め、議員辞職を表明しました。

被告人質問2日目の24日、元大臣はこれまで付けていた議員バッジを外して出廷しました。

質問では、地元政界での自身の立場について「当選7期なのに自民党広島県連会長の就任の順番が私になると飛ばされて、疎外感や孤独感を感じていた。地元選出の国会議員らに、人前で言うのは恥ずかしかったが、『汗をかく用意があります』と言ったのに、満場一致で岸田前政務調査会長が選ばれ、一顧だにされなかった」と述べました。

そして広島県議会の奥原信也元議長にどうしたら県連会長になれるか相談し、地元議員らに現金を寄付するようになったと説明したうえで、「地元議員との人間関係を作り、県連会長に就任するためのまさに布石だった」と述べました。

そのうえで、参議院選挙前の現金の提供については「私の側についてもらう動機付けにするためだった。案里の選挙を有利にしたい気持ちもあったが、あくまでも主たる目的ではなかった」と述べました。

平成29年6月、通常国会が閉会したあと、衆議院の120人、参議院の72人の議員が森友学園や加計学園の問題について審議する必要があるとして、臨時国会の召集を求めたのに対し、当時の安倍内閣は応じず、98日後の9月に召集して、冒頭で衆議院を解散しました。

立憲民主党の小西洋之参議院議員が衆参いずれも4分の1を超える議員が要求したにもかかわらず、召集しなかったのは憲法違反だと訴えたのに対し、国側は「臨時国会の召集は、内閣の政治的な判断に委ねられるべきだ」と主張していました。

24日の判決で東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「国会議員と内閣との間の権限に関する紛争について、訴えを起こすことを許す法令は見当たらない」として訴えを退け、憲法に違反するかについては判断しませんでした。

判決後の会見で小西議員の代理人を務める伊藤真弁護士は「あえて憲法判断を避け、司法の役割を放棄した判決だ。内閣に対しておとがめすらせず、内閣による独裁国家でいいと裁判所が認めてしまった」と批判し、控訴したことを明らかにしました。

4年前の平成29年2月には、大阪・豊中市の国有地が、大阪の学校法人「森友学園」に8億円余り値引きされて売却された問題が発覚しました。

また、この学校法人が開校を目指していた小学校について、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が、名誉校長を務めていたことなどから、大幅な値引きにも影響があったのではないかと、国会で議論が紛糾しました。

安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い切ったことで、野党が追及を強めていました。

さらに、この年の1月には国家戦略特区の諮問会議で、愛媛県今治市に岡山県の学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大学が、獣医学部を新設することが52年ぶりに認められました。

学園の理事長が安倍総理大臣の長年の友人であったことや、文部科学省から「総理のご意向」などと書かれた内部資料が見つかったことから、野党は選考が加計学園ありきだったのではないかと追及しました。

与党側は国会閉会中の予算委員会の閉会中審査の申し入れに応じず、野党側は真相究明のために国会で審議する必要があるとして、6月22日に憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求しました。

憲法53条は臨時国会について「衆参のいずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない」と定めています。

安倍内閣が国会を召集したのは3か月余りがたった9月28日で、冒頭で衆議院を解散し、野党側が求めた審議は行われませんでした。

加藤官房長官は午後の記者会見で「判決が言い渡されたばかりなので、詳細を承知しているわけではないが、原告の主張は、いずれも認められず、国の主張が裁判所に認められたものと聞いている」と述べました。

そのうえで「平成29年における臨時国会の召集に関しては、予算編成に向けた作業の期間、北朝鮮情勢が緊迫する中での外交日程など、内閣として、諸般の事情を勘案しつつ、適正に判断したものと承知している」と述べました。


憲法53条訴訟判決～受講生・受験生の皆さんへ第59弾（2021年3月24日）

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは23日、関係者の話として、北朝鮮が先週末、複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。

発射した場所や落下地点について詳しいことは伝えていません。

これについてバイデン政権の高官は、23日、電話会見し「北朝鮮による先週末の軍事活動については把握している。ただ、これは弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象になっていないものだ」と述べました。

その上で、「北朝鮮のすべての軍事行動については深刻に捉えているが、今回は通常の活動の範囲内だと認識している」とした上で、「短距離システムのものだったということは強調しておきたい」と述べました。

一方、北朝鮮はこれまでのところ、今回、報じられているミサイルの発射について発表していません。

アメリカ軍と韓国軍は今月8日から18日までバイデン政権の発足後初めて、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を行い、これに対して、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記（金正恩）の妹のキム・ヨジョン氏（金与正）は談話を出して演習に反発していました。

アメリカの複数のメディアが、北朝鮮が先週末、短距離ミサイルを発射したと報じたことについて、韓国国防省は、メディアに対し現段階で確認できることはないとしています。

これについてアメリカのバイデン大統領は新たな挑発とは捉えていないという認識を示し、政権の高官も通常の軍事活動の範囲内だとして北朝鮮に外交を通じて関与していく姿勢を示しました。

韓国軍の関係者は北朝鮮が今月21日の朝に西部のピョンアン（平安）南道オンチョン（温泉）付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したと明らかにしました。

またアメリカの複数のメディアもアメリカ政府当局者の話として北朝鮮が複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。

これについてバイデン大統領は日本時間の24日午前、記者団から「挑発だと思うか」と聞かれたのに対し「そうは思わない。国防総省によればいつものことだ。彼らのやったことに何も新しいことはない」と述べ、新たな挑発とは捉えていないという認識を示しました。

またバイデン政権の高官も電話会見で「弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象にはなっていないもので、通常の軍事活動の範囲内だ。短距離システムのものだった」として同様の見解を示しました。

そのうえで高官は「大げさに扱うことは利益にならない。週末に起きたことは対話の扉を閉じるものではない。対話の扉が開いていないと受け止められる状況は望ましくない」と述べ、北朝鮮に外交を通じて関与していく姿勢を示しました。

バイデン政権は対北朝鮮政策の見直しを進めるとともに北朝鮮との接触を試みていますが、北朝鮮は「敵視政策を撤回しないかぎり無視する」としてこれに応じておらず、アメリカ側の出方を注視しているとみられます。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がピョンヤンで住宅建設の着工式に出席したと24日朝伝えましたが、これまでのところミサイルの発射については明らかにしていません。

24日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、23日、ピョンヤンで住宅1万戸を建設する工事の着工式が行われ、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。

この中でキム総書記は「超高層住宅の建設で、国家の潜在力と人民の創造力が改めて誇示されるだろう」と述べ、その後着工を記念した発破が行われたということです。

一方で北朝鮮は、ミサイルの発射についてこれまでのところ発表していません。

ただ北朝鮮は今月、キム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏がアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習を非難する談話を出したほか、北朝鮮外務省のチェ・ソニ第1次官がバイデン政権に対し「敵視政策を撤回しないかぎり、無視する」とする談話を発表し、アメリカに反発する姿勢を示しています。

アメリカの複数のメディアが、北朝鮮が先週末、短距離ミサイルを発射したと報じたことに関連し、韓国軍の関係者は、発射は今月21日の朝で、西部のピョンアン（平安）南道オンチョン（温泉）付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したことを把握していると明らかにしました。

通信社の連合ニュースは、ミサイルは朝鮮半島西側の黄海に向けて発射されたと伝えています。

また韓国軍の関係者は、飛行距離など詳しいことは分析中だとしています。

さらに韓国軍は、アメリカとの緊密な協力のもと、北朝鮮のミサイルに関する動向を常に把握していると強調する一方で、これまで情報を明らかにしなかった理由については「北に関連するすべての情報を公開するわけではない」としています。

防衛省は「北朝鮮の軍事動向は平素から重大な関心をもって情報収集、分析に努めている。引き続きアメリカや韓国と緊密に連携しながら情報収集、分析、警戒監視に全力をあげる」としています。

防衛省関係者によりますと、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が最後に確認された去年3月29日以降も、アメリカ大統領選挙の投票日直前の去年10月26日や、バイデン政権発足直後のことし1月22日など、複数回にわたってミサイルの発射が確認されているということです。

いずれも飛行距離が短く、日本側のレーダーには映らなかったということで、弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象外とみられます。

防衛省関係者の1人はNHKの取材に対し「アメリカを過度に刺激することは避けつつ、ミサイル技術の向上を図っているのではないか」と話しています。

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#朝鮮半島

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２

アメリカのブリンケン国務長官はNATO＝北大西洋条約機構の外相会議に出席するため、就任後、初めてのヨーロッパ訪問としてベルギーの首都ブリュッセルを訪れています。

外相会議を前に、ブリンケン長官は23日、NATO本部で講演を行いました。

このなかでブリンケン長官は「私がここにいる理由はNATOに対するアメリカの関与を再確認するためだ」と述べトランプ前政権下で大きく揺らいだ同盟関係の再構築を目指す考えを示しました。

そのうえで「中国が法に基づく国際秩序に突きつけている課題に対しても、NATOは焦点をあてていかなければならない」と述べ、ヨーロッパでも影響力を拡大する中国に対処するためNATOが検討している改革の実現を通じて同盟の強化を進める考えを強調しました。

また、来月末にも迫るアフガニスタンからのアメリカ軍の完全撤退については「私たちは共に行動し、適切な時が来れば、共に撤退することを約束してきた。この原則に変わりはない」と述べ、今回の外相会議を通じてNATO加盟国と緊密に協議し、歩調を合わせる考えを示しました。

アメリカ・インド太平洋軍の次の司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官は指名の承認に向けて23日、議会上院・軍事委員会の公聴会に出席しました。

アキリーノ氏はこの中で、インド太平洋地域の安全保障環境について「最大の懸念は台湾に対する中国の軍事動向だ」と指摘しました。

そのうえで「地域に展開するアメリカ軍だけでなく、価値観を共有する同盟国や友好国などと連携して即応できる態勢を構築し、抑止力を維持していくことが強く求められる」と述べ、日本など、地域の同盟国との連携が不可欠だという考えを示しました。

アメリカ国内では、野党共和党を中心に、バイデン政権が重要課題に位置づけている気候変動問題などの分野で中国からの協力を得るために、安全保障分野で譲歩するのではないかという懸念が出ています。

これに対しアキリーノ司令官は、アメリカ海軍が行ってきた台湾海峡の通過や、南シナ海で中国が主権を主張する海域を航行する「航行の自由作戦」は継続すべきだと述べ、米中の外交政策のゆくえにかかわらず、作戦を継続していく考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

軍への抗議デモが続くミャンマーでは、軍が市民への弾圧を強めていて、現地の人権団体は22日までに、治安部隊による発砲などで死亡した人が261人に上ったと明らかにしました。

軍によるデモの弾圧を非難するアメリカとEU＝ヨーロッパ連合は22日、軍の関係者などに対して資産凍結などの新たな制裁を発表しました。

ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官が、23日に記者会見を行い「犠牲者が出ているのは残念だが、責められるべきは破壊行為を繰り返すデモ隊のほうだ」と述べ、引き続きインターネットを制限するなどして、デモの抑え込みを強めていく考えを示しました。

そして「われわれは中国を含む近隣の5か国と関係を強化し、価値観を共有していく」などと述べ、軍への制裁を強める欧米などの圧力には屈しない姿勢を強調しました。

アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。

G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。

茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との結束を強化しながら、中国側と意思疎通を続け、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。

バングラデシュ南部のコックスバザールにあるロヒンギャの難民キャンプで22日、大規模な火災が起きました。

現地で支援活動を行っているUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は23日、この火災でこれまでに15人が死亡、560人余りがけがをし、およそ400人の行方がわからなくなっていると発表しました。

バングラデシュ南部に点在する難民キャンプには、合わせておよそ87万人のロヒンギャの人たちが竹とシートなどで作られた簡素な住居で密集して生活しています。

火災の原因は分かっていませんが、UNHCRによりますと1万の住居が焼失し、4万5000人が住む場所を失ったということです。

また、IOM＝国際移住機関が運営するキャンプで最も大きい医療機関も被害を受けるなど影響が広がっていて、UNHCRは国際社会に対して資金の援助などを求めています。

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#東南アジア

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２ ⭐️

これは23日に開かれたアメリカ議会下院の公聴会で、イエレン財務長官が明らかにしたものです。

この中でイエレン財務長官は「インフラ投資はアメリカに質の高い仕事を生み出し、税制の変更がこの計画に役立つことになる」と述べ、トランプ前政権時に大幅に引き下げられた法人税や、富裕層の所得税を再び引き上げる方針を示しました。

バイデン大統領が掲げる大規模なインフラ投資を柱とした新たな経済対策をめぐっては、アメリカのメディアが総額3兆ドル、日本円で300兆円規模になるとも伝えていて、道路や橋の補修のほか、気候変動対策として電気自動車の充電ステーションの整備などが盛り込まれる見通しです。

バイデン政権では、すでに200兆円規模の経済対策が実施に移されていますが、第2弾となる今回の経済対策では、財政悪化の懸念もあることから、税制改革も検討していくものとみられます。

ただ、このタイミングでの増税が景気に与える影響は不透明なうえ、野党・共和党の強い反対も予想されます。

ja.wikipedia.org

新約聖書中の一書

『ヘブライ書』は旧約聖書（七十人訳聖書）からの引用が多く、パウロの二書簡からも引用している。おそらく『ローマの信徒への手紙』と『ガラテヤの信徒への手紙』の一部、『レビ記』の解説書とエルサレム神殿での礼拝における手引き書が著者の手元にあったと考えられる。

近代の批判的聖書学で本書がパウロとは無関係であることが確認された

著者はモーセの律法の、従来考えられていた意味をとらえなおし、そこに新しい意味を与えようとしている。 またレビ族の祭司職はキリストの祭司職の予型であるとし、ユダヤ教の犠牲の式はキリストの十字架の予型となったという。さらに福音はモーセの律法を更新するものでなく、廃止するものであるという。初代教会に存在したエビオン派という、ユダヤ教の習慣をすべて維持したままキリスト教徒になった人々に対する批判として書かれたと見ることができる。本書簡ではパウロのキリスト論を繰り返し引用しながら新しい契約が古い契約にとって変わったということを強調している。

www.biblegateway.com

Therefore, since we are surrounded by such a great cloud of witnesses, let us throw off everything that hinders and the sin that so easily entangles. And let us run with perseverance the race marked out for us,

2 fixing our eyes on Jesus, the pioneer and perfecter of faith. For the joy set before him he endured the cross, scorning its shame, and sat down at the right hand of the throne of God.

3 Consider him who endured such opposition from sinners, so that you will not grow weary and lose heart.

4 In your struggle against sin, you have not yet resisted to the point of shedding your blood.

ja.wikisource.org

12:1
この故に我らは斯く多くの證人に雲のごとく圍まれたれば、凡ての重荷と纏へる罪とを除け、忍耐をもて我らの前に置かれたる馳場をはしり、

12:2
信仰の導師また之を全うする者なるイエスを仰ぎ見るべし。彼はその前に置かれたる歡喜のために、恥をも厭はずして十字架をしのび、遂に神の御座の右に坐し給へり。

12:3
なんじら倦み疲れて心を喪ふこと莫らんために、罪人らの斯く己に逆ひしことを忍び給へる者をおもへ。

12:4
汝らは罪と鬪ひて未だ血を流すまで抵抗しことなし。

ja.wikisource.org

12:1
こういうわけで、わたしたちは、このような多くの証人に雲のように囲まれているのであるから、いっさいの重荷と、からみつく罪とをかなぐり捨てて、わたしたちの参加すべき競走を、耐え忍んで走りぬこうではないか。

12:2
信仰の導き手であり、またその完成者であるイエスを仰ぎ見つつ、走ろうではないか。彼は、自分の前におかれている喜びのゆえに、恥をもいとわないで十字架を忍び、神の御座の右に座するに至ったのである。

12:3
あなたがたは、弱り果てて意気そそうしないために、罪人らのこのような反抗を耐え忍んだかたのことを、思いみるべきである。

12:4
あなたがたは、罪と取り組んで戦う時、まだ血を流すほどの抵抗をしたことがない。

彼らの信仰は、既にイエスとキリスト（聖霊）から離れている。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

EUは2030年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも55％削減する目標を掲げていますが、EUの産業の競争力が失われることなどを懸念しています。

このため、対策が不十分な国からの輸入品に関税などを課す仕組み「炭素国境調整措置」の検討を進めていて、ことし6月にも具体的な提案を発表する予定です。

それを前に23日、EU加盟国のうちフランスやスペイン、オランダなど9か国の外相や経済相などがそろって政治専門サイトに寄稿し「炭素国境調整措置」の導入に支持を表明しました。

早くから導入を呼びかけてきたフランス政府は23日、この仕組みに関するシンポジウムを開き、ルメール経済相は「われわれの削減目標が製造拠点の移転につながり、ほかの場所での温室効果ガスの排出増加につながってはならない」と述べて、2023年までに仕組みを導入すべきだと訴えました。

「炭素国境調整措置」をめぐっては保護主義につながりかねないといった指摘もあがっています。

ルメール経済相はWTO＝世界貿易機関のルールに沿った仕組みを目指していて温暖化対策の国際的な連携を強めるものだと強調し理解を求めました。

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#EU

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３

イスラエルでは23日、2年で4度目となる異例の総選挙が行われ、日本時間の24日午前5時から開票作業が始まりました。

複数の地元メディアが独自の出口調査をもとにした議席予測では、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」が、中道派の野党をリードしていて第1党となる勢いです。

選挙でネタニヤフ首相は世界的に速いペースで進む新型コロナウイルスのワクチン接種や、アラブ諸国との関係改善などの成果を強調しましたが、自身の汚職疑惑が問われる裁判が始まり、2009年から続く長期政権への批判が集まっていました。

今回の選挙でもいずれの政党も単独で過半数には届かない見通しで、仮に「リクード」が第1党になっても政権を維持するには、ほかの政党との連立交渉が必要となり、予断を許さない状況です。

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#中東

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３

ロシア大統領府のペスコフ報道官は23日、プーチン大統領が新型コロナウイルスのロシア製ワクチンを接種したと明らかにしました。

プーチン大統領の体調は良好で、24日も公務を行うとしています。

ただ、ロシアが開発した「スプートニクV」など3種類のワクチンのうち、どのワクチンを接種したかについては明らかにせず、接種の写真や動画も公開されていません。

プーチン大統領は、ロシア製のワクチンについて「安全で信頼できる」と誇示する一方で、みずからは接種しておらず、ロシア国内ではいつ接種するか関心を集めていました。

ロシアでは、去年12月にワクチンの大規模な接種が始まりましたが、先月行われた世論調査で「ワクチンを接種する用意がある」とした人は安全性などを理由に30％にとどまっています。

また、プーチン政権は、中南米や中東などに加えてヨーロッパ各国へのワクチンの供給にも力を入れています。

プーチン大統領としては、みずから接種したことで、ロシア製ワクチンの安全性や有効性を国内外に強調するねらいもあるとみられます。

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３

ロイター通信などによりますと、21日、西アフリカのニジェールで、マリとの国境近くにある複数の村がバイクに乗った武装グループに相次いで襲撃され、ニジェール政府は137人が死亡したと発表しました。

政府の報道官はロイター通信の取材に対して「武装グループの最近の襲撃の手口として市民が標的になっている」と指摘したうえで、犯行グループの行方を追っていると述べました。

これまでのところ犯行声明は出されていませんが、ニジェールを含むサハラ砂漠の南側の「サヘル」と呼ばれる地域の国々では、国際テロ組織アルカイダや過激派組織IS＝イスラミックステートなどのイスラム過激派組織が勢いを増しています。

現地で支援活動にあたっているUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所はこれらの国で300万人近くが住む場所を追われていて、「市民の避難や保護が世界で最も急速に危機的な状況になっている地域だ」と指摘しています。

ニジェールではことし1月にも2つの村が武装グループに相次いで襲撃され、100人が死亡する事件が起きるなど、多くの市民が犠牲になっている事態に衝撃が広がっています。

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#アフリカ

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４

インテルは23日、アメリカ西部アリゾナ州にある拠点に200億ドル、日本円で2兆1600億円を投じ、新たに2つの工場を建設すると発表しました。

また、今回の新規投資を使って、「ファウンドリー」と呼ばれる他社の製造を請け負う事業にも参入します。

先月、CEO、最高経営責任者に就任したばかりのゲルシンガー氏は、「インテルの技術革新と半導体生産の新たな時代を切り開く」と述べ、巨額投資に踏み切る方針を示しました。

半導体は、世界的に供給が追いつかない状態が続き、世界各地で自動車メーカーが生産を一時見合わせたり、減産したりするなどの影響が出ていて、バイデン政権は半導体事業の強化を掲げています。

また、日本では大手のルネサスエレクトロニクスの茨城県の工場が火災で半導体生産の中断を余儀なくされ、日本政府も半導体の供給網＝サプライチェーンの強化に向け、検討を始めています。

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過度のインフレ否定
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、新型コロナの流行が後退し米国民の外出や消費が可能になると見込まれるため、今年は物価が上昇すると予想。ただそれが過剰なインフレを招くリスクは大きくないとの認識を示した。議長は下院金融委員会で、「インフレへの影響は特段に大きくはなく、持続的でもないだろうというのが最もあり得る展開だとみている」と語った。

利上げは来年と予想
米ダラス連銀のカプラン総裁は、米金融当局による来年の金利引き上げを予想する政策当局者の中に自身が含まれると明らかにした。総裁は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の金利予測分布図（ドット・プロット）に言及し、「2022年の利上げ開始を予測するドットがいくつかあった。私はそうしたドットの１人だ」と述べた。

1400％
トルコの株式や債券から外国人投資家が撤退を進める中で、通貨リラの市場に巨大なボトルネックが生じている。トルコ資産を売り、リラを受け取った海外ファンド勢は為替ヘッジの解消も急ごうとする。それがリラの翌日物借入金利を極端な水準にまで押し上げ、ブルームバーグがまとめたデータによると、23日は一時1400％に達した。

大規模流入へ
株式相場の上昇と債券の急落を踏まえれば、「四半期末のリバランシングは株式から債券への大規模なシフトになる可能性がある」と、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらが指摘した。リポートによると、リバランシングで株式から米債券への流入総額は約885億ドル（約９兆6000億円）と、歴史的にみて大規模だと説明。過去３年間の四半期の株式リバランシングフローの標準偏差は約670億ドルだとしている。

緊急措置を縮小
カナダ銀行（中央銀行）は、ほぼ１年前に流動性対策で導入した緊急措置を縮小すると発表した。市場機能が改善していることが理由。カナダ中銀は５月10日でタームレポを通じた資金供給オペを打ち切り、別の常設タームレポファシリティーを停止する。グラベル副総裁が明らかにした。コマーシャル・ペーパー、地方債、社債を購入する３つの別のプログラムについては、今後数週間に迎える期限で終了し、延長はしない。

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#マーケット

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日銀は、ことし1月21日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

この中では、2％の物価目標の実現に向けた金融緩和策の「点検」の議論が行われ、委員は「副作用をできるだけおさえながらより効果的な金融緩和を実施するために、費用対効果の面でより効果的な運用ができないか模索する必要がある」との見解を共有したということです。

そのうえで、ETFの買い入れについては、1人の委員が「より弾力的でメリハリのある運用が重要」と述べたほか、ある委員も「一段と弾力的な買い入れを行い、大きなショックが発生したときには大規模な買い入れを実行できるような工夫がないか、検討に値する」という見解を示したということです。

このほか長期金利については、別の委員が「変動しやすくなった場合でも、経済活動に与える影響は限定的だ」と述べていました。

日銀は、こうした意見も踏まえながら先週の金融政策決定会合で金融緩和策の「点検」を行い、ETFの買い入れの方針の修正や長期金利の変動幅の明確化などを決めたとみられます。

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日銀が2016年に導入したマイナス金利政策は、貸出金利の低下によって地方銀行などの地域金融機関の収益悪化につながるという指摘が根強くあります。

黒田総裁は、24日の参議院予算委員会で地域金融機関の現状について、「低金利環境が長続きしているし、人口や企業数の減少など構造的な要因がある」と述べ、厳しい経営環境が続いているとの認識を示しました。

そのうえで「金融システムは全体として安定性を維持していると考えているが、今後、金融緩和がかなり長く続くということを踏まえると、金融システムの動向に一層、目配りする必要がある」と述べ、大規模な金融緩和策がさらに長期化することを見据え、金融システムの安定に一段と留意したいという考えを示しました。

日銀は金融緩和策の「点検」を行った先週の金融政策決定会合で、金融システムの安定を担う「金融機構局」から年4回、報告を受けることを新たに決めており、黒田総裁の発言は日銀として物価と金融システムの安定を両立させる姿勢を強調した形です。

#日銀#金融政策決定会合

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#食事#レシピ

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「吉岡家」

ランチタイムに来るとランチセットを注文することができる。もりそばorかけそば、（８品の中から）おかず１品をチョイスするシステムである。

もりそば、目玉焼き（半熟で）、ごはん（少なめで３０円引き）

ロイヤルミルクティーを注文する。

「先生は定年後はまたどこかで教えるの？」

「いいえ。７０歳まで働けばもう十分です」

キンカンのタルト

以前は月曜か火曜に顔を出すことが多かったのだが、オンライン授業になってから、火曜の夜が（木曜に公開する）オンデマンド授業の教材一式をアップする締め切りで、月曜火曜は家で缶詰ということが増えた。しかし、新学期からは作業にも慣れたので、また美味しいケーキとコーヒーをいただきに来ることができそうである。

夕食はカレーライス。

#食事#おやつ

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規制委員会は24日の会合で処分案を検討し、その結果、東京電力に是正措置の命令をだす方針を決めました。

この命令は、原発で発生した不正や問題が二度と起こらないよう東京電力に必要な対策をまとめさせたうえで再発防止を法的に求めるもので、この措置が的確にとられていないと規制委員会が判断した場合は運転ができないことになります。

具体的には更田委員長は核燃料を原子炉に入れるなどの再稼働に必要な核燃料の移動の禁止を検討するとしています。

規制委員会は、最終的には東京電力に処分について反論がないか意見を聞いたうえで、この命令を出すかどうか、決めることになります。

この問題は、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で去年3月以降、テロリストなどの侵入者を検知する設備が複数壊れ、東京電力がとった代替措置の対策も十分に機能していなかったものです。

東京電力は、これについてテロ対策に関わる設備なため詳細は明かせないとしたうえで、合わせて16の検知設備で故障を確認し、代替措置などをとったものの10の検知設備で不十分だとの指摘を規制委員会から受けたと説明しています。

原子力規制委員会は長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる4段階評価の中で最も深刻なレベルにあたるとする評価を確定しています。

また、テロ対策を巡っては去年9月に社員が別の社員のIDカードを無断で使って中央制御室に不正に入室したこともことしに入って明らかになりました。

中央制御室は原発をコントロールする重要なエリアで、規制委員会は、警備や管理の体制に問題があるとして原因究明と再発防止策を東京電力に求めていました。

発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5％を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。

そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。

具体的には、小型トラックを中心に、EV＝電気自動車や水素を使って走るFCV＝燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指します。

また、3社で新会社を設立し、トラックの自動運転技術などの開発で協力するということです。

トヨタといすゞは、小型ディーゼルエンジンの開発などを目的とした資本提携を3年前に解消していましたが、再び手を組むことになります。

世界で、車の電動化が進む中、日本政府は乗用車では2035年までに新車をすべて電動車とする目標を打ち出しましたが、トラックの電動化をどう進めるかが課題となっています。

エジプトのスエズ運河庁によりますと23日午前、パナマ船籍のコンテナ船が紅海から地中海に向かう途中で運河をさえぎるように座礁し、他の船舶が航行できなくなっているということです。

当時、現場付近は砂嵐で視界が悪く、強風も吹いていたということで、スエズ運河庁は座礁は悪天候の影響によるものだとしています。

現場の写真では、コンテナ船の船首が運河の護岸にぶつかっているのが確認できますが、積み荷が崩れた様子は見られません。

スエズ運河庁はタグボートなどでコンテナ船の向きを変えて他の船舶が通れるようにする作業を行っているということです。

スエズ運河は年間で1万8000隻以上の船舶が航行する海上交通の要衝で、船舶の航行が通常に戻るめどは今のところたっていないということです。

国土交通省などによりますと、今回座礁した船は愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航していたということです。

2018年に建造され大きさは全長400メートル、総トン数およそ22万トンの世界最大級のコンテナ船だということです。

スエズ運河は、ヨーロッパと日本を行き来するコンテナ船の交通の要衝になっていて、海運会社でつくる日本船主協会によりますと、所属する各社の船は、年間延べ1200隻ほどが通航しているということです。

国土交通省は、復旧にかかる時間が長期間におよび、別のルートにう回する必要が生じた場合、物資の遅配や運賃の高騰など経済への影響も懸念されるということで、関係団体を通じて情報収集に当たっています。

座礁したコンテナ船を運航する台湾のエバーグリーン・マリンは「瞬間的な強風によって船体が航路から外れ、座礁したようだ。船主には、関係機関と話し合ってできるだけ早い復旧に協力するよう求めた」とコメントしています。

スエズ運河でコンテナ船が座礁したことについて、海運大手の日本郵船、商船三井、それに川崎汽船の3社は、いずれも今のところ、船の運航に大きな影響は出ていないとしています。

ただ、スエズ運河は、石油や自動車、家電製品などの貿易に欠かせない航路で、海運3社は、船が通航できない状態が長期化すれば、航路を変更せざるをえなくなり荷物の到着が遅れるなどの影響が出るおそれがあると懸念しています。

#アウトドア#交通