https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

新型コロナウイルスの影響で延期されていた新春恒例の「歌会始」が26日、皇居で行われました。

ことしのお題は「実」で、全国と海外から合わせて1万3000首余りの短歌が寄せられました。

来年の歌会始のお題は「窓」で、「窓」の文字が詠み込まれていればよく、「窓辺」や「車窓」のような熟語にしてもかまいません。

作品は、26日から9月30日まで受け付けられます。

これは国民に対する説明ではなく、一択を押し付ける挑戦状のようなもので、読む側を不可解にさせ、不愉快な感情しか抱かせない。

だが秋篠宮殿下はこれにすっかり参ってしまったようで、同月30日の誕生日会見での「結婚を認める」発言に繋がっていく。

しかし冒頭で述べたテレビ番組でメーガン妃が見せた「被害者ヅラ」に英国民の多くが騙されなかったように、日本国民もこのような見え見えの「泣き落とし」に騙されるはずもない。

それにしてもこのような状態は皇室にとっても国民にとっても、決して好ましいものではないはずだ。

そして婚約内定会見から3年半もたった今、事態は何も変わらず膠着したまま。このような眞子内親王の結婚問題はもはや国難ともいえるのではないか。そしてこのような国難を招いた秋篠宮家に、国民の多くは好意を抱かなくなるだろう。

ましてや文仁親王皇位継承権第1位として第2位の悠仁親王に皇統を繋げていく立場であるが、悠仁親王をサポートすべく長姉がこのような問題を抱えていては、けっして良いはずがない。何より国民にとって、この上ない不幸になる。

憲法はその第1条で、天皇「日本の象徴であり、日本国民の統合の象徴」として定めるが、過去においても天皇は日本の象徴であり続けた。これからもそれは続くだろうが、それは国民が天皇および皇室に対して変わらぬ敬意を抱いているという前提がなければならない。

しかしながら眞子内親王の結婚問題は、このような国民の敬意を粉砕してしまう危険性を孕んでいる。最も大きな問題は、眞子内親王皇籍を離脱する際に支給される「一時金」ではないのだ。その根幹には皇室の尊厳と日本国民の誇りがかかっている。

実際に眞子内親王と小室さんとの結婚について週刊朝日が行ったアンケート調査によると、97.6%が「よくないと思う」と答えている。これには1万3057もの回答が寄せられたというから、国民の関心の高さが伺える。

なおこの問題について、テレビや月刊誌では無責任にも一般国民と同じレベルで「眞子様には幸せになってほしい」と空虚な発言をしたり、「眞子内親王には不幸になる権利がある」といった全く陳腐な説の展開が散見されるが、いずれもバカバカしい限りだ。このような問題については、ただ自己顕示のための逆張りは全くの無用に他ならない。

そもそもこのような問題が発生したその原因は何なのか。それを考えなければ、これからの皇室は存続できないに違いない。なお皇太子の結婚問題として過去にも大正天皇の婚約破棄問題や宮中某重大事件などがあるが、眞子内親王と小室さんの結婚問題は単なる内親王の結婚問題にとどまらない。まさに皇統の存続を左右する問題といえるのだ。

さて皇室ジャーナリストではない筆者はこの度、『眞子内親王の危険な選択』(ビジネス社)を上梓した。それは安っぽい個人主義にとらわれることなく、いまいちど日本人として皇室のあり方を正面から考えたいと思ったからだ。お読みいただいてご参考になれば幸いである。

国民の祝福を得た結婚が、事実上不可能ないま、眞子さまに残された道は、“女性皇族としては異例の結婚”だけだという。

納采の儀などの結婚に関する儀式は皇室典範で定められた公的な義務ではなく、プライベートなもの。制度上は行わなくてもいいのです。

 眞子さま納采の儀を行わなかったとしても、皇族の身分を登録した『皇統譜』の提供を求められたら、宮内庁は断われるでしょうか。皇統譜のコピーを添付した婚姻届の提出を代理人弁護士などに頼まれれば、提出先の役所が拒否することもできないでしょう」(宮内庁関係者)

 見切り発車に近いかもしれないが、婚姻届さえ提出すれば結婚自体は可能なのだ。だが、それが皇室に与える影響は非常に大きい。

陛下は先の会見で『多くの人が納得し喜んでくれる状況になること』も願われました。その上で“儀式なき結婚”をされるのは、陛下のお言葉を無視し、陛下の顔に泥を塗る行為にほかなりません。そのような“小室夫婦”を、皇室は受け入れられるでしょうか」(皇室ジャーナリスト)

 3月23日、政府内では女性宮家創設を含めた議論が始まった。小室さんが“宮家入り”する可能性につながるため、議論は難航するだろう。「将来の天皇」である悠仁さまへの影響も避けられない。小室さんは眞子さまと結婚すれば、将来の天皇の「義兄」になる。

 強硬に結婚へと進む眞子さまに対し宮内庁ができることは、少しでも影響を減らすための「結婚後の対応」を考えることだけだ。

「現状、皇室典範には元皇族であることを利用して商売をする“皇室ビジネス”を規制する規約はありません。小室さんが将来“天皇の義兄”であることを利用しないよう、“皇室の影響力を使わない”“皇室内のことを外に明かさない”といった契約書の締結が必要となってくるでしょう」(皇室関係者)

 結婚後の“小室夫婦”は、皇室の主要行事に呼ばれる可能性がある。皇族と元皇族が集まる「菊栄親睦会」への出席も可能だ。

「ですが、眞子さまがご結婚後に小室さんと公の場に出られれば、そのたびに批判が再燃しかねません。将来、天皇家となる秋篠宮家としては、結婚して“一般人”となったはずのふたりによって、批判に巻き込まれるのは複雑な気持ちでしょう。当主である秋篠宮さまのご意向次第では、『ふたりとは縁を切り、皇室行事には呼ばない』ということもあり得るのです」(前出・宮内庁関係者)

 その背景には、悠仁さまのお立場に与える影響への危惧もあるだろう。

秋篠宮家と国民との信頼関係に影を落とすきっかけになれば、ともすると悠仁さまが“天皇に相応しいのか”という議論にもなりかねません。いま以上に女性天皇待望論が出て、愛子さま天皇に、という風潮が強くなることを、ほかでもない紀子さまは危惧されているはずです。

 ひとりの母としては娘の結婚後もそばで見守りたいお気持ちは持たれているはず。ですが、悠仁さまを、皇室の将来を守るためには、泣く泣く“眞子さまとの絶縁”という決断をするしかない。そんな断腸の思いを抱かれているのではないでしょうか」(前出・皇室関係者)

egg.5ch.net

今回の小室スキャンダル

明らかに皇族としてのルールを逸脱してるから日本国民がこんなにリアクションしたんだろな
日本国民が望んでいるの皇室皇族と明らかに違うと
それを自覚しない真子と秋篠宮に呆れた

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

簡潔、正確、魅力的、この三拍子がそろった題名にする必要があります。

2.要約

3.序論 予備知識を与える

4.結果 正しいデータとファクトが最重要

田中 亘・著

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

新年度予算案は26日、参議院予算委員会で、締めくくりの質疑のあと、採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、参議院本会議に緊急上程されました。

本会議では、討論が行われ、自民党青木一彦氏は「新規感染者数が増加している地域もあり、気を緩めることなくリバウンドを何としても回避していく必要がある。予算案を直ちに成立させ、感染拡大防止策を講ずると同時に、未来を左右する重要な課題に対応した施策を実行して国民に安心と希望を届けることが何より大切だ」と述べました。

一方、立憲民主党宮沢由佳氏は「新型コロナウイルス感染症対策に関しての予算が、あまりにも弱く、小さい。自殺対策など国民の命と健康を守るために、すぐにでも着手すべき予算は本当に手薄だ。時勢を読まない予算案には賛成できない。国民と向かい合おうとしない菅内閣の姿勢は、内閣総辞職に値する」と述べました。

そして、採決が行われた結果、新年度予算は、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

新年度予算は新型コロナ対策のほかデジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業、それに不妊治療についての予算などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となりました。

企業などの組織に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人が増える中、公正取引委員会厚生労働省などはフリーランスの保護のためのガイドラインを公表しました。

このなかではフリーランス自営業者とみなし、仕事を発注する事業者とフリーランスとの間の取り引きには、公正で自由な競争を促す独占禁止法が適用されると明記しました。

そのうえで正当な理由がなく報酬を著しく低く設定したり、支払いを遅らせたりする行為、それに一方的な仕事の取り消しは、優越的地位の乱用にあたるとしています。

そして、取り引き条件の一方的な変更などを避けるため条件を明確にする書面を取り交わすことも求めています。

このほか、発注者側が勤務場所や勤務時間を管理する場合は、フリーランスを労働者とみなして労働時間の規制など労働基準法の規定が適用されるとしています。

政府はガイドラインを設けることでフリーランスが安心して働くことができる環境を整備し、多様な働き方につなげたいとしています。

法務大臣河井克行被告(58)は、妻の案里元参議院議員(47)が初当選したおととしの選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、23日の被告人質問でこれまでの無罪主張を一転させて起訴された内容の大半を認め、25日、議員辞職願を提出しました。

被告人質問3日目の26日は、検察の起訴内容で元大臣が案里元議員の陣営で選挙運動を取りしきる「総括主宰者」の立場にあったとされていることについて、弁護士が元大臣に尋ねました。

去年8月の初公判で元大臣は「総括主宰者という点については否定します」と主張していましたが、26日は「当時の選挙事務所の実情や実態を私が知りうる範囲で正確にお伝えしたうえで、その評価については裁判所の判断にお任せしたい。政治的な責任はすべて私にあると思っている」と述べました。

そのうえで陣営の特徴について「役割分担が始終変更され、誰が責任者かということも定まっておらず、アメーバのような組織だった」と説明しました。

また、案里元議員の運動についても「街頭演説は本人の考えで場所や時間を設定していて、私は干渉すべきではないと思っていた」と述べるなど、関与の度合いは低かったと主張しました。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

北朝鮮弾道ミサイル2発を発射したことを受けてアメリカのインド太平洋軍は24日、ミサイルが発射された方向について、英語で「East Sea」と表記した声明を発表しました。

「East Sea」は日本海に関して韓国政府が主張している「東海」の英語表記で、発表を受けて日本政府は「日本海が国際的に確立した唯一の呼称であるというのが、わが国の立場であり、表記は不適切だ」としてアメリカ政府に訂正を求めていました。

これについてアメリカのインド太平洋軍は25日「きのうの声明は『日本海』または『朝鮮半島の東側の海域』と表記すべきだった。地名として『日本海』という表記を唯一認められたものとして使用するというアメリカ政府の立場は変わっていない」として、表記を訂正する声明を発表しました。

アメリカ政府は国内外の地名について政府機関の「アメリカ地名委員会」が定めた呼称を使用することにしていて、このなかでは「Sea of Japan」「日本海」を標準の表記とし、「East Sea」は標準とは異なる表記としています。

アメリカのバイデン大統領は25日、ホワイトハウス就任後、初めて記者会見を開きました。

このなかでバイデン大統領は、北朝鮮による25日のミサイルの発射について「発射されたミサイルは国連安全保障理事会の決議1718号に違反する」と述べ、弾道ミサイルの発射を禁じた国連安保理決議に違反すると批判しました。

そのうえで「同盟国や友好国と協議し、北朝鮮が事態をエスカレートさせることを選べば、相応の対応をする」と警告しました。

一方で「外交を通じて対応する用意もあるが、非核化を最終目標にしたものでなければならない」と述べ北朝鮮の非核化に向けて同盟国と連携して対応していくと強調しました。

バイデン政権は現在進めている対北朝鮮政策の見直しを近く終える見通しですが、今回の発射を国連安保理決議違反だと大統領が明言したことが今後の政策にどのように影響するかが焦点となります。

北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会は、アメリカの要請に基づいて、26日午前、日本時間の26日夜、緊急の会合を非公開で開くことを決めました。

安保理メンバー15か国が意見を交わすとみられ、特にアメリカや中国がどのような立場を示すのかが焦点です。

北朝鮮朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、25日、国防科学院が新たに開発した「新型戦術誘導弾」の発射実験を行ったと伝えました。

それによりますと発射は2発で弾頭の重量を2.5トンに改良し、朝鮮半島から東に600キロの日本海上の目標を正確に打撃したと主張しています。

そして、改良された固体燃料エンジンの信頼性が証明されたとしたうえで、「低高度飛行で変則的な軌道特性を再確認した」としています。

掲載された画像には、移動式の発射台から、炎を上げて上昇するミサイルが写っていて、立ち会ったリ・ビョンチョル書記が朝鮮半島に存在する各種の軍事的脅威を抑制する上で大きな意義をもつ」と述べたということです。

一方、キム・ジョンウン金正恩)総書記の姿はなく、発射に立ち会わなかったとみられます。

防衛省によりますと、北朝鮮は25日、2発の弾道ミサイルを発射していて、北朝鮮の26日朝の発表はこの発射を指しているとみられます。

北朝鮮が「戦術誘導弾」、または「戦術誘導兵器」と呼ぶ兵器はおととし以降、これまで2種類の発射が確認されていました。

1つは低空で飛行し、変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に形が似ていると指摘されている兵器で、おととしの5月、7月、8月に合わせて4回の発射が確認されていました。

このうち7月の発射では、立ち会ったキム・ジョンウン総書記が「防御が簡単ではない戦術誘導弾の低高度の飛行軌道の特性と威力を確認できたことを満足に思う」と述べていました。

また、26日朝の北朝鮮の発表に先立ち、韓国メディアは25日発射されたのは去年1月の軍事パレードで登場した「北朝鮮版イスカンデルの改良型」の可能性があるという軍関係者の話を伝えていました。

もう1種類の「戦術誘導兵器」はアメリカが保有する「ATACMS」というミサイルに形が似ていると指摘されている兵器で、おととし8月と去年3月に合わせて3回の発射が確認されていました。

イギリス国防省のゴールディ閣外相は25日、NHKのインタビューに応じました。

この中で北朝鮮がミサイルを発射したことについて「世界が直面している危機をまさに示したものであり、イギリスと日本が警戒していることだ」と述べ、こうした行動をやめるよう求めました。

また、核施設についても全く受け入れられないと強く非難しました。

ゴールディ氏は中国について、国際社会での影響力を拡大している状況は21世紀で最も大きな地政学上の転換だと指摘しました。

そして「大きな可能性を秘めた国で関係は維持していく」としたものの、「われわれの繁栄や安全保障、それに共通の価値観を脅かすような事態にはいつでも対処する」として、インド太平洋地域の国際秩序のために日本やアメリカなどと協力し関与していくなどと強調しました。

一方で、日本とアメリカ、オーストラリア、それにインドの4か国による「クアッド」と呼ばれる枠組みへの参加については、それぞれの国と対話を続けているとして現時点では慎重な姿勢を示しました。

11年前のきょう、3月26日に朝鮮半島西側の黄海では韓国軍の哨戒艦が沈没して、乗っていた兵士のうち46人が死亡し、韓国やアメリカなどは北朝鮮の魚雷攻撃によるものだったと結論づけました。

韓国のムン・ジェイン大統領は26日、中部ピョンテク(平沢)にある海軍の司令部で行われた追悼式典で演説し、北朝鮮が25日にミサイルを発射したことについて「国民の憂慮が大きいことはよくわかっている」と述べました。

そのうえで「南と北、アメリカが対話を続けるために努力しなければならない時だ。対話の雰囲気に困難を与えることは決して望ましくない」と述べて、対話の重要性を改めて強調しました。

一方で、国防力の強化やアメリカとの強固な同盟関係をアピールし、挑発に対しては万全の態勢を敷いているとしています。

任期があと1年余りとなったムン大統領は、今週発表された各種世論調査で支持率が過去最低となっており、いかにして求心力を維持しながら強硬な姿勢を崩さない北朝鮮との関係改善を図るのか、難しい対応を迫られています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

イギリスは今月22日、アメリカやEUヨーロッパ連合などと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。

これを受けて中国外務省は26日、北京に駐在するイギリス大使に抗議したことを明らかにするとともに、イギリス議会の議員ら9人と4つの団体を対象に制裁を科すと発表しました。

制裁では、関係者や家族に対して中国、香港、マカオへの渡航禁止や中国国内の資産凍結、それに中国との商取引を禁止するとしています。

中国外務省は「中国はさらなる措置をとる権利を留保する」としていて、状況しだいでは追加の対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国は、すでにEUへの対抗措置としてヨーロッパ議会の一部の議員や団体などに対する制裁を発表していて、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって制裁の応酬が続いています。

太平洋戦争中に今の秋田県大館市に強制的に連行され、河川改修工事をさせられた中国人労働者が、過酷な労働に耐えかねて一斉蜂起した「花岡事件」では、鎮圧とその前後に400人以上の中国人が死亡し、平成12年に元労働者や遺族と働かせた企業との間で和解が成立しました。

中国人の元労働者と遺族は、政策を立案し閣議決定した日本政府も責任を負うべきだとして、大阪で港湾作業などにあたった元労働者らとともに日本政府に対して賠償と謝罪を求めました。

1審の大阪地方裁判所はおととし「日本政府の国策で連れてこられ、重労働に従事させられ多数の中国人が命を落とした」として、国策による強制連行の事実を認めた一方「昭和47年の日中共同声明で、戦争で生じた損害について個人が賠償を求めることはできなくなった」として訴えを退け、2審の大阪高裁も同じ判断を示しました。

これについて元労働者らが上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、26日までに上告を退ける決定をし、元労働者らの敗訴が確定しました。

#日中
#法律

三菱電機は去年11月、契約先のクラウドサービスに不正アクセスがあり、取引先が保有する金融機関の口座合わせて8635の口座に関する情報が流出したことをめぐり、26日、調査結果を公表しました。

それによりますと、子会社の取引先が保有する151の口座の情報のほか、取引先の窓口となっていた担当者の名前や住所など964件の個人情報も流出していたことが新たにわかったということで、政府の個人情報保護委員会に報告しました。

流出の原因について会社は、中国にある子会社への不正アクセスをきっかけに従業員のアカウントの情報が盗まれたためだとしています。

これまでのところ取引先から被害の報告は寄せられていないということです。

会社ではおととしも中国の拠点にあるサーバーへの攻撃を発端に大規模なサイバー攻撃を受けていて、セキュリティーの強化に取り組んでいました。

会社は「取引先に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、調査に時間を要したことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

クーデターへの抗議デモが続くミャンマーでは軍が市民への弾圧を強めていて、アメリ国務省によりますと、これまでに治安部隊による発砲などで少なくとも275人が死亡したということです。

こうした事態を受け、アメリ財務省は25日、軍と関係が深い大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション」の2社に制裁を科すと発表しました。

2社はアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きも禁止されます。

財務省によりますと、2社の傘下には貿易や物流、さらに金融や建設など、幅広い業種に渡る多くの企業があり、その収益が軍の活動の資金源になっているということです。

アメリカはこれまでも軍の幹部や関連する企業に制裁を発動してきましたが、今回制裁の対象となった2社はミャンマー経済に大きな影響力を持つとされ、ブリンケン国務長官は声明で「これまでで最も重要な措置だ」と強調しています。

イギリスも同じ25日「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」への制裁を発動していて、アメリカは同盟国と連携して軍への圧力を一段と強めた形です。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

www.biblegateway.com

21 “‘This is the law of the Nazirite who vows offerings to the Lord in accordance with their dedication, in addition to whatever else they can afford. They must fulfill the vows they have made, according to the law of the Nazirite.’”

22 The Lord said to Moses, 23 “Tell Aaron and his sons, ‘This is how you are to bless the Israelites. Say to them:

24 “‘“The Lord bless you
and keep you;

25 the Lord make his face shine on you
and be gracious to you;

26 the Lord turn his face toward you
and give you peace.”’

27 “So they will put my name on the Israelites, and I will bless them.”

bible.salterrae.net

6:22ヱホバまたモーセに 告て 言たまはく

6:23アロンとその 子等に 告て 言へ 汝等 斯のごとくイスラエルの 子孫を 祝して 言べし

6:24 願くはヱホバ 汝を 惠 汝を 守りたまへ

6:25 願くはヱホバその 面をもて 汝を 照し 汝を 憐みたまへ

6:26 願くはヱホバその 面を 擧て 汝なんぢを 眷み 汝に 平安を 賜へと

6:27かくして 彼等 吾が 名をイスラエルの 子孫に 蒙らすべし 然ば 我かれらを 惠まん

ja.wikisource.org

22 主はまたモーセに言われた、

23 「アロンとその子たちに言いなさい、『あなたがたはイスラエルの人々を祝福してこのように言わなければならない。

24 「願わくは主があなたを祝福し、あなたを守られるように。

25 願わくは主がみ顔をもってあなたを照し、あなたを恵まれるように。

26 願わくは主がみ顔をあなたに向け、あなたに平安を賜わるように」』。

27 こうして彼らがイスラエルの人々のために、わたしの名を唱えるならば、わたしは彼らを祝福するであろう」。


民数記 Numbers【概観】

ja.wikipedia.org

旧約聖書中の一書で、伝統的に四番目に置かれてきた。モーセ五書のうちの一書。イスラエルの民の人口調査に関する記述があることから、七十人訳聖書では『アリスモイ』(数)と呼ばれ、そこから民数記という名称が生まれた。


聖書の読み方:登場人物 Characters in Biblical Narrative


#267「創造主なる神の真骨頂-恵み」ローマ人への手紙 3章より 高原剛一郎 2021年3月19日 レディースタイム

www.biblegateway.com

23 for all have sinned and fall short of the glory of God,

24 and all are justified freely by his grace through the redemption that came by Christ Jesus.

ja.wikisource.org

3:23
凡ての人、罪を犯したれば神の榮光を受くるに足らず、

3:24
功なくして神の恩惠により、キリスト・イエスにある贖罪によりて義とせらるるなり。

ja.wikisource.org

3:23
すなわち、すべての人は罪を犯したため、神の栄光を受けられなくなっており、

3:24
彼らは、価なしに、神の恵みにより、キリスト・イエスによるあがないによって義とされるのである。

d1021.hatenadiary.jp

宇宙人生は天の自慊(じけん)的創造である。自己を実現しつつある努力である。
この絶対自慊にして、何等他に俟つ所を求めない生々化育の努力を「誠」と謂う。
誠は天の道である。誠に由(よ)って萬物があり、誠がなければ物もない。人は、此の誠に由って生き、禽獣と異なって自覚を生じ、誠の誠なる所以を体認して之を発揮するようになる。
これを「誠之(せいし)」といい、所当然の道とも謂う。

然し我々は次第に天地人間から分隔して(これも実は偉大な創造分化なのであるが)己私に執着して誠に叛(そむ)き易い。その為に折角の性を傷(そこな)って天と断つの不明に陥った。
そこに諸々の悪が蔓(はびこ)る。「唯天下の至誠のみ能く性を尽くすことを為す」である。

内訟とは自分の煩悩を自分の良心に訟(うった)えることである。

ミレニアム・チャレンジャー! 歌詞

ja.wikipedia.org

www.biblegateway.com

24 After he drove the man out, he placed on the east side[e] of the Garden of Eden cherubim and a flaming sword flashing back and forth to guard the way to the tree of life.

ja.wikisource.org

24 斯神其人を逐出しエデンの園の東にケルビムと自から旋轉る焔の劍を置て生命の樹の途を保守りたまふ

ja.wikisource.org

24 神は人を追い出し、エデンの園の東に、ケルビムと、回る炎のつるぎとを置いて、命の木の道を守らせられた。

「東が前方なんです。」
「振り返ると、そこに神のみ顔があるという意味なんです。」

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

支援継続を再表明
米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は、米経済が「ほぼ完全に回復」するまで異例な金融支援を巻き戻すのを待つ姿勢を示した。議長は公共ラジオNPRのインタビューで、「経済がほぼ完全に回復した時に、高い透明性を持って極めて漸進的に時間をかけて緊急時に導入した支援を引き揚げていく」と述べた。

再選目指す
バイデン大統領は、2024年米大統領選での再選を目指し出馬する意向を表明した。バイデン氏は「再選を目指し出馬するというのが私の計画だ」と言明。ただその上で、現時点で再出馬を考えているというだけだと強調。「3年半先のことを確実なこと」として計画することはできないと述べた。

納入再開へ
ボーイングは主力ジェット機787ドリームライナーの納入を週内にも再開する見通しだと、事情を知る複数の関係者が明らかにした。同機は炭素繊維複合材で作られたフレームの微細な不具合について社内で検査が行われる間、5カ月にわたり引き渡しが停止されていた。関係者らによれば、納機再開は早ければ26日と見込まれ、月内に2-3機が引き渡される公算が大きい。25日の米市場でボーイング株は3.3%高で終了した。

若手を増やせ
米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは、増大する業務に対応するため若手バンカーを増やすことを模索している。リチャード・ハンドラー最高経営責任者(CEO)は電子メールで「どのような時でも、当行は人材に投資するようにしている。採用時期よりも質や適正の方が重要だ」と指摘。「業務量が多いことから、特別に若手の採用を継続し、需要への対応軽減を図る」と説明した。

CEOも対象
破綻した英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルとの取引を調査しているクレディ・スイス・グループは、トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO)ら経営幹部が果たした役割についても調べている。事情に詳しい複数の関係者が述べた。関係者の1人によると、クレディ・スイスは自行のウェルスマネジメント顧客を含む投資家にサプライチェーンファイナンス・ファンドが販売された経緯や利益相反の管理、グリーンシル・キャピタルの共同創業者レックス・グリーンシル氏との事業関係について検証を進めている。グリーンシル氏との取引は、クレディ・スイスの3部門に広がっていたという。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

「デジタル通貨」は、流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金です。

日銀は、「現時点で発行する計画はない」としていますが、デジタル通貨の流通や発行といった基本的な機能を確かめるため、来月からシステム上で実証実験を始める予定です。

その後、さらに必要と判断すれば、民間事業者や消費者が参加する形での実験も視野に検討を行います。

実証実験に先立ち、日銀は26日、民間や政府との連絡協議会を新たに設置したと発表しました。

連絡協議会は、全国銀行協会日本証券業協会などの業界関係者のほか、金融庁財務省の幹部をメンバーとし、今後、会合を随時開いて、必要な情報を官民で共有するとしています。

デジタル通貨を巡っては、中国が「デジタル人民元」の発行に向けて、市民が参加して実証実験を行うなど、この分野で先行しているとされます。

各国の中央銀行もデジタル通貨の研究を進める中、日銀としても将来の環境変化に備えて準備を進める方針です。

#日銀

今回の資本提携は、楽天サイドから持ち掛けたといわれています。楽天はネット通販や金融などの事業は好調ですが、’20年からドコモ、auソフトバンクに次ぐ“第4のキャリア”になった通信事業では、苦戦を強いられています。

まず、自前の通信網を構築するための基地局設置が難航しています。資金面に加え、設置場所の確保も順調とはいえないようです。

また、大手3社が20GBプランで値下げを打ち出したことも、低価格が売りの楽天には逆風でした。楽天は「1GBまで通信料無料」などとプランを見直しましたが、厳しい闘いが続いています。

楽天にとって今回の提携は、資金面以外にも得るものは大きいと思います。全国に郵便局は約2万4,000局あります。そこに基地局を設置していけば、楽天エリア拡大の足掛かりになりますし、楽天モバイルのブースを作れば、郵便局をよく利用する高齢者にもアピールできるでしょう。

いっぽう日本郵政は、全国どこでも同一料金の郵便事業が、赤字の温床でした。これまでゆうちょ銀行やかんぽ生命の利益で補填していましたが、昨年の不祥事で相当厳しい状態です。楽天が行うネット通販の物流業務を引き受けることで、業績を伸ばすことができるでしょう。また、楽天基地局を設置することで、設置料など安定収入にもつながります。

つまり、今回の提携はお互いのニーズを補い合ういいものと考える人が多いです。その証拠に、提携発表後、両社の株価が上昇。特に楽天は、15日に5年3カ月ぶりの高値を付けました。

とはいえ、不安材料もあります。1つは、かんぽ生命の不正勧誘で発覚したきついノルマやブラック企業体質が残っているのではないかということ。楽天モバイル関連の業務が、郵便局員の新たな負荷とならなければよいのですが。

もう1つは、今回、楽天資本提携したのは日本郵政だけではなく、中国ネット大手のテンセントも名を連ねます。テンセントと言えば、アメリカのトランプ政権末期に、個人情報の収集疑惑が取りざたされた企業です。日本郵政楽天が持つ膨大な個人情報が危険にさらされないかが心配です。

いずれにせよ、日本郵政は民間企業と資本提携し、営利を追求する株式会社です。「郵便局だから安心」と手放しで信用するのは危険だと心しておきましょう。

#スマホ

blog.goo.ne.jp

昼食はカレーライス+目玉焼き。

今日は大学の卒業式。

電車者の中で寺田虎彦の随筆「どんぐり」を読む。亡くなった最初の妻のことを書いた随筆で、評判通り、とてもいい作品である。

キャンパスにはまだ名残を惜しむ卒業生たちの姿が。

夕食はチンジャオロースー風、サラダ、新玉ねぎのレンジ蒸し、玉子とワカメのスープ、ごはん。

#食事#おやつ

ANAホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で今年度、5100億円の最終赤字を見込んでいて、新たな収益の柱の確保が課題となっています。

こうした中、グループ会社2社がきょう事業説明会を開き、今後5年間でグループ全体の航空事業以外の売り上げを、今の2倍の4000億円に増やす目標を明らかにしました。

具体的には航空券だけなく、ふだんの買い物や保険の購入などでもマイルをためたり、使ったりできるようにして、マイレージのサービスを日常生活にも広げるとしています。

また、全国の支店に置かれた航空券の販売窓口を東京の本部に集約し、支店では地方自治体や企業などと連携して新たな特産品の開発のほか、イベントの企画などに力を入れるとしています。

記者会見したマイレージサービス運営会社の井上慎一新社長は「航空券や旅行がビジネスの中心だったが、人々の日常の生活や地域の創生などに事業を広げていきたい」と話しています。

新宿と箱根を結ぶ小田急電鉄の特急列車は、戦後まもなく、当時は珍しかった2人掛けの座席が導入され、利用者から「ロマンスカー」と呼ばれるようになり、その後、会社も愛称として採用した歴史があり、運転席を2階に上げることで車両の最前列で景色を楽しめる展望席などで人気があります。

このロマンスカーの歴代車両を展示する「ロマンスカーミュージアム」が、来月19日、小田急電鉄海老名駅前にオープンするのを前に、26日報道陣に公開されました。

昭和32年に登場し、初代の新幹線のモデルになった車両など、現在は走っていない5種類の車両が展示され、車内も見学できます。

このほか、前身の会社が昭和2年に開業した当時の車両も展示されていて、座席や窓枠などの内装には木材が使われています。

車両のほかには、新宿から箱根までの沿線の町並みを再現した模型や運転を疑似体験できるコーナーもあります。

かつて運転士を務めていた高橋孝夫館長は「多くの方に来ていただき、この特急を好きになる方を増やしたい」と話しています。

オートバイを製造するホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の4社は電動オートバイの普及を目指す協議会を作り、26日に動力源となる電池の規格を共通にすることで合意しました。

具体的には、市街地などに設けたステーションで電池を取り替えて運転できる『交換式』とし、耐久性や安全性、重さなどを4社共通にします。

また、規格の共通化だけでなく、これまでの蓄電池より耐久性そのものを高め、軽量化も目指すとしています。

ホンダ二輪事業本部の三原大樹事業企画部長は「二輪業界でも電動化の波は避けられない。世界のシェアの半分ほどを占める4社が合意するのは、利用者にとっても大きな意義があると思う」と述べました。

電動化をめぐっては、東京都の小池知事が都内で販売される新車について、乗用車は2030年までに、二輪車2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電動車にする目標を掲げると表明していて、今後、メーカーの間でも電動オートバイや電池の開発が加速しそうです。

#アウトドア#交通