これは、中国外務省の華春瑩報道官が26日の記者会見で述べたものです。
この中で華報道官は「アメリカは中国と向き合い、衝突せず、対抗せず、相互に尊重、協力をする原則に基づいて両国関係を処理し、健全で安定した発展の軌道に戻ることを望む」と述べ、アメリカに対抗する気はないという考えを示しました。
一方で、華報道官は「50万人以上が新型コロナウイルスで死亡し、年間4万人以上が銃による事件で死亡し、意味も証拠もないねつ造をして他の主権国家に対して打撃を与えている国に、民主や人権のともし火などと、自慢する資格はない」と述べ、アメリカを非難しました。
また、26日の記者会見では事前にスクリーンが用意され、アメリカ政府の元高官が3年前に「ウイグルの人たちによって中国を内部から破壊できる」などと発言した講演の映像を流し、アメリカのねらいは中国の安定を破壊することだなどと非難する異例の一幕もありました。
中国商務省は、26日オーストラリア産のワインについて、不当に安く輸入されるダンピングなどによって中国の業界に損害が生じているとして、28日から5年間、生産者ごとに116.2％から218.4％の関税を上乗せする「反ダンピング関税」などを課すと発表しました。
オーストラリア産のワインをめぐっては、中国政府が去年11月から一時的な保証金を上乗せし、オーストラリアは根拠がないと反発していましたが、中国は今回、措置をさらに強化した形です。
中国政府としては、日本、アメリカ、オーストラリア、インドが「クアッド」と呼ばれる4か国の枠組みで首脳会談を開き、中国を念頭に連携を強化したことを警戒し、オーストラリアに圧力をかけるねらいもあるとみられます。
中国とオーストラリアは、オーストラリアが去年、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査が必要だとの考えを示したことに中国が強く反発し、関係が急速に冷え込んでいます。
アメリカと台湾の代表機関は25日、ワシントンで「沿岸警備作業部会」を設立するとした覚書を交わし、26日夜、双方の高官がそろって台北で発表しました。
今回の覚書はアメリカの沿岸警備隊と台湾の海巡署の関係強化を図るもので、具体的には、規制に従わない漁業活動の取締りや捜索救難活動に協力して取り組むなどとしています。
発表では、バイデン政権の発足後に初めて締結した公式な合意文書であることを強調する一方、中国について直接の言及はありませんでした。
ただ、発表に先立ち、首相にあたる蘇貞昌行政院長は「中国の海警法制定が周辺国を揺るがせているため、共通の価値観を持つ皆の協力で地域の平和と安定を守る」と述べ、中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。
台湾の国防部は26日、台湾が設定する防空識別圏に多数の中国軍機が進入したと発表しました。
台湾の一部のメディアは、26日発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。
台湾国防部によりますと、進入した中国軍機は戦闘機延べ12機、爆撃機延べ4機、対潜哨戒機延べ2機など合計延べ20機で、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。
また、中国軍機は、ふだんは台湾の南西沖まで入ったあと中国側に戻ることが多いですが、今回は爆撃機と対潜哨戒機のそれぞれ一部が台湾の南西沖からそのままフィリピンとの間のバシー海峡の上空を抜けて太平洋側に出たあと、同じ経路を引き返したということです。
台湾の国防部は「中国側の意図についてはコメントしない」としていますが、去年、アメリカの閣僚などが台湾を訪問した際には飛来する中国軍機の数が増えたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入ったりしたことが確認されています。
こうしたことなどから、台湾の一部のメディアは、26日夜発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。
観光業が主要産業のパラオは新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客の受け入れを停止していますが、4月から外交関係のある台湾との間で団体観光客の往来を再開させる予定です。
これを前にパラオのウィップス大統領がオンラインでNHKのインタビューに応じ、「台湾は感染の抑え込みに成功していてパラオは感染者が1人もいない。安全な状態で市場を開くことができる」と述べるとともに、観光客の往来再開が経済の回復につながることに期待を示しました。
またウィップス大統領はパラオの沖合で、最近、中国漁船による違法操業が発生しているとして警戒感を示し、「中国は巨大な国で、影響力が拡大しているのは事実だ。私たちはすべての国と仲よくしたいが、法の支配を尊重してほしい」と述べました。
太平洋地域では近年、中国が巨額の支援や投資を通じて影響力を強めていて、台湾と断交して中国と国交を結ぶ国も出てきていますが、ウィップス大統領はパラオとしては台湾との外交関係を維持する考えを強調しました。
一方、国防を委ねる協定を結んでいるアメリカとの関係については「地域の安全を守るパートナーがいるのは重要なことだ。アメリカ軍の存在はパラオ国民に安全と安心を与える」と述べ、将来的にはアメリカ軍の基地の設置を求める可能性を示唆しました。
WHO＝世界保健機関によりますと、26日現在で太平洋の島しょ国14か国のうちパラオを含む8か国ではこれまでに新型コロナウイルスの感染者が1人も確認されていません。
こうした島しょ国では医療体制が不十分なところも多いことから、早い段階で海外からの入国を禁止したり入国後の隔離を義務づけたりする措置を導入しました。
このうちパラオではパラオに出発する前の14日間、自主的に隔離することや2回のPCR検査の陰性証明を提出すること、そして入国後に最大21日間の隔離を求めています。
今回受け入れが再開される台湾からの団体観光客については、隔離を免除する一方、訪問先を限定するとともに、個人の自由行動は認めないことで感染の防止を徹底するとしています。
観光業が主要産業のパラオはダイビングなど海のレジャーを中心に日本人にも人気の旅行先ですが、国際線の定期便の運航停止で観光客の入国は1年余りにわたって実質的にストップしていて、国内経済が大きな打撃を受けています。
このためパラオ政府としては感染対策を万全にとったうえで海外からの観光客の受け入れを徐々に再開し、経済の回復を図りたい考えです。
一方、ワクチンの接種についてはアメリカから提供を受けてことし1月に始まり、今月16日の時点で18歳以上のおよそ60％が1回目の接種を終えたということです。
オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所によりますと、2018年の太平洋島しょ国14か国に対する中国の援助額は合わせて2億4000万ドル余り、日本円にして260億円余りで、オーストラリア、ニュージーランドに次いで3番目に多く、主に道路や港湾施設などインフラ整備への支援や投資を行っています。
太平洋地域には台湾と外交関係を持つ国が集中していますが、中国が影響力を拡大させる中で、こうした国にも接近した結果、おととし、ソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾と断交して中国と国交を結びました。
このため中国による巨額の支援や投資の背景には、台湾との関係を切り崩したい思惑があるとみられています。
一方、アメリカはパラオとの協定に基づき、財政支援を行うとともに国防を担っています。
最近では中国を念頭にパラオへの軍事的・経済的な関与を強めていて、アメリカ軍はパラオの周辺海域を監視できるレーダーの設置計画を進めているほか、去年8月には当時のエスパー国防長官がパラオを訪問しました。
またことしに入ってからは新型コロナウイルスのワクチンを提供しています。
太平洋の国々が中国とアメリカのせめぎ合いの現場となる中、パラオとしてはアメリカとの良好な関係を維持したい考えで、台湾との観光客の往来を再開することもそうした考えが背景にありそうです。
スウェーデンの衣料品大手H＆Mは、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われているという指摘を受け、自治区からの綿の調達をやめると発表しました。
これに対して中国共産党の青年組織などが「デマに基づいた判断だ」などと批判し、ネット上では商品を買わないよう呼びかける投稿が相次ぐ事態になっています。
これについてアメリカ国務省のポーター副報道官は26日の電話会見で「中国共産党による国家主導のボイコット運動だ」と非難しました。
そのうえで「私たちが消費している製品が強制労働で作られていないことを保証する企業を支持する」と表明しました。
アメリカ政府はことし1月、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品などの輸入を停止する措置をとったほか、3月、EU＝ヨーロッパ連合と足並みをそろえる形で自治区の当局者らに制裁を発動するなど、人権問題をめぐって中国への圧力を強めていて、中国側は強く反発しています。
アメリカのバイデン大統領とイギリスのジョンソン首相は26日、電話で会談しました。
バイデン大統領は、会談後、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について議論したとしたうえで「同じような構想を民主主義国も持つべきで、支援の必要な国を支えることを提案した」と明らかにしました。
バイデン大統領は提案の詳しい内容は述べませんでしたが、アメリカとイギリスなど民主主義国が協力して途上国の開発支援などを進め、中国に対抗するねらいがあるとみられます。
中国は「一帯一路」の構想を掲げ世界各地でインフラ整備を支援するなどしていて、アメリカでは中国が影響力の拡大をねらっているとして警戒感が広がっています。
またイギリス首相府によりますと、両首脳は中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、イギリスやアメリカ、それにEU＝ヨーロッパ連合などが足並みをそろえる形で制裁を発動したことを確認し、中国による制裁への対抗措置に懸念を表明したということです。
アメリカのホワイトハウスは26日、バイデン大統領が4月22日から2日間にわたってオンラインで開催する気候変動対策のための首脳会合に世界の指導者40人を招待したと発表しました。
招待されたのは、温室効果ガスの主要な排出国や気候変動の影響を受けやすい国の首脳などで、日本の菅総理大臣をはじめ、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領も含まれています。
ホワイトハウスの声明によりますと、首脳会合では温室効果ガスの削減への取り組み強化を呼びかけるほか、気候変動対策が新たな雇用を創出し、労働者も利益を得られるようにすることの重要性などについて議論するとしています。
また、アメリカ政府はこの会合までに2030年までの温室効果ガスの削減目標を示すとしています。
気候変動問題を政権の重要課題と位置づけるバイデン大統領は人権や安全保障問題で対立する中国とも協力を模索するとしていて、利害が共通する部分もある気候変動対策で各国が足並みをそろえられるかが焦点です。
東アジアと太平洋地域の政策を担当する国務次官補に指名されたクリテンブリンク氏は東京や北京のアメリカ大使館で勤務した経験があり、日本語と中国語が堪能です。
また、国務省で北朝鮮政策担当の上級顧問を務めたほか、2015年から2017年までホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議でアジア上級部長を務めるなどアジア関連の要職を歴任してきました。
国務次官補は東アジア外交を取りしきる重要ポストで、議会で承認されれば、クリテンブリンク氏はバイデン政権が「今世紀の地政学上の最大の試練」と位置づける中国への対応や、北朝鮮による核・ミサイル開発などの問題に取り組むことになります。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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