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　宮内庁も4月は人事の季節だ。天皇・皇后の即位以来、侍従長を務めた小田野展丈氏が退任、侍従次長の別所浩郎氏が4月1日から侍従長に“昇格”する。天皇・皇后の側で日常のお世話をする「オク」を取り仕切る重要ポストだ。宮内庁担当記者が言う。

「本来であれば、小田野氏は昨年5月に予定されていた天皇・皇后両陛下の英国訪問後に勇退の予定でした。ところがコロナ禍で延期となりタイミングがずれ込んだ。

　別所氏は小田野氏と同じく外務省の出身で、国連大使も務めました。この“外務省シフト”は、かつて外交官だった雅子さまへの配慮が大きいようです。雅子さまは、過去になかなか外国訪問が認められず、体調を崩された経緯がある。コロナ禍が収束した後、皇室外交に積極的に取り組んで頂けるようサポート体制を充実させるのが狙いでしょう」

　新侍従長は天皇・皇后の信頼も厚いようだ。

「別所氏は温厚で誠実な人柄で、外務省時代から外交問題のご進講役として東宮時代の両陛下と接点があったようです。この1年、侍従次長としての仕事ぶりを両陛下が間近でご覧になったことで、関係はより深まった」（前出・宮内庁担当記者）

　一方、秋篠宮皇嗣家でも“国際畑”の人材を招き入れた。JICA（国際協力機構）元理事で緒方貞子平和開発研究所顧問の鈴木規子氏が皇嗣職宮務官に就任したのだ。

「別所新侍従長は外務省時代、『国際協力局』の局長を務め、当時JICA理事長だった緒方さん、秘書の鈴木さんとも面識があったようです。鈴木さんは外務省への出向経験もありますしね。

　しかし、現在2人が置かれた状況は対照的。穏やかな日々を送る天皇家の一方、秋篠宮家は眞子さまと小室圭さんの結婚問題で揺れている。昨年は宮務官が5人も依願退職したことも報じられました。人材不足の中、鈴木さんはご一家のために多忙な日々を送っているようです」（同前）

「有識者会議が議論するテーマは大きく分けて2つです。1つは秋篠宮家の長男・悠仁さまの世代で皇位継承権があるのは悠仁さまだけであることを踏まえ、皇位を継承できる範囲を拡大することの是非。もう1つは皇族方の高齢化が進む上に女性皇族が婚姻により皇籍を離れることから、皇族の減少にどう対応するかです。

　前者の場合、男系男子の継承を死守するのか、女性天皇を認めるのかの2択です。そして男系男子を死守する場合に検討されるのは、国民の支持は得られにくいとは思いますが、戦後に皇籍を離れた11の旧宮家の男性子孫に皇位を与えることの是非です。

　女性天皇を認める場合は天皇家の長女・愛子さまを皇位継承順位1位とする長子優先か、悠仁さまを1位のままとする男子優先かです。そして愛子さまが即位可能となる制度の場合、女系天皇となるその子供にも皇位継承の道を開くのかどうかでしょう。

　一方、皇族の減少問題については民主党政権でも論点整理が行われた女性宮家創設の是非が議論となります。ただ、『女性宮家は女性天皇や女系天皇につながりかねない』と警戒する保守層を支持基盤とする国会議員を中心に、自民党内では女性皇族が婚姻によって皇籍を離れても『皇女』と呼ばれる特別職の国家公務員となり、公務を継承する案を議論すべきという声もあります。

　ただ、この制度は一般国民となる元皇族を職業上、特別扱いするものとして問題視する声がすでにあるほか、皇族の減少問題の根本的な解決にはつながらないと言われています。コロナ禍のために、一連のお代替わりの儀式を締めくくる立皇嗣の礼の開催が延期になったとはいえ、附帯決議からは4年が経過し、退位が実現してからももうすぐ2年です。政府による検討は今となっては到底『速やか』とは言えません。政府が本気で議論をしようとしているとは、到底思えないのです」

　そうなると、愛子天皇実現に向けた議論が進むかもしれないという見方は楽観的過ぎるということなのかもしれない。附帯決議がある以上、政府としては形だけでも何かやったという事実を残さなければならないということだろう。

「政府の本音は『悠仁さまに子供がなかなか生まれなかった時に考えればいい』といった無責任なものなのではないでしょうか。政府は年内の意見集約を目指すとの方針を示していますが、明確な結論の提示は見送るだろうとの観測が早くも流れているからです。

　しかし、皇室が先細りしていくことは確実です。還暦を過ぎていない皇族は57歳の皇后陛下をはじめ、愛子さま、秋篠宮ご夫妻、ご夫妻の長女・眞子さま、次女の佳子さま、悠仁さま、故寛仁親王の長女・彬子さま、次女の瑶子さま、高円宮家の長女・承子さまの10人のみです。このうち愛子さま、眞子さま、佳子さま、彬子さま、瑶子さま、承子さまの6人は現在の皇室典範のままでは婚姻によって皇籍を離れられるのです。

　悠仁さまが大学を卒業される頃には、還暦を過ぎていない皇族は悠仁さまのみになっておられる可能性も十分にあるのです。また、女性宮家を創設するとしても、民主党政権で論点整理が行われた『内親王』のみにするのか、彬子さまや瑶子さま、承子さまのような『女王』にも宮家創設を認めるのかといった課題もあります。さらに、論点整理で示された1代限りの女性宮家は、皇族減少対策の切り札にはなりえないという実態もあるのです。

　やはりここは皇位継承問題という『本丸』に踏み込んで、過去に10代8人がいた女性天皇は認めて男子優先とするのか、それとも長子優先とするのか、男系男子継承を死守するのであれば旧宮家の男性子孫に皇籍を与えるのか、本格的に議論を進めるべきなのです。

　女系天皇も認めるのかどうかはその後でいいはずです。皇位継承問題についての議論は本当にタイムリミットが迫っている喫緊の課題だということを、政府には自覚していただきたいところです」（同前）

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#天皇家

blog.goo.ne.jp

　　　主人公の鎮西八郎為朝（染五郎）の話は、軍記物語の「保元物語」に詳しいのだが、要するに、源平の運命を分けた保元・平治の乱の前哨戦の保元の乱で、崇徳上皇に加担した源氏側で唯一生き延びた為朝を主人公にした物語である。

　　　ところが、琉球王国の正史『中山世鑑』では、源為朝が琉球へ逃れ、その子が初代琉球王舜天になったとしているので、この話を脚色して曲亭馬琴が『椿説弓張月』を書いたので、この三島由紀夫版も、この伊豆での戦いで九死に一生を得た為朝伝説の後日談がテーマとなっている。

ja.wikipedia.org

保元元年（1156年）7月に皇位継承問題や摂関家の内紛により、朝廷が後白河天皇方と崇徳上皇方に分かれ、双方の衝突に至った政変である。崇徳上皇方が敗北し、上皇は讃岐に配流された。この朝廷の内部抗争の解決に武士の力を借りたため、武士の存在感が増し、後の約700年に渡る武家政権へ繋がるきっかけの一つとなった。

この乱で最大の打撃を蒙ったのは摂関家だった。忠通は関白の地位こそ保持したものの、その代償はあまりにも大きかった。武士・悪僧の預所改易で荘園管理のための武力組織を解体され、頼長領の没官や氏長者の宣旨による任命など、所領や人事についても天皇に決定権を握られることになり、自立性を失った摂関家の勢力は大幅に後退する。

#徳之島偽メシアG

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「公文式は基礎的な計算が速く正確にできるようにするための、効率的な手段にすぎません」

「公文式には英語や国語もありますが、創業者が築き上げた公文式の神髄である算数・数学を前提に話しますと、公文式が求める能力は三つ。一つ目は、大量の計算問題を速く正確に解ける処理能力、二つ目は、いやな作業もコツコツ続けられる忍耐力、三つ目は、与えられた課題に疑いをもたない力です。この三つが身につくと、日本の受験システムに適応するうえで、大きな利点になります」

「いま教育界でブームなのが“非認知能力”。目標に向かって努力する力や他人とのコミュニケーション力など、点数化できない能力のことで、大雑把にいえば“人間力”です。公文式で忍耐力ややり抜く力が身につけば非認知能力の向上にもつながる、とも言えるじゃないですか。公文式をきちんとこなせるようになれば、自学自習の姿勢が身につくのは事実です」

「公文式のメリットは両刃の剣。学習プログラムは計算力の向上に特化され、図形や文章問題はなく、思考力の鍛錬にはつながりにくいからです。もともと、あくまでも高校受験レベルまでの代数をスラスラと解けるようにするために開発されたものですから」

「公文式とはそれ以上でも以下でもない。学習の報酬が“理解するよろこび”よりも“先に進む達成感”にされていて、試行錯誤を繰り返して思考力を鍛える本質的な意味での学びとは異なります。先ほど“受験システムに適応する”云々と言ったのも皮肉を込めていて、効率的に点数をとるのは人間の能力の一部にすぎないじゃないですか」

「先に教材をどんどん進めることに快感を得られる子には向きますが、じっくり考えるのが得意だというタイプの子には、あまり向きません。親も“公文をやりなさい”と言うだけでなく、子どもを上手く乗せながら勉強習慣を身につけさせたりする必要があります」

来年4月から高校で使われる教科書の検定が終了し新たな必修科目「情報1」や「公共」などの教科書の内容が初めて明らかになりました。プログラミングや主権者教育に加え、生徒が主体的に考え対話を通じて学びを深める内容が特徴となっています。

今回の高校の教科書検定には298点の教科書が申請され、文部科学省の検定意見による修正を経て「歴史総合」で不合格の1点と「英語コミュニケーション1」で申請を取り下げた1点を除き合格しました。

今回の検定では来年春から導入される新しい高校の学習指導要領での大幅な科目再編に伴い、新たに必修科目となった「情報1」の教科書が登場し、プログラミングの基本やデータ活用などについて学ぶ構成になっています。

また、40年続いた「現代社会」の廃止に伴い公民の必修科目となった「公共」は主権者教育に加え生徒みずから実際に社会にある課題の解決を考えられるよう多様なテーマが扱われています。

地理歴史では日本と世界の近現代史を中心に学ぶため再編された「歴史総合」のほか「地理総合」も必修科目になり初めての検定が行われました。

今回の教科書では生徒が主体的に考え対話を通じて学びを深める「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法に対応し、さまざまな資料を題材に議論を促す内容が特徴となっています。

また、領土については学習指導要領の改訂で「地理総合」と「公共」「歴史総合」で北方領土や沖縄県の尖閣諸島、それに島根県の竹島について扱うべき内容が明記されました。今回の検定では、これに伴う意見が19件つき記述の修正を経て「地理総合」と「公共」で初めてすべての教科書に「日本固有の領土」と記載されました。

このほか新型コロナウイルスの記述が初めて盛り込まれたほか、延期された東京オリンピック・パラリンピックそれにSDGsやジェンダーに関する記述も多く見られました。

合格した教科書は各地の教育委員会などの採択をへて来年4月から全国の高校で使われます。

今回の教科書では世界中で感染が拡大した新型コロナウイルスについても初めて記載されました。新型コロナウイルスについては6教科8科目の27点の教科書で扱っていて社会への影響も幅広く紹介されています。

このうち「公共」や「情報」では新型コロナウイルスの感染拡大でSNSに紙類が不足するという誤った情報が流され、店頭のトイレットペーパーやテッシュペーパーの品薄になったことが取り上げられています。

また、緊急事態宣言によって不要不急の外出自粛要請やショッピングモールや映画館など多くの人が訪れる施設への休業要請が行われ、百貨店が臨時休業を決めるなど経済への影響も紹介されています。

このほか「歴史総合」では「パンデミックの脅威」と題し14世紀に世界各地で流行したペストや、第一次世界大戦中に流行したスペイン風邪などとともに新型コロナウイルスが紹介され、空港でサーモグラフィーで発熱をチェックする様子なども盛り込まれています。

今回の教科書では民主主義や近隣諸国との関係をアイドルグループやヒット曲から考えたり、戦争を題材にしたアニメを通じて学ぶなど身近なテーマとして引き付ける工夫も見られました。

歴史総合のある教科書では、民主主義を考える特集の中でアイドルグループ櫻坂46に名前を変える前の欅坂46の写真とヒット曲「サイレントマジョリティー」の歌詞の一部が掲載されています。

この中では「『声をあげないことは賛成しているのと同じ』であること、意思表示せず『大衆』でいることへの疑問を投げかけるメッセージを伝えている」と紹介されています。

また、ほかの歴史総合の教科書では女性アイドルグループ「TWICE」が取り上げられ、韓国、日本、それに台湾出身のメンバーで構成されていることが紹介されています。

ここでは「日韓の間では、植民地支配をはじめとする歴史認識をめぐって対話と葛藤が続いている」としながら、大衆文化を通じて世界の人々の相互理解は深まっていくのか考えさせる内容となっています。

一方、映画「この世界の片隅に」や「火垂るの墓」の1シーンを紹介する歴史教科書もあり、この中では戦争が人々の生活にどのような影響を与えたか考えるよう投げかけています。

東京大学大学院 教育学研究科 小玉重夫教授（主権者教育に詳しい）
・新しい学習指導要領を反映した今回の教科書について
「みずから探究し対話的で深い学びを実現していくという方向で学力の捉え方や授業の構造の捉え方を大きく変えていくことになります。特に新しい科目、公共では生徒自身が将来、主権者、市民としてみずから考え議論することが経験できるよう授業が変わるので、教科書もそういった工夫がなされているのではないか」
・生徒どうしや先生との議論や対話が増えることについて
「身近な貧困や差別それにジェンダーや性的マイノリティの問題など日々暮らしている中で疑問に思っていても、声をあげづらかったり人の意見を聞く機会がなかったりする問題も実は声に出してみることができるんだということに気付いてほしい」
・政治的な問題を扱う授業は選挙年齢が引き下げられるまで国が制限をしていたことについて
「政治を取り上げないことが政治的中立性だと考える向きもありますが、むしろ世の中には対立がありそれを認識することが本当の意味での政治的中立性です。高校の先生は萎縮せず、これを機に世の中で起きている論争的な問題や政治的な課題も生徒に示し議論していくことが重要で、教育の自由を広げていくきっかけとなればいい」

韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張している島根県竹島について「地理総合」と「公共」で初めてすべての教科書に「日本固有の領土」などと記載されたことを受けて、韓国外務省の報道官は30日午後、声明を出しました。

この中で「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土であるトクトに対する荒唐無稽な主張が含まれた教科書について日本政府が再び検定を通過させた」などと強く抗議し、即刻是正するよう求めました。

また韓国外務省はソウルにある日本大使館の相馬総括公使を呼んで抗議しましたが、相馬総括公使は日本の立場について説明したということです。

新必修科目「情報1」

新しい学習指導要領で科目が刷新される「情報」では新たに必修化された「情報1」の教科書が6社から12点申請され、いずれも合格しました。

現在の「情報」は
▽情報モラルなど知識が中心の「社会と情報」と
▽プログラミングも手厚く扱う「情報の科学」の
どちらかを選択することになっていて、プログラミングを学ぶ生徒はおよそ2割となっています。

新たな学習指導要領では「情報1」と「情報2」に再編され、このうち「情報1」は新たに必修化されプログラミングやデータ活用を文系理系を問わずすべての生徒が本格的に学ぶようになります。

「情報1」 教科書のポイントは？

今回合格した教科書では、プログラミングの単元でコンピューターが得意とする繰り返し計算を使ってプログラムを作成する実習など実践的な内容が盛り込まれています。
また、データ活用の単元ではネット通販の購入履歴やスマホの閲覧履歴などビッグデータの活用が社会に欠かせなくなっている現状などが紹介されています。
さらに、社会にあるさまざまな情報をわかりやすく伝える手法として表やグラフのほかトイレや非常口などに使われる「ピクトグラム」いう絵文字のマークの活用など情報デザインの単元も設けられていました。

このほか「ネットリテラシー」もすべての教科書で扱われ「フェイクニュース」や「ファクトチェック」について触れる教科書も多くありました。

「情報1」 先行授業の高校では…

東京都立町田高校では先行して「情報1」の内容を取り入れた授業を行っていて、すべての1年生がプログラミングを学んでいます。

生徒たちは
▽コンピューターが処理する計算の特性を学んだうえで
▽実際に動かすためのプログラムのコードの書き方を習得してきたということで
今月下旬の授業で1年間の成果が発表されました。
それぞれの生徒が自分でコードを書いた作品を披露し合い、キーボードで数字を入力すると
▽大吉や凶などが表示されるおみくじをイメージした作品や
▽ラッキーカラーを表示する占いをイメージしたものなどが見られました。

授業を受けてきた男子生徒は「やり直したり調べたりして大変でしたが思いついたコードでちゃんと動くとうれしいし、達成感もありました」と話していました。

小原格 指導教諭
「『情報』の科目はただコンピューターやプログラミングの機能を学ぶのではなく、目的の達成に何が必要でどう組み立てればよいのかを論理的に考える力を身につけることが重要になる。コンピューターやAIがどんなに進歩しても最終的に意思決定をするのは人間。新しい教科書にはプログラミングを通して自分で問題解決ができるよう上手に誘導する内容であることを期待したい」

新必修科目「公共」

「現代社会」の廃止に伴い新たな必修科目として設けられた「公共」の教科書が8社から12点申請され、いずれも合格しました。
新しい学習指導要領で必修科目となった「公共」は社会に参画する際に必要になる知識や現状を理解したうえで、実際の社会の課題と向き合い解決する力を身につけることを目指しています。

選挙権年齢や成人年齢の18歳への引き下げを踏まえ、高校生にとって政治や社会がより身近になることを背景に主権者教育も一つの柱となっています。

「公共」 教科書のポイントは？

今回、多くの教科書で現実社会の課題を検討したり生徒どうしで議論したりするための工夫が充実しています。

▽この中では各国の労働をめぐるデータから「ワークライフバランス」をどう実現すべきか生徒自身に考えさせたり
▽生命倫理の観点から「安楽死や尊厳死を認めるべきか」と題して話し合わせたりする内容も盛り込まれています。
また、18歳で選挙権を持つことを踏まえ実際の投票を意識した内容も重視されています。

▽例えば初の「非自民」となった7党1会派の連立による「細川内閣」と自民党と公明党の連立による安倍内閣、それにイギリスやドイツの例を紹介しながら生徒自身にどのような政権の在り方が望ましいか考えさせるページもあります。

「公共」 教科書作成の会社 ねらいは？

新たに設けられた必修科目「公共」の教科書を作った都内の教科書会社は、40年続いた「現代社会」にはなかったような思考力を養う内容や議論を促す構成を目指したといいます。
教科書にはシミュレーションを通じて参加型の授業を行いやすいよう組まれたページが設けられ、選挙権年齢が18歳に引き下げられたのに伴い模擬選挙を体験できるよう紹介しています。
この中では、実際に投票するまでの意思決定の流れがイメージできるように
▽報道や街頭演説などを通じて争点を知ることや
▽政策を比較するための正確な情報収集が必要だとして
2017年の衆議院選挙の際に実際に使われた政党のマニフェストや実際の新聞の紙面を掲載するなどしています。
また、請願に関するページでは意見や要望を議会や行政に届ける重要な手段の1つだとして
▽インタビュー調査などを通して地域の課題を見つけることや
▽話し合いをもとに請願書をどうまとめるかなど
“模擬請願”の機会を通じて生徒たちが具体的な行動に移しやすいよう手順が示されています。

東京書籍 高校社会第一編集長 三光穣さん
「社会にどのように関わっていくか意識できるよう多様な意見の中で話し合いを重ねていくことが公共の目指すところだと思い、どういった視点を提示しどのように考えてもらうかなどかなりの時間をかけて検討した。学習を通して知識を学ぶとともに思考し、具体的な課題に関して自分の考えを育んでほしい」


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#勉強法

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衆議院の解散・総選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は、29日野党側が今の国会で内閣不信任決議案を提出すれば解散の大義になり得るとして、菅総理大臣に解散に打って出るよう進言する考えを示しました。

これについて公明党の山口代表は、記者会見で「二階氏の考えがあって発言したことであり、子細に承っていないので評価のしようがない。解散するかどうかは、総理大臣の専権事項であり、菅総理大臣が判断することだ」と強調しました。

そのうえで「先日、菅総理大臣と懇談した際には解散の話は出ず、当面、取り組むべき重要課題として新型コロナウイルスへの対応をしっかりやっていくことを確認した。仮に野党側が内閣不信任決議案を提出すれば、与党として否決する対応をとることになるのではないか」と述べました。

略式命令を受けたのは東京高等検察庁の黒川弘務元検事長（64）です。

黒川元検事長は、去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして、賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月、黒川元検事長を起訴猶予にしました。

しかし、東京第6検察審査会が去年12月に「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が、漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘して「起訴すべきだ」と議決し、東京地検は再捜査の結果、今月18日に一転して黒川元検事長を賭博の罪で略式起訴していました。

これを受けて、東京簡易裁判所は30日までに罰金20万円の略式命令を出しました。

元検事長が罰金を納付すれば、正式な裁判は開かれず、審理は終わります。

検察は、元検事長とともに起訴猶予となり、検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決をしていた新聞記者ら3人については、再捜査の結果、再び不起訴にしていて、捜査は終結しています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏は30日、党宣伝扇動部副部長の肩書で談話を発表した。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、演説で自制を求めた韓国の文在寅大統領を非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

　金与正氏の現在の党での所属部署が明らかになったのは初めて。宣伝扇動部は国営メディアなどを検閲、統括する強い権限を持つ。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹のキム・ヨジョン氏は30日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では、韓国のムン・ジェイン大統領が先週の演説で北朝鮮による弾道ミサイル発射について「対話の雰囲気に困難を与えることは望ましくない」と述べたことに対して、韓国もミサイルの発射実験を行っているとして「非論理的でずうずうしい」と反発しました。

さらに「アメリカの強盗のような主張と不思議なほど似ている」としたうえで、弾道ミサイルの発射実験は自衛のための措置だと主張しました。

また、今回の談話からヨジョン氏の朝鮮労働党での肩書は宣伝扇動部の副部長であることが分かり、主に体制や思想に関する宣伝活動を統括しているとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹のキム・ヨジョン氏が「ずうずうしい」などと反発する談話を出したことについて、韓国統一省は30日にコメントを発表しました。

コメントでは「韓国政府は、今回の談話に強い遺憾の意を表す。いかなるときも言動には最小限の礼儀を守るべきだ」と強調しています。

そのうえで「南北とアメリカが対話を続けていくために努力することが、朝鮮半島の平和プロセスの進展にとって唯一の正しい道だというのが、韓国政府の一貫した立場だ」としています。

アメリカのバイデン政権は対北朝鮮政策の見直しを進めていて、今月25日に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射した際には、バイデン大統領が「外交を通じて対応する用意があるが、非核化を最終目標にしたものでなければならない」と述べています。

これに関してホワイトハウスのサキ報道官は29日の会見で「バイデン大統領が述べた外交にはキム総書記との首脳会談も含まれるのか」と聞かれたのに対し「大統領にそのつもりはない。大統領の手法は大きく異なる」と述べてキム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談には否定的な考えを示しました。

米朝首脳会談はトランプ前大統領が3年前の2018年に史上初めての開催に踏み切り、その後も2回、開かれましたが、バイデン大統領は核・ミサイル開発の継続を止められなかったと批判していました。

バイデン政権は今週、日米韓の3か国の安全保障担当の高官協議を行うとともに、近く対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定で、政権としてどのような方針を打ちだすかが焦点になっています。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち、輸出入を全面的に禁止する措置と、北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置は、4月13日に期限を迎えます。

これについて政府は、北朝鮮が25日に、合わせて2発の弾道ミサイルを発射するなど、核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとして、さらに2年間、制裁を延長することを決め、30日に開かれた自民党の合同会議に報告し、了承されました。

政府は、アメリカのバイデン政権が近く、対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定となっていることを踏まえ、4月前半の日米首脳会談で主要な議題の1つとして北朝鮮問題をとりあげることにしていて、諸懸案の包括的な解決に向けてアメリカと連携して対応にあたることにしています。

韓国外務省は原則30年が経過した外交文書を公開していて、今回、公開された文書には当時のノ・テウ大統領の日本訪問を控えた1990年4月の文書が含まれています。

文書では、1984年に当時のチョン・ドゥファン（全斗煥）大統領が日本を訪れた際に昭和天皇が述べた「両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない」とすることばについて「おわびの対象と内容の不明確さから韓国国民に不満が存在している」と指摘しています。

そして、ノ・テウ大統領の訪日の際、当時、天皇だった上皇さまのおことばについては「『不幸な過去』の明確な内容に言及し、反省の意思が言明されなければならない」としています。

さらに、日本政府は上皇さまの即位後、初めての外国訪問先として韓国を考慮しているとしたうえで「おわびの内容が満足できる場合、大統領訪日中に韓国訪問を招請する予定だと通報する」としています。

この翌月、上皇さまはノ大統領を招いた宮中晩さん会で「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」とのおことばを述べられました。

ノ大統領は日本滞在中に上皇さまの韓国訪問を招請しましたが、その後、慰安婦問題などで両国関係が悪化し実現していません。

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#朝鮮半島

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「アプライドマテリアルズ」は、おととし、旧日立製作所系で東京に本社を置く「KOKUSAI ELECTRIC」を買収することを決め、事業を手がけている国で競争法上の承認を得る手続きを進めてきました。

しかし、29日、期日までに中国の当局の承認が得られなかったとして買収を断念したと発表しました。

これを受けて「KOKUSAI」側は、株式の上場も選択肢の1つとして、今後の方針を検討するとしています。

半導体産業をめぐっては中国が国産化政策を掲げる一方、アメリカは中国の半導体メーカーへの製造装置の輸出を禁止するなど双方の対立が激しくなっていて、中国当局が買収を承認しなかった背景には、こうした対立が影響した可能性があります。

バイデン大統領は2月に大統領令を出し、中国を念頭に同盟国を巻き込んで半導体などのサプライチェーンを見直す方針を示していて、経済安全保障に直結する先端分野での米中の対立は、日本企業の戦略にも影響を及ぼしそうです。

パラオに駐在するアメリカのヘネシーナイランド大使は、28日からパラオのウィップス大統領に同行して初めて台湾を訪れていて、中国外務省は強く反発しています。

こうした中、ヘネシーナイランド大使は30日、報道陣の前に出てコメントし、台湾がパラオに長期にわたって医療支援を行っていることや、アメリカもことし1月から新型コロナウイルスのワクチンを提供していることを紹介しました。

そのうえで「台湾とパラオ、アメリカの間で将来のほかの協力の機会についても話し合うことを楽しみにしている」と述べて、緊密な関係をアピールしました。

また、台湾の呉※ショウ燮外交部長は「台湾とアメリカ、パラオの関係はこれまでずっと密接だったし、ヘネシーナイランド大使が台湾に来たことは、この関係がますます密接になることを示している」と述べました。

台湾メディアによりますと、アメリカ大使の訪問は1979年の断交以来初めてで、太平洋地域へのアメリカの関与を示し、中国をけん制するねらいがありそうです。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」。

中国の習近平指導部は、香港の選挙に立候補する人を治安機関が事前に調査し、政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補を認めないとする新たな制度の導入を決めました。

体制に批判的な勢力が政治の舞台から排除されることになり、香港の民主化の道は事実上断たれました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は30日、北京で会議を開き、香港政府トップの行政長官と議会に当たる立法会の議員の選挙制度の変更の詳細を全会一致で可決しました。

それによりますと、立候補する人については、去年施行された香港国家安全維持法に基づいて設置された警察の治安部門が事前に調査します。

調査結果は新たに設置される「資格審査委員会」に報告され、ここで政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。

また、この判断に対し訴訟などで異議を申し立てることはできないとしています。

このほか、立法会議員については、現在70ある議席を90に増やす一方で、市民の直接投票で選ばれる議席は35から20に削減されます。

今回の決定を受けて今後、香港政府が関連法を整備し、中国共産党系のメディアは5月までに新たな制度が固まるという見通しを伝えています。

香港では、ことし後半から来年にかけて立法会議員選挙、行政長官選挙がそれぞれ予定されています。

今回の選挙制度の変更によって体制に批判的な勢力が政治の舞台から排除されることになり、香港の民主化の道は事実上断たれました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は記者会見し、選挙制度の変更の決定を歓迎する立場を強調しました。

この中で林鄭長官は「先に施行された国家安全維持法とともに、今回の選挙制度の改革が完成することで、香港の発展に向けて政治的な問題を根本的に解決することができる。今後、香港の政治的な環境は安定する」と述べました。

そのうえで、立候補する人を審査するために設置される「資格審査委員会」は香港政府の主要な幹部で構成されるとの考えを示しました。

また、制度変更に伴う条例の改正案を4月中旬に議会にあたる立法会に提出し、5月中の成立を目指すとしています。

今回の選挙制度の変更では、行政長官を選ぶ権限を持つ選挙委員会の委員の数が増やされるうえ、議会にあたる立法会の議員の一部も選ぶようになるなど権限が強化されます。

30日の記者会見で林鄭長官は、この選挙委員会の委員を選ぶ選挙をことし9月に行い、一方で、ことし9月に予定されていた立法会議員選挙については12月に延期することを明らかにしました。

立法会議員選挙は本来、去年9月に予定されていましたが、1年延期されていました。

また、次の行政長官を決める選挙は来年3月に行うとしています。

香港の選挙制度の変更について、中国外務省の華春瑩報道官は30日の記者会見で「新しい選挙制度は香港の政治や社会、法治やビジネスの環境をさらに改善させ、香港はより明るい発展の未来を迎えるだろう」と述べて、中国の決定を正当化しました。

また、欧米各国などが選挙制度の変更を批判していることを念頭に「香港は中国の特別行政区であり、完全に中国の内政だ。香港に介入して中国に圧力をかけようというたくらみは決して実現しない」と述べて、けん制しました。

香港の民主派政党、民主党の羅健煕代表は記者会見し、中国が決めた香港の選挙に関する新たな制度について「制度の変更によって直接投票で選ばれる議員が非常に少なくなり、市民の声を反映できないことになる。これは香港の将来にとって非常に問題だ」と強く批判しました。

そのうえで、立候補する人の審査に警察の治安部門が関与することについて「警察が選挙にまで強い影響力を持つことになった。香港の民主化は中国に返還されたときよりも状況が悪くなったと言える」と話しました。

そして、今後、民主派が政治に関与できるかと問われたのに対し「中央政府が決めることだ」と述べ、深い懸念を示しました。

香港の選挙制度の変更について香港の市民からは不満の声が相次いで聞かれました。

このうち70代の男性は「もう選挙には行きません。時間のむだです。投票にどんな意味があるでしょうか」と諦めた様子で話していました。

また、30代の男性は、立候補する人を審査する「資格審査委員会」が新たに設置されることについて「『愛国者』でなければ立候補の資格がないとされていますが、愛国の基準が何なのか分かりません」と話していました。

一方、香港政府は選挙制度の変更を歓迎する看板などを各地に設置していて、中心部にある体育館やホールには「愛国者による香港の統治を実現させよう」などと書かれた大型の幕が掲げられています。

中国の習近平指導部は、今回の制度変更の理由について「香港の選挙制度には明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため変更が必要だ」と説明していました。

今回の制度変更は具体的には、香港政府トップの行政長官と、議会にあたる立法会議員の選挙について定めた香港基本法の付属文書を改定する形で行われました。

このうち行政長官は、業界ごとの代表や全人代の代表などで構成される「選挙委員会」による間接選挙で選ばれていますが、今回の変更では、この選挙委員の数を現行の1200人から1500人に拡大します。

一方で、区議会議員の代表に割り当てられていた117人の枠は廃止します。

そして、防火や防犯などの地域活動を行っている団体のメンバーなどを新たに加えるとしています。

区議会議員の117人の代表は、おととしの選挙で民主派が圧勝したことから、すべて民主派が占める見通しでしたが、排除されることになり、選挙委員の多くは中国政府に近い人たちで占められる見通しです。

一方、立法会議員については、現在70ある議席を90に増やす一方で、選挙委員から選ばれる枠が新たに設けられ、これに40議席を充てるとしています。

そして残る議席のうち、30議席を業界などの代表に充て、市民の直接投票で選ぶ議席は35から20へと大きく削減されます。

さらに直接投票の選挙に立候補する場合には、複数の選挙委員の推薦が必要だとしています。

このほか、行政長官と立法会議員、選挙委員の立候補者については、去年施行された香港国家安全維持法に基づいて設置された警察の治安部門が、事前に調査します。

調査結果は、新たに設置される「資格審査委員会」に報告され、ここで政府に忠誠を尽くしていないと判断された場合、立候補できなくなります。

また、この判断に対し、訴訟などで異議を申し立てることはできないとしています。

体制に批判的な民主派は、中国や香港政府に対するこれまでの言動などが問題視され「愛国者でない」とみなされて立候補が認められなくなるものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマーでは、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで軍に抗議するデモが続いているのに対し、治安部隊が発砲を繰り返し、現地の人権団体はクーデター以降の犠牲者は459人に上るとしています。

こうした中、アメリカの通商代表部は29日、軍への対抗措置として両国の貿易や投資に関する協定に基づくすべての取り決めを停止すると発表しました。

キャサリン・タイ通商代表は声明で「治安部隊による民間人への残忍な暴力を強く非難する。民主主義への移行と平和な未来を実現しようとする国民の努力に対する攻撃だ」として、民主的に選出された政治体制に戻るまで停止を継続するとしています。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は29日の会見で「平和的な抗議活動に対する暴力のエスカレートを深く懸念している。治安部隊はクーデター以降、数百人の死亡に責任があり、アメリカは忌まわしい暴力を非難し、体制にコストを科していく」と述べ、軍への圧力を強める構えを示しました。

今回、対象となった協定は2013年に民主化に伴う経済改革を進めるミャンマーの発展を支援するために結ばれ、両国の貿易と投資を活性化させる方策などを協議する枠組みともなってきました。

バイデン政権は、これまでにミャンマー軍と関わりの深い複数の企業への経済制裁を実施しています。

国連の安全保障理事会は、ミャンマーで軍のクーデターに抗議する市民の犠牲が増え続けている事態を受けて31日、緊急の会合を開いて対応を協議することになりました。

2月の軍によるクーデター以降安保理がミャンマー情勢に関して会合を開くのはこれで3度目で、今月10日には市民への暴力を非難し軍に最大限の自制を求める議長声明を発表しています。

欧米の国々からは軍への経済制裁や武器の禁輸を含む決議の採択を求める声が上がっており、安保理が悪化する事態に歯止めをかけるための具体的な措置を打ち出せるかが焦点です。

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#東南アジア

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ja.wikipedia.org

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十字架は、父神の印。
ダビデの星は、オオクニヌシの印。

www.biblegateway.com

6 Then I heard what sounded like a great multitude, like the roar of rushing waters and like loud peals of thunder, shouting:

“Hallelujah!
For our Lord God Almighty reigns.

ja.wikisource.org

19:6
われ大なる群衆の聲おほくの水の音のごとく、烈しき雷霆の聲の如きものを聞けり。曰く 『ハレルヤ全能の主、われらの神は統治らすなり。

ja.wikisource.org

19:6
わたしはまた、大群衆の声、多くの水の音、また激しい雷鳴のようなものを聞いた。それはこう言った、「ハレルヤ、全能者にして主なるわれらの神は、王なる支配者であられる。

天系のシナリオは、既に消えている。
したがって、イエスキリストの再臨は無い。

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トランプ大統領に対して、著名なユダヤ教の指導者たちは「トランプを救世主」として信じて疑わないというのだ。

トランプ大統領は、ユダヤ教のメシア的人物。
もう少しでルシファーにまで昇り詰めるレベル。

アメリカの中西部ミネソタ州で去年5月、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官におよそ9分間にわたって首をひざで押さえつけられて死亡し、その後、これに反発するデモが各地で起きて人種差別への抗議活動が全米に広がりました。

この事件で、フロイドさんの首を押さえつけたとして殺人などの罪に問われている元警察官のデレク・ショービン被告に対する裁判が29日、開かれました。

この中で検察官は「被告はひざで首を押さえつけるという危険な行為、過剰な暴力によってフロイドさんの命を奪った。殺人の罪に問われるべきだ」と述べたのに対し、ショービン被告の弁護士は「亡くなったのは心臓の病気が原因だ。被告は必要な対応を取っただけだ」と述べて無罪を主張しました。

裁判所の周辺では審理の開始にあわせて元警察官の有罪を求める集会が開かれ、参加者はフロイドさんが首を押さえつけられたのと同じ時間、地面にひざをついて人種差別への抗議の意思を示しました。

裁判はアメリカの主要メディアを通じて全米に生中継され、高い関心を集めています。

バイデン大統領は29日、ホワイトハウスで新型コロナウイルス対策について演説し、このなかで来月19日までの今後3週間で18歳以上の少なくとも9割が、また5月1日までにすべてがワクチンを接種できるように供給を加速させる方針を示しました。

その一方で、一部の州が感染の状況が改善したとしてマスク着用の義務を緩和したことに対して「義務を再開させるべきだ。ウイルスを軽視することがそもそもこの問題を大きくした原因で、さらに感染が拡大し、より多くの人が亡くなるリスクとなる」と述べました。

そして「政府はワクチンの供給を加速させるので国民は自分ができることをしてほしい。それはマスクの着用だ」と述べて、引き続きマスクの着用を徹底するよう求めました。

アメリカでは、州によっては感染者数が増加傾向に転じるなど感染拡大の「第4波」への警戒が強まっています。

#米大統領選

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アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、ブラジルでは、28日に確認された新たな感染者の数が4万4000人を超え世界でも最悪の状況となっていて、医療体制が崩壊する危機にひんしています。

こうした中、ブラジルのメディアは29日、ボルソナロ政権の外相と国防相があいついで辞任したと報じました。

このうちアラウージョ外相は、外国からのワクチンの入手が遅れているという批判を受けていて、29日、自身のツイッターに「私の行動がワクチンの確保を難しくしているという誤った声が高まっている」と投稿して批判が辞任の背景にあったことを示唆しています。

一方、アゼベド国防相については、国防省が発表した声明に辞任の理由についての言及はありませんが、ブラジルの複数のメディアは、政治手法をめぐってボルソナロ大統領と立場に違いがあったと伝えています。

ブラジルでは今月に入り、コロナ対策を指揮してきた保健相も交代していて、感染拡大に歯止めがかからない中、政治にも混乱が生じています。

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#中南米

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#ロン・ポール

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４

クレディ・スイスは29日、アメリカに拠点を置くヘッジファンドとの取り引きをめぐって、損失を計上する可能性があると発表しました。

ヘッジファンドとの取り引きの過程で追加の証拠金の差し入れを求めたものの、ファンド側が応じられず、債務不履行が起きたためだととしています。

具体的な額は確定できないものの、多額の損失となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとしていて、これを受けて、スイスの株式市場でクレディ・スイスの株価は大幅に値下がりしました。

クレディ・スイスは、ほかの複数の金融機関も、この取り引きに関わっているとしています。

日本の野村ホールディングスが29日、多額の損失が出る可能性があると発表したものと同じ取り引きだとみられているほか、市場では影響が欧米のほかの金融機関に拡大することが懸念されています。

29日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて98ドル49セント高い、3万3171ドル37セントで、先週金曜日につけたこれまでの最高値を更新しました。

航空機大手のボーイングが新規の注文を受けたとして大幅に上昇し、株価全体を引っ張りました。

一方、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融関連株は値下がりしました。

日本の野村ホールディングス、スイスの金融大手、クレディ・スイスが多額の損失を計上する可能性があると発表したことを受け、欧米のメディアはアメリカの投資会社による大量の保有株式の売却が大手金融機関の損失につながったのではないかと伝えていて、影響が拡大するとの見方があるためです。

このため、この日のダウ平均株価は値下がりで取り引きが始まりましたが、新型コロナウイルスのワクチン普及や本格的な景気回復への期待が支えとなって、徐々に値を戻しました。

多額の損害も
野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループはアルケゴスの大規模な株式ポジション巻き戻しで「多額の損害」を被る可能性がある。アルケゴス関連の200億ドル（約２兆2000億円）を上回る規模のポジションが強制的に解消されたことで、百度（バイドゥ）やバイアコムＣＢＳなどの株価が大きく変動したほか、ウォール街の大手金融機関が容易にしている不透明なレバレッジ取引の世界に視線が集まった。

通行再開
エジプトのスエズ運河で座礁し航路をふさいでいた巨大コンテナ船「エバーギブン」がようやく完全に離礁し、運河の岸を離れた。海上交通の要衝である同運河で、船舶の通航が再開され始めた。スエズ運河庁は、エバーギブンの船体が完全に水に浮かんだと声明で発表した。23日に座礁して以来動けなくなっていた同船舶を、複数のタグボートで水路の岸から離すことに成功した。

経営陣刷新
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２年前に事業再建計画に着手して以降で最大規模の経営陣刷新を断行した。同氏が兼務していた投資銀行およびコーポレートバンキング部門の責任者にファブリツィオ・カンペリ最高変革責任者（ＣＴＯ）が指名された。ゼービング氏はＣＥＯとしての契約を更新。今後は収入の拡大に焦点を当てていく。新たな契約期間は2026年４月まで。

接種拡大
ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスのワクチン接種の対象年齢を30日から30歳以上に引き下げると発表。翌週には16歳以上にするという。バイデン大統領は米国成人の90％が４月19日までにワクチン対象になると発表した。

高い予防効果
米ファイザー、モデルナがそれぞれ開発した新型コロナウイルスのワクチンは、発症だけでなく感染自体を高い割合で防ぐことが米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータで明らかになった。いずれかのワクチンを２回接種した後では感染を90％抑制する効果があった。これ以前の臨床試験では、両ワクチンが発症や重症化、死亡を防ぐ効果を持つことが実証されている。

証券大手の「三菱UFJ証券ホールディングス」は、ヨーロッパの子会社によるアメリカの顧客との取り引きに関係して、多額の損失が生じる可能性のある事象が発生したと明らかにしました。

こうした事態は野村ホールディングスやスイスの金融大手、クレディ・スイスでも起きており影響の広がりが懸念されています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを傘下に持つ「三菱UFJ証券ホールディングス」によりますと今月26日、ロンドンに拠点を置く子会社によるアメリカの顧客との取り引きに関係して、多額の損失が生じる可能性のある事象が発生したということです。

業績に与える影響を調べているとしていますが、29日時点の損失の見込み額は、およそ3億ドル、日本円にしておよそ330億円で今後、増減する可能性があるということです。

こうした事態は、29日から国内証券最大手の野村ホールディングスや、スイスの金融大手クレディ・スイスでも起きていて影響の広がりが懸念されています。

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#マーケット

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日銀は、今月19日までの2日間開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の「点検」を行い、今の大規模緩和を継続するとともに、長期金利の変動幅の明確化や、ETF＝上場投資信託の買い入れ方針の見直しなどを決めました。

これについて黒田総裁は、オンラインでの講演で、「今回の対応は、各種の施策の持続性と機動性を高めることで、金融緩和策の枠組みを一層強化するものだ。日銀は、これまで以上に力強く金融緩和を推進していくことができると考えている」と述べました。

そのうえで、「時間はかかっているが、金融緩和を続けていくことで、2％の『物価安定の目標』を実現することは可能だと考えている」と述べ、物価目標の実現に改めて意欲を示しました。

一方、黒田総裁は、新年度・2021年度の日本経済について、「今年度の落ち込みの反動に加え、政府の追加経済対策の効果もあって、はっきりとしたプラス成長になるとみている」と述べました。

#日銀#金融政策

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この店舗はコンビニ大手のファミリーマートが東京駅近くのビルの1階に31日オープンし、30日は報道陣に店内が公開されました。

天井に設置した48のカメラと商品棚のセンサーで入店した客の動きを把握し、誰がどの商品を手に取ったかを識別します。

そして、客が出口付近にあるタッチパネルに近づくと商品の一覧と代金を表示し、現金やICカードなどで決済する仕組みです。

また、バックヤードにいる従業員がタッチパネルにあるカメラで客の年齢確認を行い、酒類も販売します。

会社は、レジの担当が不要になり、従業員1人でも店舗を運営できるため省力化につながるとしています。

コンビニ業界ではセブン‐イレブンやローソンも同じような店舗の実証実験を行うなど、課題となっている人手不足の解決に向けた取り組みが進んでいます。

ファミリーマートの狩野智宏執行役員は「人手不足が常態化しているが、この仕組みなら作業を半分にできる。今後も改善を繰り返し、新しいモデルとして展開したい」と話していました。

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#決済

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#食事#レシピ

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エジプトのスエズ運河では23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が運河を塞ぐような状態で座礁して、ほかの船が通ることができなくなりました。

このため、運河を管理するスエズ運河庁がコンテナ船を動かすための作業を続けた結果、コンテナ船は現地時間の29日午後、離礁に成功し、運河の途中にある係留場所に移動しました。

これを受けて、スエズ運河庁のラビア長官は運河沿いの都市イスマイリアで会見を開き、現地時間の29日午後6時、日本時間の30日午前1時に運河の通航を再開させたと明らかにしました。

運河が通航できるようになったのは23日の座礁以来、6日ぶりです。

ただ、この間、運河や周辺で待機を余儀なくされた船舶は422隻に上るということで、スエズ運河庁では今後、24時間態勢でこれらの船舶を通すとしていますが、通常の状態に戻るには4日ほどかかるとしています。

スエズ運河はアジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝で、通航の再開により懸念されていた物流の停滞のさらなる長期化は避けられましたが、影響はしばらく続きそうです。

エジプトのスエズ運河では、座礁して動けなくなっていた、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が現地時間の29日午後、離礁に成功し、座礁から6日ぶりに運河の通航が再開されました。

運河を管理するスエズ運河庁は、29日に開いた会見で、運河の閉鎖にともなう運河庁側の損失が、1日当たり1200万ドルから1500万ドル、日本円で13億1600万円から16億4500万円程度にのぼるとみられると明らかにしました。

そのうえで、「補償や支払い責任については今後の調査によって決まるだろう」と述べ、事故原因などに関する調査結果を待って、補償金の請求について検討する考えを示しました。

事故の原因をめぐって、スエズ運河庁は、強風だけでなく、人的ミスや技術的なエラーなど複合的な要素が絡んで起きたとの見解を示し、この点についても、今後の調査結果で明らかになるとしています。

エジプトのスエズ運河で座礁した大型のコンテナ船を所有する愛媛県の正栄汽船は、早ければ日本時間の30日の夜以降、船底を中心に損傷の状態を確認する検査を受けることを明らかにしました。

エジプトのスエズ運河で座礁して動けなくなっていた今治市の正栄汽船が所有するコンテナ船「エバーギブン」は現地時間の29日午後、離礁に成功し、運河の中ほどにある湖に移動されています。

正栄汽船はNHKの取材に対し、早ければ日本時間の今夜以降、専門の検査員から船の状態について検査を受けることを明らかにしました。

検査ではダイバーも動員して船底を中心に写真や動画を撮影し座礁による損傷の程度を確認するということです。

そして、航行を再開できるかどうかの判断が一両日中に示される見通しだということです。

この事故をめぐっては、船や運河への損害のほか救出作業に伴う費用などが発生していますが、会社によりますと現時点ではまだ費用の請求はないということです。

会社は今後、事故原因を究明する調査に協力するとともに責任については保険会社と協議するなどして適切に対処したいとしています。

三菱重工業は、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、これまで売却交渉を進めてきた造船大手の大島造船所との間で30日、正式に売却の契約を結びました。

三菱重工業はLNG＝液化天然ガスの運搬船など大型船の建造からは事実上、撤退することになります。

三菱重工業はおととし12月、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、造船大手の大島造船所に売却する検討に入ることで合意し、これまで交渉を進めてきました。

発表によりますと、三菱重工業は大島造船所との間で30日、正式に売却契約を結んだということです。

三菱重工業は、新年度から大島造船所側に段階的に施設の譲渡を進めて、2022年度中に譲渡を完了する予定で、具体的な売却金額は明らかにされていません。

一方、香焼工場はおよそ600人が働いていますが、三菱重工業は「人員整理については検討中だ」としています。

香焼工場は昭和47年に完成し、長さ1キロのドックや岸壁、クレーンがあり、かつてはLNGの運搬船など大型船の建造が活発に行われましたが、韓国や中国企業との厳しい国際競争にさらされてきました。

香焼工場の売却で三菱重工業は、LNGの運搬船など大型船の建造から事実上、撤退することになります。

#アウトドア#交通