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#テレビ

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フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスは議決権の総数の計算に誤りがあり、2012年から14年にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上となり放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが明らかになっています。

これについて武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し「事実関係を確認することが重要で徹底的に調査するよう事務方に指示をした。今後、調査結果を踏まえて適切に対処したい」と述べました。

一方、認定放送持株会社としての認定を取り消す可能性があるかどうかについては「事実関係を十分に掌握していないのでコメントを控えたい」と述べました。

そのうえで武田大臣はほかの放送事業者に対して外資規制を守れているかどうか改めて確認を求める考えを示しました。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在、総務省において事実関係を確認しており適切に対応していくものと考えている」と述べました。

また、総務省の対応に問題はなかったのかという質問に対し「事実関係の確認が第一だ。東北新社の問題もあったと思うので、どういう対応が今後必要なのかといったことも必要に応じて検討がなされていくのではないか」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で「政府には調査を尽くしたうえで結論を示してもらいたい。こうしたことが2度と起きないよう、総務省として対応策を確立してもらいたい」と述べました。

また、野党側が経営幹部の国会への参考人招致を求めていることについて「委員会の現場でよく協議してもらいたい」と述べました。

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#テレビ

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皇居での稲作は、昭和天皇が農業の奨励のため始めたもので、おととしの皇位継承によって上皇さまから受け継いだ天皇陛下が行われています。

天皇陛下は6日午前、ジャンパーにズボン姿で皇居の中にある苗代に出向かれました。

そして、苗代の前にしゃがんで、縄で仕切られた30センチ四方の区画ごとに種もみをおよそ180粒ずつ丁寧にまかれていました。

まかれたのは去年の秋、皇居で収穫されたうるち米の「ニホンマサリ」ともち米の「マンゲツモチ」の2種類で、天皇陛下は、これらの苗を使って来月田植えをされ、秋に収穫されるコメは11月に皇居で行われる新嘗祭（にいなめさい）などで使われることになっています。

　明治時代に洋装化の一環で明治天皇の皇后である昭憲皇太后のティアラが作られて以来、女性成人皇族の正装にはティアラが取り入れられてきた。

「ところが、3月26日に成立した宮内庁の2021年度予算には、愛子さまのティアラの費用が盛り込まれなかったのです」（皇室記者）

　女性皇族はこれまで、成人のタイミングでティアラを新調してきた。その製作費は、皇室活動に伴う公的経費である「宮廷費」から捻出されることが多い。

「眞子さまのときは『銀座・和光』が2856万円で製作しました。佳子さまのものは、“デザインを重視したい”と、初めて一般の製作業者からデザインの公募が行われました。2893万円で落札したのが、宝飾品大手『ミキモト』の提案したもの。当時、佳子さまのご確認の上で選ばれたのではないかといわれました」（皇室ジャーナリスト）

　結婚により降嫁した高円宮家の次女・千家典子さんと三女の守谷絢子さんのティアラも、成人に際してそれぞれ約1500万円で新調された。その一方、「宮廷費」を使わず“自費”でティアラを製作したのが、黒田清子さんだ。

「清子さんの成人時には『内廷費』が使われました。内廷費とは両陛下と愛子さま、上皇ご夫妻の日常の費用などに充てられるもので、公的経費ではありません。清子さんのティアラの費用は、上皇ご夫妻が内廷費の中から捻出されました」（前出・皇室ジャーナリスト）

　内廷費で製作されたティアラは私物扱いとなるが、宮廷費で製作されたティアラは国有財産であり、宮内庁によって管理されている。そのため、結婚で皇室を離れる際は国に返却しなければならない。

　愛子さまは、他の皇族方が使われていたティアラを引き継がれる可能性もある。実際に、リメークを重ねながら代々受け継がれているティアラもあるという。

「美智子さまご成婚の際には、香淳皇后のティアラがリメークされ、受け継がれました。そのティアラは雅子さまが結婚された際にも受け継がれました。さらに、2019年5月には御代がわりの儀式『即位後朝見の儀』で “皇太子妃待遇”である皇嗣妃の紀子さまに継承されたのです」（宮内庁関係者）

　最高級の品質を持つティアラを、皇族方は5代にもわたって大切に受け継いでこられたのだ。しかし、1月の「新年祝賀の儀」では、誰ひとりティアラを着用されていなかった。

「新年に女性皇族がティアラを身につけておられなかったのは、“コロナ禍で国民が苦しんでいるときに、華美なことは避けたい”という雅子さまのご意向だと聞いています。今回、愛子さまの成人のお祝いというタイミングでもティアラに予算がつかなかったのも、両陛下が国民の状況を慮り、自制のご覚悟を見せられたからでしょう。両陛下のそうしたご決断を、愛子さまは理解されているはずです」（前出・宮内庁関係者）

　一方、小室圭さんとの結婚問題がなかなか進展しない秋篠宮家の長女・眞子さまは、この10月に30才になられ、さらにそのタイミングで小室さんの弁護士試験の結果が判明し、そこで入籍するのではないかとの見方が浮上している。また、諸問題に対する小室家の誠実な説明もないままの状態ということで、眞子さまと小室さんは通常の儀式を行わない“駆け落ち婚”に突き進むしかないとも言われている。

　愛子さまのティアラについて、厳しい判断をした天皇皇后両陛下。そんな決断を目の当たりにされた眞子さまは、どんな思いを抱かれるだろうか。

「眞子さまにとって、両陛下が自分の結婚をどう捉えているかは重要な問題の1つです。

　両陛下は国民の状況を考慮され、わが子の成人祝いでも異例のご決断をされました。“愛娘に対してもそれだけ厳しい決断をされたのだから、自分の結婚に対しても厳しい判断をされるのではないか”と、眞子さまは絶句されていてもおかしくないのです。儀式を伴わない結婚であるのは理解されているにしても、約1億5000万円とされる一時金の支給にも“待った”がかかると逆算して案じられているのではないでしょうか」（皇室関係者）

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#天皇家

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#勉強法

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多額の現金をだまし取った疑いが持たれているのは、長崎市の長崎住吉郵便局に勤めていた60代の元局長です。

日本郵便とゆうちょ銀行によりますと、元局長は1996年3月からおととし3月まで局長を務めていましたが、退職後のことし1月まで、知人ら50人余りに対して「利率の高い特別な貯金がある」などとうその話をもちかけ、合わせて10億円を超える現金をだまし取った疑いがあるということです。

ことし1月、「元局長が貯金の解約に応じない」という相談が、ゆうちょ銀行に入ったことで被害が発覚しました。

日本郵便の調査に対して、元局長はだましとったことを認めたうえで、金額など詳細は記憶していないと話しているということです。

日本郵便は警察に相談し、刑事告発の準備を進めるとともに詳しい実態を調査し、被害の全額を補償する方針です。
日本郵便の根岸一行常務は、記者会見で「多大なご迷惑をおかけしており深くおわびします」と陳謝しました。

NHKでは、これまでに元局長について複数の関係者から話を聞きました。

このうち、長崎県南部に住み、元局長が所属していたロータリークラブに所属する知人の男性は、NHKの取材に対し、元局長から去年、金を預けないかと持ちかけられたことを明らかにし、「『特別に教えるから誰にも言わないでくれ、高金利だから』と言われた」と話していました。

また、この男性は「信頼関係で成立している社会奉仕の団体なので正直、動揺している。元局長は団体で役職もある人だし、別のクラブでも有名な人だった。信頼関係もあって誰もだまされるなんて思っていなかったのではないか。だまされた人は腹立たしいと思うだろう。がっかりだ」と話していました。

また、県南部の別の知人男性は、電話で金を預けないか持ちかけられましたが断ったところ、「『金利がよいので、少額でもいいから預けないか』と言われた」と重ねて金を預けないかと提案されたということです。

これについて長崎県警察本部は、同様の事実を把握し関係者から話を聞くなどして、詐欺などの疑いで捜査を進めているということです。

日本郵便ではこれまでもたびたび不祥事が起きています。

このうち、日本郵便が販売を担っているかんぽ生命の保険をめぐっては、顧客に不利益になるような契約をさせるなど法令や社内ルールに反した不適切な販売が行われ、去年からことしにかけて郵便局の局長や幹部を含めてグループ全体で合わせて3300人余りが懲戒解雇や停職、減給などの処分を受けました。

また多額の横領や詐欺などの不祥事も起きています。

日本郵便の発表によりますと、6年前には、長野県小諸市の簡易郵便局の元局長がおよそ180人の顧客から合わせて8億9000万円をだまし取っていたことが内部調査で発覚。

同じ年には、熊本県湯前町の郵便局でも、元局長が金庫などからおよそ1億4000万円を横領したことが同じく内部調査で明らかになりました。

さらに、3年前には東京都内の郵便局の元幹部ら2人が5億円分を超える切手を不正に持ち出して換金していたことが国税局の指摘で発覚し、懲戒解雇の処分を受けています。

最近も福岡県の郵便局の局長が不祥事を内部通報されたと疑い、同僚に通報したことを認めるよう強要し、辞任を迫ったなどとして、この局長をはじめ7人が停職などの懲戒処分を受けています。

在宅起訴されたのは、福岡県直方市や飯塚市などの郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」の元統括局長の西村光晶被告（64）です。

起訴状などによりますと、西村元統括局長は、自身に関連する不祥事の情報が日本郵便が設けている内部通報の窓口に寄せられたことについて、おととし1月、連絡会に所属するほかの局長らに対し通報したことを疑って「今回の件で名前絶対ないね。あったら辞めるか」などと迫ったとして強要未遂の罪に問われています。

検察は起訴された内容を認めているかどうか、明らかにしていません。

通報を疑われた局長の中には「休職」になった人もいるということで、日本郵便は西村元統括局長ら7人を停職や減給などの懲戒処分としています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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電話会談は、中国側からの申し出で、5日午後6時ごろからおよそ1時間半にわたって行われました。

この中で茂木外務大臣と王毅外相は、日中両国がともに責任ある大国として、地域や国際社会に貢献していくことの重要性を確認したうえで、来年の日中国交正常化50周年に向けて、幅広い分野で交流が進むことに期待を示しました。

一方で茂木大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」を施行するなど、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることや香港情勢、それに新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題について深刻な懸念を伝え、具体的な行動を強く求めました。

また、会談では、新型コロナウイルス対策や気候変動問題で対話を深めていくとともに、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認し、国連安保理決議の完全な履行の必要性で一致しました。

さらに、ミャンマー情勢をめぐっても意見を交わし、茂木大臣が、暴力の即時停止や、関係者の解放、民主的政治体制の早期回復などを軍に強く求めていく方針を伝え、事態の解決に向けて国際社会で連携していくことを確認しました。

中国海軍の高秀成報道官は5日夜、空母「遼寧」の部隊が台湾の周辺海域で訓練を実施したと発表しました。

発表では「年度計画に基づく定期的な訓練で、部隊としての成果を確かめ、国の主権と安全、発展の利益を守る能力を高めるものだ。今後も常態的に同様の訓練を行う」としています。

空母「遼寧」に関して日本の防衛省は4月3日から4日にかけてほかの5隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、東シナ海から太平洋に出たのを確認し、警戒と監視を続けていました。

台湾を巡ってアメリカのバイデン政権はホワイトハウスの報道官が3月の記者会見で「台湾が自衛に必要な能力を維持するための支援を続けていく」と述べたほか、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認したとするなど台湾への関与を続ける姿勢を示していて、中国としては海軍力を誇示してけん制するねらいもあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米連邦最高裁は5日、トランプ前大統領がツイッターで自身を批判する投稿をしたアカウントをブロックしたことが言論の自由の侵害に当たるかどうか問われた訴訟で、トランプ氏が既に大統領を退任してアカウントも永久停止されたことを理由に、訴訟自体を「無効」と判断して退けた。

　アカウントをブロックされた人たちが、憲法で保障された言論の自由の侵害だとして提訴。ニューヨークの連邦高裁はトランプ氏が大統領として国民に向けて恒常的にツイッターで発信していたとして、批判する者をブロックするのは違憲との判決を出していた。最高裁判決は合憲性の判断に踏み込まなかった。

救い主でない者（イエス）を救い主と信じているために、真の救い主的人物（トランプ大統領）を救い主的人物として受け入れられないのだ。
救い主でない者（イエス）を救い主と信じることは、神でなく人を信じることだ。

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トランプ大統領に対して、著名なユダヤ教の指導者たちは「トランプを救世主」として信じて疑わないというのだ。

トランプ大統領は、ユダヤ教のメシア的人物。
もう少しでルシファーにまで昇り詰めるレベル。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ロバート・マンデル氏は、1932年にカナダで生まれ、マサチューセッツ工科大学などを出たあと、1974年からはコロンビア大学で教べんをとりました。

マンデル氏は、単一通貨を採用した地域が経済的なメリットを最大化するには、地域内の労働や資本の自由な移動が欠かせないなどとする考え方を提唱し、EU＝ヨーロッパ連合の通貨統合の理論的な基礎を築いたとして「ユーロの父」と呼ばれています。

1999年にはこの功績が認められ、ノーベル経済学賞を受賞したほかIMF＝国際通貨基金や世界銀行などの国際機関の顧問を歴任しました。

アメリカなどのメディアによりますと、マンデル氏は4日、胆管がんのためイタリアの自宅で亡くなりました。

88歳でした。

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#EU

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ヨルダンの司法当局幹部は6日、国家の不安定化を企てたとして捜査を受けた、前皇太子のハムザ王子に関する報道やソーシャルメディアによる情報発信を当面の間禁止すると発表した。国営ペトラ通信が報じた。ハムザ王子はアブドラ国王に忠誠を誓う文書に署名しており、王室が問題の幕引きを急いでいるとみられる。

　同幹部によると、ハムザ王子の捜査に関する音声、写真、映像、ソーシャルメディア上の情報発信を禁止する。国内法に基づく決定で、国内メディアなどが対象とみられる。捜査の機密性を保つためと説明した。

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#中東

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映画「クナシル」は旧ソビエトのベラルーシ出身でフランスのパリを拠点に活動するウラジーミル・コズロフ監督が国後島の歴史と現状を知ってもらいたいと制作したもので、5日までモスクワで上映されました。

映画では、インフラ整備が立ち遅れ「自宅にトイレもない」と不満を訴える女性への密着取材を通して島の厳しい暮らし向きが記録されています。

また、「島に暮らしていた日本人は、港の建設や漁業に関する高い技術を持っていた」と証言し、日本人と島で共生する可能性を探るべきだと話す高齢の男性が取り上げられています。

一方、第2次世界大戦の結果は見直すことはできないと島の引き渡しに反対する会社経営者の男性の意見も紹介されています。

映画を鑑賞したロシア人からは「日本の遺産が有効に活用されず残念だ」とか「ロシア政府は島の経済を発展させられず、一般の人々にまで手を差し伸べていない」などとかつて日本が開発の基礎を築いたにもかかわらず、ロシア政府は、発展させられないでいると批判的な声が聞かれました。

コズロフ監督は「日本人が強制退去させられ、島の文化が完全に破壊されたという悲劇がこの映画の基礎になっている」と話しています。

#日露

#反ロシア#対中露戦

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5日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて373ドル98セント高い、3万3527ドル19セントでした。

ニューヨーク市場は先週金曜日が休みだったため、3連休明けの取り引きとなりましたが、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は3月29日につけた終値を上回って史上最高値を更新しました。

先週発表されたアメリカの3月の雇用統計で雇用者数の伸びが市場の予想を大きく上回り、アメリカ経済の回復スピードが加速しているとの見方が広がりました。

また株価の重しとなっていた長期金利の上昇も抑えられているとして、IT関連銘柄も大きく値上がりしています。

市場関係者は「これまで回復が遅れてきた雇用の改善が進んでいるとの期待が膨らみ、サービス、観光、航空業などの業績回復が見込まれている。感染再拡大が依然リスクだが、ワクチンの普及と追加の経済対策が追い風になっている」と話しています。

国際舞台に復帰
イエレン米財務長官は、法人税率の面で世界の主要国が協調する重要性を訴えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合を控えた会議で演説し、米国の「国際舞台」への復帰をアピール。米国が主導する形で20カ国・地域（Ｇ20）が法人税における適切な最低税率を見いだすことが重要だとの認識を示し、各国が税率引き下げ競争に走るのをやめるよう訴えた。

明確なコミュニケーションを
ＩＭＦは米金融当局が予想外に引き締めを実施すれば、金利上昇と新興国市場からの資金流出を招く恐れがあると指摘し、中央銀行には市場との明確なコミュニケーションが必要だと強調した。新興国市場へのセンチメントを悪化させないよう、先進国の中銀は将来の金融政策を巡って明確で透明なコミュニケーションを取ることが可能だと指摘した。

非製造業が過去最高
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の非製造業総合景況指数は63.7と、1997年の統計開始後の最高。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全てを上回った（予想中央値59）。業況と新規受注の指数が過去最高だった。コロナ禍の打撃が最も大きかった業種が盛り返した形で、全18業種で活動が拡大。中でも娯楽・レクリエーション、卸売り、鉱業の伸びが目立った。

撤回
ゴールドマン・サックス・グループは約半年前に始めたドル安を見込む取引をやめ、顧客への助言も撤回した。同社の為替チームは「戦術的退却」と題したリポートで、オーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルを含むＧ10資源国通貨のバスケットに対し勧めてきたドルのショート（売り持ち）ポジション構築を解消した。米国債利回りの上昇でドルが買われ、ヘッジファンドやその他の投資家もドル安見込みを撤回している。

アラムコ資産
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントを中心とした投資家グループは、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが保有する石油パイプラインの約100億ドル（約１兆1000億円）相当の権益を買収することを目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによれば、アポロのコンソーシアムには米国と中国の投資家が含まれる見通しで、最終提案を行う候補に残った。

イエレン米財務長官は５日、過去３０年にわたる法人税率引き下げ競争に終止符を打つために、２０カ国・地域（Ｇ２０）に対し法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう働きかけていると述べた。

イエレン氏はシカゴ国際問題評議会で行った講演で、今週の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会に参加する機会を利用し、気候変動、新型コロナウイルスワクチン配布、世界的な景気回復支援などを巡る議論の進展を促したいと表明。

「税金を巡る競争による圧力をなくす」必要があるとし、各国政府が「必須の公共財を賄い、危機に対応するために十分な財源を確保できる安定的な税制度」を整備することが重要と述べた。

これとは別に米財務省当局者は記者団に対し、世界的な法人税の最低税率を効果的にするには、主要国の合意が必要と指摘。米国は企業が租税回避地に利益などを移転しないよう、国内的な税制度を利用するとし、他の主要国もこうした対応を取るよう呼び掛けると述べた。

世界的な最低法人税率の設定は、バイデン大統領がこのほど発表した約２兆ドルのインフラ投資計画の主要な柱の一つ。同計画の下、バイデン政権は米国の法人税率の２８％への引き上げを提案している。

イエレン長官はこの日の講演で、先進国はパンデミック（世界的大流行）の影響を受けた経済をうまく支えたとの認識を示しながらも、まだ勝利は宣言できないとし、低所得国に対する一段の支援が必要と指摘。「力強い回復を支援し、世界的な不均衡の台頭を防ぐために、パートーナー国に対し強力な財政策を維持し、支援を尚早に引き揚げないよう呼び掛ける」と述べた。

このほか、ＩＭＦの準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）を６５００億ドル増強すれば、新型コロナ禍で打撃を受けている世界の最貧国に十分な財源が行きわたると指摘。

米経済については、失業率は実質的にはなお９％近辺にあるため、バイデン政権が打ち出した１兆９０００億ドルの景気刺激策や、約２兆ドルのインフラ投資計画などでインフレ圧力が高まるとは考えていないと述べた。

イエレン米財務長官は、法人税率の面で世界の主要国が協調することの重要性を訴えた。トランプ前政権時代の単独行動主義的な政策からの転換を進める中、世界におけるリーダーシップ復活ならびに同盟国の信頼回復を目指す取り組みの一環。

　　イエレン長官は５日、国際的な経済政策に関する初の主要な演説で、米国の「国際舞台」への復帰をアピール。中国の名前を挙げつつ、競争環境を公平なものにするため米国には「世界市場での強力なプレゼンス」が必要だと述べた。

　　長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合を控えたシカゴ国際問題評議会（ＣＣＧＡ）の会議で、「米国第一が米国単独ということであっては決してならない」と言明。「世界におけるリーダーシップと関与の欠如は、米国の機関と経済を脆弱（ぜいじゃく）にさせる」と指摘した。

　　イエレン氏はトランプ前政権の４年間について、米国を「自ら孤立化させ、米国が築いた国際秩序から後退させた」と批判した。

　　多国間による新たなアプローチでは、まず初めに米国が主導する形で20カ国・地域（Ｇ20）が法人税における適切な最低税率を見いだすことが重要だとの認識を示した。イエレン氏は、税率引き下げにより各国が企業を引き付けようと競う世界的な「最低税率へのレース」をやめるよう訴えた。

　　同氏は「競争力とは、米国に本社を置く企業が国際的な合併や買収で他の企業にどう対抗するかだけではない」と強調。「政府が安定的な税制を持ち、必要な公共財への投資や危機への対応に十分な歳入を得られるようにし、全ての国民が政府の財政負担を公正に分かち合うことでもある」と述べた。

　　また、他の主要国に対しては、「力強い回復を促し、世界的な不均衡の発生を回避するため」に強力な財政措置を継続して財政支援を拙速に引き揚げることのないよう求めた。

インフレ圧力には懐疑的

　　演説後の質疑応答では、先月成立した１兆9000億ドル（約210兆円）規模の経済対策がインフレ圧力を引き起こすことはないとの見解を繰り返し、今後数年間は低金利が続くとの見方を示した。

　　イエレン氏は、同経済対策が「インフレ圧力を招くということには極めて懐疑的だ。米経済は依然として約900万人の雇用を失った深い穴の中にある」と指摘。その上で「ワクチン接種プログラムがこれまで通り進み、成功すれば、来年には完全雇用に戻れると期待している」と述べた。

原題：Yellen: ‘I Strongly Doubt’ Relief Will Stoke Inflation Pressure, Yellen Declares End to Trump’s Global Retreat, Eyes Tax Deal (1)（抜粋）

これはイエレン財務長官が5日に、オンライン形式で行われた経済フォーラムで明らかにしました。

この中でイエレン財務長官は「世界では30年間にわたって法人税率を引き下げる競争が行われてきた」と述べ、各国が企業を誘致するために競い合ってきた法人税率の引き下げが、逆に国の税収基盤を弱らせていると指摘しました。

そのうえで「最低税率の導入によって、グローバル企業への課税をより公平に行うことが、世界経済の発展につながる」と述べ、引き下げ競争を止めるために、主要国の間で共通の最低税率を設定するよう提唱しました。

アメリカのバイデン政権は先に発表した巨額のインフラ投資の財源を確保するために、法人税率を引き上げる方針を示していて、今回の発言はこうした国内の事情も踏まえたものとみられます。

イエレン財務長官は日本時間の7日、予定されているオンラインによるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議でも、国際的な税制の枠組みについて言及する見通しです。

アメリカのイエレン財務長官が、主要国の間で法人税の最低税率を共通で設定するよう提唱したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、各国が進める国際的な新たな課税ルールの議論に、プラスの材料になるという認識を示しました。

世界各国に展開して利益をあげる巨大IT企業などに対する新たな課税のルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心に137の国と地域でつくるグループは、各国で導入する法人税の「最低税率」の水準などについて、ことし半ばまでの合意を目指して議論を進めています。

こうした中、アメリカのイエレン財務長官は、5日に開かれたフォーラムで、主要国の間で最低税率を設定するよう提唱しました。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で「法人税の引き下げ競争を止めるためにもいい流れだ。イエレン財務長官の発言で解決に向けた動機が出てきたことは一歩、前に進んだと理解すべきだ」として、新たな課税のルールの議論にプラスの材料になるという認識を示しました。

一方で、麻生大臣は「国際課税に関しては百何十の国を相手に議論している。『これでまとまった』と言えるほど、単純な話ではない」と述べ、議論がまとまるには、一定の時間がかかるという見通しを示しました。

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#マーケット

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日銀の黒田総裁は、平成25年＝2013年3月に就任しました。

2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現すると宣言して、就任直後に大規模な金融緩和策を打ち出し、「黒田バズーカ」とも評されました。

その後も、市場の意表を突く「サプライズ」の追加緩和を実施したほか、2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入を決めるなど、積極的な金融緩和を続けてきましたが、この間、物価目標は一度も達成できていません。

さらに、去年からは新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の景気と物価には強い下押し圧力がかかっています。

日銀は先月、金融緩和策の「点検」を行い、大規模緩和の長期化に備えて各種の施策の見直しを決めましたが、金融政策は一段と複雑化したという指摘も出ています。

黒田総裁は、6日で在任期間が2940日となり、昭和30年代に日銀総裁を務めた山際正道に並んで歴代2位の長さとなりました。

感染症の影響が長期化するなか、日本経済を下支えしながら物価目標を実現できるかに加え、金融政策の正常化に向けた道筋をどう示すのかが、引き続き課題になります。

2013年3月に就任した日銀の黒田総裁。2％の物価上昇率の目標を2年程度で実現すると宣言し、就任直後4月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を打ち出しました。

国債の買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給するのが柱で、「黒田バズーカ」と呼ばれるほどでした。金融市場では、円安・株高が一気に進みましたが、翌年、消費税率の引き上げと原油価格の急落が日本経済に影響を与えます。

物価上昇率が鈍ったことから、日銀は2014年10月、市場の意表を突く形で追加緩和を決定。世の中に出回るお金の量をさらに増やし、ETFについても買い入れのペースを加速させました。

しかし、その後も物価目標は達成できず、2016年1月、日銀は「マイナス金利政策」の導入に踏み切ることを決めます。金融機関が日銀に預けている「当座預金」の一部にマイナスの金利を適用する日銀史上初めての政策でしたが、次第に資産運用や金融機関の収益などに悪い影響が出るといった声が強まっていきました。

こうした「副作用」に配慮しつつ、物価目標をできるだけ早期に達成するため、日銀は2016年9月、金融緩和の「総括的な検証」を実施。短期金利はマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策の導入を決め、金融政策の主軸は「量」から再び「金利」へと移りました。

去年以降は、新型コロナウイルスの影響を受ける経済を下支えするために、金融緩和を一段と強化しています。こうした大規模緩和によって、日銀が保有する国債の残高は、去年12月末時点で545兆円と、全体の44％を占めるまでになりました。日銀が保有するETFの時価総額も、東京証券取引所1部に上場する企業の株式全体のおよそ7％に上っています。

ただ、日銀がことし1月に公表した経済と物価の最新の見通しによりますと、物価上昇率は2022年度もプラス0.7％にとどまるとされ、黒田総裁の任期である2023年4月までの目標達成は、極めて困難な状況となっています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#日銀

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月の速報値を6日公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし2月の現金給与総額は、平均で26万5972円でした。

これは、前の年の同じ月より0.2％減少していて、11か月連続で前の年の同じ月と比べてマイナスとなりました。

このうち、残業代などの所定外給与は1万7577円と前の年の同じ月より9.3％減少しました。

前の年の同じ月と比較した所定外給与の減少率を業種別でみると「宿泊業・飲食サービス業」は54％、「生活関連サービス業・娯楽業」は35.5％、「卸売業・小売業」は15.2％となっていて、減少率はことし1月の調査よりいずれも大きくなりました。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月を0.2％上回り、去年2月以来のプラスとなりました。

厚生労働省は「緊急事態宣言の影響を受けた業種で所定外給与が大幅に減少している。新型コロナウイルスの影響は続いているが給与総額の減少幅は小さくなってきていて、今後の動向を注視していく必要がある」としています。

また、去年の年末のボーナスは支給された事業所でみると、働く人1人当たり平均で38万646円と前の年の同じ月より2.6％減少していて、減少率は比較可能な2013年以降、最も大きくなりました。

総務省の家計調査によりますと、ことし2月に2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり25万2451円でした。

物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を6.6％下回り、3か月連続で減少し、落ち込みの幅は前の月に当たる1月のマイナス6.1％からさらに拡大しました。

2度目の緊急事態宣言が出ていた影響で
▽「パック旅行費」が92.0％減少したのをはじめ
▽「外食での飲酒代」が83.8％
▽「鉄道運賃」が48.5％減少しました。

また、
▽うるう年だった去年に比べてことしの2月は1日少なかったことや
▽去年のこの時期にはマスクやトイレットペーパーなどを買いだめする動きが出たことの反動も要因です。

一方、外出の自粛に伴って電気代や冷凍食品などの支出が増えました。

総務省は「緊急事態宣言が解除された影響が消費にどうあらわれるか注意してみていきたい」としています。

#経済統計

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天ぷらうどん（＋玉子）

夕食はポークピカタ、なめこおろし、里芋の味噌汁、ごはん。

渋沢が人生のターニングポイントを迎えるきっかけとなったのが、大隈重信である。パリで江戸幕府の終焉を知った渋沢。帰国後、旧幕臣が明治新政府と函館で最後の戦いを繰り広げる中、渋沢は父にこう言っている。

「今さら函館に行って脱走兵に加わる気もありません。また、新政府に媚びを呈して仕官するつもりもありません。これから前将軍の隠棲しておられる静岡へいって、生涯を送ろうと思います」

もともと一橋家に仕えていた渋沢は、駿河の宝台院で蟄居する徳川慶喜のもとを訪ねている。その言葉通りに駿河で生涯を送るべく、「商法会所」を設立するなど民間人としての道を歩み始めた。

そんな渋沢を明治新政府へと引っ張り出したのが、大蔵省で大輔を務めていた大隈重信であった。「大蔵省租税司正」というポストを打診された渋沢は「税の知識がなく、少しも経験がないことだから」と断るが、大隈からこう言われて丸め込まれてしまう。

「何から手を着けてよいかわからないのは、君ばかりではない、みなわからないのである」

どこの馬の骨かもわからない自分のことを大蔵省に抜擢した大隈について、渋沢はこんなことを言っている。

「他人の言葉を聞くよりも、他人に自分の言葉を聞かせるのを主とする御仁である」

まさに、言いくるめられた渋沢が体験したことだが、ほかの人に対してもそうだったらしい。何でも、大隈のところに「物を申してやろう」と面会した者はみな、逆に何か意見を言われて、すごすごと帰ってくるのが常だったようだ。そんな「大隈対策」として、渋沢は大隈と話すとき、必ず先にこう言っておくのだという。

「今日は、かくかくの用件を申し上げるためにせっかく参ったのですから、これだけのことはぜひお聞き取りを願いたい。ご意見のほうは、当方から申し上げることをお聞き取りくだされたうえで、うかがうことにいたしたいから」

これを渋沢に毎回言わせる大隈もなかなかのものである。大隈は途中から横道に話を引き込んで、自分の話を聞かせる達人だったようだ。

これも一つの話術だろう。大隈のような人物と話すときは、相手がべらべらと話すため、ついこちらも心を許しがちである。だが、渋沢はしっかりと人物を見極めており、大隈についてこうも言っている。

「容易に他人の話を聞こうとしないわりに、他人がちょっと話したことを案外よく記憶されている」

大隈は、渋沢が大蔵省を辞めて、銀行を設立するときも、多くの人間が反対する中「大蔵省としても君のような人物が銀行に入って手を尽くしてくれること喜ぶ」と、後押ししている。渋沢の言うように、その話術で自分のペースに巻き込みながらも、相手を深く洞察することに、大隈は長けていたのであろう。

そんな大隈のことを渋沢は「大隈参議だけは、大蔵省の実際の状況をも熟知していた」と、その見識も高く評価していた。

一方、大蔵卿を務めていた大久保利通のことは厳しくこき下ろしている。

「財政の実務に詳しくないどころか、その根本原理さえわかっていない」

渋沢にとって大久保は17歳も年上だったが、「私が嫌いだった人」とはっきり言っており、同時に「私もひどく大久保侯から嫌われた」と書き残している。いったい、2人の間に何があったというのだろうか。

渋沢が大久保と対立したのは、陸軍と海軍の歳費についてである。政府で「陸軍省の歳費額を800万円に、海軍省の歳費額を250万円にする」という提議がなされると、大久保は「やむをえずこれに同意しなければならない」とし、周囲のイエスマンもみな賛同していた。

だが、当時、大丞という職にいた渋沢が待ったをかけている。

「いま政府が軽々しく各省の年間予算を決めるのは、はなはだ不適切なことと存じます」

渋沢としては、年間予算を決めること自体は、むしろ望んでいたこと。ただし、全国の歳入額がまだまったくわかっていなかった。それをできるだけ明確にしてから、予算を各省に振り分けなければならないと、渋沢は大久保に主張した。

渋沢の言い分はもっとものように思うが、なにぶん、明治新政府はスタートして間もない。そんな理想論では何も物事は進まないと、スピード感を重視する大久保はおそらく考えたのだろう。渋沢をこんなふうに詰問している。

「それならば歳入の統計が明瞭になるまでは、陸海軍へは経費を支給しないという考えなのか」

こうして極論に持ち込んで、相手を追い詰めるのもまた大久保らしい。もちろん、渋沢としても、そこまでのことは望んではいない。陸海軍がなければ国を維持できないこともわかっている。けれども、歳入統計がまったくできていない時点で、巨額な年間予算を決めるのは危険なのではないか、と言っているにすぎない。

だが、大久保にしてみれば、渋沢の意見は具体性に欠けると感じたのではないだろうか。「ならば、いつならばよいというのか」「いくらまでの予算ならよいのか」と事を急いてしまう。いつでも一歩でも前進しておきたい大久保と、どんなときも筋はきちんと通したい渋沢とでは、方針が合わなかったのである。

結局、大久保とは意見が対立したまま、渋沢は大蔵省を辞めることを決意。大蔵大輔を務めていた井上馨にこう伝えた。

「私は大久保さんのご機嫌を取りながら勤めることはできません」

井上に慰留されて、一度は思いとどまるものの、思いは変わらずに、渋沢は大蔵省を退官。結果的に、大久保の存在は、渋沢を実業家の道へ進ませるきっかけとなったといえるだろう。

だが、さすが渋沢と思わせるのは、これだけ対立した大久保のことを、のちにこう評していることである。

「私が大久保侯の日常を見ると『君子は器ではない』とは彼のような人をいうのであろうと驚きの気持ちを禁じえなかった」

「君子は器ではない」は「立派な人間は何かの道具にならない」という意味である。これだけ嫌いながらも、渋沢は大久保のことを「君子」としているのである。

これまで渋沢は、どれだけ意見が違う相手であっても、とことん議論することで、局面を打開してきた。頭ごなしに相手の意見を否定さえしなければ、自分の思いは通じるという確信があったし、相手の意見のほうが優れていると思えば、大胆に方針を変えることもいとわなかった。

「こちらが腹を割って話せば、 自分がどういう人物かを相手に理解してもらえるし、相手がどういう人物かもわかる」

それが、いわば渋沢の信念だったといってもよい。

ところが、大久保だけは、これまで会ったどんな人ともまるで違った。未知の人種であり、渋沢は大いに戸惑ったようだ。

「たいていの人はいかに見識が抜きんでていても、おおよそ心で何を思っているのかを外側から窺い知ることができる。ところが大久保侯の場合、どこに彼の真意があるのか、何を胸の底に隠しているのか、私のような不肖者ではとうてい測り知ることができなかった。まったく底の知れない人であった」

さらに、大久保のことを嫌った理由も、その底知れなさにあると、冷静に分析している。

「大久保侯に接すると、何となく気味の悪さを感じてしまうことがあった。大久保侯を何となく嫌な人だ、と私に感じさせたこれが一因なのだと思う」

百戦錬磨の渋沢をも圧倒した大久保。一方で「嫌いだ」という相手をここまで冷静に見つめられる渋沢の人間力にも感服させられる。

大久保のことを嫌ったのは、何も渋沢だけではない。

大久保は冷徹なイメージが強く、どちらかといえば、不人気な政治家である。リアリストという点では、渋沢と共通点があったものの、渋沢が「陽」だったのに対して、大久保は「陰」だった。

もちろん、陰陽と異なる性格がゆえに、バランスがとれることもある。大久保と西郷隆盛がまさにそうだが、渋沢と大久保の場合は、タイプの違いが裏目に出てしまったようだ。

ならば、西郷と渋沢は「陽同士」で相性がよかったのだろうか。

渋沢にとって、忘れられない西郷の言葉があった。それは、各省の権限について、評議会を開いたときのことだ。首脳を務めたのが、大久保、木戸孝允、そして西郷だった。

話題が朝廷の権限にまで及んだときに「三条実美や岩倉具視にも出席してもらったほうがよかろう」という話になった。

「三条太政大臣、岩倉右大臣にも出席してもらうようにするか」

木戸がそう提案がすると、西郷は唐突にこうつぶやいた。

「まだ戦争が足りないようにごわすね」

まだ戦争が足りない――。西郷は何を言っているのだろうと、その場の者は誰も理解ができなかった。渋沢も西郷のことをこう思ったのだという。

「西郷は少しウツケだな」

ウツケとはぼんやりした愚か者、ということ。それくらい、西郷の発言は意味不明で、場違いのものであった。

だが、しばらくして、西郷の言葉に込められた真意を知り、渋沢はその深遠な見通しに驚愕することになるのである。

#食事#おやつ

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#食事

ヤマト運輸によりますと、昨年度1年間に取り扱った宅配便の数は、20億9699万個余りで前の年度よりも16.5％増えました。

会社によりますと、昭和51年のサービス開始以来最も多く、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出を自粛し、ネット通販を利用する人が増えたことなどが要因だとしています。

宅配大手では、日本郵便も今年2月までの11か月間で10億個余りと、前の年より13.1％増えて、2007年の民営化以降で最多のペースとなっています。

また、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも、去年12月までの9か月間の荷物は、前の年を6％上回っています。

各社は荷物の取り扱いが増える中、ドライバーの負担軽減に加えて、感染防止対策にもつなげようと対面ではなく、駅やコンビニなどで荷物を受け取れる宅配ロッカーの普及などを加速させるとしています。

昨年度1年間に国内で最も売れた車はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」でした。

販売トップ10のうち半分の5車種がハイブリッドモデルがある車で、車の電動化を反映する形となっています。

日本自動車販売協会連合会などの業界団体のまとめによりますと、昨年度、最も販売台数が多かったのは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」で20万2652台でした。

2位はホンダの軽自動車「N-BOX」で19万7900台、
3位はスズキの軽自動車「スペーシア」で14万5319台でした。

昨年度は新型コロナウイルスの影響で公共交通機関ではなく車で移動したいという需要も多く、安全機能を備え車内のスペースを広くした車が支持されました。

また、販売台数の上位10車種のうち、トップのヤリスを含めた5つの車種がハイブリッドモデルがある車で、車の電動化を反映する形となっています。

このほか、同じく上位10車種のうち軽自動車が5車種を占め、維持費の安さなどから根強い人気を示しています。
一方、EV＝電気自動車で最も売れたのは日産の「リーフ」の9491台、EV全体の販売台数は1万4300台余りでした。

元寇では2度目の襲来で防塁に攻撃を阻まれた元軍が、長崎県の鷹島で体勢を立て直していたさなかに暴風雨で船が沈没し、撤退につながったとされています。

福岡市博物館では、この際に海底に沈んだ船の遺物、13点を展示しています。

このうち「てつはう」は、中に火薬や鉄片を詰め込んで爆破させる武器で、元軍が導火線に火をつけて投げつけたものです。

また、かぶとは重さが2.8キロあり、以前は先がとがっていたものが、この時代は頭の形に近い丸みを帯びているのが特徴だということです。

福岡市博物館学芸課の堀本一繁さんは「遺物を見ることで、元寇の始まりと終わりを理解するきっかけにしてほしい。遺跡の発掘は、まだ続いているので新しい遺物が見つかれば展示したい」と話していました。

#アウトドア#交通