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「前例をみると、平成元年に成人された黒田清子さんまではお手元金である内廷費や皇族費からティアラの制作費が支出されています。しかし、三笠宮家の彬子女王殿下よりあとに成人された女性皇族のティアラは、すべて公費である宮廷費から支出されています。宮廷費で賄われるようになった背景には、ティアラを着けて正装するのはご公務のときに限られる、皇族費から出すには高価すぎるといった事情があります」

たいへん高価なティアラだが、予算に計上されていない以上、天皇家の“生活費”から捻出されるか、これまでに作られたティアラを引き継がれることになる。天皇陛下と雅子さまは公費の支出を避けられたのだ。

「現在の象徴天皇制は、国民の総意に基づいて成立しているものです。もし国民の大多数が皇室は不要と感じるようになれば、憲法が改正され皇室が廃止となる可能性もあるのです。そのため、国民の理解を得られるよう税金の使い方に関しては十分に配慮しなければならないと、皇室の方々はお考えです。コロナ禍で約3千万円のティアラを制作することは国民の理解を得づらいと、天皇陛下と雅子さまはお考えになったのかもしれません。

ましてや国民の理解が得られていない結婚に1億4千万円を費やすことは、国民の心が離れてしまうきっかけになりかねません。いずれも予算がつかなかったのは、両陛下の苦渋のご決断もあったからでしょう」（前出・宮内庁関係者）

“結婚予算ゼロ”という厳しい現実に直面されている眞子さま。だが、早期結婚を実現させるための秘策もあるのだという。

「実は眞子さまと小室さんの母校・国際基督教大学（ICU）にあるチャペルは、結婚式場としても使われているのです。もともと小室さんとの結婚式は帝国ホテルで開かれる予定でしたが、数百万円の費用がかかりますし、豪華な結婚式は国民感情を逆なでしかねません。

しかしこのチャペルは、挙式の基本費用だけならたった13万円。ほかに牧師への謝礼や衣装代などがかかりますが、それでも一般の式場に比べればかなり格安です。眞子さまは’19年6月、ICUのチャペルで開かれた同級生の結婚式に参列しています。つまり、すでに式場の“下見”を済ませているのです」（前出・宮内庁関係者）

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表しました。

眞子さまと小室さんは、4年前、婚約が内定しましたが、週刊誌などが、「小室さんの母親が元婚約者の男性と金銭トラブルになっている」などと相次いで報じ、その後、宮内庁が結婚に向けた行事の延期を発表しました。

小室さんの文書は、A4版の用紙、合わせて28枚からなり、はじめに、母親の元婚約者のプライバシーや、丁寧な話し合いを行うことを優先し、これまで積極的な反論は控えてきたと述べています。

続いて、去年11月、秋篠宮さまが、小室さん側の対応が見える形になることが必要だなどと述べられたことなどを受けて、文書を公表することを決めたとしています。

そして、母親に対する元婚約者の男性からの金銭的な支援について、婚約解消の際、「返してもらうつもりはなかった」と言われていたと説明しました。

ところが1年近くたって元婚約者から返済を求める手紙が届き、返済には応じられないと理解を求めると、そのまま連絡が途絶えて数年が経過したことなどから、解決済みの事柄だと思っていたとしています。

その後、週刊誌報道などを契機に、再び代理人などによって話し合いの場が持たれたものの、元婚約者が「もはや金銭の要求はしない」などと述べて以降、話し合いは途切れてしまっていると説明しています。

一方で、元婚約者への感謝の気持ちは今も変わらないとしたうえで、「今となって振り返ってみれば、善意に頼りすぎてしまった」と語っています。

小室さんはまた、文書の中で結婚に関する具体的な事柄に触れることはしていませんとしたうえで、「私と眞子さまの気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません」と述べています。

眞子さまと、小室さんの婚約は、4年前の平成29年9月に内定しました。

しかし、その年の暮れ以降、週刊誌などが「小室さんの母親と元婚約者の男性の間に金銭トラブルがある」と相次いで報じ、一般の結納にあたる「納采の儀」など結婚に向けた行事が延期されました。

去年11月には眞子さまが、小室さんとの結婚について、延期されて以降、初めてお気持ちを文書であらわし、「私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」とつづられました。

そして、この同じ月、秋篠宮さまは、誕生日の記者会見で「結婚することを認める」と述べたうえで、週刊誌などの報道を念頭に「実際に結婚するという段階になったら、今までの経緯も含めてきちんと話すということは、大事なことだと思っています」と述べられていました。

宮内庁の西村長官は8日の定例の記者会見で、小室さんが公表した文書について「非常に丁寧に説明されているなという印象です。私としては小室さんのお母さんと、元婚約者との間のいわゆる金銭トラブルといわれている事柄の事実関係や、話し合いの経緯についても理解できた」と述べました。

一方、多くの人に理解を得られるかについては、「文書に対する受け止め方は国民の皆さんがそれぞれ判断されることであり、申し上げることは差し控える」としました。

西村長官は、去年12月、眞子さまとの結婚を巡って週刊誌などで批判的な報道があることについて、小室さん側が説明責任を果たすことが重要だという考えを示していました。

従来の繰り返し。

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#天皇家

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#勉強法

#アプリ

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長崎市の長崎住吉郵便局に勤めていた60代の元局長は、ことし1月まで25年間にわたり「利率の高い貯金がある」とうその金融商品を持ちかけ、知人など50人余りから10億円を超える現金をだまし取った疑いが持たれています。

NHKはその際に渡していた貯金証書の写しを入手しました。

この証書は「MMC 定期郵便貯金証書」で平成5年に廃止されています。この証書には1年間で得られる利率が「1.6％」と手書きで書き込まれ、高い利率をうたっています。

さらに、元局長は郵便局内の応接スペースで正当な業務を装い、被害者との間でこの証書と現金のひきかえを繰り返し行っていたことが複数の被害者への取材で明らかになりました。

被害者の1人はNHKの取材に対し「相手は郵便局長で場所も郵便局内だったので何も疑わなかった」と証言しています。

この問題では長崎県警察本部も関係者から事情を聞いて捜査を進めています。

この問題で日本郵便九州支社は7日に開いた会見で、元局長の不正行為について「正当な業務とは別で行われ気づけなかった。発見する端緒はなかったのか反省すべき点があると判断している」と述べていました。

なぜ長期間にわたって発覚しなかったのか、日本郵便が行う全容解明に向けた調査の結果が焦点となりそうです。

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#法律

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日本学術会議の梶田会長は7日、学術会議を所管する井上科学技術担当大臣と面会し改革案の素案について説明しました。

このあと井上大臣は記者団に対し、素案では会議の設置形態について現状のまま国の組織とすることが最も望ましいとする一方、ほかの形態も引き続き検討するとされているとして、さらに検討するよう求めたことを明らかにしました。

また「会員の選考プロセスはできるかぎり透明化する姿勢が見受けられたので第三者の意見を取り入れて多様性を確保してもらいたいと申し上げた」と述べました。

学術会議は8日、臨時の幹事会を開いて意見を交わし今月の総会で改革案をまとめる方針で、政府は改革案を受け取ったあと考えを示すことにしています。

日本学術会議の梶田会長は井上大臣との会談後の取材には応じず、8日に開く学術会議の幹事会の後に記者会見を開き説明をしたいとしています。

また、学術会議では任命されなかった6人のうち5人について順次、正式な会員ではないものの連携会員や特任の連携会員として委員会での議論に参加できるよう手続きを行っています。

それでも連携会員などでは総会には出席できないことから、学術会議は引き続き6人を正式に会員に任命するよう総理大臣に求めることに変わりはないとしています。

特任の連携会員になった1人は「暫定的な措置としてなったが会員への任命を求める姿勢にはいささかも変更ない」とコメントしています。

日本学術会議は、会員の候補として推薦した6人を去年10月、総理大臣が任命しなかったことに端を発して組織の在り方の検討を行い、8日記者会見を開いて報告書の案を公表しました。

報告書の案では、国を代表する学術組織に必要な要件として、公的な資格や財政基盤、それに、会員の選考の独立性など5つの要件をあげ、現行の国の機関であれば要件をすべて満たしているとして「変更する積極的な理由を見いだすことが困難だ」と評価しています。

国の機関でなければ、特殊法人にする余地があるとしながらも、所管する大臣からの独立や職員や経費をどのように確保するかが課題になるとしています。

一方で、科学的な助言機能を強化するための改革として、異なる委員会が連携して提言できる仕組みを整えるほか、産業界やNPOなどとの意見交換も進めるとしています。

さらに、会員選考の透明性を上げるため、外部有識者の意見を取り入れるほか、候補者と異なる分野の研究者が選考に関わることで、会員の多様性を確保するとしています。

学術会議の梶田隆章会長は「組織形態については、検討すればするほど、今の形態が役割を発揮できる仕組みだと認識した。フラットに検討した結果だ」と話しました。

また、任命されていない6人については、組織の設置形態の議論よりも先に解決すべきもので、今月21日から開かれる総会でもそのことについて意思表示をしたいとしています。

報告書の案は総会に諮って正式な報告書としたうえで政府に提出されることになっています。

報告書の案では、まず、政府から求められている学術会議をどのような組織として設置すべきかについて検討結果と評価をまとめています。

その中では、前提として国を代表する学術組織に欠かせない5つの要件として、国の代表機関としての地位や地位を確保するための公的な資格、国による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、それに、会員の選考プロセスの独立性をあげています。

現在は政府から独立して職務を行う国の特別機関となっていますが、この形態を維持するのであれば、前提となる5つの要件をすべて満たすことができるとしています。

そして、柔軟な予算執行ができないなど制約はあるものの、現在の形態は役割を果たすふさわしいもので、「変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」と評価しています。

その一方で、組織の形態を独立行政法人に変更すると、政府に勧告する公的な権限を法律に規定できるかや所管する大臣からの独立性を担保できるかなどの課題があるとしています。

また、公益法人に変更すると、設置主体が民間の団体となり、政府に勧告する公的な権限を法律に規定することなどが課題だとしています。

さらに、組織の形態を特殊法人に変更する余地があるとしながらも、所管大臣や特定の利益団体からの独立性や事業の経費を確保することが課題になるということです。

そのため、現行の国の機関以外の組織形態に変更すると、組織としては国から独立するものの「解決すべきさまざまな課題があり、法令や規則の改正などに相当な準備と時間が必要になる」としています。

こうした結果をもとに、最善の設置形態についてさらに検討を深めていくということです。

また、科学的な助言機能を強化するため異なるテーマを審議している委員会が連携し合同で提言できる仕組みを整えるほか、産業界や府省、それに、NPOなどとの意見交換を進めると言うことです。

そして、会員選考のプロセスの透明性を上げるため、外部の有識者の意見を取り入れるほか、候補者と異なる分野の研究者が選考に関わることで会員の多様性を確保するとしています。

さらに、人文・社会科学の第一部から理学・工学の第三部までそれぞれ70人となっている各部の会員の人数を、日本の研究者の分野ごとの人数に割りふることの検討を依頼されたことについて、研究者の定義が難しいことや研究者の人数が少ない分野から会員が選ばれることが難しくなり多様性が失われる可能性があるとして、慎重な検討が必要だという認識を示しています。

国家公務員として長く日本の科学技術政策に携わってきたほか、現在は財団法人に所属して政府の科学技術政策について分析を行っている國谷実さんは、現在の状況について「発端は、6人が任命されなかったことはなぜなのだろうかと疑問がわくものだった。6人が人文社会学系だったことからその分野の反発する声は非常に激しく、その後、政府側から学術会議を改革するように逆にボールを投げ返され、任命問題と改革問題がセットで議論されるようになると結局、学術会議側が右往左往しているような状況になった」と分析しています。

そして、今後の在り方については、「学術会議はできるだけ政府からの関与が薄いことが望ましいと思う。しかし、政治と無関係であるべきではない。政府側がアカデミーの言うことを聞くことももちろん大事だが、学術会議側も政府だけではなく、経済界や国民の意向を受け取る力を高めないと、思いがけないところで今回のようなことが起こる可能性があると思う」と話していました。

脳死からの臓器移植は2010年に改正された臓器移植法が施行されて以降、小児の臓器提供や本人の意思表示がなくても家族の承諾での臓器提供が可能になりました。

日本臓器移植ネットワークは法律の改正後、おととし3月までに臓器提供した596の家族を対象に提供時の判断やケアなどについて聞く初めてのアンケート調査を行い、結果を公表しました。

提供者の家族およそ200人から回答があり、臓器提供の意思について、
▽「本人から聞いて知っていた」と答えたのは35％で、
▽「偶然、意思表示カードを見て知っていた」と「他の家族を介して知っていた」を合わせても意思を知っていた人は44％でしたが、
▽「まったく知らなかった」が42％、
▽「まだ意思表示できる年齢ではなかった」が7％で、
アンケートに答えたうちのおよそ半数の家族は本人の意思が分からない中で提供を決断していました。

一方で「臓器提供したことをよかったと思うか」という質問に対しては「思う」と「やや思う」を合わせて87％でした。

臓器提供の判断について自由記述で思いを聞いたところ「提供させていただいた方々が生存していると思うと良かったと思う」という声があった一方、「救われた命があったのは良かったと思う。でも本人の選択ではなかったので正しかったかはわからない」といった声もありました。

日本臓器移植ネットワークは今後、アンケート結果の詳細な分析を行い家族の支援などに生かしたいとしています。

www.city.utsunomiya.tochigi.jp

ご本人の臓器提供の意思が不明な場合も、ご家族の承諾があれば臓器提供できるようになりました。これにより、15歳未満の方からの脳死下での臓器提供も可能になりました。

なお、臓器提供の意思は、インターネットで意思登録をするか意思表示カード・シール、健康保険証の意思表示欄などで示すことができます。これまでの意思表示カードなどは、今後も有効です。また、親族へ優先的に提供することができます。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

7日に投票が行われたソウルの市長選挙は、開票の結果、
▽保守系の最大野党「国民の力」のオ・セフン（呉世勲）氏が57.5％の得票率で、
▽ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党「共に民主党」のパク・ヨンソン（朴映宣）氏をおよそ18ポイントの差で抑え当選しました。

また、プサンの市長選挙も最大野党の候補が与党の候補に得票率でおよそ28ポイントの差をつけて当選しました。

韓国では、首都圏を中心に不動産価格の高騰が続く中、土地住宅公社の職員らが開発計画の発表前に値上がりが見込まれる土地を不正に購入していた疑惑が浮上し反発が広がりました。

このため、公正な社会の実現を掲げてきたムン大統領の支持率は2017年の就任以来、最低の30％台前半に落ち込み、与党も逆風にさらされました。

一方の最大野党はムン政権に対する審判を訴え政権への批判票を幅広く集める形となりました。

今回の選挙は、来年3月の大統領選挙の前哨戦と位置づけられただけに政権与党にとっては大きな打撃で、任期を1年余り残すムン大統領の求心力の低下も避けられないという見方が出ています。

韓国の首都ソウルと第2の都市プサンの市長選挙でムン・ジェイン政権を支える与党が敗北した背景には、首都圏を中心に続く不動産価格の高騰や政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑に対する市民の強い反発があったとみられます。

来年3月の大統領選挙の前哨戦と位置づけられた今回の選挙は、革新系の与党「共に民主党」と保守系の最大野党「国民の力」が真っ向から対決する構図となりました。

韓国では、ムン政権のおよそ4年間で首都圏のマンションが2倍近く値上がりするなど不動産価格の高騰が続く中、土地住宅公社の職員らが開発計画の発表前に値上がりが見込まれる土地を不正に購入していた疑惑が先月浮上しました。

このため、格差の解消や公正な社会の実現を掲げてきたムン大統領の支持率は2017年5月の就任以来、最低の30％台前半に落ち込み、大統領を支える与党も逆風にさらされました。

こうした中、最大野党はソウルの市長選挙で中道系の第3野党「国民の党」との間で候補の一本化に成功。選挙戦では「ムン政権に審判を」と訴え、政権への批判票を幅広く集めました。

これに対し与党側は、革新勢力の「牙城」とも言われるソウルとムン大統領が育ったプサンで支持者の結集を呼びかけましたが、市民の強い反発の前に及びませんでした。

去年4月の総選挙で圧勝するなど近年の主要な選挙を制してきた政権与党にとって今回の敗北は大きな打撃で、残る任期が1年余りのムン政権の求心力の低下は避けられないという見方も出ています。

一方、今回の選挙結果を受けて、革新政権の継続かそれとも5年ぶりの政権交代かを問う大統領選挙に向けて与野党ともに党内の候補者選びを加速させる見通しです。

韓国政治に詳しい慶應義塾大学の西野純也教授は、今回の選挙結果は「与党の大敗だ」と述べたうえで「支持率が下がっているムン・ジェイン政権にとっては来年に迫る大統領選挙の前哨戦である重要な選挙に負けたことで求心力の低下に拍車がかかり、あらゆる政策を推し進める力が落ちてくることになる」と指摘しました。

そして、今後の日韓関係に与える影響については「日韓関係の懸案である慰安婦問題と『徴用』をめぐる問題を解決させるためには、ムン大統領が国民を説得することが必要になる。政権の求心力が一層低下していく中で国民を説得できるかというと、それは厳しいと言わざるをえない」と指摘し、ムン政権のもとでの懸案の解決はより難しくなったという見方を示しました。

一方、来年3月の大統領選挙については「大統領選挙でも野党が勝つかどうかは別の問題だ。野党には有力候補がおらず慎重に見る必要がある」と指摘しました。

そして、野党が今回のソウル市長選挙で候補を一本化し勝利した流れを大統領選挙にもつなげられるかどうかが注目のポイントの1つだと指摘しました。

韓国で7日投票が行われたソウルとプサンの市長選挙は、来年の大統領選挙の前哨戦と位置づけられ、いずれも保守系の最大野党の候補が、ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党の候補を抑えて当選しました。

これを受けてムン大統領は8日、コメントを発表し「国民の叱責を重く受け止め、より低姿勢で、責任感を持って国政に臨む」としています。

また、与党「共に民主党」は選挙結果への責任を負うとして、幹事長に当たる院内代表などの党幹部が辞任すると明らかにしました。

これに対し最大野党「国民の力」を率いてきたキム・ジョンイン（金鍾仁）非常対策委員長は「現政権への怒りや審判の声がそのまま込められた結果だ。政権交代のための最低限の基盤はつくった」と述べました。

野党側は、去年4月の総選挙など、主要な選挙で続けて敗れてきただけに、来年の大統領選挙を見据え、攻勢を強める構えです。

ただ、野党は大統領選挙に向けて、有力な候補を見いだせておらず、ムン政権と対立してきたユン・ソギョル（尹錫悦）前検事総長への期待の声が出るなど、今後、本格化する候補者選びの行方に関心が集まっています。

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#朝鮮半島

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台湾の国防部によりますと台湾が南西沖に設定している防空識別圏に7日、中国軍の戦闘機や対潜哨戒機など延べ15機が進入しました。

このうち対潜哨戒機1機は台湾とフィリピンの間のバシー海峡上空を抜けて太平洋側に出たあと、同じ経路を引き返したということです。

台湾周辺では最近、中国海軍の空母「遼寧」の部隊が訓練を実施したことも中国側の発表で明らかになっています。

中国国営の新華社通信は4月3日、習近平国家主席が台湾で起きた列車の脱線事故の犠牲者に深い哀悼の意を表したと伝えましたが、その一方で中国軍は台湾周辺での活動を活発化させています。

これについて、台湾の呉※ショウ燮外交部長は「哀悼の意を示しながら軍の艦艇や航空機で威嚇している。台湾の人心をつかむ目的と怖がらせる目的は両方とも達せられないだろう」と非難しました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

アメリカ海軍第7艦隊は声明を発表し、現地時間の7日、駆逐艦「ジョン・マケイン」が台湾海峡を通過したと明らかにしました。「自由で開かれたインド太平洋」へのアメリカの貢献を示すための行動だとしています。

これに先立ってアメリカ海軍は今月4日、空母「セオドア・ルーズベルト」と随行する艦艇や航空機などで構成する空母打撃群が南シナ海に入ったことを明らかにしています。

アメリカ国防総省のカービー報道官は7日の記者会見で、一連の艦艇の行動について「特定の国による特定の事案に対応したものではない」と述べる一方で「海を航行する自由は魚や氷山だけのためのものではない」と述べ、中国が台湾への圧力を強める中、今後も国際法が許す範囲で海軍の艦艇を航行させる方針を示しました。

台湾周辺では7日、台湾が設定している防空識別圏に中国軍の戦闘機や対潜哨戒機などが進入したと台湾の国防部が発表したほか、今月5日には最近中国の空母「遼寧」の部隊も訓練を実施したと発表しています。

アメリカ軍ではインド太平洋軍のデビッドソン司令官が中国が6年以内に台湾を侵攻する可能性があるという見方を示すなど、台湾周辺での中国軍の動向に警戒を強めています。

アメリカ海軍の駆逐艦「ジョン・マケイン」が台湾海峡を通過したことについて、東シナ海を所管する中国軍東部戦区の報道官は7日夜、談話を発表し「台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送り、地域の情勢に意図的に干渉し台湾海峡の平和と安定を危うくするものであり、われわれは断固とした反対を表明する」として強く反発しました。

ホワイトハウスのサキ報道官は7日の記者会見で、来年冬の北京オリンピックへの参加について「アメリカの立場は変わっていない。同盟国とボイコットを話し合ったことはなく、今も話し合ってはいない」と述べ、参加する方針に変更はなく、現時点ではボイコットをめぐる議論はしていないと強調しました。

そのうえで「中国の行為に対する懸念については各国と連携して対応する」と述べ、ウイグル族をめぐる中国の人権問題などについては同盟国などと連携して対応する方針に変わりはないと説明しました。

北京オリンピックへの参加をめぐっては、前日の6日、国務省のプライス報道官が会見で同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。

これに対し、中国外務省が反発したほか、アメリカ国内でもUSOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会がボイコットへの反対を表明し、波紋が広がっていました。

ホワイトハウスとしては、ボイコットについて現時点では議論はしていないと強調することで、事態の沈静化を図った形です。

アメリカ国務省の報道官が、来年冬の北京オリンピックを同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示したことについて、USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は7日「選手を政治の駆け引きに使うべきではない」とボイコットに反対の立場を改めて示しました。

アメリカ国務省の報道官が6日の記者会見で来年冬の北京オリンピックについて同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。

これに対し、USOPCのサラ・ハーシュランドCEO＝最高経営責任者は7日、オンラインで行った会見で「私たちは一貫してボイコットには反対だと主張してきた。アスリートへの悪影響だけでなく、国際問題の進展に効果的でなかったことが過去に分かっている」と述べ改めてボイコットに反対の立場を示しました。

そのうえで「選手たちの夢は、世界の舞台でアメリカを代表することだ。アメリカにはこうした人権問題に対応するための手段が数多くあり、政府関係者が対応すべきだ。チームUSAの若い選手たちを政治の駆け引きに使うべきではない」と説明しました。

北京オリンピックは来年2月4日から17日間にわたって、7つの競技、史上最多の109種目が行われる予定です。

香港の民主活動家、羅冠聡氏は7日、自身のツイッターを通じ、去年12月にイギリス政府に申請していた亡命が認められたと明らかにしました。

羅氏は、2014年の大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人で、去年6月末に施行された香港国家安全維持法に反対してイギリスに渡ったあとも、国際社会に対し、香港の民主化運動への支持を訴える活動を続けてきました。

これに対し香港の捜査当局は、外国勢力と結託して国家に危害を加えた、香港国家安全維持法違反の疑いなどで羅氏を指名手配したと伝えられています。

イギリス政府は、ことし1月から中国に返還される前の香港で生まれた人たちなどを対象に特別ビザの申請を受け付け、香港を離れる市民を受け入れる姿勢を示していますが、これに対し中国政府は内政干渉だとして強く反発しています。

こうした中、イギリス政府が著名な民主活動家の亡命を認めたことは、香港の問題をめぐり中国に断固とした対応をとる立場を改めて示した形となります。

羅冠聡氏の亡命申請が認められたことについて中国外務省の趙立堅報道官は、8日の記者会見で「この人物は香港の警察に指名手配されている容疑者だ」と述べたうえで「犯罪者をかばうことに断固として反対する。イギリスが掲げる法治の原則に背くものであり、中国への内政干渉をやめるべきだ」と反発しました。

バイデン大統領は、先週、国内のインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円でおよそ220兆円を投じる計画を発表しましたが、野党・共和党からは財源確保のための増税が企業の競争力をそぐとか、大規模な財政出動に慎重になるべきだとして、反対の声が上がっています。

これについて、バイデン大統領は、7日、会見を開き、老朽化したインフラの再建は急務だとするとともに、半導体をはじめとする製造業のサプライチェーンの強化など、中国に対抗していくうえで必要なものを多く含んでいると強調しました。

そして「中国はアメリカの民主主義の動きが遅く、制限され、分断されることを望んでいる。彼らは待ってくれない」と述べて、早期の実行の必要性を訴えました。

さらに「財源をどう確保するかについては、耳を傾けるつもりだ。交渉する用意はある」と述べ、法人税率の引き上げなど、財源の確保策をめぐって共和党と交渉する姿勢を見せ、実現に全力をあげる考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ミャンマーでは7日、最大都市ヤンゴンで軍が「戦略的パートナーだ」としている中国の製品を購入しないよう呼びかけるデモが行われるなど全国各地で抗議活動が続いています。

これに対し、軍は激しい弾圧を続けていて、地元のメディアはこのうち北西部の町カレーで軍がデモ隊に対して機関銃や手投げ弾を使用したと伝えています。

そして7日の1日だけで全国で少なくとも13人が死亡し、犠牲者はさらに増えるおそれがあると伝えています。

現地の人権団体によりますと2月1日のクーデター以降市民の犠牲者は598人に上っています。

一方、デモ隊に協力する少数民族の武装勢力に対して空爆を続けている軍は7日も南東部の隣国タイとの国境近くまで地上部隊を進め、カレン族の武装勢力と激しい戦闘となりました。

また、軍は7日夜、国営テレビで著名人が自身の名声を使って職務を放棄する「市民不服従運動」に人々を駆り立てているとして、俳優や歌手のリストを示して指名手配をしたと発表し抗議活動に対する締めつけを一段と強めています。

ロイター通信など複数のメディアは8日、ロンドンにあるミャンマー大使館が武官らに占拠され、チョー・ズア・ミン大使が大使館から閉め出されたと伝えました。

チョー・ズア・ミン大使は建物の外で「ロンドンの真ん中でクーデターが起きたようなものだ。私はミャンマー大使であり、ここは私の建物だ」などと話しました。

大使は先月8日、軍に拘束されたアウン・サン・スー・チー氏の解放を求める声明を発表するなどクーデターに批判的な立場で、イギリスのラーブ外相は声明は勇気あるものだと称賛していました。

この声明を受けてミャンマー軍は、国営メディアを通じて大使は与えられた任務を行わなかったなどとして召還することを明らかにしていました。

ロイター通信は複数の外交筋の話として、武官とともに大使の閉め出しに関わった次席大使が代理大使に就いたと伝えています。

#イギリス

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#東南アジア

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２ ⭐️

「メイド・イン・アメリカ税制」と名付けられた今回の改革案では、まず、
▽トランプ前政権が21％まで下げた法人税率を28％に引き上げるほか、
▽大企業が上げる利益についてはさらに課税を強化します。

また
▽海外事業を行う企業の法人税にも最低税率を設定することや、
▽国境を越えた税逃れ「租税回避」への罰則の強化も盛り込みました。

財務省は、この計画により15年間で日本円で275兆円の税収が見込めるとしています。

法人税をめぐっては、企業の負担を減らすことが新たな投資を呼び込み経済成長を促すとして国際的に税率の引き下げ競争が続いてきましたが今回、アメリカはこうした政策の大転換に踏み切った形です。

イエレン財務長官は7日の電話会見で「法人税率を引き下げても新しい生産や投資は生み出せなかった。これは世界に向けて税の引き下げ競争をやめるよう求めるものだ」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大以降の金融緩和を受けて株価の上昇が続く一方で、雇用の回復の遅れが世界各国の共通の課題となっており、バイデン政権としては雇用創出のためのインフラ投資計画を進めるうえで企業に相応の負担を求めるねらいもあります。

バイデン大統領は7日、会見で「様々な制度の抜け穴を使って少なくとも55の大企業が税金の支払いを免れているという調査もある。これは納税している多くの国民にとって不公平だ。こうしたことは終わらせなければならない。普通の市民だけが負担を強いられるのはうんざりだ」と述べ、企業課税の強化の必要性を訴えました。

アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるアンソニー・ファウチ博士は7日に会見し、新型コロナウイルスに対する免疫の働きについて「かなりの量の研究データが集まり感染を防げる期間についてより詳しくわかってきた」と述べました。

そして、製薬会社モデルナのワクチンの2回の接種を終えた人を対象にした研究の結果、ウイルスの働きを抑える抗体の値はすべての年代で少なくとも半年にわたり高い水準で持続したとして「ほかのワクチンでも同様の結果となると考えられる」との見方を示しました。

そのうえで今後、追加の接種によって免疫の持続期間がさらに延びるかどうかや、変異ウイルスに対しても同様の働きが維持されるかどうか確かめることが課題になると述べました。

ワクチンの効果の持続期間については3月、製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについても2回目の接種から半年後までの有効性が91.3％だったとする分析結果が発表されています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イラン外務省のハティーブザーデ報道官は、アフリカ東部のジブチ沖の紅海で6日午前、イランの商業船が爆発によって軽微な被害を受けたと発表しました。けが人はおらず爆発の原因は調査中だとしています。

イラン外務省は、この船は主に紅海を航行する船に技術面などの支援を行う拠点になっていたと説明しています。

一方、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は6日、船は精鋭部隊の革命防衛隊が運航していた可能性があると指摘するとともに「その船を攻撃したとイスラエル側から連絡があった」とするアメリカ政府高官の話を伝えました。

爆発があった6日にはアメリカのトランプ前政権が離脱した核合意の立て直しを目指してアメリカとイランが間接的な協議を始めていますが、イランと敵対するイスラエルは核合意に反対しています。

パレスチナへの支援をめぐっては、イスラエルとの関係を重視したトランプ前政権が2018年にUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関に対する拠出金を凍結し現地での活動の一部が停止に追い込まれるなど影響が広がっていました。

こうした中、ブリンケン国務長官は7日、声明でパレスチナへの支援の再開を表明しました。

具体的には、
▽UNRWAを通じた人道支援に1億5000万ドルを提供するほか、
▽ヨルダン川西岸とガザ地区の経済開発援助に7500万ドルを支援するなど、
合わせて2億3500万ドル、日本円にしておよそ260億円を拠出するとしています。

声明の中でブリンケン長官は「パレスチナの人々に対する支援はアメリカの重要な国益と価値に資するものだ」と指摘したうえで、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家共存」の実現を通じた解決にもつながると強調しています。

バイデン大統領は選挙期間中からパレスチナへの支援を再開する方針を表明していて、前政権の政策を転換しパレスチナとの関係の修復を目指す姿勢を明確にした形です。

パレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相はツイッターで「支援再開を歓迎するとともに、アメリカ政府が国際法や国連決議に基づいてパレスチナ人の権利や願いにかなう新たな政治的道筋を作るよう求めていきたい」とコメントしました。

UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は声明で「アメリカはパレスチナ難民をUNRWAとともに支えてきた歴史的なパートナーだ。アメリカと再びパートナーになれること以上の喜びはない」として最大限の歓迎の意を表しました。

さらにラザリーニ事務局長は「数百万人のパレスチナ難民の安全と健康を守るために取り組んでいる機関はUNRWA以外にない。新型コロナウイルスの困難に直面している極めて重要な時期にアメリカの支援がやってくる」と述べて、アメリカの支援再開をきっかけに国際社会の援助が広がることに期待を示しました。

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#中東

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４

7日に公開された会合の議事録によりますと、景気の回復とともに目立ってきた物価上昇について、一部の出席者から「強い需要によって予想よりも物価が押し上げられる可能性がある」という見方が示されました。

ただ、足元の物価上昇は「一時的」だという認識が共有されて、雇用が確実に改善するまでは大規模な金融政策を継続する方針を確認したということです。

この会合では、ことしの経済成長率の見通しがプラス6.5％と、大幅に上方修正され、これに伴って物価上昇も目安の2％を超える2.4％に達するという予測が示されました。

このため、インフレの加速など景気が過熱する懸念も指摘されていますが、物価の安定と雇用の最大化を目指すFRBとしては、当面は雇用回復を最優先し、一定程度の物価上昇については事実上容認する姿勢を示した形です。

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#FRB#FOMC#金融政策

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４

「しばらくかかる」
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月16、17両日に開いた会合の議事要旨には、「最大限の雇用と物価安定に向け一段と顕著な進展が実現するには、しばらく時間がかかる公算が大きいだろうと参加者らは認識した」と記された。資産購入ペースの変更を正当化するだけの顕著な進展があったと判断できるようになるその十分前に、委員会が明確な意思伝達を図る重要性も強調されたという。

恩恵＞リスク
英国はアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを30歳未満に投与しないよう勧告した。同国および欧州の医療当局は、アストラ製ワクチンとまれな脳血栓症との間に因果関係が存在し得ると指摘しつつ、同ワクチン接種による恩恵はそのリスクより大きいとの見解で一致している。ＥＭＡによれば、４月４日までに英国と欧州で同ワクチンの接種を受けた人は3400万人。このうち報告された血栓症例は222件。

2.5兆ドル
イエレン米財務長官はバイデン政権による新たな法人税制案について、全ての米国在住者にとってより公平なものになると発言。企業が投資や利益を国外に移すインセンティブを排除し、国内での極めて重要なニーズに充てる資金を増やすための計画だと説明した。財務省の試算によれば、税収は15年間に約２兆5000億ドル増えることになり、期間８年のインフラ投資計画はそれで賄われる。

ずっと先の話
シカゴ連銀のエバンス総裁は米長期国債利回りの最近の上昇について、米経済の見通しが明るさを増していることを反映しているとし、重大視しない考えを示した。総裁は講演後の質疑応答で、インフレ率が３％でも一定の期間は「歓迎されよう」と述べた上で、高インフレの状況になれば金融当局が政策を調整するはずだと表明。「ただそれはずっと先の話だ」と述べた。

長いブーム
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、パンデミック後の経済ブームが2023年にかけても容易に続く可能性があると株主宛て年次書簡で述べた。成長率は高く持続的で、インフレ率がゆっくり上昇するというゴルディロックス状態になる可能性がある一方、ウイルスの変異株のほか、早期利上げにつながるインフレ加速が懸念材料になり得ると指摘した。

東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収の提案を受けました。

関係者によりますと、この提案で投資ファンド側は株式の買い取り価格として1株当たりおよそ5000円を提示していたことが新たにわかりました。

これは株価が急騰した7日の東京証券取引所での終値を上回っています。

東芝では、副社長をはじめとするチームを新たに社内に設けて、買収が経営に及ぼす影響について検討を急ぐということです。

チームでは、提案に応じて株式が非公開化され上場が廃止された場合に資金調達などにどのような影響が生じるか検討して、できるだけ早く結論を出す方針です。

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが８日、３本立ての円建て社債を起債した。関係者によると発行総額は1600億円となった。

キーポイント

年限は５年、10年、20年
円建て債の起債は2019年９月、20年４月に続き３年連続
円ミッドスワップ対比の上乗せ金利（スプレッド）はそれぞれ17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、30ｂｐ、55ｂｐ
利率は順に0.173％、0.437％、0.969％
発行額は５年債が400億円、10年債が800億円、20年債が400億円

　　債券格付けはムーディーズ・インベスターズ・サービスから「Ａａ２」、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングから「ＡＡ」を取得する。主幹事はＢｏｆＡセキュリティーズとＪＰモルガン証券、みずほ証券が務めた。

　　スプレッドは前回債と比べると大幅に縮小した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な金融緩和で円建て社債の発行スプレッドが縮小傾向にあることが反映された。もっとも国内では、ムーディーズによる格付けがバークシャーより６段階低い中国電力が２日に10年債を利率0.30％で起債しており、信用力対比での投資妙味はあると言える。

　　ある投資家は10年債で利率0.4％台だとやや物足りないが、国内債に比べれば検討しやすい水準だと、投資判断などは非公表だとして匿名を条件にコメントした。みずほ証券デットシンジケーション部の村松謙旨インターナショナル円・シンジケートヘッドは、バークシャーは国内発行体の社債と比べ格付け対比のスプレッドが厚く、「ドル債と比較した際にもスプレッドが厚い」と指摘した。

日本の商社に投資

　　バークシャーについては、昨年８月に日本の５大総合商社の株式をそれぞれ５％超まで取得したことが話題となった。長期保有を目的としており、価格次第で保有比率を最大9.9％まで高める可能性があるとしていた。

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、円安が一服していることもあり、円での調達は昨年の日本株投資の「第２弾という受け止めに当然なる」と話す。仮に1600億円を全額投資しても株式相場への影響は限られるとしながらも、「どのセクターを買うのか、その理由や何に着目しているのかは他の投資家の参考にもなり、非常に関心が高い」と述べた。

　　バークシャーは今回債の発行の目的を償還したドル建て債の借り換えを含めた一般運転資金の調達としているが、詳細は公表していない。円債発行の理由や詳しい資金使途について、現時点でバークシャーからコメントを得られていない。

　　社債投資家にとっては資金使途が分かりづらいことは懸念材料でもあった。ある銀行の投資家は、バークシャーは投資会社のイメージで日本株を買い増すとの臆測も出やすく、明確な使い道が分からないままでは社債を買う合理的な理由を説明しにくいと話した。

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#マーケット

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発表によりますとセブン＆アイの、ことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆7667億円で前の年より13.2％減りました。

また、最終的な利益は1792億円で前の年を17.8％下回り減収減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、グループのデパートが休業や営業時間の短縮を行ったことや、在宅勤務や外出自粛などで主力のコンビニ事業でも都市部を中心に来店客が減少したことなどが響きました。

会社では今後、海外のコンビニ事業を拡大するため2兆円余りを投じて、店舗数でアメリカ3位のコンビニチェーンの買収を進めていますが、先月中を目指していた買収手続きが、まだ終了していないとして、来年2月までの1年間の業績見通しの公表を見送りました。

ローソンが発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが6660億円と前の年より8.8％減りました。

最終的な利益は86億円で56.8％減少し、減収減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務や外出自粛が広がり、都市部を中心に来店客数が減少したことに加え、大型イベントの中止や延期が相次いだことで店頭でのチケット販売などの事業も売り上げが落ち込みました。

一方、来年2月までの1年間の業績の見通しについては、ニーズが高まっている冷凍食品や医薬品などの販売を強化することで売り上げを伸ばすとして、最終的な利益で55％の増益を見込んでいます。

竹増貞信社長は記者会見で「昨年度の前半は大変厳しい状況だったが、後半は変化に対応できる力をつけられた。困難をチャンスと捉え、引き続き変化への対応に取り組みたい」と述べました。

ローソンは、中国に展開する店舗数を2025年度末までに現在の3倍にあたる1万店に拡大することを正式に明らかにし、竹増貞信社長は将来的には中国での店舗数が日本を超えることも視野に事業を進める考えを示しました。

ローソンは、中国で北京や上海など大都市を中心に、3300店余りを展開していますが、発表によりますと2025年度末には現在の3倍の1万店に増やす計画です。

中国では、新型コロナをきっかけにコンビニで食品や日用品を購入するニーズも高まっているということで、地方都市などにも積極的に進出し海外事業の強化に乗り出すとしています。

竹増貞信社長は記者会見で「中国は13億の人口があり、マーケットが大きい。1万店も通過点だ」として、将来的には日本を超える店舗数とすることも視野に事業を進める考えを示しました。

一方で、外交関係などによってビジネスが影響を受けるリスクについて竹増社長は「いかに健全で持続的に事業を成長させていけるかを懸命に考えている。現地でのパートナー戦略を含め、さまざまな手だてを考えながら事業を展開したい」と述べました。

ローソンの竹増貞信社長は東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことについて、8日の記者会見で「人の動きが制限されれば、当然、われわれのビジネスも影響を受けると考えているが、コロナの拡大による客のニーズの変化に対応し、支持を得られるよう品ぞろえやサービスを強化していきたい」と述べました。

コンビニ業界では、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務や外出を控える傾向が強まった影響で、都心の店舗を中心に売り上げが減少する一方、出店競争の激化などから今後、国内市場の大幅な成長は見込めない状況です。

こうした中、関係者によりますと、ローソンは中国への出店を強化し、現在、3000店余りある店舗数を2022年度末に2倍の6000店に、2025年度末には1万店に拡大する方針を固め、近く発表する経営計画に盛りこむことにしています。

中国では都市部を中心に国内のチェーンや日本の大手チェーンの出店が相次ぎ、特に最近は新型コロナをきっかけに食品や日用品を購入する場としてニーズが高まっているということで、会社では将来的には中国の店舗数が日本を上回る可能性も視野に入れています。

コンビニでは、セブン＆アイ・ホールディングスが、アメリカのコンビニチェーンを2兆円余りを投じて買収するなど、海外市場の拡大に力を入れる動きが広がっています。

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blog.goo.ne.jp

年金機構から「生計維持確認届」の書類が届いた。

「焼肉・・・」「焼肉ピラフですね」「あっ、いや、生姜焼きセットで」。

夕食はベーコンと玉子と小松菜の炒め、がんもどきとワカメの煮物、玉ねぎの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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最初の緊急事態宣言から7日で1年となりましたが、大きな打撃を受けたホテル業界では、割安の料金で長期間滞在できるプランを販売することで苦境を乗り切ろうという動きが広がっています。

このうち、大手私鉄「東急」が展開するホテルチェーンでは、今月下旬から全国各地にあるグループのホテルで長期間滞在できるプランを始めます。

料金は、1か月30泊の場合は18万円、2か月60泊の場合は36万円で、同伴者については1人分が無料となり、通常よりも大幅に安い価格で利用できます。

また、宿泊施設は、北海道から沖縄県まで全国の39施設の中から選べ、同じ施設での連泊や、毎日、違う施設に宿泊することもできるということです。

東急ホスピタリティ事業部の川元一峰課長補佐は「新たなサービスを模索する中で、このプランができた。全国を旅するようにホテルを渡り歩きながら利用してほしい」と話していました。

大阪に本社がある小売り大手「エイチ・ツー・オー リテイリング」は傘下のスーパー「阪急オアシス」で購入する商品の価格を自動で計算するシステムの実証実験を始めます。

このシステムはニュージーランドのIT企業「Imagr」が開発したもので専用のカートには4つのカメラが取り付けられています。

商品を入れるとAIがどの商品かを認識し金額が専用のアプリに表示されます。カートから商品を取り出して棚に戻せばそれもカメラとAIで判断し、金額が自動で引かれる仕組みです。

当面は最後の会計段階で店舗のレジを使用しますが、将来はアプリ上で決済しレジのない店舗を目指します。

「エイチ・ツー・オー リテイリング」としては、コロナ禍で人との接触を減らす買い物の実現や人手不足の解消を図るねらいがあるものとみられます。

レジのない店舗をめぐっては、ファミリーマートがカメラやセンサーを使い会計を無人で済ませる店舗をオープンさせるなど実験や導入をはかる動きが加速しています。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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　人気モデルの爆弾発言に、ネット上が騒然となっている。

　4月4日にインスタグラムのライブ配信で「芸能界の闇」を告発したのは、人気モデルのマリエ。自身が18歳の時に、現在は芸能界を引退した島田紳助氏から「枕営業に誘われた」というのだ。

「マリエは多忙で収録前に紳助氏に挨拶に行けないことがあり、そのため別日に呼び出され指定の場所に謝りに行った。そこで彼女は紳助氏から肉体関係になることを要求されるも、それを拒否。すると、部屋には出川哲朗やお笑い芸人のやるせなすが、紳助氏との“行為”に応じるよう味方をしたのだとか。さらに、マリエはそのことを事務所に報告するも、『今後は仕事なくなるよ？』と脅されたといいます。

　もっとも、彼女は石油王”と呼ばれた自動車用オイル輸入代理店元社長の父と、サロン経営者の母を両親に持つ“ご令嬢”。自身もニース、パリ、ロス、都内に2軒の自宅、さらに自家用ヘリやクルーザーを所持していたという超セレブですから、お金や仕事欲しさに相手に従うという気持ちはなかったのでしょう。『枕に加担した』と名指しされた出川が、炎上状態となっています」（芸能ライター）

　マリエの言い分のみであるため、真偽は不明だが、彼女が紳助氏がMCを務めていた『世界バリバリ★バリュー』（TBS系）や『クイズ！ヘキサゴン』（フジテレビ系）から、突然姿を消しているのは事実。しかも過去には同様の報道もあったという。週刊誌記者が言う。

「2011年の『アサヒ芸能』(徳間書店)では、紳助氏が『仕事をやるから』とチラつかせて口説こうとしたがマリエはなびかなかった、とのお笑い番組関係者のコメントが掲載されています。また、14年に『芸能界の裏側　ぶっちゃけていいスか⁉』（ぶんか社）を発売したマンガ家のあさの☆ひかりも、芸人から聞いた話として、『Sファミリー』の内情を暴露。〈某野球選手と結婚したあの子だけは、そういう関係はなかったらしいですよ。『そういうのはイヤです』というのをあからさまに出していたらしくて〉と語り、楽天・田中将大と結婚した里田まいは潔白だと主張していました」

　また、ネット上ではマンガ家・西原理恵子が高須クリニック・高須克弥院長との共著『ダーリンは70歳』にて、ある芸能事務所が、高須氏に枕営業を持ちかけた描写が再び話題となっている。
「作中では、マリエが所属する芸能プロの社長と思われる人物が、これまた清水富美加とおぼしき女性タレントを高須氏にあてがおうとしている描写があるのです。紳助氏の枕を拒んだマリエを守ろうとしない姿勢がこのエピソードと合致したことも、彼女の告白の信ぴょう性を増しています」

　点と点が繋がって線となり、芸能界の裏側が浮かび上がってきたようだ。

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　だが、こうした女同士の争いが勃発するのは、テレビ局が“男性社会”であるためだ。たとえば、仲の良さを強調するために男性社員は女子アナを「おまえ」呼ばわりし、男性プロデューサーは番組に抜擢した女子アナを「客をつけてやった」などと言う。著者の小島は、そんな男性たちを「ただの女衒だ」と表現する。

〈女子アナをちやほやしている男たちは、皆私たちを売女だと思っている。出たがり女の欲望につけ込んで、ちっぽけな支配欲を満たそうとする臆病者どもだ〉

アイドルになるのとAV女優になるのは、じつは紙一重

　だいたい、アイドルを目指す動機は「歌や踊りが好き」というものだけではない。自分という存在を知ってほしい、多くの人から注目され認められたい──こうした他者からの承認欲求も大きいものだ。いまはグループアイドルの一大ブームによって多くの女の子たちが芸能界デビューを果たし、その欲求を叶えようとしているが、このブームにもすでに陰りが見えつつある。いつか終焉を迎えたとき、彼女たちがAVという道を選択することも大いにありえる話である。たとえブームが続いたとしても、アイドルはある程度の年齢になると卒業が宿命だ。ブームが続けば、それだけ大量の元アイドルが生まれることになる。そのなかで卒業後の進路としてAV女優に転身する者が何人も出てきたとして不思議はない。

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熊田といえば、暴力団との交際が原因で引退した島田紳助（50）と親密交際していた過去があり、週刊誌に沖縄密会を報じられたこともあった。紳助の寵愛を受けたことにより、熊田が彼の番組に頻繁に出演するようになったのは周知の事実だ。

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「ツーショット写真ならまだしも、ハメ撮り写真があるとウワサされています。紳助にはハメ撮りが趣味だという話もあったので可能性は十分ありますよ。紳助が臆病で虚勢を張る性格であることは、さまざまなメディアで報じられている通りです。愛人となった芸能関係者とのハメ撮りを、自身の権力の強さを見せつける道具にしていたのではないでしょうか？」（出版関係者）

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「05年の11月に発売された一部週刊誌に、麻耶が深夜に泣きながら電話している写真が掲載されたが、この相手は紳助さん。麻耶はなかなか紳助さんにとっての"都合のいい女"にならなかったようで、『お前、干すぞ！』などと恫喝された。当時、局の幹部などが2人の間に仲裁に入り、一件落着。麻耶はなんとか紳助さんとの関係を振り切ったかに思われていたが、実際には紳助さんにどっぷりハマっていってしまったようだ」（同）

　その証拠に、同誌によると、紳助さんは麻耶アナのことを「オレの女や」と周囲に吹聴し、「あの女はメチャクチャな女やで。誰か彼女をヤリたい奴がおったら、俺が紹介したってもええわ」と仲間内で得意げに話していたというから、麻耶がいかにズブズブの関係だったのかが伺える。

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　とはいえ、紳助さんは多忙な合間をぬって大阪に頻繁に来る“都合のいい女”の麻耶を「オレの女や」と周囲に吹聴していたというから、小林アナも“紳助ファミリー”入りしていたようだ。

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「当初番組では恋愛禁止がルールだったんですが、あるときから女性たちは、誰よりも先に
紳助さんに恋愛相談をするようになりました。彼氏ができたら、事務所より先に報告する人も
いましたね。ゆっきーな（木下優樹菜）とか、里田まいさんも早かったですよ。そうして、
紳助さんの目が自分に向くのを回避していたんだと思います」

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高橋英樹が女の芸能人の仕事は風俗嬢と同じと述べてたでしょ

接点全く無さそうな女性が突然紳助の番組でアシスタントやったり
やたらゲストに出るようになったりしてるのを見ると
あぁ、狙ってるんだなと感じるよね

この女共は珍助自身じゃなくて珍助に抱かれることで貰える金と仕事に興味があるんだよな
こういうのって虚しくならないのかな？

芸能界の枕は常識
テレビに出演してる奴は全員食われてるとみていい

結局、ヘサキゴンファミリーとかは、偽善者装うのに
隠れ蓑として利用されたって事でしょ。

悪人の中の悪人。

#紳助ファミリー
#芸能班
#テレビ
#色地獄

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#テレビ