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 4月第1週は、「報ステ」の視聴率は11・6~13・3%(ビデオリサーチ調べ、世帯、関東地区:以下同)、「WBS」は3・5~4・5%の間に収まっている(金曜日のみ、これまで通り11時スタート)。民放プロデューサーは言う。

「『報ステ』も『WBS』も、視聴率の食い合いということにはなりませんでした」

「大江さんが月~金でキャスターを務めたのは昨年3月まで。コロナ対策の強化として、月・水・金の週3日となり、この4月からは月・火の週2日になってしまったんです。水・木・金は佐々木アナとなりました。大江ファンにとっては、せっかく10時から彼女を見られると思っていたのに、2日だけでは物足りないかもしれません。もっとも、佐々木アナの担当日も数字は落ちていません」

「週の締めくくりの金曜は、大江さんでいいと思いますけどね。ともあれ、彼女の出番が減った今、それを補えるのは若手のフィールドキャスターだと思います。月・火・金は『モヤモヤさまぁ~ず2』の4代目アシスタントも務める田中瞳アナ(24)。『モヤさま』初代アシスタントでもあった大江さんの後輩です。水・木は角谷暁子アナ(26)で、元ミス慶應グランプリ。まだ初々しく、頼りなさも残りますが、『WBS』は解説の男性記者たちが地味なので、彼女たちの活躍がポイントになるでしょう」

#テレビ

安定的な皇位継承の確保などの課題を議論する政府の有識者会議は、8日、皇室制度の専門家など5人からヒアリングを行いました。

このうち、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、皇位の継承資格について、「文化、文明にはそれぞれの特徴があり、大事にすべきだという観点から、男系男子であるべきだ」と述べ、今の継承資格を維持すべきだという考えを示しました。

また、旧宮家皇籍の復帰について、「旧宮家の方々は、皇室の皆様方と深く交流されており、皇籍復帰が養子縁組によって可能になるのがよいのではないか」と述べました。

一方、慶應義塾大学の笠原英彦教授は「男系女子まで継承資格を拡大すべきだが、財政的な負担が重すぎてもいけないので、内親王まで認めるのが適当ではないか」と述べました。

また、「女系天皇については今回は踏み込むべきではなく、今後の検討対象とすべきではないか」と述べました。

有識者会議は、次回は今月21日に開かれ、専門家などからのヒアリングを続けることにしています。

 とはいえ、そのボリュームや内容に違和感を覚える人も少なくないことだろう。宮内庁長官は「非常に丁寧に説明されている印象」とコメントしたというが、「どこが?」という反応もネット上では目立つ。

 この「説明」で、これまでの逆風が順風になるということがあるのだろうか。

 危機管理コンサルタントで『地雷を踏むな』の著書がある田中優介氏(株式会社リスク・ヘッジ社長)は、長大な文書に目を通してうえで、こう語る。

「まず、危機管理の観点で見た場合に、説明にせよ謝罪にせよ、あまりに遅いという印象は否めません。企業の謝罪などでは『言い訳や反論まじりの謝罪はしてはいけません』とアドバイスをしてきましたが、今回の文書はそのように受け止められるリスクがあると感じました」

 さらに具体的な文章でも、ひっかかるところがあったという。

「気になるのは以前に発表した文書との矛盾です。

 2019年1月22日に小室さんの代理人の方が公表した文書では金銭トラブルについて『解決済みの事柄であると理解してまいりました』と述べています。

 ところが、今回の説明文書には『金銭問題は解決済みだと主張したことに関しては一度もありません』と書いてあります。そこには『お互いの認識の食い違い』があること、その認識の違いの整理段階で話し合いが頓挫したことが述べてあります。

 いろいろなお気持ちや言い分はあるのでしょうが、この二つを読むとどうしても、前に言っていることと違うのでは、という印象を持たれるのではないでしょうか」

 説明文書では、金銭は元婚約者の方から贈られたものだという認識が述べられている。借金ではない、というのだ。

借金ではないとなると贈与になります。金額が不明なので断定はできないものの、その主張に説得力を持たせるには、納税の証明書を出すのが良かったのではないでしょうか。当時のそういう公的な証明書があれば、主張の説得力は格段に上がったことと思います」

 長い文書だけに、この先あれこれ他にも突っ込まれる余地はあるのかもしれない。田中社長の父親で、同社の創業者である田中辰巳氏からはこんなアドバイスも。

「熱意は理解できますが、ここまで長い文書は普通の人は読まないと思うのです。私共は企業に対してプレスリリースなどはA4判1枚におさめてください、と日頃からアドバイスしております。そのくらいが限度で、できればその半分でもいいくらいです。

 どうしても長くなるものの場合は、サマリー(要約)を冒頭に入れるなどの工夫が必要です。

『色々な事情があったのだということを理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです』

 とあるのですが、だとすればこの長さは失敗です。

もう少し簡潔な説明を冒頭に入れるなどしたほうが良かったのではないでしょうか」

もし「皇室終末時計」というのがあるとしたら、その針は4月8日のお昼ごろ、「午前0時」に向けて大きく振れたに違いない。原因は秋篠宮家の長女・眞子内親王の“婚約内定者”である小室圭さんが公表した28枚にわたる「金銭問題説明文書」の公表だ。

「金銭問題説明文書」の文面は“何か”に迫られて書いたという印象が強い。さらに目立つのは読みにくさと論理矛盾と自己中心だ。眞子内親王との結婚の意思が非常に強いことが伺えるが、同時にそのことを批判除けにしているようにも思われる。

加えて「借金ではなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えた」「一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもあります」など、プライドの高さも際立っている。

それにしても、何よりも名誉を重んじる小室さんに、相談した複数の弁護士がなぜ適切なアドバイスをしていないのか。

彼らは小室さんに「反応すべきではなく、何もしない方がいい」と述べたというが、「何も払わない」ことを優先するのなら、借用書などがなければ何もしない方が得策に違いない。

しかし一般人とはいえない小室さんのような立場では、沈黙が逆効果になることは火を見るより明らかだ。

ややこしいのは小室さんが「借金」であることを否定しながら、「贈与」とも主張していない点だ。

もっとも2013年8月に元婚約者に対して「贈与であるから返済の気持ちはない」と伝えたものの、その後には貸付と贈与の両方が存在することを確認し、一方的に破談を申し出た元婚約者に対する佳代さんの損害賠償請求権でもって債務を相殺するという“荒業”に至ったと説明する。

ゆえに2019年の「金銭問題解決済み文書」では「支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人(注:佳代さんと元婚約者)は確認したのです」と主張することになるのだが、今回の「金銭問題説明文書」ではなぜか「母は、元婚約者の方の『返してもらうつもりはなかった』との言葉を受けて、婚約破棄に関する権利を放棄したと考えられます。この元婚約者の方の言葉と母の対応によって、たとえ元婚約者の方が金銭の返還を請求する権利を持っていたとしても、それは母の権利(損害賠償請求権)と共に清算されたことになり、母が元婚約者の方への金銭を返還する義務はなくなったと解することができます」とまるで一般的な法律構成のように説明している。現実に存在する事実を述べるなら、「考えられる」「解することができる」などと言うはずがない。

矛盾点はまだある。

「贈与ではない」と主張するのなら、週刊新潮2018年4月12日号が報じた記事についてはどう説明するのか。

同号は秋篠宮家の事情を知る関係者の話として、金銭問題が報じられた後に秋篠宮家が佳代さんを呼び出し、解決をするように何度も伝えたが、佳代さんは「私たちはあくまで贈与を受けたという認識で、これに変わりはありません」ととりつくしまもなかったと報道。佳代さんが借金を申し込んだことも暴露している。

「『でも、どうしてもお返しした方がいいと仰るのであれば、皇室の方でお金を用立てていただくことはできませんか』と(佳代さんが)言い出したのです」

この件について週刊新潮宮内庁関係者のコメントもとっており、宮内庁にも伝えられたことは間違いないが、その宮内庁のトップを務める西村泰彦長官は、4月8日に公表された小室さんの「金銭問題説明文書」について、「非常に丁寧に説明されている印象だ」「小室さん側と元婚約者との間の話し合いの経緯についても理解ができた」と“大絶賛”した。

西村長官は昨年11月の秋篠宮文仁親王の「憔悴会見」の後に小室さん側の代理人弁護士と接触し、定例会見で小室さん側に説明を求めていた。よって小室さんが文書を出したことで一応は“任務”を終えたと考えたのかもしれないが、果たしてそうだろうか。

宮内庁長官の第一の職務は皇位継承の安定と皇室の存続に尽くすことだが、それには国民が皇室に対して敬愛の情を抱くことが不可欠だ。国民が理解し、眞子内親王と小室さんとの結婚を祝福するような環境にない限り、西村長官はその職務を全うしたとは言えないだろう。

8日夕方、官邸では安定的な皇位継承策などを検討する有識者会議が開かれ、5名の専門家に対して女性宮家の創設や女系天皇の是非など10項目にわたって意見聴取が行われた。

男系の女性天皇については賛否が分かれ、女系天皇については慎重な意見が目立ったというが、いずれにしても皇室なくして日本はなく、国民の支持がなくては皇室は存続しえない。

にもかかわらず、つまらないスキャンダルで皇室終末時計の針が大きく「午前0時」に振り切るとしたら、それは“我々の日本”が存亡の危機に瀕していることに他ならない。

小室圭氏の弁解文を読んで思ったのは、この人は弁護士にまったく向いていないということだ。良い弁護士は三百代言的な言い逃れをしているという印象を与えずに、相手の感情や第三者の反応も配慮しながら文書を出すものだ。

これでは問題をこじらす、いわずもがなの文章を出すような愚か者に弁護士は務めらないから、さっさと別の道を探された方がいいだろう。

また、国民に対しても、この人は、不都合なことがあったとき、道義より法律的な義務かどうかを判断し、会話を録音して開き直る人だという印象を与えただけだ。この調子では眞子様や両殿下との会話も録音されているのだろうかと暗然たる思いになる。

橋下徹氏だって、きつそうに聞こえても、そのへんの人情の機微も心得ていたから、弁護士としてやっていけたのだ。

一方、西村泰彦長官は、4月8日に行われた宮内庁の定例会見で、今回の文書を“非常に丁寧に書かれている”と絶賛したという。小室圭さんの母親と元婚約者との間にある金銭トラブルに関する事実関係やトラブル発覚後に行われた話し合いなどの経緯について「理解ができた」といい、「いろいろな事情があったのだということを理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです」という小室氏の文書の一節について、「私はその1人で、理解をいたしました」といったという。

報道の通りだとすれば、本日は4月1日でないといいたい。もし、誰も誉めないと眞子さまがかわいそうなので長官が笑いものになって詰め腹でも切るなら忠臣だが、本気で誉めてるなら宇佐八幡宮の偽神託をとりついだ佞臣以来の愚挙かといいたくなる。

秋篠宮殿下や陛下がこれで納得といったら、皇室にとって大きな信頼喪失になり、皇室の将来に暗雲が立ちこめかねない。

私は、どんな場合にも結婚を認めるななどといっていない。ただ、その場合は、本人がどうしてもというので、仕方ないということにしないといかにもまずい。

宮内庁長官には同情はする。宮仕えはしんどい仕事である。小室氏に説明しろと促した立場だから内容のいかんに関わらず擁護せざるを得なかったのだろうと推測するし、その意味では深く同情する。

しかし、宮内庁長官が弾よけでは困るのである。かねがねいっていることだが、宮内庁にはロートル官僚が就任する長官よりワンランク上の内大臣的な人が必要だ。

贈与税の時効は贈与があった翌年3月から数えて7年。佳代さんがX氏から金銭を受け取ったのは’12年1月の200万円が最後だったので、その時点で、時効は’20年3月に迫っていたのだ。

本誌は当時、小室圭さんの代理人・上芝弁護士にこの疑惑について電話で質問。しかし上芝氏は質問の核心には触れず、409万円の金銭が贈与だったのか貸与だったのかについても明言を避けた。佳代さんが贈与税を納付したかどうかについて、この時点で真相を掴むことはできなかった。

しかし今回の小室さんの文書には、注釈の部分にこんな一節があった。

《なお、贈与税を負担しているのかという報道がありますが、母は贈与税を納付しています。それまでは贈与税を納付する必要があると思っていなかったのですが、報道の後に知人から贈与税は納付しているのかと聞かれたことがきっかけで、念のためにということで納付しました》

X氏が自ら進んで、佳代さんに”セレブなもてなし”を提案していたという、小室さん文書の記述――。

ところが、佳代さんとX氏の「金銭トラブル」を最初に報道した『週刊女性』(’17年12月16日号)には、X氏の友人の証言として、真逆ともいえる婚約中のエピソードが紹介されていた。

「圭さんが20歳前後の誕生日に、竹田さん(X氏の仮名)が新橋の高級レストランでお祝いをしてあげたそうです。そこまではいいのですが、翌年の圭さんの誕生日に、佳代さんが“あの店じゃないと意味がない”と言い出し、竹田さんが別の店を予約していたのもおかまいなしに勝手にその新橋の店を予約してしまったんです。もちろん、会計はすべて竹田さんで、そのときに“私はただの財布じゃない。もうこの人とはやっていけない”と別れを決意したそうです」

さらに『週刊文春』(’20年12月17日号)では、婚約直前、佳代さんからX氏へのセレブな食事を“おねだり”する、次のようなメールが送られていたとも報じられている。

《次回は代官山ASOでキャビアのパスタを是非!》
《今年は圭の大好きな恵比寿ウェスティンHの『龍天門』でお祝いDinnerしたく》

そして、婚約披露のクルージングパーティは佳代さんから持ちかけたものだといい、そのメールの文面も掲載されている。まさに小室さん文書とは正反対の内容が報じられているのだ。

小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について詳しく説明する文書を公表したことについて、秋篠宮ご一家を支える宮内庁の側近部局トップの加地隆治 皇嗣職大夫は9日、定例の記者会見で秋篠宮ご夫妻や眞子さまの受け止めを明らかにしました。

この中で加地 皇嗣職大夫は、秋篠宮ご夫妻について「小室家側がこの問題を解決するために行ってきたいろいろな対応が見える形になるように努力したものという風に受け止めておられるようにお見受けしております」と述べました。

また今回の文書の公表も含め、金銭問題について報じられて以降の小室さん側の対応について、眞子さまも相談に乗られていたことを明らかにしました。

そして、文書の記述のうち「何の話し合いもせずにお金をお渡しするという選択はせず、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得た上で解決する」という基本方針については、眞子さまの意向が大きかったと聞いていると述べました。

そのうえで加地 皇嗣職大夫は、眞子さまのコメントも紹介し「今回発表された文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」と話されていることを明らかにしました。

一方、延期されている結婚に向けた行事については「具体的なこれからのスケジュールについては、これからも関係の皆様でご相談になりながらお決めになっていかれると思います。しかるべき時期にはご説明があるのではないかと思っております」と述べました。

 小室さんの文書だけを読むと、小室さん親子が、元婚約者をいたわり、あくまで話し合いによって和解の道を懸命に探してきた、と思う人もいるだろう。

 しかし、秋篠宮ご夫妻をよく知る人物は「私の知る限り、それは必ずしも事実ではありません」と明かす。

「『報道が過熱するとは思いませんでした』と文書にあった通り、小室さんは、時間がたてば金銭問題が話題になることもないだろう、と考えていたのではないでしょうか。

 小室さんにとって大きなターニングポイントは、秋篠宮さまの昨年11月の誕生日会見で『目に見える形』での説明を求められたことです。

 この時点で、秋篠宮さまも、結婚に強く反対していた紀子さまも、結婚を容認する姿勢にかわっていたそうです。そして、眞子さまが相談に乗られて、今回の文書が作成されました」

 文書が報道各社に送られた4月8日の午後には、宮内庁長官の定例会見があった。この小室さんの文書について、長官は「非常に丁寧に説明されている」と評価した。

 さらに翌9日には、皇嗣職大夫が定例会見で、文書について「今回発表された文書を読まれて、いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」とする眞子さまのコメントを発表。金銭トラブルが報道されたタイミングで眞子さまは小室さん側から相談を受けており、これまでの対応も、眞子さまの意向が大きかったと続けた。そして秋篠宮ご夫妻についても、「小室家側が、この問題を解決するために行ってきたいろいろな対応が、“見える形”になるよう努力したものと受け止めて」いらっしゃるようだとした。

 8日の午前に文章発表、その日の午後に長官会見、そして翌日の皇嗣職大夫の会見で秋篠宮ご夫妻のご様子に触れるなど、あまりに流れがよく、宮内庁担当記者からは「事前に打ち合わせた“できレース”だ」という声も聞こえた。

 近く、小室さんの代理人弁護士は、宮内記者会に、文書について説明をする予定だという。宮内記者会にも結婚を容認する雰囲気ができつつあり、今後は結婚の日取りをめぐって取材が過熱しそうだ。

「私が普段付き合って話を聞いている宮内庁の人たちは、現時点で、眞子さまのためには小室さんはふさわしくないのではないかという意見がほとんどです。秋篠宮さまや陛下が結婚に触れられたのは、そういった声を反映されてのこともあるでしょう」

 その一方で、

眞子さまはコロナ禍が落ち着くならば、しかるべきタイミングで小室さんと揃っての会見を考えられています。8日発表の文書で金銭トラブルについての説明をしたわけですが、この件についてさまざまな反応があるでしょうし、結婚や今後の生活についての説明もまた求められていることではあります。仮に小室さん一人での会見だとその条件にもよりますが、過激な質問が飛び交うことも予想される。現場を殺伐としたものにしないためにもお二方一緒にというお考えのようです」

「小室さんと揃っての会見で説明」「その後に入籍」――。これが眞子さまの希望される流れその1と2だ。

眞子さまがいざ会見ということになれば、宮内庁としてはどこかでそれを支えるべくシミュレートを始めなければなりません。まだそのような態勢を取り始めたという風には聞こえてきていませんが、近いうちにその日が来る可能性は高いと見ています」

「小室さんとできるだけ早く会う」――。これが希望その3だ。

4月3日、皇后雅子さま宮中祭祀神武天皇祭」を欠席された。

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#天皇家

エジプトの著名な考古学者ザヒ・ハワス氏が率いる発掘チームは、8日、エジプト南部のルクソールで、去年9月から始まった発掘作業によって古代都市の遺構が見つかったと発表しました。

古代エジプト文明の最盛期に数えられる、およそ3400年前のアメンホテプ3世による統治時代のもので、黄金のマスクで知られるツタンカーメン王の時代にも引き継がれたと考えられるということです。

古代エジプトの都市跡としては最大規模で、完全に砂に埋もれていたため、保存状態もよく、泥レンガ造りの建物や壁が次々に発掘され、装飾品や陶器なども数多く見つかったということです。

発掘チームは、当時の人々の暮らしぶりなどを解き明かす貴重な発見だとしていて、「失われた黄金の都市」と呼び、今後の発掘作業に期待を寄せています。

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#勉強法

長崎市の長崎住吉郵便局の60代の元局長は、ことし1月まで25年間にわたり、利率の高いうその金融商品を持ちかけ、知人など50人余りから10億円を超える現金をだまし取った疑いが持たれています。

被害者の1人はNHKの取材では、400万円を預けた1年後、約束された利息分のおよそ6万円を受け取りました。

このため被害者は元局長を信用し、結局、総額およそ4000万円をだまし取られることになりました。

一方、別の被害者は、発覚する直前のことし1月、元局長から1000数百万円の入金を依頼され、断ったところ、「すぐ返すから」と言われて数百万円を振り込みました。

元局長は、問題が発覚する直前には10億円を超える現金の大半が手元になく、発覚をおそれて自転車操業を続けていたものとみられます。

日本郵便は被害額を全額補償する方針で、全容解明に向けた調査を進めています。

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#法律

決定によりますと、都内に住む男性は、去年から複数回、「反社会的勢力と関係がある」などという記事を投稿され、裁判所がブログの運営会社に投稿の削除を命じる仮処分の決定を2回出しても、その後も繰り返し投稿があったとして、投稿の禁止を求める仮処分を申し立てました。

これについて、東京地方裁判所立川支部の平井美衣瑠裁判長は、先月24日付けの決定で、「ブログの記事の投稿者は、仮処分の決定の後にも投稿していることから意思が相当固く、今後も名誉を傷つけたり生活の平穏を害したりする行為を続ける可能性が極めて高い」と指摘しました。

そのうえで、「表現の自由として許される範囲を逸脱している」として、投稿者に対し、今後、インターネット上で同じ内容の投稿をすることを禁止しました。

男性の代理人の小沢一仁弁護士は「将来にわたって同じ内容の投稿を禁止するのは、異例の判断と考えていいのではないか。被害者を救済する判断だ」と話しています。

#法律

トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして、最終的な調整を進めてきました。

その結果、政府は、来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。

具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。

これはWHO=世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。

また、IAEA国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えるとしています。

さらに漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押しし、それでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしています。

このほか、関係閣僚による新たな会議を設けてこうした実施状況を監視し、必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしていますが地元の懸念は根強いだけに政府は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。

フジ・メディア・ホールディングスは、8日、2012年から14年にかけて議決権の計算に誤りがあり、放送法外資規制に違反した状態だったと明らかにしました。

これについて、武田総務大臣閣議のあと、記者団に対し、「過去において外資規制違反の事実があったことは遺憾であり、重く受け止めている」と述べました。

その上で、総務省の対応について2014年12月に違反の報告を受けた際、その時点で違反した状態は解消されていたことから認定放送持株会社の認定を取り消すことはできないと判断し注意したと説明しました。

さらに武田大臣は「昭和56年の内閣法制局見解などにより、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取り消しを行うことができないと判断をした。この考え方はいまも妥当だ」と述べ、フジ・メディア・ホールディングス認定放送持株会社の認定を取り消さなかった当時の判断は妥当だという認識を示しました。

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おととしの参議院選挙での1票の格差について、最高裁判所は去年11月の判決で、憲法に違反しないものの是正を図る国会の取り組みが十分ではないと指摘しました。

これを受けて9日に山東参議院議長も出席して参議院の各会派の懇談会が開かれ、自民党は各会派の代表者による参議院改革協議会」を設置して、選挙制度などについて議論することを提案しました。

そして、3年前に格差是正を図るために公職選挙法を改正した際、与野党が激しく対立した経緯を踏まえ「実りある議論ができるよう謙虚に進めたい」と述べました。

これに対し、立憲民主党は「自民党の発言を信頼して協議に参画したい。行政監視機能の強化などの参議院改革も進めたい」と応じ、協議会を設置することで各会派が合意しました。

山東議長は記者会見で「1票の格差の是正は何らかの答えを出さなければならない。選挙制度だけではなく、さまざまなテーマについて、大いに議論を進めてもらいたい」と述べました。

今月、施行された改正種苗法では国に新品種として登録された果物などの種や苗が海外に流出することを防ぐため、開発者が輸出する国や国内の栽培地域を指定でき、それ以外の国に持ち出すことなどを禁止しています。

法律の施行から6か月間はすでに登録された品種や出願中の品種でも開発者が国に届け出れば、海外への持ち出しを制限できることになっていて、農林水産省は対象となる1975の品種を9日、公表しました。

具体的には、ぶどうの高級品種「シャインマスカット」や、さつまいもの「べにはるか」のほか、福岡県のイチゴの「あまおう」や、北海道のブランド米の「ゆめぴりか」などです。

これらの品種は10日から海外への種や苗の持ち出しが禁止されます。

国内で開発されたブランドの果物などをめぐっては、海外に無断で持ち出される事例が後を絶たず、農林水産省は今後も対象を追加し、開発者の権利や利益を守りたいとしています。

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#政界再編・二大政党制

超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」は8日、自民党の二階幹事長や国民民主党の玉木代表など与野党の幹部らが出席して国会内で会合を開き、来週16日に日米首脳会談が行われるのを前に決議をまとめました。

決議では、政府に対し、日米首脳会談で、拉致問題などの解決に最優先で取り組むよう求めています。

また、議員連盟として、北朝鮮との間の懸案の解決や国交正常化の実現のために、北朝鮮を訪問する用意があるとしています。

議員連盟の会長を務める、自民党衛藤征士郎・外交調査会長は「訪朝して、彼らが用意するテーブルに着かなければ、拉致問題は解決しない。この決議を北朝鮮側にしっかり伝えたい」と述べました。

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#朝鮮半島

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。

これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表しています。

8日の決算会見で柳井会長兼社長は、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかどうかと問われたのに対して「政治的に中立な立場でやっていきたいので、政治的な質問にはノーコメントだ」と述べました。

そのうえで柳井会長兼社長は「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している。人権は非常に大事で、やるべきことはすべてやっている」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。

アメリカ商務省は8日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、中国のスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体を加えると発表しました。

制裁の理由について商務省は、スーパーコンピューター核兵器などの開発に活用できるもので、これらの企業と団体が軍事転用に関与していると説明しています。

この制裁リストには、トランプ政権時代にファーウェイをはじめ、通信や半導体などハイテク分野の中国企業が次々に加えられましたが、バイデン政権になってからは初めてとなります。

レモンド商務長官は声明で「中国の軍事にアメリカの技術が使われないよう、あらゆる権限を行使する」と述べ、引き続き制裁を強化していく考えを示しました。

バイデン政権は経済安全保障に直結する先端技術分野で、中国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、対立が一段と深まりそうです。

アメリカ議会上院の外交委員会は、8日、「戦略的競争法」と呼ばれる、超党派の新たな法案を明らかにしました。

法案は、280ページにおよび、アメリカ政府が取るべき中国への対抗措置を幅広く挙げています。

このうち、同盟国については、日本を、韓国などとともに「極めて重要な同盟国」と位置づけて安全保障面や経済面での協力を深めるとする一方で、同盟国には、共通の利益を守るため防衛能力の向上などを促すとしています。

また、沖縄県尖閣諸島についてアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと再確認する」と明記しています。

さらに、法案は、台湾との関係も強化し、高官どうしの交流に制限を設けないとしているほか、「米中関係において基本的な自由と人権の保護を優先する」として、新疆ウイグル自治区での強制労働に関わった中国の当局者などに制裁を科すとしています。

法案について、上院外交委員会のメネンデス委員長は「かつてない超党派の試みで、中国による挑戦に対抗するためあらゆる手段を動員するものだ」という声明を出し、議会としても中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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都内で開かれた日本外国特派員協会の記者会見にオンラインで参加したのは、ミャンマーアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる政党の議員らで組織された連邦議会代表委員会」の国連特使を務めるササ氏です。

この中でササ氏は、軍による市民への弾圧について「5400万人のミャンマー国民に対する軍事作戦だ」と非難したうえで、ことし2月のクーデターのあと、600人以上の市民が犠牲になったと述べました。

そのうえで「このまま国際社会が何も手を打たなければ、深刻な内戦に陥るおそれがある。内戦になれば、いわゆるジェノサイドにもつながりかねない」と述べ、国際社会に対し軍への制裁を強化するよう訴えました。

また、ササ氏は、日本も制裁に参加するべきかどうか尋ねられたのに対し「ほかの選択肢はないだろう」と述べ、日本がアメリカやEUヨーロッパ連合とともに、軍への制裁を科すよう求めました。

軍への抗議デモが続くミャンマーでは、軍が市民への弾圧を一段と強めていて、現地の人権団体によりますと、8日までに、犠牲者は614人となっています。

こうした中、ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官が9日、首都ネピドーで記者会見しました。

この中で、報道官は「木が成長するためには、雑草を取り除き、害虫を駆除しなければならない」などと述べ、アウン・サン・スー・チー氏らを拘束し、デモ隊を弾圧する軍の行為は正当だと主張しました。

そして、スー・チー氏が率いる政党の議員らで組織された「連邦議会代表委員会」について「国民をそそのかして職務を放棄させていることは分かっている。われわれは厳しい行動に出る」などと述べ、圧力を強めていく考えを示しました。

ミャンマーでは軍が言論への抑圧を続ける中、住民に対し衛星放送の受信アンテナを撤去するよう命じ、応じない場合は強制的な取り外しを進めています。

軍に批判的な地元のテレビ局、DVB=ビルマ民主の声と、ミジマはメディアの免許をはく奪され地上波のテレビ放送が止められたあとも衛星放送などを通じて軍による市民への弾圧を伝え続けています。

軍としては、受信アンテナの撤去を進め、こうした放送を住民たちが視聴できないようにすることで批判的な意見を封じ込めたい思惑があるとみられます。

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#東南アジア

アメリカでは先月、南部ジョージア州で銃撃によって8人が死亡したほか、西部コロラド州でも10人が死亡するなど、多数の市民が犠牲になる銃の乱射事件が相次いでいます。

こうした事態を受けて、バイデン大統領は7日、ホワイトハウスで演説を行い、「銃による暴力がまん延している。これを終わらせなければならない。国際的な恥だ」と述べ、銃の取り締まりを強化するよう関係機関に指示したと発表しました。

具体的には、個人が銃の部品を購入して組み立てる「ゴースト銃」と呼ばれる銃について、拡散を止める仕組みを検討するとしています。

こうした銃は、部品として購入するため本人確認などの手続きが必要なく、固有の製造番号もないため捜査当局による追跡が難しく、規制強化を求める声が上がっています。

このほか、特定の人物の銃の所持を一時的に禁じる命令を、家族や警察が裁判所に求めることができる制度について、導入に向けた整備を行うなどとしています。

銃規制をさらに強化するには法制化が必要ですが、銃規制に批判的な野党・共和党の反対が予想され、演説でバイデン大統領は、議会に対しても行動を起こすよう求めました。

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスのエリザベス女王の夫、フィリップ殿下がロンドン郊外のウィンザー城で9日、亡くなりました。99歳でした。

イギリス王室は、エリザベス女王の夫のフィリップ殿下がロンドン郊外のウィンザー城で9日、死去したと発表しました。

フィリップ殿下は、体調を崩してことし2月16日にロンドン市内の病院に入院し、その後、別の病院で心臓に関する処置を受けたあと、再び、もとの病院に戻り療養を続けました。

そして、先月16日、およそ1か月の入院を終えて退院し、ウィンザー城に戻っていました。

ビクトリア女王のやしゃごにあたりギリシャの王族として生まれたフィリップ殿下は、1947年に即位前のエリザベス女王と結婚し、チャールズ皇太子をはじめ4人の子どもをもうけました。

また、エリザベス女王とともに多くの公務に出席し、結婚から70年以上にわたって女王を支えてきました。

何事にも慎重なエリザベス女王とは対照的に、率直な物言いは時に物議を醸すこともありましたが、結婚50周年にあたってエリザベス女王が「これまでの人生でいつも私に力を与えてくれた。私も、家族も、彼に負うところはあまりにも大きい」と述べたことは広く知られています。

2017年にはすべての公務から退き、それ以降、公に姿を見せることはほとんどありませんでした。

#英王室

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#EU

EUのフォンデアライエン委員長は今月6日、ミシェル大統領と共にトルコを訪れてエルドアン大統領と会談しました。

この際、エルドアン大統領の隣にミシェル大統領の席は用意されていましたが、フォンデアライエン委員長の席はなく、委員長は戸惑ったようなしぐさを見せたあと、少し離れたソファーに着席しました。

6年前、前任のEU委員長のユンケル氏がEUの大統領とトルコを訪問した際には、エルドアン大統領の両隣に席が用意されただけに、今回、ヨーロッパ側では女性のフォンデアライエン氏が軽視されたのではないかと批判の声が出ています。

イタリアのドラギ首相は8日、「委員長が恥をかかされ、非常に残念だ」と述べたうえで、エルドアン大統領を「独裁者」と呼んで批判しました。

これに対してトルコは「EU側の要望に沿って席を準備した」と反論していて、トルコ外務省がイタリアの大使を呼んで抗議するなど、外交問題に発展しかねない状況です。

#EU

イランの革命防衛隊はことし1月、海洋汚染を理由に韓国船籍のタンカーを拿捕して乗組員を拘束し、船員19人は解放したものの韓国人の船長の拘束は続けてきました。

9日、韓国外務省は船長とタンカーが解放され現地を無事に出発したと発表しました。船長の健康状態はよくタンカーにも異常はないということです。

韓国との関係をめぐりイラン側は、アメリカの制裁の影響で韓国にあるイランの資金およそ70億ドル、日本円で7600億円余りが凍結されているとして繰り返し非難し、タンカー拿捕は圧力ではないかという見方も出ていました。

これに関連して韓国外務省の関係者は、凍結されている資金を国連機関にイランが支払う義務がある分担金に充てることで事実上、イランに資金を戻す案などをアメリカと協議してきたと明らかにしました。

そのうえで「韓国側の努力がイラン側に伝わり解放の決定に肯定的な影響を及ぼした可能性がある」としています。

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#中東

ウクライナ東部では、政府軍と親ロシア派の武装勢力の間で散発的な戦闘が相次ぎ死者が出ています。

こうした中、ゼレンスキー大統領が前線を視察して「犠牲者が出た時は応戦しなければならない」と述べて強い姿勢を示し、緊張が高まることが懸念されています。

ウクライナ東部では、欧米寄りの政府軍と、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力の間で7年にわたって紛争が続いていて、ドイツやフランスの仲介で一時は戦闘が収まったものの、このところ再び散発的な戦闘が相次ぎ、ウクライナ側の死者はことしに入って20人を超えています。

この紛争を巡っては、アメリカのバイデン政権がウクライナ側を支援する方針を鮮明にし、これに反発するロシアが先月以降、ウクライナとの国境地帯で軍を増強していると地元メディアが伝えています。

こうした中、ゼレンスキー大統領が8日、東部を訪れて最前線のざんごうなどを視察しました。

そして「国を守るため停戦の維持に向けてあらゆる努力をするが、攻撃によって犠牲者が出た時は応戦しなければならない」と述べ、強い姿勢を示しました。

これに対し、ロシア政府でウクライナとの問題を担当するコザク大統領府副長官は8日、親ロシア派に対する戦闘行為の激化はウクライナにとって終わりの始まりになる」と述べ、今後、緊張が高まることが懸念されています。

ウクライナ政府を支援するアメリカのホワイトハウスのサキ報道官は8日の会見で「ロシアがウクライナ東部で攻勢をエスカレートさせていることにアメリカは懸念を強めている。ロシアはウクライナとの国境に2014年以降で最大の規模の軍を展開している」と述べ、ロシアの行動に強い懸念を示しました。

そのうえでサキ報道官は、NATO北大西洋条約機構の各国と対応を協議していると明らかにしました。

バイデン大統領は今月2日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ロシアの攻勢に対してウクライナを支援すると強調しています。

#旧ソ連

#反ロシア#対中露戦

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FRBのパウエル議長は8日、オンラインの経済フォーラムに出席し、アメリカ経済の現状について、ワクチンが普及することで、回復が強まっていくとの見方を示しました。

一方で、低所得者を中心に850万人が仕事に戻っていないとしたうえで、パウエル議長は「経済は新型コロナウイルスの感染拡大前に戻るのではなく、違った状況になる。効率的なテクノロジーの導入を進めているという話が多くの企業から出ていて、雇用に苦労する人が数百万人に上るかもしれない。人々の生活が恒久的に打撃を受ける可能性がある」と述べました。

FRBは、雇用の改善に向けて大規模な金融緩和を続け、アメリカの失業率は先月、6.0%まで改善しましたが、感染拡大前の3.5%の水準には届いていません。

今回の発言は、サービス業を中心にロボットなどの自動化技術の導入が加速する社会経済構造の変化が起き、新たな雇用リスクに浮上してきたことを示しています。

*財政支援や新型コロナワクチン普及によって、米経済見通しは明るさを増している

*金融政策は引き続き景気を下支え

*進展を確認するために、3月雇用統計のような好調な指標が数カ月続くことを望む

*一様でない回復は深刻な問題

*さらなる著しい進展は実際の進展を意味する

*米国内で新型コロナ感染者数が再び増加していることはリスク要因、感染者数の増加は景気回復を遅らせる

*低所得層の失業率は20%

*数百万人の就職難が見込まれる中、支援の継続は妥当だ

*経済への大幅な損傷は回避した

*景気への支援継続が必要な中、FRBは支援を継続していく

*一時的な物価上昇は持続的なインフレの高まりではない

*持続的なインフレ上昇とは、上昇が何年も続くことだ

*供給逼迫(ひっぱく)に伴う物価上昇は何年も継続しない

*今年の物価上昇圧力は一時的となる公算

*必要が生じればインフレに対応する手段ある

*インフレに対応する伝統的手段は利上げだ

*インフレ期待の動向を注視している

FRB議長職の2期目の再任に関する質問に「米国民のために責務をこなすことに注力」

#FRB

不均衡
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長は、世界的に不均衡なワクチン接種が景気回復進展へのリスクだと指摘した。国際通貨基金IMF)春季会合のバーチャルパネル討論会で、「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」と述べ、全ての場所で新型コロナの感染を収束させるまで世界は経済活動を完全に再開することはできないだろうとの見解を示した。

時期尚早
欧州中央銀行(ECB)の3月10、11日の政策委員会では「最近の調達環境のタイト化は、米国に比べ依然として循環的に弱い位置にいるユーロ圏にとって時期尚早だとの見方が大勢」だった。ECBが議事要旨を公表した。「スタッフの経済予測に基づくと、ユーロ圏のインフレと成長の見通しは昨年12月の政策委員会以降ほぼ変わっていない。それゆえ、高い水準の緩和継続が必要との見解が大勢を占めた」と議事要旨には記されている。

またリストアップ
米商務省は中国のスーパーコンピューター関連の7社・団体を輸出禁止対象リストに加えた。安全保障上の脅威などを理由としている。対象となった天津飛騰信息技術などは、中国の軍近代化への取り組みや大量破壊兵器などに関連して使用されるスパコンの製造に関わっている。レモンド商務長官は「米国の技術が利用されないよう、商務省はあらゆる権限を行使する」と表明した。

合意に向けた機運
米国は各国に対し、それぞれの国内の売上高に基づいて企業利益に課税できるようにする案を提示し、グローバル・タックスで合意を目指している。提案内容に詳しい関係者2人が明らかにした。米国はこの提案を、デジタル課税とグローバルミニマム税に関する経済協力開発機構OECD)の協議に参加する約140カ国に送付した。世界的な法人課税ルールの改革に向けた話し合いは先に失速したが、今回の提案で合意に向け動く可能性がある。

燃え尽きを警戒
カナダの銀行ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)は今年、従業員に有給休暇を1日追加で付与する。デーブ・マッケイ最高経営責任者(CEO)は、新型コロナ感染のパンデミック(世界的大流行)のさなか従業員がこれまでにないほど疲労困憊(こんぱい)状態にあるとの認識を示した。同CEOは全従業員に宛てた文書で、多くの従業員が過労を訴えており、「集中したり、場合によってはログオフし英気を養うための時間を求めることに伴う偏見を排除する」必要があると指摘した。

今週、クレディ・スイスのトーマス・ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO、57)は現職に留まることを決断した。米ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメント関連で47億ドルの損失を計上しただけに、投資家がもっと思い切った対応を求める可能性は高い。

クレディ・スイスの株価はこの1カ月で25%下落した。スイス第2位の規模の同社は、まず英グリーンシル・キャピタル、次いでアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻という逆風に見舞われている。

自行の名声への長期的なダメージを防ぎ、顧客・社員の離反をどう食い止めるか。スイス国籍のゴットシュタインCEOは過酷な課題を抱え込んだ。

クレディスイスの債券に投資している投資家の1人はロイターの取材に対し、「ここ数ヶ月に起きたことはひどく残念だ。私たちが期待する水準を大きく下回っている」と語った。

だがアナリストや投資家らは、さらに深刻な影響が表面化するのはこれからだ、と語る。同社会長にはアントニオ・オルタオソリオ氏(CEOを務めていた英ロイズ のスタッフのなかには「AHO」とイニシャルで呼ぶ者もいる)が就任するが、それまでは、ゴットシュタインCEOも事態への対応には動きにくい。

「評判の低下による影響全体が見えてくるには時間がかかるだろう」とボントベル銀行でアナリストを務めるアンドレアス・ベンディッティ氏は指摘した。

<損失は利益の3倍近く>

クレディ・スイスは6日、アルケゴスが追加証拠金の支払いに「応じられなかった」ために44億スイスフラン(47億1000万ドル、約5167億3400万円)の損失を被ることになると発表した。

損失の規模は昨年の利益の3倍に近く、ライバルのUBS が2011年にトレーダーによる不正取引で被った損失23億ドルを圧倒的に上回る。

これまでスイスの各銀行は、事業が計画通りに進まなければCEOを解任することをためらわなかった。UBSにおけるトレーダーの不正取引事件ではオズワルド・グリューベルCEOが辞任した。ゴットシュタインCEOの前任だったティージャン・ティアム氏は、元幹部らを内偵していた責任を問われて辞任した。

投資銀行・資産運用会社でのキャリアを経て、ほんの1年前にクレディ・スイスCEOに就任したゴットシュタイン氏は、今回の事態にすばやい対応を見せ、投資銀行部門とリスク管理部門のトップを交代させた。

その後、同CEOはグリーンシルが発行する債券のみに投資していた100億ドル規模のファンドを閉鎖せざるをえなくなった資産運用部門を、ウェルスマネジメント事業から切り離す予定だと発表した。

<会長交代は決め手になるか>

投資家らは、アルケゴスとグリーンシルの問題に関する第三者による2件の調査と会長交代が完了するまでは、クレディ・スイスが幅広い改革を実施するのは難しいだろうと予想している。

事情に詳しい情報提供者は、「会長交代を控えているため、当面、トーマス・ゴットシュタインCEOの地位は保証されている」と語る。

2011年からクレディ・スイスの会長を務めているウルス・ローナー氏は4月末に退任する予定となっており、まもなく行われる年次株主総会においてリテールバンキングの専門家であるオルタオソリオ氏が次期会長に選出される見込みだ。

年次株主総会での議決について株主にアドバイスを提供するコンサルティング会社のエートスは、「次の年次株主総会で予定されている会長交代により、リスク管理に関してもっと焦点を絞ったアプローチができるような新しい企業文化の確立が可能になるよう願っている」と述べている。

エートスでは、2件の調査により取締役会の説明責任を検証し、結果を公表するよう求めている。

だが、クレディ・スイスが動揺している今、安心感を求める人々にとっては、会長交代も面倒を生んでいる。

シニアアドバイザーの1人は「誰に話を持っていけばいいのかまったく分からない」と言う。「ゴットスタインCEOの立場は弱まり、ローナー会長はじきに辞めてしまうし、オルタオソリオ次期会長はまだ就任していない。こういうときこそリーダーシップが必要なのに、すべてが錯綜している」

クレディ・スイスに近い情報提供者は、仮に会長交代の予定がなかったとしても、同社はすでに大きな構造改革に着手していた可能性がある、と語る。

別の情報提供者によれば、一方でクレディ・スイスは証券プライムサービスにおけるエクスポージャーの統合を進めており、より徹底的な検証によって、同部門及び投資銀行全体においてリスク低減がもたらされることが期待されるという。

<顧客や主力社員を失う恐れ>

もっと切迫しているのは、このところの問題を受けて、顧客や主力級の社員がクレディ・スイスから離反してしまうのではないかという懸念だ。

香港の某ヘッドハンティング企業によれば、クレディ・スイスのマーケット事業に所属する複数の社員がアルケゴス問題の余波を受けて転職を検討しており、問い合わせを受けているという。

ウェルスマネジメントを専門とするモナコ投資顧問会社の会長は、クレディ・スイスプライベートバンク部門のトップ社員を何人か獲得できる可能性がある、と語る。

このウェルスマネジメント企業の会長は匿名を希望しつつ、「我々のような投資顧問会社や、クレディ・スイスの競合企業にとっては、超富裕層セグメントにおいて市場シェアを拡大する大きなチャンスだ」と語った。

人材流出の可能性について、クレディ・スイスはコメントを控えるとしている。

退社するブライアン・チン氏に代って投資銀行部門を率いるのは、オーストリア出身のクリスチャン・マイスナー氏。同氏と親しい情報提供者によれば、人材の流出を食い止め、特別買収目的会社(SPAC)の上場などクレディ・スイスの業績が好調な分野において事業を拡大することが任務になるという。

「社員はすぐに辞めるわけではなく、まず転職先を見つける必要がある。だからマイスナー氏としても、彼らに(クレディスイスに残っても)まだ競争力があり、(顧客の)信任を得られることを示す時間の余裕がある」とこの関係者は語る。

ゴットシュタインCEOは6日、スイス紙NZZに対し、各部門が協力して富裕層の顧客に奉仕するというビジネスモデルが今もなお有効であると信じており、それによってリスク管理が「向上する」と語った。

ゴットシュタインCEOがこのモデルにこだわるのであれば、彼は収益性向上への道筋を示し、その一方で、これまでよりはるかに厳しいリスク管理を維持する必要があるだろう。

シドニーのバータム・アセット・マネジメントのジェイソン・ティー最高投資責任者は、「彼らは収益を失ってしまったし、別の道を見つけなければそれを取り戻すことはできないだろう」と語る。

東京証券取引所の新しい社長に就任した山道裕己氏は、NHKなどのインタビューに対し、去年10月の大規模なシステムトラブルで損なわれた信頼の回復に最優先で取り組む姿勢を強調しました。

この中で山道社長は、すべての銘柄の売買を終日停止した去年10月のシステムトラブルについて、「東証に最も求められているのは公正公平な売買の機会を提供することだ。そのためには何よりも信頼の向上と、安定的な市場運営が前提になる」と述べ、信頼の回復に最優先で取り組む姿勢を強調しました。

東証のシステムトラブルでは、社外取締役による「調査委員会」が、ネバーストップ=取り引きを決して止めないというスローガンを重視するあまり、トラブルが起きた際の備えが不十分だったと指摘しています。

これについて山道社長は「システムが止まらないよう最大限の努力はするが、止まることもある。そのときに、いかに早く復旧するかだ」と述べ、仮にトラブルが起きた際は、先にまとめた取り引きを再開するための手順に沿って適切に対応する考えを示しました。

一方、ミャンマーで軍による市民への弾圧が続く中、東証などが続けている現地の証券取引所への支援を見直す考えはないかという質問に対しては、「日本政府の動きとひょうそくを合わせる形でいろいろ考えたい。動向を注視する必要がある」と述べました。

イギリスに本拠を置く投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けている、大手電機メーカーの「東芝」は「提案の検討には相応の時間を要する」という永山治取締役会議長のコメントを発表しました。

この中で、東芝の永山取締役会議長は「初期的かつ法的拘束力のない提案書を受領した。これは当社の要請によるものではなく、事業などに関する詳細な検討を経たうえで行われているものでもありません」としています。

そのうえで「提案は各国競争法や外国為替および外国貿易法上のクリアランスが得られることなど、多くの事項を条件としている。CVCは提案にあたって単独での資金調達を想定しているものではなく、金融機関からの資金調達などを前提としており、検討には相応の時間を要し、複雑性を伴うと考えられる」としています。

また、提案の検討にあたっては「当社や株主の最善の利益のために行動することが取締役会の責任であり、最も重要であると認識している」としています。

東芝投資ファンドからの買収提案について、副社長をはじめとするチームを設けて検討することにしています。

大手電機メーカーの東芝は、前の社長の綱川智会長が経営の実務を担う執行役に復帰したことがわかりました。

対立が続く筆頭株主投資ファンドとの窓口になるものと見られます。

関係者によりますと、東芝は7日に指名委員会を開き、前の社長で去年4月に代表権のない会長に退いていた綱川智氏が経営の実務を担う執行役に復帰することを決めました。

東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタルパートナーズなどから買収の提案を受けた一方で、車谷暢昭社長ら経営陣が筆頭株主で“モノ言う株主”として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどと対立を深めています。

東芝では、買収提案に応じるかどうか検討を進めていますが、筆頭株主が買収提案に対し、どう対応するかも大きな焦点となるため、会社としては綱川会長を実務に復帰させることで、エフィッシモとの窓口としての役割を担わせるねらいがあるものと見られます。

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#マーケット

ライフコーポレーションのグループ全体のことし2月までの1年間の決算は、売り上げが前の年より6%余り増えて7591億円、最終利益は2倍以上増えて過去最高の178億円でした。

新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅で食事をする機会が増え、まとめ買いの需要が高まったことで、食品など1人当たりの購入額が伸び売り上げの増加につながりました。

来年2月までの1年間の業績の見通しについては、125億円の最終利益を予想しています。

会見で岩崎高治社長は「見通しは読みづらいがある程度の目標をもちつつ、臨機応変に対応したい。ネットスーパーの需要は高く、専用のセンターを設けるなど売り上げを拡大していく」と述べました。

東京などに新たに「まん延防止等重点措置」が適用されることについて、大手スーパーチェーンの「ライフコーポレーション」の岩崎高治社長は9日の記者会見で「わあれわれの従業員の感染者数の推移を見ても、東京も増えてきているので、政府の対応は的確ではないか」と述べました。

そのうえで「消費者は外出や外食を控えるので、スーパーマーケットの需要は高まると見ている。全体でみると財布のひもが堅くなっているという状況ではないと思う」と述べ、食品などの需要は高い状況が続くという認識を示しました。

流通大手のイオンは、新型コロナウイルスの感染拡大による2度にわたる緊急事態宣言で、ショッピングモールの休業や営業時間の短縮を行ったことなどから、ことし2月までの1年間の決算で、最終的な損益が710億円の赤字となりました。

赤字額は過去最大で、年間の決算で最終赤字となるのはリーマンショックの影響を受けた2009年2月期の決算以来、12年ぶりです。

イオンが9日発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算によりますと売り上げは8兆6039億円と前の年とほぼ同じ水準でしたが最終的な損益は710億円の赤字となりました。

赤字額は過去最大で、イオンが年間の決算で最終赤字に転落するのはリーマンショックの影響を受けた2009年2月期の決算以来、12年ぶりです。

食品や医薬品などの売り上げは伸びたものの、緊急事態宣言によるショッピングモールの休業でテナントの賃料を減免したことや営業時間の短縮による来店客の減少、それに店内の感染対策の費用がかさんだことなどで収益が悪化しました。

一方、来年2月までの1年間の見通しについては売り上げはほぼ同水準となるものの、最終的な利益は200億円から300億円の黒字を見込んでいます。

イオンの吉田昭夫社長は「当面、ウィズコロナの中でビジネスが行われることになり、この環境が簡単に変わらないという前提だ。消費の2極化は進んでいて値下げを進める一方、付加価値の高い商品も提供していきたい」と述べ、新型コロナによる買い物客の行動の変化への対応を急ぐ考えを示しました。

ゆうちょ銀行は、貯金の不正な引き出しやいわゆるマネーロンダリングを防ごうと、インターネット上で送金などの取り引きをする「ゆうちょダイレクト」のセキュリティーを来月6日から強化するとしています。

具体的には、インターネット上で新規に口座を設定した場合、1日の送金限度額をこれまでの最高1000万円から一律5万円に引き下げるとしています。

また、パスワードを新たに設定したり変更したりする場合には、8桁以上に増やすとともにアルファベットの大文字と小文字、それに数字を含まないと設定できないようにし、本人確認を強化します。

さらに、専用のアプリで送金する際には指紋や顔による生体認証ができるようにするとしています。

ゆうちょ銀行では、去年、連携する電子決済サービスや発行するカードを通じた貯金の不正な引き出しが相次いで明らかになっており、セキュリティーの強化を通じて安心して利用できる環境を整えたいとしています。

#決済

#テレビ

blog.goo.ne.jp

コンビニおにぎり2個の昼食。

3限通しの研究室での授業は、きっとクタクタになるだろうと予想していたが、疲れはしたもののそこまでではなかった。たぶんオンラインでこれをやったらクタクタになっていたと思う。オンラインというのは、常に誰かが「発言」していることが求められ、沈黙の時間というのがNGである(沈黙の時間が続くと放送事故みたいになる)。リアルな空間での授業は「発言」というほど完成度の高くない「つぶやき」や「独り言」みたいなレベルでも会話が成立・持続するので、楽なのである。

照り焼き地鶏丼、サラダ、ワカメの味噌汁。

#食事#おやつ

航空各社は、大型連休後の国内線の旅客機の運航率について、需要の回復が見込まれるとして今月よりも引き上げると発表しました。

それによりますと、国内線の運行計画に対する運航率は、全日空は今月64%としていたのを71%に、日本航空は今月65%としていたのを70%としています。

一方、大阪府兵庫県宮城県に「まん延防止等重点措置」が出されたことによって、一部の便で予約の変更や新規予約の伸びが緩やかになるなどの影響も出ているということです。

航空各社は、対象範囲の空港の発着便についてキャンセルや変更の手数料を無料にするなどの対応を行っていて、引き続き、需要の動向を見極めたいとしています。

「高輪築堤」は、明治5年に日本で初めて鉄道が開業した際に東京湾海上に盛り土をして側面に石を積んだレールの土台で、JR東日本が東京 港区で行っている再開発工事で、これまでに合わせて長さ800メートルにわたって見つかっています。

このうち高輪ゲートウェイ駅前の調査現場で、築堤ののり面から張り出すように設けられた幅3メートルほどの四角い形の石積みの遺構が新たに確認され、9日に報道公開されました。

調査を行っている港区教育委員会は、十字型の木製の基礎が残されていたことや、築堤に信号機が設置されていたことを示す資料があることから、鉄道開業時の日本で最初の信号機の跡だとしています。

JR東日本が設置した検討委員会の委員長を務める早稲田大学の谷川章雄教授は「築堤が弧を描くように曲がっている部分から直線に変わる位置に信号機がついていて、鉄道らしい景観だ。構造物全体がこのようにきれいに残っているというのは非常に珍しい」と話しています。

JR東日本は高輪築堤の一部を現地で保存する考えを示していますが、9日に公開された現場については、現地で保存せず図面や写真などで記録を残すとしています。

高輪築堤の調査で信号機の跡と見られる遺構が確認されたことを受けて、日本考古学協会は改めて現地における全面保存を求めています。

日本考古学協会の辻秀人会長は、動画でコメントを発表し、この中で今回公開された場所も保存状態は極めて良好で当時の景観が圧倒的なスケールで実感できるとしたうえで「特に信号機跡は明治5年の鉄道開業時のわが国最初の信号機の遺構と考えられ、極めて重要性は高く、築堤発見の歴史的意義をさらに高めることとなる」と指摘しています。

そして「十分な現地公開の機会を確保する必要があり、そのうえで関係する専門家や幅広い市民の意見を聴取し、取り扱いを検討するべきだ。拙速な判断をするべきではないということを特に申し上げたい」と強調しています。

微生物のミドリムシの成分などを含み環境への負荷が少ないとされる「バイオ燃料」を試してもらおうと、都内のガソリンスタンドで9日から期間限定で一般の車への販売が始まりました。

販売は、ミドリムシの培養などを手がけているベンチャー企業の「ユーグレナ」が9日から一般の車を対象に3日間限定で始めました。

東京 葛飾区のガソリンスタンドでは、微生物のミドリムシから搾った油と使い終わった食用油で作ったバイオ燃料をハイオクガソリンと軽油にそれぞれ混ぜて販売しています。

バイオ燃料は、燃焼すれば二酸化炭素を排出しますが、光合成を行う植物由来の成分を含むため、精製の段階から利用までの全体でみると環境への負荷が少ないとされています。

バイオ燃料を一般の人にも試してもらおうと、通常の軽油やハイオクと同じ価格で販売していて、来店した客が早速、利用していました。

会社によりますと、バイオ燃料はつくる手間がかかる分、コストが高いということで、今後は大量生産でコストを下げ、各地のガソリンスタンドに広げていきたいとしています。

ユーグレナの出雲充社長は「バイオ燃料は車を買い替えなくても利用できるので、多くの人に環境を考えるきっかけにしてほしい」と話していました。

usappy.jp

www.idemitsucard.com

card-db.com

s-denki.com

ガソリン車の場合は、1ヶ月に100Lまでガソリン代が2円/L割引。

申し込み時に、給油時に利用するカードを「特割カード」として登録し、特割対象サービスステーションで給油の際に、特割カードを使うだけ。

s-denki.com

「Sプラン」または「オール電化プラン」となります。「低圧電力プラン」は対象外となります。また、2019年3月31日に受付を停止したプラン(ドライバーズプラン、ホームプラン)のガソリン・軽油特割サービスについては引き続きご利用になれますが、カーオプションは適用されません。

npc-plan.biz

2019年3月以前の旧料金メニューである「ガソリンが10円/L安くなる電気(ドライバーズプラン)」や「昼はもちろん夜に差がでる電気 (ホームプラン)」は、大手電力会社より電気代が高くなるケースもあったことから、利用客からの評判はイマイチなところもありました。

ですが、4月に新しくリリースされた「Sプラン」や「オール電化プラン」は、沖縄を除く全国すべての地域で、大手電力会社よりも必ずお得になるように設計されています。

d1021.hatenadiary.jp

本州と四国を結ぶ本四高速道路が抱える債務の返済のために国や地元自治体が負担した1兆7300億円余りの出資金について返還計画が検討されていないことが分かり、調査をした会計検査院は検討を進める必要があるとする報告書を国会に提出しました。

瀬戸中央自動車道」など本州と四国を3つのルートで結ぶ本四高速道路は建設に3兆円近くが投じられ、平成25年度までに
▽国や
▽地元の10の自治体からの出資金1兆7300億円余りが
建設費などの債務の返済に充てられました。

この出資金について国会の要請を受けて会計検査院が調べたところ、国や自治体に返還する計画が検討されていないことが分かりました。

平成26年度にほかの高速道路会社の通行料金収入を本四高速道路の債務返済に充てることになって以降も検討は行われず、国土交通省の関連する審議会などでも返還方法が議論された形跡はなかったということです。

このため会計検査院は、出資金の返還について具体的に検討を進める必要があるとする報告書を9日、国会に提出しました。

▽高速道路を保有する「日本高速道路保有・債務返済機構」と
国土交通省
自治体などと調整しながら計画的な返還を検討していきたい」とコメントしています。

沖縄県によりますと県内で確認された新型コロナウイルスの感染者の検体について、3月下旬、国立感染症研究所で遺伝情報を調べる「ゲノム解析」を行った結果、アメリカ西部カリフォルニア州で初めて確認された変異ウイルスが見つかったということです。

県によりますとこの変異ウイルスが国内で確認されたのは空港での検疫を除くと初めてだということです。

この変異ウイルスについてWHO=世界保健機関は、感染力が強い可能性があるなどとして、イギリスと南アフリカ、それに南米のブラジルでそれぞれ確認された、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」としています。

玉城知事は、記者会見で、この変異ウイルスと沖縄のアメリカ軍基地との関係について、「アメリカ軍由来の変異株との報告は受けていない」と述べました。

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